日本商工会議所

メディカル分科会は、2017年12月8日、ブラジリアの国家衛生監督庁（ANVISA）本部にて、当分科会でまとめた5つのAGIR提言につき、ANVISAとの政策対話会合を開催した。ANVISAからは、デニルソンGMP監督マネージャー、マルコス・ゴメスGMP担当アドバイザー、マルコス・アウレリオ貿易担当マネージャー、アンデルソン医療機器技術担当、そしてダニエラ国際協力コーディネーターに参加いただき、AGIRの5つの提言につき、一つ一つ丁寧に回答が得られる政策対話会合となった。

会合の開会挨拶で、平田事務局長は、2013年10月のメディカル分科会の設立以来、常にブラジル国民の健康に貢献したいという思いから活動しているこの分科会は、経産省とMDIC主催の日伯貿易投資促進技術協力委員会における発表、ANVISAと一緒になって手続きの迅速化の提言活動を行なってきており、2014年の安倍総理の来伯の際の医療セミナーにも貢献、また2015年の外交関係樹立120年記念セミナーにおいては、300人の医療関係者を集めた医療セミナーも記憶に新しいと、メディカル分科会の政策提言活動に感謝の意を伝えた。そして、ANVISA側代表のデニルソン氏からは、日本とは、厚生労働省や医薬品医療機器総合機構（PMDA）との関係、またニッケイ移民を中心とした食事や文化についても近い関係にあり、日本の高い医療技術をブラジル国民に提供する為に、ANVISAとしても新しい法令の設立や手続きの迅速化に努めているとの説明があり、実にタイムリーな政策対話会合が開催されることを嬉しく思うと伝えた。

参加者それぞれが、簡単に自己紹介を終えた後、メディカル分科会鈴木会長から、本日の訪問の経緯、アンケート調査について、そしてAGIR提言書作成の背景を説明し、AGIR提言5項目について、カマラ側参加者の代表から1項目ごと丁寧に説明が行なわれた。

５つの提言項目は、①INMETROの認証制度、同一製品に対する認証更新時のテストレポート有効期限（２年）の撤廃、②港湾におけるI/L審査時間の迅速化と標準化、③GMP監査の迅速化、相互協定締結国の保険規制当局が保有するGMP認証に関する情報の活用、④GMP監査の迅速化、ANVISAが認めた第三者認証機関によるGMP監査の実施、医療機器単一審査プログラムの活用、⑤事務所を移転する場合の事業継続の円滑化、審査期間の短縮及びAFEの暫定的な即時発行、となっており、それに対しANVISAから、一つ一つ丁寧に回答が得られた。

①については、アンデルソン医療機器技術担当が、ANVISAとしてINMETROとの政策対話への協力、現地医療器械協会の活用への協力、またパブリックコメントを活用するなどアドバイスがあり、改善実現に向け協力することが約束された。②のI/L審査については、港ごとに審査期間のずれがないように、デジタル管理を活用したANVISA審査官の標準化については、マルコス・アウレリオ貿易担当マネージャーより、ANVISA貿易局のサービス規則第341号が8月14日に施行され、テスト段階ではあるが、バーチャルシステムの導入などで、監査官の審査の標準化や審査手続きの短縮化が見られているところであるとの説明があった。③、④については、デニルソンGMP監督マネージャー、マルコス・ゴメスGMP担当アドバイザーから、GMP監査の順番待ちをしている企業に対し特別に、RDC 183/2017を10月17日に発令し、この法例に沿った書類を60日以内に提出すれば、GMPの実地監査は不要となる手続き方法を取り入れることになったとの説明があった。そのうち日本企業でGMP審査待ち対象企業が約30社あり、是非この制度を活用して欲しいと述べた。この特例により、ANVISAの実施監査を受けなくてもGMP認証を受けられる手続きができるので、GMP審査の迅速化に繋がるとの説明が行なわれた。（http://portal.anvisa.gov.br/legislacao#/visualizar/360430）また、⑤については、各州や市町村で対応が違い、ANVISAとして回答でき部分もあるが、ANVISAに連絡が来れば、最近は約15日間で認可が下りているとの説明があった。

最後に、2018年には、2017年には実現しなかったANVISAとPMDAとの会合が予定されており、その場においても、メディカル分科会が抱えている課題について提言していくこと、今後もメディカル分科会とANVISAと一緒になって、ブラジル医療分野におけるビジネス環境改善について、積極的な政策対話会合を実施していくことが約束され、実りのある会合となった。

一行は、ANVISAとの政策対話会合の後、大使館を立ち寄り、山田大使に、会合の報告を行い、官民合同で一緒になってブラジル政府へビジネス環境整備について提言していくことの重要さを伝え、今後も日本政府の協力をお願いした。

参加者：

鈴木分科会長（テルモ）、土屋副分科会長（パラマウントベッド）、塩田副分科会長代理（フジフィルム）、高柳副分科会長代理（島津製作所）、岡谷委員（島津製作所）、板垣委員（パナメジカル）

ジェトロサンパウロ：岩瀬次長、辻本ダイレクター、金子アシスタント

JICAブラジル事務所：宮本義弘次長

在ブラジル日本大使館：藤原書記官

ブラジル日本商工会議所：平田事務局長、吉田調査員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本貿易振興機構（JETRO）サンパウロ事務所（大久保敦所長）主催の第4 回中南米知財セミナーは、2017年12月7日午前10時30分から正午まで20人が参加して開催、進行役はJETROサンパウロ事務所の岡本正紀　知的財産権部長が務め、初めに岡本正紀部長は、「中南米IPG」について、IPGとは進出先における模造品や海賊版等の知的財産権に対処するために現地政府との協力活動を行う母体として発足した日系企業の団体、2006年以降世界でネットワーク網を擁し、2018年1月から中南米IPG活動を再開することなどを説明した。

Gusmão e Labrunie法律事務所の Laetitia d'Hanens弁護士は、「技術移転契約書等のブラジル産業財産庁への登録実務」について、ブラジルにおける商標登録取得の重要性、事前準備、出願に関する問題，異議申し立ての公示、INPIの査定、登録査定・拒否査定、会社の事業開始又は新製造方式を導入してから5年間、但し必要性を立証すれば更に5年間延期。ロイヤリティー（特許や商標の使用料）と技術指導料金、ブラジルの特許出願件数の推移、INPI職員や特許審査官の取組、特許審査の遅延状況、知財制度・運用の課題として、ブラジルは審査官不足で平均遅延期間は10年と最も遅くてビジネス障害に直結、医薬品関連特許ではブラジル産業財産庁（INPI）の他にANVISA（国家衛生監督庁）による二重審査、ブラジル産業財産庁（INPI）における分野別ファーストアトラクションの待機時間では最短の農業分野で平均9年、通信系分野の14年をPPH導入で短縮、今年新たに施行された登録処理の簡素化に関するINPI規則第70号の実務上のポイントなどについて説明した。

Laetitia Maria Alice Pablo d´Hanens

Masaki Okamoto

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

日本メルコスールEPAに関する意見交換会は、2017年12月6日午後4時から5時まで商工会議室に12人が参加して開催、日本メルコスールEPAに関する要望書、アンケート調査、今後のスケジュールなど多岐に亘って意見交換を行った。

参加者は松永愛一郎会頭（伯国三菱商事）、企画戦略委員長の大久保敦　副会頭（JETROサンパウロ）、政策対話委員長の粟屋聡 専任理事（双日ブラジル会社）、芦刈宏司　政策対話副委員長（ブラジル三井物産）、二宮康史　政策対話副委員長（JETROサンパウロ）、櫻井淳　政策対話副委員長（ブラジル三菱商事）、佐久間太郎　政策対話副委員長（ブラジル双日）、岩瀬恵一氏（JETROサンパウロ）、商工会議所から平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当

　

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2017年12月5日、サンパウロ工業連盟（FIESP）大講堂で第1回ブラジルインダストリー4.0会議が開催された。

本会議はFIESP、サンパウロ州工業センター（CIESP）、全国産業職業訓練機構サンパウロ支部（SENAI-SP）並びにブラジル商工サービス省（MDIC）の傘下にあるブラジル産業開発庁（ABDI）のブラジル官民合同イベント。

ジョゼ・リカルド・ロリース・コエ－リョFIESP副会長、ルイス・アウグスト・デ・ソウザ・フェレイラABDI総裁、パウロ・ハベーロ・デ・カストロ社会経済開発銀行（BNDES総裁）、パウロ・スカフィFIESP会長らがスピーチを行った後、インダストリー4.0に関するブラジル国内外の専門家らが講演を行った。

インダストリー4.0は製造業の高度化を目指すコンセプトで、生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させることを狙いとしている。

商工会議所からは平田藤義事務局長が出席、去る7月開催された「インダストリー4.0促進プログラムの発表セミナー」の際と同じく、ルイス・アウグストABDI総裁はスピーチで平田事務局長に対し、本件に関する当会議所の協力に対し感謝を述べた。

会場の入り口にはインダストリー4.0に対応するサービスや機材を紹介する展示スペースが設けられ、翌日6日にはインダストリー4.0に適応したプロフェッショナルを育成するサンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール市のSENAI “Armando de Arruda Pereira”校への見学会も行われた。

会場入り口展示会にて展示物を見学する平田事務局長

パネルディスカッションの模様

第1回ブラジルインダストリー4.0会議はFIESP大講堂で行われた

 

政策対話委員会(粟屋聡委員長) 通関ワーキンググループ（石嶋勇グループ長）主催のブラジルPortal ÚnicoプログラムとOEA制度ついての説明会は、2017年12月5日午後2時から5時過ぎまでマクソウドプラザホテルに100人以上が参加して開催、通関ワーキンググループの森田透副グループ長が進行役を務め、初めに石嶋勇グループ長が開催挨拶を行った。

初めに開発商工サービス省・貿易部・貿易実務局のLeonardo Diniz Lahudマネージャーは「Portal Únicoプログラムの進捗と今後の計画」と題して、貿易共通ポータルサイトのコンセプト、目的、貿易共通ポータルサイト導入前の状況、導入後のシンプルかつ効率的な貿易業務、ポータルサイト参加機関の一覧表、ポータルサイト導入済みのスコープ、新しくなる輸出プロセスDUEとドローバックの統合、2017年度の檀家的な導入、タイムラインなどについて説明した。

財務省・国税局・サンパウロ通関局・OEA担当のElaine Cristina da Costaアナリストは、「OEA制度-安全と準拠」題して、エライネ氏は初めにブラジル通関の概要、認定された経済事業者制度のAEOについて説明、新しい税関コントロールのAEO制度、準拠のピラミッド、税関コントロールと簡素化、事業者種ごとのモード、AEOの認定プロセス、リスク管理の継続的プロセス、AEO申請、有資格要件、物流チェーンの物理的な安全、税法及び関税法遵守における準拠、AEO認定のフォローアップ、AEO制度の組織、AEO事業者の恩典、AEO制度の恩典、水上輸送に関するAEO手続き、AEO相互承認、統合AEO、AEO制度の統計、準拠AEO事業者リスト、詳細情報掲載のAEOポータルサイトなどについて説明した。

最後にEY 貿易担当のVanessa Baroniシニアマネージャーは「OEAに関する実務と課題」と題して、AEO制度の概念、AEO制度の恩典、リスク管理に関する分析、自己評価質問表作成時の主要課題、第1ブロック～第4ブロックの安全性並びに適合性の判断基準、認定補足レポート、安全性及び適合性の判断基準、リスクマップ作製に際する主要課題、情報収集、ブラジル国税庁と申請者のフォロー、2018年の改定事項などについて説明、多岐に亘る質疑応答が行われ、最後に森田透副グループ長は閉会挨拶で、大成功裏に終了したセミナーの講演者に対して丁寧にお礼を述べた。

「Portal Unico貿易共通ポータルサイト（開発商工サービス省）」（日本語）

「Portal Único（MDIC）」（ポル語）

「OEA制度主要課題（EY）」（日本語）

「OEA Desafios Principais(EY)」（ポル語）

「OEA制度（財務省）」（日本語）

「OEA (Receita Federal)」（ポル語）

Leonardo Diniz Lahud, Satoshi Awaya, Elaine Cristina da Costa e Vanessa Grespan Baroni 
(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Toru Morita e Isamu Ishijima

Toru Morita, Isamu Ishijima, Vanessa Grespan Baroni, Fujiyoshi Hirata (secretário-geral da Câmara), Elaine Cristina da Costa e Satoshi Awaya

2017年12月4日、ブラジリアのEMBRAPA本部にて、第1回ブラジル日本商工会議所とEMBRAPAとの連携体制の構築に関する会合が開催され、EMBRAPAからは、クレバー・ソアレスダイレクター、ビクトー・ウゴビジネス部代表、ワーレイ・ナシメント野菜部代表、ラウル・ロシニャイノベーション部コーディネーター他が参加し、日本側からは、大使館から山中公使、光廣書記官、JICAから宮本次長、田中所員、そして、ブラジル日本商工会議所からは、黒埼食品部会長（ブラジル味の素）をはじめ、プレゼン発表をするNEC、島津製作所、横河電機の代表者らが、参加した。

はじめに、黒崎食品部会長とEMBRAPAソアレスダイレクターから、開会挨拶があり、次に、ビクトー・ウゴビジネス部代表から、ブラジル全土ですすめられているEMBRAPAの活動内容について、発表が行なわれた。

次に、日本企業からのプレゼンとそのプレゼンに対するEMBRAPAからの意見交換という形式で、参加企業4社から発表があった。ブラジル味の素社からは、肥料分野と、動物飼料分野でアミノ酸を活用した共同研究についての提案があり、広範囲の野菜やフルーツ分野にも活用できるとの意見交換が行われた。NECラテンアメリカ社からは、ビックデータを活用した社会インフラやイノベーション分野でブラジルの農業分野への貢献への対案があり、ブラジルの農業の技術分野における共同開発などに関しての意見交換が行われ、ブラジル側から大企業の食品産業と小規模農家の環境や文化の違いの説明などが行なわれた。また、ブラジル島津製作所からは、食品管理機器について、EMBRAPAとは長期にわたり協力をしてきており、今後も残留農薬検査時間の短縮や勉強会の共催など一緒に活動を行っていくことを約束した。最後にプレゼンを行なった南米横河電機社からは、石油化学業界のみならず、バイオ技術やバイオエコロジー業界の先端技術をEMBRAPAと共同で開発していくことでブラジル農業への貢献ができると述べた。

参加企業プレゼンの後、平田事務局長は先ず初めに第1回目の当所とEMBRAPAとの会合開催に携わった関係者にお礼を述べた後に、『かつてのセラード開発のような夢のある壮大なプロジェクトを再び両国の官民双方で企画立案し、新たにチャレンジするという事が最も重要である。その現代版として農業分野に日本の優れたＩｏｔ、ビッグデータ、人工知能などＩＴ技術の導入活用ではないか』と率直な念いを語った。

平田事務局長のスピーチ文章掲載

最後に閉会挨拶では、山中公使より、今回参加できない企業からもEMBRAPAとの連携体制強化について、非常に高いニーズがあると説明。また、本日の発表企業とEMBRAPAとの事業が具体化していくことを望んでいると述べた。また、ビクトー・ウゴビジネス部代表は、今回の会合は第1回で、今後多くの日系企業との連携ができることを望んでいる。EMBRAPAは、JICAとは長年取り組んできており、日本とは、特にイノベーションや新技術分野におけるシナジー効果があると感じているとして、結びの言葉と述べた。

日本側参加者：

ブラジル味の素：黒崎正吉社長、関宏道マネージャー

NECラテンアメリカ：古本広尋副社長、岩永省一郎マネージャー、

ブラジル島津製作所：神保悟シニアダイレクター、パウラ・リベイロマネージャー

南米横河電機：吉川光社長

中央開発サンパウロ：山口達郎所長

JICAブラジル事務所：宮本義弘次長、田中祐太郎所員

在ブラジル日本大使館：山中修公使、光廣政男書記官、関口シンチア氏

今月23日に84歳を迎えられる天皇陛下の誕生日を祝し、2017年12月1日午後に在サンパウロ日本国総領事公邸で祝賀会が開催され、日系団体・日系企業代表のほか、州政府関係者多数が訪れた。会議所から松永愛一郎会頭、平田藤義事務局長他多数が参加した。

文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2017年11月28日午後1時30分から文協貴賓室で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席。 議題としてブラジル日本移民110周年記念祭典委員会活動などについて意見交換された。

2017年11月23日(木)、運輸サービス部会（細谷浩司部会長）主催のグアルーリョス空港(GRU)視察会が、40名の参加のもと開催された。視察団一行は、午前中、GRU空港内にある様々なVIPルームを見学、約19万2千平方メートルある2014年に開港したターミナル3や現在のターミナル2（元ターミナル1と2）も視察。

更に、ターミナル３内に設置されている四つ星のTRYP BY WYNDHAMホテルも見学。このホテルは、国際便チェックインを済ませた乗客も宿泊ができる。一行は昼食を済ませた後、午後より、カーゴターミナル（TECA GRU）へ移動、レクチャールームでジョアン・ピタGRU空港エアラインビジネス担当より同ターミナルの説明が行われた後、細谷部会長よりピタ氏に感謝プレートが贈呈された。続いてターミナル内に入り、現場の様子を見る事が出来た。

TECA GRUの敷地は97千平方メートルあり、29カ国とブラジル全土の主要都市と繋がっている。電子、薬品、繊維、食品、自動車部品等の様々な商品を取り扱う事のできるブラジルでもっとも大きい空港物流コンプレックスである。カーゴターミナル見学終了後、一行はサンパウロに戻り、解散、普段入ることのできない空港内施設を見学することができた有意義な視察会となった。

GRU空港視察会一行が記念撮影

右側の運輸サービス部会の細谷浩司部会長から記念プレートを受け取るジョアン・ピタGRU空港エアラインビジネス担当

政策対話委員会の粟屋聡委員長（双日ブラジル）は2017年11月22日、ブラジリアの日本国大使館を訪ね、AGIR活動の進捗を報告、特に今年は、課税や労働分野の本丸項目を中心に取り組んできているAGIR活動の説明を行なった。委員会一行は、最初に池田参事官をはじめとする大使館の経済班の担当者との会合を開催し、その後、山田大使との会合に望んだ。

粟屋委員長は、政策対話委員会は４年前から経産省の補助金を活用して、様々な形で、ブラジル政府への政策提言活動を行なってきており、賢人会議、日伯経済合同委員会、貿投委、また官民合同会議などでもAGIR提言を行なってきていることを説明した。またワーキンググループレベルでは、会員企業が抱える課題をテーマに各種セミナーを開催したり、ブラジリアまで足を運んで、ブラジル政府や産業界との政策対話会合を定期的に行なってきたりしていることを伝えた。また、日伯経済交流促進委員会が担当する日メルコスールEPA、日伯租税条約等に関しては、政策対話委員会も協力をして活動を行なっていくこととした。

さらに今年は、労働ワーキンググループが提言してきている項目を遥かに上回る労働改正法が２０１７年１１月１１日から施行されていることもあり、特に労働ワーキンググループの活動が活発であると説明、ブラジル労働法ブックレットの作成、労働法改正セミナー、eSocialセミナーの３チームに分かれ、頻繁に会合を行なってきているとした。また、労働改正法案のテーマについては、大使館の経済班メンバーからも改正後の日本企業の影響などについて質問等が行われ、ざっくばらんな意見交換となった。また、平田事務局長からは、セアラ州のペセンZPEへの視察見学会について、昨年6月ブラジル国家輸出加工区審議会（CZPE）のタイゼ・ペレイラ・ペソア・ヅトラ（Thaise Pereira Pessoa Dutra）局長（※１）が又同年10月にはカミーロ・サンタナ（Camilo Santana）セアラー州知事（※２）も当会議所昼食会でペセンＺＰＥをＰＲ、今までもＭＥＴＩ/ＭＤＩＣによる日伯貿投委の場で議論されてきたり、ブラジル政府側からの強い要請も受けており、ミッションを組んで視察を計画する予定があることも伝えた。既にこの案件については上院議長所属のマルコ・ファラーニ（Marco Farani）国際関係部長（前在京ブラジル総領事）がタイーゼ局長と伴に在ブラジル日本国大使館を訪問、政府間レベルでの要請があったことも確認された。

（※１）http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=15937 （※２）http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=16437

また、山田大使は、ブラジル政府に粘り強く要望を働きかけているAGIR活動の重要さが評価され、更にはブラジルに根付いている活動になってきているとのコメントし、この活動の成果は５-１０年と息の長い活動になることになると述べた。そして、テメル政権も改革を進めており、今後も続けていかれると思われ、ブラジルも少しずつ変わってきている、これからも官民一体となってAGIR活動を推進していくことを約束したいとした。

政策対話委員会からは粟屋委員長、櫻井淳副委員長、二宮康史副委員長、柳本安紀委員、斉藤彰生インフラWGグループ長、事務局からは、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、JETROから岩瀬恵一次長が出席した。山田大使との会合には、日本大使館から山中公使（外務省）、池田参事官（経済産業省）に同席いただき、経済班との会合には、伊藤参事官（財務省）、藤原書記官（総務省）、西川書記官（国土交通省）、光廣書記官（農林水産省）、稲吉書記官（外務省）、川橋書記官（金融庁）にも同席いただいた。