日本商工会議所

日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)主催の2月の月例会は、2018年2月8日午後4時から6時まで60人が参加して開催、初めにDeloitte Touche Tohmatsu税制担当のLUÍS FERNANDO CIBELLAシニアメネージャーは、輸出業者向け租税還付特別制度（Reintegra）効率向上のための移転価格データ活用 “Intersecções entre Transfer Pricing e Reintegra” について 、Licks Advogados のEDUARDO HALLAKパートナーは、ブラジルにおける情報保護法案について “Proteção de dados no Brasil” .について、Gaia Silva Gaede Advogados 税制コンサルタント部門のHEITOR CESAR RIBEIRO マネージャーは、ストックオプション: 国際会計基準（IFRS）の適用と税務における影響 “Stock Options: a aplicação do IFRS e o seu impacto fiscal”について、最後に Honda, Teixeira, Araújo, Rocha Advogados  貿易担当部門のFelipe Rainato Silvaパートナーは、 ブラジル政府の貿易に対する今後の展望 “Panorama do comércio exterior”  .についてそれぞれ講演した。

PDF anexos :
1. "Intersecções entre Transfer Pricing e Reintegra" 
2. "Proteção de dados" 
3. “Stock Options: a aplicação do IFRS e o seu impacto fiscal” 
4. “SISCOSERV”

 

Valter Shimidu (KPMG), Heitor Cesar Ribeiro (Gaia Silva Gaede Advogados), Felipe Rainato Silva (Honda, Teixeira, Araújo, Rocha Advogados), Eduardo Hallak (Licks Advogados), Luís Fernando Cibella (Deloitte Touche Tohmatsu) e Luiz Sato (Marubeni Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

貿易部会（今井 重利部会長）は、2018年2月8日午後1時から2時過ぎまで14人が参加、3月1日に開催される2018年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年の回顧と2018年の展望」、副題として：『いま求められる新たな視点は？』について、貿易部会所属各社の昨年の回顧と今年の展望資料を基に作成されたドラフト資料で、活発な意見交換が行われた。

2017年の回顧では、輸出の伸び率が輸入の伸び率を上回って貿易収支黒字拡大、輸出入の一次産品並びに半完成品、完成品の増減。輸出相手国は中国が1位、米国2位、アルゼンチンは3位、 日本は大幅に後退。輸入では原油、天然ガス、小麦がそれぞれ二桁減少、対日輸出では鉄鉱石、鶏肉、トウモロコシ。対日輸入では自動車、測定器、ベアリングが上位を占めた。対内直接投資の内訳やランキング、地域別にバランスのとれた輸出先。2018年の展望では、大統領をはじめとした地方統一選挙、新労働法発効、年金・恩給改革の行方、インフレや金利の低下、インフラ民営化などについて今井部会長が説明。『いま求められる新たな視点は？』では、伸びしろのある分野の見極め、日本企業の強味のある分野への積極的投資、負のブラジルイメージを払拭するための本社への説得、チャンスが見込まれるハイテク分野への進出、世界最先端技術を要する衛星技術や生活産業分野、下水道分野、日系社会との連携、Eコマース活用などが話題となった。

最後に大久保敦 企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。

参加者は今井部会長（伊藤忠）、的場副部会長（島津製作所）、奥川氏（伊藤忠）、佐橋氏（伯国三菱商事）、粟屋氏（双日）、 土屋氏（三井物産）、平池氏（東レ）、余語氏（丸紅）、大久保氏（ジェトロ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、 平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

機械金属部会（池辺和博部会長）は、2018 年2月7日午後3時から5時30分過ぎまで19人が参加して開催、進行役は池辺部会長が務め、3月1日に開催される2018年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年の回顧と2018年の展望」、副題として：『いま求められる新たな視点は？』について、参加者がそれぞれ昨年の自社の業績や今年の展望などについて発表した。

2017 年の回顧では、昨年の粗鋼生産は前年比10%増加の3437万トン、自動車も25%増加の270万台と景気回復サイクルに突入、財政難による公共投資抑制、製造業の設備稼働率低迷、電力オークション再開、風力・太陽光エネルギー入札増加、支払い遅延、債権管理などが挙げられた。

2018年の展望として、3.0%前後のGDP伸び率、更なる金利低下、大統領選の行方、年金・恩給改革の国会承認、自動車業界並びに鉄鋼業界回復による裾野産業の活性化、ワールドカップの影響、ジョイントベンチャーや出資先の模索、三国間貿易の検討などが話題となった。

また副題の「いま求められる新たな視点は」や商工会議所、政府への要望事項では、本社に対するブラジルへの再投資要請並びに説得、競争力強化によるシェア拡大、新製品開発、製品ラインナップ拡充、新規マーケット開拓、IoT活用による設備管理コスト低減、関税及び輸送コスト削減やリードタイム短縮、ブラジルコスト回避のビジネスモデル構築などが話題となった。

大久保敦　企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。

参加者は池辺部会長（日立サウスアメリカ）、馬場副部会長（kobelco）、杉本氏（Marubeni-Itochu）、吉川氏（Yokogawa）、植田氏（三菱重工）、牧野氏（CBC）、磯部氏（IKO Brasil）、岡本氏（MMC）、WAKI氏（NSK）、小湊氏（KBK DO BRASIL）、高橋氏（JFE SHOJI）、長谷川氏（Camozzi do Brasil）、小野沢氏（荏原製作所）、大久保氏（ジェトロサンパウロ事務所）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

左から馬場副部会長（kobelco）/池辺部会長（日立サウスアメリカ）

3月1日に開催される業種別部会長シンポ発表資料作成のために、電気電子部会（千野 浩毅 部会長）は、2018年2月7日午前9時から10時30分過ぎまで14人が参加して開催。初めに大久保敦　企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。

「2017年の回顧と2018年の展望」で参加者は、自社の昨年下期の回顧並びの今年の展望について発表、2017年の回顧では、主にインフレ鎮静化、銀行金利の減少、経済リセッションからの回復、為替の安定、景況感の改善などが好影響を与えた一方で、連邦政府の財政難による投資予算削減、BNDES銀行の融資削減の影響、Eコマースの伸長によるチャンネル構造の変化、新労働法による臨時雇用の対応、裾野産業の広い自動車業界回復による影響、一部顧客の与信縮小による代金回収の注視、顧客の在庫水準抑制などが挙げられた。

2018年の展望では、Eコマース伸長に対するプロモーション対応、口コミネットワーク活用、高付加価値事業への転換、コストダウン、経費削減、金融コストの見直し、中国やフランス勢の政府を巻き込んだ売り込み攻勢対応、大統領選の行方、年金・恩給改革の動向、米国アマゾン進出の動向、移転価格税制、内部管理強化、鉄道案件や社会インフラへの政府融資回復、為替の動向などが挙げられた。

副題「いま求められる新たな視点は」や商工会議所、政府への要望事項では、ブラジルのポテンシャルや将来性のアピール、オールジャパンによる質の高いインフラ輸出、税制や法律変更に関するセミナーや勉強会開催、大統領選挙の行方、Eコマース返品問題への対応、E-Social施行、ローカル幹部育成、ICMSクレジット問題等が挙げられた。

参加者は千野部会長（ソニー）、高田副部会長（NEC ）、大沢副部会長(キヤノン)、田島副部会長（パナソニック）、宮下氏（三菱電機）、伊豆山氏（CIS Eletronica）、岩井氏（ソニー）、内藤氏（ヤマハ　ミュージック）、大久保氏（ジェトロ）、中富副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

左から高田副部会長（NEC ）/千野部会長（ソニー）

建設不動産部会（奥地正敏部会長）は、2018年2月6日午後3時から5時まで14人が参加して開催、3月1日に開催される2018 年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年の回顧と2018年の展望」、副題：『いま求められる新たな視点は』について、参加者がそれぞれ自社の業績や展望などについて発表した。

2017年の回顧では、昨年下半期からの景気回復傾向に伴う自動車メーカーやサプライヤーからの受注や引き合い増加、日系企業の進出低迷、公共工事や地下鉄工事の相次ぐ中止、受注競争激化、商業ビルのテナント代減少、工事規模の小型化、新規ショッピングモール案件消滅、継続する駐在員並びに進出企業などが話題となった。

2018年の展望として、ブラジル日本進出企業のパラグアイでの生産拠点や支店開設の検討、回復目覚ましい自動車業界への営業活動再開、公共工事や地下鉄工事の再開、採算確保のために施行の効率化・工業化の進展、建設工事以外の収入源の確保、ブラジル周辺国進出のための事前調査開始、大統領選挙の不透明感、アパート中古市場の拡大などが挙げられた。

また部会別個別テーマ並びに副題の『いま求められる新たな視点は？』では、景気に左右されない長期収入源の確保、ブラジル周辺国への事業拡大、有望なパラグアイ進出、再生エネルギー発電事業への参入検討、建設業界のIT化、日本企業の特色である「信頼感」のアピール、効率化並びに付加価値化の可能性などが話し合われた。また戸田建設株式会社海外事業部新規事業推進室推進課の酒井勲氏は、ビデオで自社の再生可能エネルギー事業を紹介した。

参加者は奥地部会長（戸田建設）、釘本副部会長（CGC）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、上岡氏（戸田建設）、宮島氏（Ecogen）、菅野氏（FLEX PQ EMPRESARIAL）、酒井氏（戸田建設）、武藤氏（清水建設）、宮下氏（三菱電機）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から釘本副部会長（CGC）/奥地部会長（戸田建設）/酒井氏（戸田建設）

金融部会は、2018年2月5日午前10時30分から11時過ぎまで16人が参加して開催、初めに2017年の金融部会活動報告として、1月17日開催の第1回金融部会懇談会開催、2月23日の2017年上期の業種別部会長シンポジウムにおけるマクロ経済概要、銀行業界動向、保険業界動向の発表、7月6日の「ブラジル金融制度」セミナー開催、2017年下期の業種別部会長シンポジウムの発表、11月16日の講演会「ブラジル経済見通し及び住居用不動産市場概要」について報告した。

また２０１７年度金融部会執行部体制の栗原 裕二部会長（Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A.）、安田 篤副部会長（Sompo Seguro S.A.）、田中 泉副部会長（Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A.）から2018年度金融部会執行部体制として、安田 篤部会長（Sompo Seguro S.A.）、小渕洋副部会長（Banco Bradesco）、岡本将紀副部会長（Sompo Seguro S.A.）への交代を報告した。

安田部会長は2018年度金融部会活動方針として、年2回の業種別シンポジウムの発表、外部スピーカー招聘による勉強会や講演会の開催などについて説明、最後に大久保敦　企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査の経緯、基本コンセプトの説明、韓国とメルコスールとのEPA締結による影響、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールによる域外との主要FTA交渉の進捗状況、メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。最後に3月末で帰国する井上社長（三井住友保険）は、帰国挨拶を行い、後任の長野社長（三井住友保険）を紹介した。

参加者は安田 部会長（Sompo Seguro S.A.）、小渕副部会長（Banco Bradesco）、岡本副部会長（Sompo Seguro S.A.）、栗原氏（Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A.）、田中氏（Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A.）、井上氏（三井住友保険）、長野氏（三井住友保険）、津田氏（Banco Bradesco）、木下氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、石川氏（トヨタ銀行）、東氏（ブラジル東京海上日動火災保険）、大久保氏（ジェトロサンパウロ事務所）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当。

JCI（ブラジル青年会議所）の2018年度の新運営陣就任式が2018年2月5日夜、サンパウロ州議会で多数の来賓が参加して開催、2017年のマルシア・ナカノ理事長に代わり、2018年度は村上パトリシア氏が新理事長に就任した。

日系団体や日本政府代表者からの挨拶が行われた後、村上パトリシア新理事長からの就任挨拶が行われた。記念撮影、鏡割り、など式典行事が一通り終わった後、交流会に続いた。

当商工会議所からは副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席した。

2018年2月4日（日）、第４７回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は41名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。

優勝はYOSHIDA様（NISSIN FOODS）がLily ４３・Pansy ４６、HC ２２、NET ６７のスコアで獲得、2位にはOTAKI様（CONSTRUTORA HOSS）、3位にはYONEMORI様（SOJITZ）が入りました。

また、ベストグロス賞はMIURA様（FUJITSU DO BRASIL）がLily ４３・Pansy ４１、GROSS ８４で獲得されました。

当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に　　心より厚く御礼申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員会一同

コンサルタント部会（西口　阿弥部会長）は、2018年2月2日正午から午後1時30分まで13人が参加して開催、初めに日伯経済交流促進副委員長でジェトロサンパウロ事務所の二宮次長は、３月１４日に開催される企画戦略委員会並びにコンサルタント部会、ジェトロサンパウロ事務所共催による「中南米ビジネスセミナー」開催を説明、また日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査では、調査開始の経緯、基本コンセプト、韓国とメルコスールとのEPA締結による影響、メルコスールによる域外との主要FTA交渉の進捗状況、メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。

3月1日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、３年間の深刻な経済リセッションから抜け出した景気回復の兆候による業種別の回復具合、景況感の上昇、労働法改正による影響、依然として厳しい法人税、大統領選挙の影響、ファミリー企業売出、S&Pによる格下げ、国営企業の民営化、上昇継続しているサンパウロ平均株価チャート動向、石油や鉄鉱石のコモディティ価格の推移、統計を用いた今後の投資有望な業界や業種、ブラジリアンドリームに繋がるビジネスなどについて意見交換を行った。

参加者は西口部会長(EY)、今井副部会長（VMPG）、篠原副部会長（ISG)、林氏(EY)、吉田氏(KPMG)、ウイルソン・コト氏（ABE Advogados）桟氏（BOXON）、二宮氏（ジェトロ）、蛭子領事、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

左から篠原副部会長（ISG)/今井副部会長（VMPG）/西口部会長(EY)

3月1日に開催される業種別部会長シンポ発表資料作成のために、繊維部会（豊田 明生部会長）は、2018年2月2日午後3時から5時過ぎまで15人が参加して開催。「2017年の回顧と2018年の展望」として参加者は、自社の昨年下期の回顧並びの今年の展望について発表、副題「いま求められる新たな視点は」では、ブラジルコスト削減、周辺国への販路拡大、高機能点先端技術の需要開拓、税制恩典による輸入税の見直し検討、税務・労務の法制理解、社内体制の構築、信頼できる現地パートナー、M&Aの活用などが挙げられた。また減少する繊維部会の会員に対する今後の部会活動などについて意見交換が行われた。

ジェトロサンパウロ事務所次長で日伯経済交流促進委員会の二宮副委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査の経緯、基本コンセプトの説明、韓国とメルコスールとのEPA締結による影響、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融サービス。メルコスールによる域外との主要FTA交渉の進捗状況、メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。

参加者は豊田部会長（ユニチカ）、浅川副部会長（日清紡）、大島 副部会長（クラシキ）、南村氏（東洋紡）、横山氏（OMI DO BRASIL TEXTIL）、脇田氏（日清紡）、平池氏（東レ）、江口氏（OJI PAPEIS）、稲田氏（YKK）、二宮氏（ジェトロサンパウロ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

Satoshi Asakawa, Kazuhito Oshima e Akio Toyoda

Fotos: Rubens Ito / CCIJB