日本商工会議所

食品部会（黑崎　正吉部会長）は2018年2月1日午後3時30分から午後6時まで21人が参加して開催、黑崎　正吉部会長の軽快な司会で、初めに和やかな雰囲気で参加者が自己紹介。2017年の食品部会の活動内容を紹介、また2018年の活動方針では、執行部に昨年からの黒田部会長、降旗副部会長、秋元副部会長に加えて関副部会長を満場一致で承認。また部会メンバーの相互親睦や有益な情報収集及び共有。日伯農業・食料対話の進展に向けたプロアクティブな協力及び積極的参加、ブラジル政府への環境投資改善、整備に向けた提案。部会メンバーが抱える共通課題をピックアップして勉強会開催などで意見交換した。

3月1日に開催される業種別部会長シンポジウム発表資料作成のために、参加者は自社の昨年下期の回顧並びの今年の展望について発表、また副題「いま求められる新たな視点は」では、昨年から景気回復基調にあるが、今後各社がどのような手を打っていけばよいのか色々な意見が飛び交った。

最近の日伯政府間農業・食料関係の動きについて、在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣書記官は、最近の日伯政府間の農業・食料関係の動向では、2017年8月開催の食品部会以降の動きとして、商工会議所とブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）との連携体制の構築、昨年12月のEMBRAPA本部における第1回会合の紹介、今後の進め方。日本の農林水産物・食品の輸出促進では、日本食品海外プロモーションセンター新設及びプロモーション実施、オールジャパンでの取組、関心企業に対する大使館経済班のフォローアップなどについて説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の二宮次長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査の経緯、基本コンセプトの説明、韓国とメルコスールとのEPA締結による影響、メルコスールによる域外との主要FTA交渉の進捗状況、メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響、日本本社と現地進出企業向け2部構成のアンケートなどについて説明、アンケート調査協力を要請した。

参加者は黒崎部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、秋元副部会長（キッコーマン）、関副部会長（味の素）、浅川氏（味の素）、尾崎氏（東麒麟）、高橋氏（ハラルド）、平林氏（三菱コーポレーション）、田島氏（NH Foods）、道崎氏（兼松）、和久津氏（ナガセ）、根本氏（ヤクルト）、美馬氏（ヤクルト）、浅野氏（Nissin Foods）、二宮氏（ジェトロサンパウロ事務所）、光廣書記官（日本大使館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

Sosuke Akimoto, Hideki Furuhata e Masayoshi Kurosaki

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル日本商工会議所政策対話委員会（粟屋聡委員長）課税ワーキンググループ（古本尋海グループ長）主催の「移転価格税制とOECDに関する説明会」は、２０１８年１月３１日午後２時から５時まで立錐の余地もないほどの１７０人の参加者をパウリスタプラザホテルに迎えて開催した。

前半の司会は古本尋海グループ長が務め、初めにブラジル工業連盟（CNI）国際政策部のConstanza Negriマネージャーは、「OECDとブラジルの加盟」について、ブラジルのOECD加盟にかかるコスト、審査プロセス、強制力、OECD組織主要テーマ分野、OECDの貿易に関するテーマ、BIAC（経済産業諮問委員会）とTUAC（労働組合諮問委員会）、OECD加盟に向けたブラジルのエンゲージメント・プログラム、ブラジルとOECDの税制に関する特殊事情、ADT（二重課税防止条約）のブラジル型とOECD型の比較、CNIの行動計画などについて説明した。

KPMG 移転価格税制部門のEliete Ribeiroパートナーは、「移転価格税制に関するCNIの提言／OECD加盟とBEPS(税源浸食と利益移転)」について、FET（取引企業フォーラム）が発表したCNIの提言内容として、セーフハーバーの適用不能（国税庁通達1312/12号48条）、輸入コストへの為替変動の影響、コモディティー輸出入事業者へのTP適用ルールに関する明確化、コミッションの支払い。BEPS –税源浸食と利益移転、OECDの狙い。ブラジルが採用するBEPS行動内容、行動計画5及び１２，１４、１５。電子経済（行動計画1）、ハイブリッド・ミスマッチ（行動計画2）、利子控除制限措置（行動計画4）、移転価格税制と価値創造の一致（行動計画8～10）、義務的開示制度（行動計画12）、ブラジルのOECD加盟では、加盟35カ国全会一致の承諾、加盟承認後のOECDの規則・基準に沿って法改正をするためのロードマップ作成、税務並びに貿易、農業等全23委員会の承認必要で通常3～4年かかることなどを説明した。

後半の司会は篠原一宇副グループ長が務め、初めにEY 移転価格税制部門のCaio Albinoパートナーは、「BEPS Action 13 （国別報告書、マスターファイル、ローカルファイル）」について、初めに現代の国際税務環境への影響として、2013年2月にOECDがBEPSに対抗するための15の行動計画を発表、各国政府、国連やEU等の国際機関はBEPS対抗策に関連して様々な税法改正を国際および国内で案、BEPS行動計画の即時的影響及び条約に基づく行動計画、立法に関する行動計画、BEPSの行動計画13の移転価格に関する内容として、国別報告書(CbCR)並びにマスターファイル、ローカルファイルの報告制度、各国のBEPS法のステータス及びブラジルの状況、日本に特化したデータなどについて説明した。

最後のBecomex ConsultingのGlauco Bueno Camargo税務マネージャーは、「移転価格税制の計算法：そのリスク緩和」について、適用可能な算定方法として、輸出ではPVEX（独立価格批准法）並びにPVEX（独立価格批准法）、CAP（原価基準法）、PVA e PVV（再販売価格基準法）、輸入では、PIC（独立価格批法）並びにPCI（輸入相場に基づく算定）、CPL（原価基準法）、PRL（再販売価格基準法）、セーフハーバーのそれぞれのディスアドバンテージ及びアドバンテージ、移転価格算定に必要な情報。特定の算定方法と運用では、利子およびコモディティ、サービス、Back-toBack、資産、PRLの算定方法–パターン１などについて説明した。質疑応答では、移転価格税制のマージン率変更、OECDガイドラインに沿った移転価格税制の導入、PIC（独立価格批法）に関する選択、輸入関税の除去、ドローバックとTPの相違点、ブラジルの移転価格税制の特殊性、罰金リスク並びに計算方法など多岐に亘る質問が飛び交った。

ファイル1：CNI OECDとブラジルの加盟

ファイル２：KPMG 移転価格税制に関するCNIの提言 – OECD加盟とBEPS(税源浸食と利益移転)

ファイル３：EY BEPS Action 13 （国別報告書、マスターファイル、ローカルファイル）

ファイル４：Becomex 移転価格税制の計算法　そのリスク緩和

ファイル１「CNI A OCDE e o acesso do Brasil」

ファイル２「KPMG Propostas da CNI(FET) – Ingresso do Brasil à OCDE, Aspecto BEPS」

ファイル３「EY Ação 13 do BEPS – Aspectos do CbC, Master File e Local File」

ファイル４「Becomex Cálculo do TP Mitigação de Risco」

工業連盟（CNI）国際政策部のConstanza Negriマネージャー

KPMG 移転価格税制部門のEliete Ribeiroパートナー

EY 移転価格税制部門のCaio Albinoパートナー

Becomex ConsultingのGlauco Bueno Camargo税務マネージャー

左から後半司会の篠原一宇副グループ長/前半司会の古本尋海グループ長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

今年初めての運輸サービス部会（細谷浩司部会長）は、2018 年1月30日午前10時から正午過ぎまで16人が参加して開催、初めに2018年度の執行部体制として、　矢澤　吉史部会長（NTTブラジル）並びに吉田　信吾副部会長（日本郵船ブラジル）、稲垣　利展副部会長（ブラジル日本航空）選出を報告。吉田　信吾副部会長が進行役を担当、3月1日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で、参加者が各業界の2017年の回顧並びに2018年の展望、副題：『いま求められる新たな視点は』について意見交換を行った。

平田藤義事務局長は、日伯両国が観光分野における協力のための覚書署名について説明。
日伯両国が観光分野における協力のための覚書に署名（2018年1月26日）

大久保敦　企画戦略委員長は、業種別部会長シンポジウムの副題：『いま求められる新たな視点は』について説明、また日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査の経緯、必要性、目的などを説明してアンケート調査協力を要請した。回章　CIR-013/18 日本・メルコスール経済連携協定（ＥＰＡ）に関するアンケート調査　http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/kaisho/?materia=17954

サンパウロ総領事館の藍原副領事は、「日系四世の更なる受入れについて（案）」に関するパブリックコメント募集について説明した。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130129&Mode=0

また業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界から1名ずつリーダーを選出、発表資料の作成データー集計、資料作成フォーマットの説明、副題： 『いま求められる新たな視点は』に対するコメント、プレゼンテーション資料説明文の記載、第2回運輸サービス部会の開催日決定、発表資料の事務局への発送などについて話し合った。

参加者は吉田　副部会長（日本郵船ブラジル）、稲垣　副部会長（ブラジル日本航空）、細谷前部会長(日通)、坂本氏（全日空）、木村氏（NTT do Brasil）、谷口氏（栄進）、高野氏（クイックリートラベル）、井上氏（UBIK）、金子氏（K-Line）、小宮氏（ツニブラ)、大久保企画戦略委員長（ジェトロ）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から細谷前部会長(日通)/稲垣 副部会長（ブラジル日本航空）/吉田 副部会長（日本郵船ブラジル）

文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2018年1月30日正午からに文協貴賓室で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席。 議題としてブラジル日本移民110周年記念祭典委員会活動などについて意見交換された。

在サンパウロ日本国総領事館主催の平成29年度在外安全対策セミナーは、2018 年1月29日午後1時から4時まで、サンパウロ日伯援護協会５階の神内ホールに会場一杯の150人以上が参加して開催。

講師はConrol Risks Group株式会社の柿本慶太氏が日本語並びに同社サンパウロ支社セキュリティ担当のローラ・コエーリョ氏が英語で講演。この安全対策セミナーは、ブラジル在住の邦人を対象に現在の政治・治安情勢を踏まえた個人、組織レベルの一般犯罪及びテロ・誘拐対策を事例で紹介して、有事における初動対応手順の再確認を目的としている。

初めにブラジルの治安情勢として軽犯罪、強盗リスクなどの一般犯罪リスクが高く要注意。誘拐リスクやテロリスクは低い一方で、数時間程度の拘束する電撃誘拐の標的リスクが高く要注意。蔓延する政府の汚職や労働者社会に関する不満が抗議活動を誘発する可能性を指摘。基本的な予防対策として、治安情勢の変化を見ながら、新しい脅威への対応を常時チェックすることの重要性を説明した。

基本的な予防対策のケーススタディでは、ビデオでの強盗被害に直面した時の対応として、抵抗しないで犯人の指示に従う。大声を出さない。急な動きをしない。犯人の顔を見ない。大使館・総領事館への連絡、対処方法の確認、警察への被害届、被害証明書受領。スマートフォンや分厚い財布など経済価値のあるものの提出、「当たり前」の基本的な対応、運転中の強盗の手口と対策、車両の上下車の注意・対策、集団強盗が近くで発生した場合の対策、爆発・銃撃音を聞いた場合の身体的反応などについて説明した。

また誘拐対策では誘拐・脅迫事件の国別比較や発生件数推移、ブラジルで多発している複数又は単独犯による被害者を拘束してのATMでの現金引き出しの「電撃誘拐」対策、また長時間身柄を拘束された場合の対応、個人レベルの予防対策、アクティブ・シューターへの対応、初動対応の三原則として、逃げる。隠れる。報告する。組織としての危機管理体制の構築としてリスクの認識、リスクコントロール、平時と有事の重層的な対策、利害関係の特定と関わり合いの整理、シナリオの基づく演習、ケーススタディ別ディスカッションなど広範囲にわたる対応や心構えができる安全対策セミナーとなった。

 

今年初めての日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)は、2018年1月24日午後4時から6時まで43人が参加して開催、初めにEY税制担当のRODRIGO EVANGELISTA MUNHOZパートナーは、各種税制クレジット議論について、Pinheiro Neto AdvogadosのLEONARDO A.B. BATTILANAは、ICMS協定190号/2017-ICMSにおける税制戦争について、TozziniFreire Advogados  のGUILHERME MANIER CARNEIRO MONTEIRO シニア弁護士は、ICMS-DIFAL の詳細な計算方法並びにICMS協定52号/2017について、Souto Correa Advogados  のPEDRO DEMARTINI パートナー弁護士は、税制クレジット回収の新たな道具についてそれぞれ講演した。

PDF anexos: 
1. "Momento da tributação dos créditos tributários reconhecidos em discussão judicial"
2. "Guerra fiscal – Convalidação dos benefícios fiscais"
3. "ICMS-DIFAL e a suspensão parcial do Convênio ICMS nº 52/2017"
4. "As novas ferramentas à disposição da Fazenda Nacional para recuperação de créditos tributários" 

Rodrigo Evangelista Munhoz (EY), Guilherme Manier Carneiro Monteiro (TozziniFreire Advogados), Leonardo Augusto Bellorio Battilana (Pinheiro Neto Advogados), Pedro Demartini (Souto Correa Advogados) e Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

繊維部会の豊田　明生部会長　（ユニチカ）、大島 一仁副部会長（クラボウ）、帰国する浅川 哲副部会長  （日清紡）並びに後任の脇田氏が2018年1月24日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と今年の繊維部会の活動方針など多岐に亘ってに意見交換を行った。

政策対話委員会のインフラワーキンググループは、2018年1月23日、リオの社会経済開発銀行（BNDES）本部にて、当ワーキンググループで議論してきているAGIR提言につき、BNDESとの政策対話会合を開催した。BNDESからは、ルシエネ・マシャドインフラ部ダイレクター、ビビアン・マシャド国際機関部マネージャー、アンドレア・カンポス国際渉外部マネージャー、エドアルド・コスタ物流部門マネージャー、アドリアノ・ザネッチエネルギー部門エンジニア、ホムロ・リベイロインフラ部秘書の6名が参加し、インフラ改善に関するざっくばらんな意見交換が行われた政策対話会合となった。

冒頭、粟屋政策対話委員会委員長より、政策対話委員会の目的、活動の経緯、そして、インフラワーキンググループの活動概要についての説明が行なわれ、次に参加者全員が、それぞれの自己紹介を行なった。BNDESのルシエネダイレクターは、ブラジル政府、そしてBNDESは、経済の変動、貧弱なインフラ改善の為の長期融資は、チャレンジが大きいが、BNDESは長年インフラ投資に力を入れていると説明、カマラにインフラに特化したワーキンググループが存在し、ブラジルのインフラ投資に関心があり、政策対話会合開催に感謝の意を述べた。

また、インフラワーキンググループから、PPIに関するBNDESとしての役割、またBNDESのインフラ分野向けの融資の現状などについて質問に対し、ブラジル政府の意向に沿いながら、なるべく具体的なプロジェクト、そして成功するプロジェクトを選んで融資すべく、より成熟したプロジェクトへの融資、適切な入札期間の確保や入札言語についての改善があるとの説明があった。BNDESだけではブラジルのインフラ投資全てを賄えるわけではなく、民営化を進めるなど、インフラ改善の為にはまだ様々な課題が残されているとし、ビジネス環境改善のためにも一緒に会合を行なっていくことが重要であるとした。

長期の為替リスク軽減については、BNDESとしてまだ検討できる段階ではなく、財務省や中央銀行などその他の金融機関とも議論をしていくことも大事であるとした。他国での外貨投資の経験やブラジル国内での外貨の調達が不足していることもあり、IFCやBIDなどと為替リスク対策について連携していると述べた。また、輸出による外貨調達、インフラ事業の外貨による使用料の調達、国際協力の強化、また空港案件の為替保険制度など、為替リスク対策については、お互いにざっくばらんな意見交換が行われた。

日本については、安心できるパートナーであると話し、長期に渡り細かく丁寧に対応してくれ、また新規プロジェクトにも興味を示してくれているとした。エネルギー関係で中国からの投資が増えていることについて触れると、まだ関係を構築し始めているところであるとの説明があった。今後もブラジルインフラ分野におけるビジネス環境改善について、積極的に会合を開催していくことが約束され実りある会合となった。

参加者：粟屋政策対話委員会委員長（双日）、斉藤グループ長（JICA）、池谷副グループ長（デロイト）、中島委員（三菱重工）、青山委員（東京三菱UFJ銀行）、櫛引委員（JBIC）、宮本委員（JICA）、平田事務局長、吉田調査員

 

商工会議所の2018年新年会は、2018年1月19日正午から午後2時までブルーツリーモルンビーホテルに180人以上の会員が参加して盛大に開催、進行役は平田藤義事務局長が務めた。 初めに平田事務局長は、今年の干支は「戌（いぬ）」で守りの多い年と言われているが、ブラジル経済の上昇気流を見ると「攻撃は最大の防御」に尽きる。ブラジルのマクロ経済は、2年近く前から潮目が変わってきており、テーメル政権ではすでに新労働法の施行など構造改革に着手し、残りは年金・恩給改革や税制改革を残すだけになっていると参加者の気持ちを高揚させる開催挨拶となった。

松永愛一郎会頭は新年の挨拶で、商工会議所の活動開始に当たり、昨年は世界的に地政学的リスクが拡大、米国のトランプ大統領誕生、パリ協定やNAFTAのエグジット、キューバやイランに対する外交戦略の変化、エルサレムのイスラエル首都発言、北朝鮮の核問題、先進諸国での無差別テロなど枚挙にいとまがなかった。しかし中南米地域ではヴェネズエラ問題は続いているものの、アルゼンチンの上下両院の中間選挙でのマクリ大統領率いる中道右派政党「カンビエモス」の勝利やチリの大統領選挙での保守派ピニェラ氏当選。またブラジルのマクロ経済の数字もよくなってきている。　昨年から日メルコスールEPAの議論が活発かしてきており、会議所では今年1年、日メルコスールEPAに関する勉強会などを継続したい。また今年は日本移民110周年記念で、商工会議所も総力を挙げて協力する。昨年4月にオープンした「ジャパンハウス」の来館者はすでに50万人を突破、「ジャパンハウス」は移民110周年の呼び水になっている。今年の干支は戌で守りであり、会員企業が脇を締めて事業展開するために支援すると強調した。

特別参加者紹介では、サンパウロ総領事館の野口泰総領事は、松永会頭が説明されたように、今年は日本移民110周年記念の年であり、110周年記念への皇族ご臨席の実現。日系人との連携によるブラジル国内での各日本祭りへの支援。日本で勤務するブラジル人労働者を支援している人のブラジルへの招待。日本企業の海外進出支援も担っている「ジャパンハウス」のメンバーシップ制度の導入。日系4世へのビザ拡大。総領事館の安全情報のタイムリーな提供などについて説明した。

日本移民110周年記念委員会の菊池義治実行委員長は、「日本移民110周年記念」をビデオで紹介、7月21日に開催予定の日本祭りに併せて日本移民110周年記念の式典開催予定。またすでに日本移民110周年記念向けの募金活動を開始して多大な支援を受けているが、トヨタ社やホンダ社提供の乗用車リッファへの協力をお願いした。

鏡開きの乾杯の音頭は、商工会議所顧問弁護士の佐伯ジョージ弁護士がとり、野口総領事並びに松永会頭、土屋副会頭、安田副会頭、粟屋専任理事による鏡開きが行われて、参加者一同、日本酒で乾杯した。

3分間スピーチでは、ブルーツリーホテルの内村明美さんとヴィトル・小林元市会議員は、2月3日にサンパウロ州バルエリ市のブルーツリー・プレミアム・アルファヴィーレホテルで開催される「世界のカーニバル」ワークショップを案内。フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ財団のセルジオ・ファウスト取締役は、2004年設立で唯一のFHC基金であり、図書館を完備、すでに300回以上の講演会やセミナー開催を説明した。青年会議所の新任会頭挨拶では、パトリシア・ムラカミ会頭は、年齢は33歳で弁護士。JCIのミッションやメンバー規模、昨年10月28日に、リベルダージ活性化プロジェクト「RevitaLiba」の一環として、大掃除イベント開催など活動内容などを紹介した。

2017/18年度の所信表明では、企画戦略委員長の大久保敦委員長は、昨年に続いて企画戦略委員長を拝命、3月1日の2018年上期の業種別部会長シンポジウム、テーマ「2017年の回顧と2018年の展望」、副題: 『いま求められる新たな視点は』で開催、EU・メルコスールEPA締結並びに韓国・メルコスールEPA交渉開始などを踏まえて委員会での勉強会などについて説明。異業種交流委員会の井上秀司委員長は、各委員会の横の繋がりの強化、先週は元宝塚トップスター麻路さきさんの講演会を開催、今後が色々な講演会を予定していると説明。企業経営・地場企業推進委員会の鈴木ワグネル委員長は、毎月50人前後が参加する月例会を開催、今年は新労働法や年金・恩給セミナーを予定していると説明。環境委員会の植田真五委員長では、持続可能な活動、企業価値の貢献、商工会議所のネットワーク活用による外部への発信を説明した。

また財務委員会の讃井慎一委員長は、昨年に続いて委員長を務めるが、予算を確り立てるので積極的に委員会活動に参加してほしいと説明。渉外広報委員会の平川広之委員長は、ウエブサイトやメディアを積極的に活用して会議所活動を外部に紹介したいと説明。幹事会の坂間カロリーナ幹事長は、昨年はカマラのガバナンスを強化してきたが、更なるカマラの活性化と発展を目指してサポートしたいと説明。天野ウーゴ監事は昨年から監事を務めているが、今年も引続き監事として貢献したいと説明。最後に平田事務局長は、再度会議所活動の紹介ビデオを流して意見を聞きたいが、昨夜の深夜までフェルナンドさんがビデオ修正に協力、今後も引き続いて希望通りビデオ編集をしてくれるとフェルナンドさんの尽力に感謝の意を述べた。

Presidente Aiichiro Matsunaga (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Cônsul-geral Yasushi Noguchi, presidente Aiichiro Matsunaga e vice-presidente Shinji Tsuchiya

Diretor-executivo Hiroshi Tomishima, vice-presidentes Hideji Inoue e Atsushi Okubo

Vice-presidentes Shinji Tsuchiya e Atsushi Yasuda, e diretor-executivo Hiroyuki Hirakawa

Shinji Tsuchiya, vice-presidente, Yasushi Noguchi, cônsul-geral do Japão, Aiichiro Matsunaga, presidente, Atsushi Yasuda, vice-presidente e Satoshi Awaya, diretor-executivo, no ritual de "kagami biraki", tradicional quebra de barril de saquê. 

 

Consultor jurídico da Camara, Jorge Hachiya Saeki, fez o brinde "kampai"

 Sérgio Fausto, superintendente da Fundação FHC, Chieko Aoki, presidente do Blue Tree Hotels e Patrícia Murakami, presidente da JCI Brasil-Japão

Membros da Diretoria e autoridades

 

 

運輸サービス部会執行部一行が2018年1月17日午後に商工会議所を訪問、運輸サービス部会の細谷 浩司部会長は、元副部会長で後任のNTTブラジルの矢澤 吉史新部会長を紹介、また吉田 信吾副部会長（日本郵船ブラジル） 並びに稲垣　利展副部会長（ブラジル日本航空）も紹介された。