日本商工会議所

コンサルタント部会（西口　阿弥部会長）は、2017年8月3日正午過ぎから午後2時まで12人が参加して開催、8月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、労務リスクなどの数値化による視える化、解雇向けクレジットの数値化、バランスシートに表れないコスト計算の簡素化、顕在的労働負債と潜在的労働負債の違い、労働コスト計算、労働法改正法案による労働訴訟に関する変更、労働法の個人関連における現行労働法と労働改革案の企業グループ並びに拘束時間、労働法の解釈基準、景気低迷期における実務上の課題としてM&A案件、労働債務/税務債務の取り扱い、キャッシュフローの管理、資金貸借、コンプライアンス関連問題解消、移転価格税制などについて活発な意見交換が行われた。

参加者は西口部会長(EY)、今井副部会長（VMPG）、篠原副部会長（パイオニア)、山下氏(ヤコン)、吉田氏(KPMG)、ウイルソン・コト氏（ABE Advogados）、ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、ダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、蛭子領事、平田事務局長、大角編集担当、吉田調査員

司会のコンサルタント部会の西口 阿弥部会長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

食品部会（黒崎正吉部会長）は、2017年8月1日午後3時30分から6時まで15人が参加して開催、黒崎部会長が進行役を務め、初めに新体制について紹介と部会長挨拶、続いて参加者が自己紹介を行った。その後、黒崎部会長が2017年上期の食品部会活動について報告、8月24日に開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年上期の回顧と下期の展望」、副題として：『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』 では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。

その後、大使館からの連絡事項として第3回日伯農業・食料対話、ブラジル農牧研究公社との産学交流、日亜（アルゼンチン）農林水産業・食料産業対話について（情報提供及びアンケート調査への協力のお願い）について光廣書記官より説明があり、、その他トピックスとしてトラック強盗に対する対策についてディスカッションが行われた。

最後にミニ勉強会として、パラナ州ロンドリーナ市からの一行7名を迎え、テーマ 「パラナ州ロンドリーナ市の社会経済環境及び農牧業・食品産業について」Megumi Goto Hayashi氏がプレゼンした後、市長他が参加し、同市のポテンシャルについて情報交換が行われた。

参加者は黒崎部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、秋元副部会長（キッコーマン）、関氏（味の素）、尾崎氏（東麒麟）、高橋氏（ハラルド）、塚本氏（ナガセ）、江坂氏（イグアスー）、根本氏（ヤクルト）、美馬氏（ヤクルト）、光廣二等書記官（日本大使館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、日下野総務補佐、ロンドリーナ市からはMarcelo Belinati Martins （ロンドリーナ市長）、Guilherme Casanova （農務局長）、Pedro José Granja Sella （Codel）、Mario Hitoshi Neto Takahashi （議員）、Jairo Tamura （議員）、Eduardo Tominaga  （議員）、Megumi Goto Hayashi （通訳）が参加した。

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

2017年8月1日、政策対話委員会事務局は、一緒にAGIR活動を行なっているJICA、JETROとブラジル自動車部品工業会（SINDIPEÇAS）を訪問した。SINDIPEÇASでは、Aliダイレクター、Doraアドバイザー、Izabelアナリストが対応、SINDIPEÇASが取り組んでいる人材育成のプロジェクトについての説明を受けた。

また、ブラジル産業人材育成のためにSINDIPEÇAS加盟企業とカマラ会員企業を招き、ブラジル部品産業人材育成事業に関するセミナーを開催することについて、政策対話委員会の産業競争力強化・中小企業支援WG、JICA、JETRO、SINDIPEÇASが一緒に連携していくことを約束した。会合では、JICA自動車部品研修事業のフォローアップ、JETROの自動車部品産業の取組み、また現在ブラジル政府で検討しているROTA2030における裾野産業育成施策等に関する意見交換会が行なわれた。

参加者は、JICAブラジル事務所：飯山聖其業務班長、中川マリーナコーディネーター、JETROサンパウロ：岩瀬恵一次長、山本祐也ダイレクター、政策対話委員会：吉田章則調査員、近藤千里アシスタント

（写真提供：SINDIPEÇAS）

2017年第2四半期の業務・会計監査が2017年8月1日正午から午後1時30分まで開催された。監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、森重秀一監事（デロイト）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、財務委員会から廣瀬 量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）、またOrgatec – Organização Técnica Contábil社からタケシ・ミツヤマ氏とカリーナ・マスカロス氏が参加して開催。 事務局から2017年第2四半期の財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は「2017年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

運輸サービス部会（細谷浩司部会長）は、2017年7月28日午後4時から6時まで15人が参加して開催、8月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、参加者が各業界の2017年上期の回顧並びに2017年下期の展望について発表、薫蒸処理問題やSolas重量規制、好調の穀物輸送、税制改革の必要性、採算分岐点、コンテナ業界再編、カタールと周辺6か国の外交断絶問題、受託荷物の自由化、旅行業界モラルの低下、ビザの簡略化、ITエンジニアの教育支援などが話題となった。

また業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界から1名ずつリーダーを選出、発表資料作成データー出所の明記、資料作成フォーマットの説明、副題：『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』に対するコメント、プレゼンテーション資料の説明文記載、第2回運輸サービス部会の開催日決定、発表資料の事務局への発送や締め切りなどについて話し合った。

参加者は細谷部会長(日通)、宮川副部会長（NYK LINE）、矢澤副部会長（NTT）、谷口氏（栄進）、稲垣氏（JAL）、大胡氏（MOL）、金子氏（K-Line）、小宮氏（ツニブラ)、堤氏（ツニブラ）、江上氏(WEC)、井上氏（UBIK）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から矢澤副部会長（NTT）/宮川副部会長（NYK LINE）/細谷部会長(日通)

2017年7月27日午後2時から4時まで、経済産業省通商政策局の藤原晋一中南米室長並びに同中南米室の橋詰茜係長、ジェトロサンパウロ事務所の岩瀬恵一次長が会議所を訪問、8月30日にブラジリアで開催予定の日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会についての事前打合せ会合を政策対話委員会メンバーと行った。

初めに政策対話委員会の粟屋聡委員長は、今年4年目となる政策対話委員会のAGIR政策提言活動について説明。「課税」並びに「通関」、「労働」、「産業競争力強化・中小企業育成」、「インフラ」の5つのWGの活動の進捗、その中で今年中心として活動しているブラジルコスト削減を目的とした、AGIR本丸提言① として   労働分野における提言事項:
・産業競争力を維持し、企業の衰退を防ぐための労働組合との協調路線の構築
・経営悪化時における公的な諸経費負担軽減制度の導入
・柔軟な人事管理制度導入に向けた関係法規の改正
またAGIR本丸提言② として       課税分野における提言事項:
・ICMS制度の抜本的改革(クレジット解消/代行納税制度廃止等)
・移転価格税制の抜本的改革(OECDルール準拠化)
・税制簡素化・納税者保護(税還付請求制度の実効性確保)について説明した。

また今年7月には、労働法改正法案が上院を通過、その後テーメル大統領の承認もあり、今年11月中旬から施行予定されている。年金・恩給改革法案はテーメル大統領進退問題発生で遅れており、可決の動向に関する意見交換も行なわれた。

粟屋聡委員長は、AGIR 活動の進捗について、8月28日、29日にクリチーバ市で開催される日伯経済合同委員会で紹介することなども説明し、藤原晋一中南米室長は、AGIR活動について、ブラジリアで開催される日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会で紹介することを要請した。また関連して、AGIRの優先項目に挙げられているスマートグリッド、課税WGのアンケート調査、自動車裾野産業育成、ブラジル政府側への要請項目、労働法改正法案の実施によるビジネス障害軽減、他の商工会議所やブラジル産業団体との連携などについても意見交換が行われた。

併せて平田事務局長は、Industry 4.0やIoTなど現在ブラジル政府が注力するイノベーション事業における日本企業へのビジネスチャンスの拡大や日本企業の海外投資増強への経済産業省の積極的な協力を呼びかけた。

政策対話委員会から粟屋聡委員長、佐久間太朗副委員長、櫻井淳副委員長、二宮康史副委員長、大塚未涼委員、山本祐也委員、柳本安紀委員、事務局から平田事務局長、吉田調査員、近藤アシスタント、大角編集担当

左から経済産業省通商政策局の藤原晋一中南米室長/同中南米室の橋詰茜係長/ジェトロサンパウロ事務所の岩瀬恵一次長

貿易部会（今井 重利部会長）は、2017 年7月27日午前9時から13人が参加して開催、8月24日午後1時からインターコンチネンタルホテルで開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のため、テーマ：「２０１７ 年上期の回顧と下期の展望」、副題：『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』について、ドラフト資料を基に意見交換を行った。

2017年の回顧では、半期ごとの輸出入金額は2016年上期から連続して上昇、国内経済リセッションや失業率の高止まり、政治危機などの影響による国内消費減少、記録的な生産高を記録している大豆並びに鉄鉱石とも輸出量や輸出金額も増加、国内販売不振にも拘らず、好調を維持するアルゼンチン向け自動車輸出及び輸出先開拓による自動車輸出の増加、僅かな対内直接投資減少、輸出相手国は中国が1位、米国2位、アルゼンチンは3位、 日本は7位に後退、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを今井部会長が説明した。

また輸入ではレアル通貨に対するドル安傾向の為替の影響で付加価値の高い完成品は、一次産品並びに半完成品よりも増加傾向、輸入相手国では中国が米国を僅かに下回って2位、日本の対内直接投資は大幅減少、中国は英領ヴァージン諸島などの第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、財政再建政策の見直しやラヴァ・ジャット作戦汚職問題影響によるインフレ整備部門への投資縮小、副題：『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』及び『商工会議所への要望』では、本社への明るい情報発信の継続、ブラジルのイメージアップの宣伝強化、日系有力新聞社との懇談会開催や雇用維持や人材育成を促す体制固め、貿易障害除去を促す課題提言の継続などが挙げられた。

参加者は今井部会長（伊藤忠）、寺本部会長（ジェトロ）、奥川氏（伊藤忠）、中村氏（丸紅）、柳本氏（双日）、 土屋氏（三井物産）、小湊氏（KBKブラジル）、前田氏（東レ）、佐橋氏（伯国三菱商事）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、 平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から寺本部会長（ジェトロ）/今井部会長（伊藤忠）/奥川氏（伊藤忠）

 

今年2回目の金融部会(栗原裕二部会長)懇談会は、2017年7月26日午後5時から13人が参加して開催、初めに今年上半期の金融部会活動として、2月23日の今年上期の部会長シンポジウムにおける発表。今年下半期の金融部会活動では、7月6日のブラジル三井住友銀行・井上和雄氏を講師に金融部会セミナー「ブラジル金融マーケットの歴史と仕組み」開催。8月24日の下期の業種別部会長シンポジウムにおける発表のためのアンケートを実施、業種別部会長シンポジウムの発表及び終了後の懇親会開催。またブラジル最新経済情勢などをテーマにした講演会の予定などを説明した。

参加者は栗原部会長（ブラジル三井住友銀行）、安田副部会長（Sompo Seguros S.A）、田中副部会長（ブラジル三井住友銀行）、金子氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、小渕氏（ブラデスコ銀行）、東氏（ブラジル東京海上日動火災保険）、松田氏（みずほコーポレート銀行）、石川氏（トヨタ銀行）、櫛引氏（JBIC）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から安田副部会長（Sompo Seguros S.A）/田中副部会長（ブラジル三井住友銀行）/栗原部会長（ブラジル三井住友銀行）

政策対話委員会（粟屋聡委員長）労働ＷＧは、2017年7月25日午後4時から6時30分過ぎまで、前回７月11日の第4回労働法改正案勉強会に続いて、今年5回目の労働法改正案勉強会に13人が参加して開催した。

講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏は、初めにE-Social導入について7800万レアル以上の企業主及び納税者は2018年1月1日からの導入義務、その他は2018年7月1日からの導入義務を説明。次いで現行労働法及び労働改革案の改正点を比較しながら、5月15日の労働法改正案の組合の部の510条では、労働者代表の構成メンバー選出や役割、選挙、立候補資格、投票方法、任期、選挙プロセス関連書類などについて説明した。

また545条では組合負担金に関する義務、認可、負担金の天引き、承認、587条では、組合負担金納入を選択した使用者の登録や認可請求、611条では団体協約・協定の効力についての成文化、協約並びに協定の相違点、勤務時間の交渉、時間貯蓄銀行の振替制度、小休止時間の設定、就業保証プログラムへの参入、職務制度、テレワーク、スタンバイ制度及び断続的労働制度の導入、賃金制、退勤管理記録モード、休日振替、不衛生環境下における労働時間の延長、企業利益・業績分配などについて説明した。

出席者は、佐久間太朗氏（双日）、山崎一郎氏（味の素）、前田太輔氏（東レブラジル）、ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、ダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、柳本安紀氏（双日ブラジル）、加藤周平氏（南米新日鐵）、二宮康史氏（ジェトロ）、山内悠輝氏（損保ジャパン）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当。

「中南米日系社会との連携調査団」一行は、2017年7月24日午前に商工会議所を訪問、ブラジル市場の概要ブリーフなどについて意見交換会を行った。

初めに開会挨拶では、国際協力機構（JICA）サンパウロ事務所の佐藤洋史次長は、今回の「中南米日系社会との連携調査団」は、ブラジルへはすでに4回派遣されており、今回はポルト・アレグレ市並びにロンドリーナ市、クリチーバ市、レシーフェ市などを視察してブラジル経済の実情をブリーフィングすると説明した。

在サンパウロ日本国総領事館経済班の藍原 健副領事は、昨日、連携調査団は移民資料館をすでに視察、2014年８月の安倍総理訪伯の際、両国首脳間において共同声明を発表、両首脳は両国が戦略的グローバルパートナーであることを再認識して更なる両国の関係強化を確認。日伯経済合同委員会や日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）、「日伯農業・食料対話」開催、今年3月にブラジルと日本は特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)の合意書署名などで進展しており、更なるビジネス環境整備に努めたいと述べた。

また国際協力機構（JICA）中南米部計画・移住課の松本仁氏は、「JICAの取組紹介」と題して、「中南米日系社会との連携調査団」のブラジルへの派遣は今回5回目であるが、中南米へはすでに7回派遣。JICAは無償・有償の資金協力支援、日系社会に対するボランティア協力、人材育成、日系社会のネットワークを活用した民間連携、ブラジル日系病院との連携による医療の取組などについて説明した。

平田藤義事務局長は、「商工会議所の活動、機能」について、商工会議所の沿革や役割、部会・委員会の役割、会員の推移及びドイツ会議所との比較、日伯両政府への提言事例として、社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の税率低減、移転価格税制の税率低減、社会保険料二重負担の是正、3年有効マルチビザ発給実現、医療機器販売に関わる審査の迅速化、輸出加工特区の改善提言について説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の二宮次長は、ブラジルの基本情報として日系企業進出状況、ブラジルの地域別特徴、ブラジルのGDP構成要素、ブラジルの人口動態、ブラジルへの対内直接投資や貿易収支の推移、ブラジルコストで進出企業は苦労が絶えないが、長期視点に立って投資するとビジネスチャンスでの勝機はあり、またJICAやジェトロ、商工会議所が一体となって支援するので遠慮なく相談してくださいと説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の大久保所長は、「ジェトロの取組、対ブラジル事業概要」と題して、中堅企業のブラジル進出をサポート、ジェトロの国内外の事務所ネットワークの活用、海外展開支援として「輸出大国コンシェルジュの活用」や「海外展開支援メニュー」では基本的な情報収集や実務知識習得のお手伝いなどについて説明した。

ブラジルダイソー社の大野恵介社長は、「ブラジル進出の体験談」と題して、2012年にサンパウロ市セントロ地区に1号店を開店、インターネットを利用したフェースブック活用による口コミ宣伝だけにも関わらず、開店時には300人以上の行列ができていて驚かされた。ダイソーの業態では輸入関連業務並びにテナント物件、人材確保が大きく業績を左右するが、治安問題や税務問題も避けて通れない頭痛の種と説明した。

輸入ライセンスのRadar取得には平均1年から2年を要するにも拘らず、1か月で取得できた経緯を説明。2300品目を取扱い、直営店16店舗、Hirota代理店舗として9店舗あるが、今年下半期には急テンポでの店舗拡大を予定しているが、人材が順調に育っているので拡大可能と見込んでいる。またダイソーの挑戦として店舗内装の変換。ダイソーの進化として徹底的な品質管理、ECビジネス開始、オリジナル商品の開発、従業員教育におけるスローガン「反省」や「挑戦」の普及など事業を軌道に乗せのための貴重な体験談を語って、参加者はその苦労に頷いていた。

質疑応答では、人材確保の重要性、煩雑な税務関係業務、システムの構築、人材募集や定着率、社員の引抜などが話題に挙がった。

JICＡ民間連携調査団の参加企業