日本商工会議所

2017年8月11日、政策対話委員会（粟屋聡委員長）の労働ワーキンググループ日伯労働法ブックレット監修チームの第1回会合が行われ、同チームがこれから進める日伯労働法比較ブックレットについてその草案につき協議が行われた。

政策対話委員会傘下にある労働ワーキンググループでは、6回にわたるブラジル労働法改正勉強会を経て、その内容を折り込んだ成果物として、日本から進出する企業の駐在員向けにブラジルと日本の労働法比較とブラジルで注意するべき点などを取り纏めたブックレットを監修する予定。ブックレットの配布を通じて、少しでもブラジルに在籍する日本企業が抱える人事の課題解決やまた問題を未然に防げるよう情報提供を行うことを目的としており、ビジネス環境整備の一助となることを目指している。

参加者は、上床憲司チームリーダー（伊藤忠ブラジル）、森雄太メンバー（丸紅ブラジル）、高橋良明メンバー（ホンダサウスアメリカ）、辻本希世メンバー（ジェトロサンパウロ）、西口阿弥メンバー（EY)、前田太輔メンバー（東レブラジル）、平田会議所事務局長、吉田政策対話委員会調査員、近藤政策対話委員会アシスタント。

( foto: Rubens Ito/CCIJB)

8月の日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)は2017年8月10日午後4比から６時まで65人が参加して開催、初めにKPMGのワルテル・シミヅ　パートナー弁護士は労働法改正法案の主なポイントについて、統合労働法（ＣＬＴ）の内容に変更を加える労働改革案は連邦政府から2016年12月26日に提案、1320項目の修正要請、113項目修正、今年7月13日にテーメル大統領による裁可、１２０日後の11月13日発効。統合労働法（ＣＬＴ）の改正は106項目、テンポラリー労働法関係5項目、勤続期間保証基金（ＦＧＴＳ）1項目、社会保障院関連1項目。雇用主と労働者の団体合意が法の規定と同等の効力、団体協約の対象となるのは、労働時間や休憩時間、30日間の有給休暇。労働における保健、衛生、安全に関する規則の変更や勤続期間保証基金（ＦＧＴＳ）、13カ月目給与などの支払いに関する内容は対象外となっていることなどを説明した。

Licks Advogados知財権担当のOTAVIO BEAKLINI弁護士は、特許審査ハイウェイ（PPH）について、「特許審査ハイウエイ（PPH）」システムの仕組み、フローチャート、アドバンテージ、早期審査の実効性、ブラジル産業財産庁（INPI）における分野別ファーストアトラクションの待機時間では最短の農業分野で平均9年、通信系分野の14年をPPH導入で比較できないほど短縮、日伯PPHの交渉経緯や今後のスケジュールなどについて説明した。

Pinheiro Neto Advogados税務担当のLUIZ FERNANDO DALLE LUCHE MACHADO　シニアマネージャーは、関税費用とその税務への影響について、Machado Meyer AdvogadosのCAMILA GALVÃOパートナー弁護士は、税務戦争の終わりか? 上院が下院の変更案第5/2017号を承認についてそれぞれ講演した。

KPMGのVALTER SHIMIDU　パートナー弁護士　労働法改正法案の主なポイント

Licks Advogados知財権担当のOTAVIO BEAKLINIPPH弁護士、特許審査ハイウェイ（PPH）

Licks Advogados知財権担当のOTAVIO BEAKLINIPPH弁護士、特許審査ハイウェイ（PPH）日本語

Pinheiro Neto Advogados税務担当のLUIZ FERNANDO DALLE LUCHE MACHADOシニアマネージャー　関税費用とその税務への影響

Machado Meyer AdvogadosのCAMILA GALVÃOパートナー弁護士　税務戦争の終わりか?　上院が下院の変更案第5/2017号を承認

Luiz Fernando Dalle Luche Machado (Pinheiro Neto Advogados), Valter Massao Shimidu (KPMG), Otávio Beaklini (Licks Advogados) e Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Otávio Beaklini (Licks Advogados), Camila Galvão, (Machado Meyer Sendacz e Opice Advogados), Luiz Fernando Dalle Luche Machado (Pinheiro Neto Advogados) e Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil)

RI / CCIJB

電気電子部会（千野 浩毅 部会長）は、2017年8 月10日午前9時から11時まで12人が参加して開催、今月24日に開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。

2017年上期の回顧として、期待以下の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金解除による小売販売、マナウスフリーゾーンの家電生産台数推移、為替の改善、新規ビジネス立上、自動車生産回復による好影響、電子税徴収システム導入、オリンピック特需減少、ラヴァ・ジャット汚職問題の悪影響、好調に推移した白物家電、輸出拡大、商品ラインナップ拡大などが話題となった。

2017年下期の展望として、限られた公共投資、グローバルボラティリティ、インフレ低下、金利低下並びに失業率低下による好影響に期待、為替・政治安定家の期待、改正労働法のメリット活用、ビッグデーター解析活用事業の立上、小売業界再編、優秀な人材確保、バイオ燃料プラント事業への参入、債権管理強化などが挙げられた。

また副題の『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』及び『商工会議所への要望』では、労働法改正による柔軟性な生産体制構築の可能性、ブラジル製造業が事業継続できる税制改善、IT/AI活用によるオペレーション効率化・コスト削減、物流効率とコスト削減向け投資拡大、ブラジルの将来性の本社へのアピール、貨物盗難や治安改善、ビジネスパートナーの選別、慎重な経営・投資判断、厳しいビジネス環境に耐える経営体力つくりなどが挙げられた。

参加者は千野部会長（ソニー）、三井副部会長（エプソン ）、君崎副部会長(ムラタ　ワールド)、田島副部会長（パナソニック）、吉川氏（Yokogawa AM DO SUL）、伊豆山氏（CIS Eletronica）、ミゲル・ススム・ジョ氏（ブラジルTDK）、大沢氏（キャノン）、中富副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から君崎副部会長(ムラタ ワールド)/千野部会長（ソニー）

化学品部会（鎌倉  勇人部会長）は、2017年8月9日午後3時から5時過ぎまで19人が参加して開催、8月24日に開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年上期の回顧と2017年下期の展望」、副題として：『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』 について、それぞれ自社の業績などについて発表した。

2017年上期の回顧では、商品ラインナップ増強、ジェネリック攻勢、医薬品市場の縮小及び業界再編、周辺国からの違法品流入、中国製品の台頭、設備投資による内製化、厳しい与信審査、高い失業率、価格競争強化、新規顧客開始、核燃からの化粧品マーケット縮小、在庫管理強化、内部統制の整備などが報告された。

2017年下期の展望として、競合ディラーの切替、低コスト商品開発、原料調達先見直し、過剰在庫の消化、ジェネリック商品攻勢対策、新製品の上市、販売ルート見直し、、最適なサプライチェーン構築などが挙げられた。

副題の『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』では、労働訴訟の不のスパイラル継続、税体制の簡素化、労働法の抜本的な見直し、農薬認可プロセスの簡素化、生産コスト削減、ICMSクレジット消化対策、煩雑な税務処理に関する弁護士や会計士による見解の相違、11月施行予定の改正労働法に期待、経営ノウハウの蓄積、ANVISAによる海外工場インスペクション問題などが指摘されていた。

参加者は鎌倉部会長（スリーボンド）、中村副部会長（久光製薬）、村松副部会長（パイロットペン）、羽田副部会長（日本曹達）、長門氏（ダイカラー）、友納氏（フジフイルム）、板屋氏（ハリマ）、谷山氏（ロート）、本間氏（丸紅）、田中氏（三井化学）、塚本氏（長瀬産業）、森氏（大塚化学）、前田氏（東レ）、平池氏（東レ）、南村氏（東洋紡）、金剛氏（宇部興産）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から羽田副部会長（日本曹達）/村松副部会長（パイロットペン）/鎌倉部会長（スリーボンド）/中村副部会長（久光製薬）

 

8月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のための第2回運輸サービス部会（細谷浩司部会長）は、2017年8月9日午前9時30から 11時30分まで17人が参加して開催された。

細谷部会長は、グループ分けされたPPTドラフト資料を基に、2017年の上期の回顧と下期の展望及び副題：『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』について、物流並びに航空貨物業界、海運業界、航空旅客業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界など業界セクター別に説明、4空港の民営化コンセッション入札実施、待遇改善要求のストライキ発生、カタールと周辺6か国の外交断行の影響、新しい輸出申請システム導入、受託手荷物の預け入れ基準変更、エティハド航空のサンパウロ路線廃止、日系旅行代理店の過当競争、ブロードバンドマーケットシェア、SP-NY間の海底ケーブル竣工、クラウドマーケット拡大、ファインテック分野拡大などについて意見交換が行われた。

参加者は細谷部会長(日通)、宮川副部会長（NYK LINE）、矢澤副部会長（NTT）、堤氏（ツニブラ）、江上氏(WEC)、井上氏（UBIK）、桟氏（Boxon）、谷口氏（栄進）、稲垣氏（JAL）、坂本氏（全日空）、元吉氏（クイックリトラベル)、大胡氏（MOL）、内村氏（ブルーツリーホテル）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から矢澤副部会長（NTT）/宮川副部会長（NYK LINE）/細谷部会長(日通)

建設不動産部会（奥地正敏部会長）は、2017年8月8日午後3時から5時まで12人が参加、8月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行なった。

2017年上期の回顧として、景気低迷による受注減少、景気回復の実感なし、駐在員の減少傾向、底を打った工作機械業界、裾野産業の広い自動車市場低迷の影響、日本企業独自の技術展開による打開策の模索、建設業全体に漂う不況感、工場規模小型化で価格競争激化などが話題となった。

2017年下期の展望として、採算確保のための施行効率化、公共事業の再開期待、技術者の技術ノウハウ習得、人気物件のテナント代下げ止まり傾向、パラグアイ政府の日本企業誘致、ローカル企業や新規顧客の開拓などが挙げられた。

副題のテーマ『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』について、現地社員の教育や技術伝承、製造業のIoT化、日本型ホスピタリティ、省エネ技術の導入、付加価値の重要性、日本のハイテク導入など意見交換された。

参加者は奥地部会長（戸田建設）、釘本副部会長（CGC）、根岸氏（AZBIL）、宮下氏（三菱電機）、上岡氏（戸田建設）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、南氏（デニブラ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

進行役の奥地正敏部会長

8月24日に開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のため、繊維部会（豊田 明生部会長）では、2017年8月8日午前9時から11時まで12人が参加して開催、参加者は「2017年上期の回顧と2017年下期の展望」、副題として：『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』 について、それぞれ自社の業績などについて発表した。

2017 年上期の回顧として、内需主導の景気回復の遅れ、中国の綿花在庫の減少、受給バランス以外を揺さぶるトレーダや生産者組合の投機的動き、労働訴訟や人件費高騰などのブラジルコスト上昇、レアル高の為替、綿花輸入量ではバングラデシュ並びにベトナムが中国を抜いて1位、2位に上昇して中国の影響力緩和、バイア州の綿花生産減少、国内不況による多くの国内外紡績メーカー撤退、為替レート変動による輸入衣料動向、綿糸の製造原価上昇などが挙げられた。

2017年下期の展望として、為替レート次第による綿花輸出増加懸念、生産効率アップ、ブラジル国内綿花の品質アップによる競争力向上、輸入綿糸の大幅増加予想、更なる体力維持が困難な国内企業の淘汰、国産品購買キャンペーンの提案などが話題となった。

また副題：『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』では、信頼できるパートナー企業の選定、法務担当専門家の育成、リスク管理体制強化、人事制度の確立、消費者向け安心・安全な国産品購買キャンペーン提案、居客要望に順応した納期対応、年金改革や労働法改正などの構造改革進展への期待、国内の安定在庫システムの構築などが挙げられた。

参加者は豊田部会長（ユニチカ）、浅川副部会長（日清紡）、大島 副部会長（クラシキ）、南村氏（東洋紡）、横山氏（オオミ繊維）、平池氏（東レ）、前田氏（東レ）、辻氏（YKK）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から大島 副部会長（クラシキ）/浅川副部会長（日清紡）/豊田部会長（ユニチカ）

 

第3回インフラワーキンググループが２０１７年８月８日１６時より開催され、ワーキンググループメンバーでもあるTOZZINI FREIRE 弁護士事務所の幕田潤パートナー及びレオナルド・ミランダ（Leonardo Miranda）弁護士らによる『下水道事業におけるビジネスチャンス　～民営化～　下水道セクターの今後とリスクについて“Oportunidades em Saneamento: a próxima desestatização – Como funciona o setor? Quais os riscos?”』と題する講義と、JICAブラジルが８月３日サルバドールで共催した水セミナーについて宮本義弘JICAブラジル次長より報告、８月３０日に開催を控える第１回インフラ作業部会について在ブラジル日本国大使館の西川洋祐一等書記官より説明が行なわれた。

参加者は、西川洋祐在ブラジル日本国大使館一等書記官、宮本義弘メンバー/グループ長代理（JICAブラジル事務所）青山健太郎メンバー（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、櫛引智雄メンバー国際協力銀行（JBIC)、高野哲史メンバー（ブラジル戸田建設）、吉田幸司メンバー（KPMG)、遠藤マウリシオメンバー（KPMG)、幕田潤メンバー（TOZZINI FREIRE 弁護士事務所）、レオナルド・ミランダ氏（TOZZINI FREIRE 弁護士事務所）、ANA CÂNDIDA DE MELLO CARVALHO氏（TOZZINI FREIRE 弁護士事務所）、BÁRBARA DE ABREU MORI氏（TOZZINI FREIRE 弁護士事務所）、中島寛和氏（丸紅ブラジル）、福井盛一メンバー（伯国三菱商事）、飯田俊太郎メンバー（ブラジル住友商事）、篠田氏（ブラジル住友商事）、藍原健在サンパウロ日本国総領事館副領事、山本裕也政策対話委員会委員（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀政策対話委員会委員（双日ブラジル）、平田藤義会議所事務局長、吉田章則政策対話委員会調査員、近藤千里政策対話委員会アシスタント。

機械・金属部会（池辺　和博部会長）は、2017年8月7日午後3時から5時まで16人が参加して開催、8月24日に開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。

上期の回顧では、順調なコモディティ価格並びに輸出産業、JBS経営者によるテーメル大統領盗聴に端を発した政治スキャンダル、失業率の高止まり、消費低迷、リスク回避による設備投資中止、投資抑制情況の継続、顧客の意思決定が遅く延期案件の増加、粗鋼生産の二桁増加、労働改革法案通過、Sete Brasil社の司法再生申請の受理、セメントプラントの設備拡張プロジェクト凍結、ラヴァ・ジャット汚職問題による入札中止、成長が見込まれる医療機器分野、取引先からの支払い遅延要請、代金回収労力の増加などした。

下期の展望では、政治的混乱の継続や財政赤字、技術サポート・アフターサービス改善強化による差別化、保税倉庫の在庫、日銭商売、競合他社との差別化、コンサイメントベースでの出荷、新規システム受注、ペトロブラスの業績回復と石油市場活性化、現地社員のモチベーションアップ、マネージャー級への経営情報開示、社会構造改革進展への期待が挙げられた。

副題として：『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』 では、中小規模案件への対応強化、新規顧客開拓、輸出産業への営業シフト強化、身の丈経営、グループ内協業強化、キャッシュフローの改善、客先情報の収集、IoT活用、優秀な人材確保、社内業務の効率化、ビッグデーターの構築と解析、三国貿易の拡大、リードタイム短縮などが挙げられた。

参加者は池辺部会長（日立サウスアメリカ）、馬場副部会長（kobelco）、渡辺氏（カワサキ）、吉川氏（Yokogawa）、上田氏（三菱重工）、馬場氏（三菱重工）、根岸氏（Azbil）、井川氏（AMADA）、岡本氏（MMC）、小湊氏（KBK DO BRASIL）、高橋氏（JFE SHOJI）、長谷川氏（ユシロ）、小野沢氏（荏原製作所）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から馬場副部会長（kobelco）/池辺部会長（日立サウスアメリカ）

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

政策対話委員会（粟屋聡委員長）労働ＷＧは、2017年8月3日午後4時から6時まで、前回７月25日の第5回労働法改正案勉強会に続いて、今年6回目の労働法改正案勉強会に15人が参加して開催した。

講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏は、現行労働法及び労働改革案の改正点を比較しながら、5月15日の労働法改正案の組合の部の第611-B条では、団体協約・協定の対象として労働者の権利の削除または削除は違法、これには職業特定規則、失業保険、解雇罰金として積み立てられるFGTS、最低賃金、１３か月サラリーの額面価格、割増の夜勤手当、家族手当、残業手当、年次有給休暇、１２０日間の産休、労働省規則に基づく労働保険・衛生・安全規則、危険特別手当、労災保険、などが含まれる。第６１４条の協定組合との協定締結。第６２０条の協定に確立された条件の優先権について説明した。

また認知裁判のフローチャートでは、訴状→被告への通知→第１回公判→和解で裁判終結。和解なしで抗弁→第２回公判→最終弁論→再調停→判事の判決→判決。第１回公判→欠席→原告→裁判取消。第１回公判→欠席→被告→欠席裁判。強制執行裁判ではVT労働法廷→上訴した場合→通常州都に位置するTRT労働地方裁判所→上訴した場合→ブラジリア市に位置するTST労働最高裁判所→上訴した場合→ブラジリア市に位置するSTF連邦最高裁判所。強制執行裁判第１審でのフローチャートや強制差し押さえ、抵当金、賠償金支払い、強制的差し押さえなどについて説明した。

出席者は、佐久間太朗氏（双日）、山崎一郎氏（味の素）、前田太輔氏（東レブラジル）、景山和行氏（トヨタ）、浜本香織氏トヨタ）、ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、ダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、宇野怜輔氏（損保ジャパン）、上床憲司氏（伊藤忠ブラジル）、柳本安紀氏（双日ブラジル）、山内悠輝氏（損保ジャパン）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当。

左から講師のダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）/ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB