日本商工会議所

2017年4月26日午後２時30分より、会議所大会議室で政策対話委員会が開催された。

会合では平成29年度「中小企業海外市場開拓事業費補助金（新興国市場開拓事業ロビイング活動支援事業）」公募への応募書類として提出する活動提案書および予算について討議を行い、委員会総意のもと最終提出内容を確認した。

また併せて今後の政策対話活動についても議論が行われ、直近の活動予定としてあるＣＮＩとの会合についてその開催場所や形式など協議を行った。政策対話委員会傘下の5つのワーキンググループの活動進捗状況についても擦り合わせが行われ、順次会合を開催しながら政策対話を進めていくことで合意した。

参加者は粟屋政策対話委員長（双日ブラジル）、佐久間副委員長（双日ブラジル）、櫻井副委員長（伯国三菱商事）、芦刈副委員長（ブラジル三井物産）、二宮副委員長（ジェトロサンパウロ）、山本委員（ジェトロサンパウロ）、大塚委員（ブラジル三井物産）、柳本委員（双日ブラジル）、事務局から平田事務局長、吉田調査員、近藤アシスタント。

横浜市の議員視察団（１０名）が来伯、リオ・デ・ジャネイロ、ブラジリア、サントス、サンパウロの４都市の行政に関する視察、また日系人との交流活動等を精力的に行っている。２６日ニッケイ新聞（会員）および神奈川文化援護協会が同一行を迎え、中前隆博総領事（当所名誉顧問）ほか日系主要団体の有志等と懇談会を行った。

平田藤義事務局長は横浜市港区出身で9回の議員歴を持つ田野井一雄議員（※）とブラジルの政治・経済情勢や将来展望をはじめ、横浜市に所在する高度技術を誇る中小企業の海外進出展開にあたっての諸施策や日伯の人材交流について意見交換を行った。現在、同議員は特に東京の大田区に並ぶ中小企業群の育成・支援に力を注いでいる。

また同議員は麻生太郎現副総理兼財務大臣（元総理大臣）とは同い年で旧知の関係にある他、また尊敬する人物として留守番隊長としての菅義偉官房長官を挙げている。麻生副総理のブラジルに対する熱い思いを共有する議員だ。かつて麻生元総理と当所との意見交換会についても大いに話が弾み話題になった。当所サイト：（http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=8192）

視察団（敬称略順不同）：田野井一雄、せのま康浩、小松のりあき、いなみ俊之助、斉藤たつや、清水富雄、Katsuko Koshiishiほか３名。

（※）過去には横浜青年会議所２８代理事長、第３７代横浜市議会議長ほか５つの要職を歴任、なお現在も「街に出る！現場に出る！出前の政治」をポリシーとして掲げ、色々な学校法人の監事、支部長（明治大校友会）また各種連盟・団体・協会会長、顧問、相談役等々、合わせて２５からなる要職を勤め活躍中。

 

 

ブラジル日本サンタクルス慈善協会は、サンタクルス病院設立78周年を記念して、昨年のポルトガル語版に続き、日本語版「サンタクルス病院の歴史」出版を記念した披露祝賀会は、2017年4月25日午後7時からブラジル日本移民資料館で多数の来賓が参加して開催、商工会議所から土屋信司副会頭（日伯経済交流促進委員長）、鈴木ワグネル専任理事（企業経営・地場企業推進委員長）、大谷隆明 前金融部会長、栗原裕二 金融部会長等に加え平田藤義事務局長が参加した。

２017年4月20日（月）午前10時より政策対話委員会（粟屋聡委員長）の産業競争力強化/中小企業育成ＷＧおよびメディカル分科会の会合が開催され、委員会の新体制や新メンバーの顔合わせ、また本年度の活動方針や予定などについて討議が行われた。産業競争力強化/中小企業育成ＷＧについては自動車部品産業のファイナンスと設備、特に中古設備輸入規制についての議論がなされた。新たに調査等を行いながら、どこに優先度をおいていくか、JETROとの連携をどのようにしていくのか等関する活発に討議が行なわれた。人材育成についてはこれからJICAが行なっている人材育成事業との連携をどのように進めていくかの協議も議題として挙がっている。メディカル分科会については、ANVISA手続きの柔軟化、迅速化など昨年提言内容の洗い出しを終えまとめられている為、本年度は、ブラジル政府機関との政策対話を開始する方針。

出席者は、産業競争力強化・中小企業育成ＷＧより小久保基裕氏（アイシン）、村松明氏（アイシン）、フェリッペ・バルボザ氏（ホンダサウスアメリカ）、斉藤顕生氏（ＪＩＣＡ）、佐藤洋史氏（ＪＩＣＡ）。メディカル分科会より、鈴木政行分科会長（テルモ）、高橋直己氏（パラマウントベッド）。また在サンパウロ総領事館から蛭子英稔領事がオブザーバーとして参加。政策対話委員会より、佐久間太郎氏（副委員長、双日ブラジル）、二宮康史氏（副委員長、ジェトロサンパウロ）、山本裕也氏（委員会メンバー、ジェトロサンパウロ）、柳本安紀氏（委員会メンバー、双日ブラジル）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタントがそれぞれ出席。

4月の懇親昼食会は、2017年4月20日正午から午後2時までマクソウドホテルに150人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのパラナグア港コンテナターミナルのJuarez Moraes e Silva取締役監督官並びに中前隆博　在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問が紹介された。

会頭挨拶で松永愛一郎会頭は、4月は異動の季節ですが、会議所活動の直近の活動報告として、各種会議では3月9日午前、ブラジル財務省にてAGIR第5回日伯政策対話を開催、佐藤大使のアレンジで、今回は会議所政策対話委員長による課税と労働に関する提言を発表する為に会合が設定された。

また4月5日にリオデジャネイロで第 7 回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議が開催、会合の中で粟屋政策対話委員長より会議所政策対話委員会が進めるＡＧＩＲ提言活動についての進捗報告と今後の活動方針などについて説明。また翌6日には、日商三村会頭らをはじめ賢人会議メンバーがテメル大統領と面談を行い、その中で会議所のＡＧＩＲ活動についても触れられた。

4月7日、貿投委中間会合に政策対話委員会が参加。ブラジリアの商工サービス省会議室にて経済産業省大臣官房の中川審議官と開発商工省生産開発局のマルガレッチ自動車部門ダイレクターの両議長の下、二国間貿易投資促進やインフラ分野への投資促進などをテーマに活発な議論が行われた。

続きましてセミナー、講演会では、3月6日政策対話委員会のインフラワーキンググループ主催で、投資パートナーシップ・プログラム（PPI）説明会に70人以上が参加して会議所大会議室で開催。物流システム開発公社(EPL)のアラインPPI投資パートナー調整局長が「鉄道や港湾などインフレ整備分野のプロジェクトを中心にしたPPI制度の概要」を説明。

3月16日、日本国特許庁並びにジェトロサンパウロ事務所主催、商工会議所も後援で日伯間の知財協力に関するセミナー開催。セミナー開催後に日本国特許庁とブラジル国立工業所有権院は、特許審査ハイウエイの合意書に署名した。

3月31日、コンサルタント部会主催の『サンパウロ州政府による企業への融資』 説明会が開催、30人程度が参加。 4月11日午後、パラグアイ商工省並びに在パラグアイ日本国大使館、ブラジル日本商工会議所、ジェトロサンパウロ事務所共催で「パラグアイビジネスセミナー」開催。会議所大会議室に60人以上が参加。

パラグアイセミナーは今回が５回目となるが、レイテ　パラグアイ商工大臣と上田在パラグアイ日本国特命全権大使は、同国のポテンシャルについてプレゼン。 今年6月にはジェトロと共に2015年同様にパラグアイミッションを行う予定。

その他の報告事項として、3月15日、建設不動産部会が5月初旬のオープン式を前にジャパン・ハウス見学会を実施。人数制限を掛ける程の大盛況ぶりで会員40名が参加。

3月25日に環境委員会はサンパウロ州立チエテエコロジー公園内にて「補植ボランティア活動」を開催。 会議所環境委員会による植樹は２回目にも関わらず、大盛況で会議所会員やその家族等70名が参加した。

着任挨拶では、JICA ブラジリア事務所の斉藤顕生所長は、3月18日に着任、JICAはサンパウロに出張所を構えている。日本政府は、1959年にブラジルに対して政府開発援助（ODA）を開始して以来、ブラジル北東部の広大な地域を世界有数の穀倉地帯へと導いたセラード農業開発やブラジル鉄鋼産業の礎となったウジミナス製鉄所に代表される「ナショナル・プロジェクト」などの協力を約60年にわたり実施してきた。

またJICAは円借款によるサンパウロ市内を流れるチエテ川の護岸工事、200年開始の日本の交番制度をモデルとし、地域住民と警察とのコミュニケーションを図ることによって犯罪予防を強化する地域警察活動を普及する協力は、ブラジル全土にその成果が広まりつつある。2016年に30周年を迎えた日系社会ボランティアの派遣や、次世代の日系社会を担う中高大学生を含む日系人の本邦での研修等の実施により、日本語教育や高齢者福祉、日本文化といった分野で人材育成に協力している。中南米やカリブ地域の次世代のリーダーを育成するための日本の大学院での研修になる有望な人材の紹介を依頼した。

日本経済新聞社の外山尚之支局長は、赴任前に東京でブラジルについて話を聞いてきたが、ブラジルの明るいニュースの提供を強く言われてきた。南米10カ国を担当、フットワーク軽く南米に出張する。日本企業の活動も報告したいので気軽に声をかけてくださいと依頼した。

帰国するKURASHIKI DO BRASIL TÊXTIL LTDA. の青山高明社長は、2015年6月のブラジルが最も景気の悪い時に赴任してきたが、仕事以外では懐の深いブラジルを堪能。後任の大島一仁社長は、約30年間大阪で糸を売ってきたが、初めての転勤がブラジルで、160キロの荷物を担いで昨日サンパウロに着いた。趣味はゴルフでPLゴルフ場は、社交場と聞いてきたので宜しくお願いしますと述べた。

帰国するBANCO SUMITOMO MITSUI BRASILEIRO S.A.の大谷隆明社長は、2013年4月に着任してから4年間お世話になりました。同銀行は1958年にブラジルに進出、私は15代目の社長、足利義昭は、室町幕府第15代で最後の将軍。江戸幕府は初代徳川家康から徳川慶喜の15代将軍で大政奉還した。一時はブラジルの未曾有の経済リセッションで私の代で撤退を意味する大政奉還を覚悟したが、16代にバトンタッチできてうれしい。

ブラジルでの会社経営は非常に難しい。日本本社がブラジルのビジネス環境の状況を理解してくれない。私のブラジル勤務4年間を5分で話すのは難しいが、Bプランとして4年間の出来事をサラリーマンの悲哀を替え歌にして披露、参加者は七 顚 八 倒で前代未聞の笑いを取って、大谷隆明社長のウイットに富んだ人柄に拍手喝采となった。

後任のBANCO SUMITOMO MITSUI BRASILEIRO S.A.の栗原裕二社長は、一昨日着任。5年前位にブラジルに勤務したが、その後3年間カナダで勤務。現在のブラジルは5年前と情況が一変しているので皆さんの協力をお願いしますと述べた。

新入会員紹介では、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の小田高広代表は、2014年1月に設立、イタウーテック社と提携。サンパウロ州ジュンジアイ市に工場、技術開発センターを擁しており、ATM(Cash Dispenser)関連事業などについて説明した。

NISSAN CHEMICAL DO BRASIL REPRESENTAÇÃO DE PRODUTOS AGROQUÍMICOS LTDAの設楽俊昭社長は、1990年代から農薬販売、イハラブラス社に資本参加。ボトランチン市に本社を構えており、ブラジル進出の橋頭保として活躍したいと述べた。

CAMOZZI DO BRASIL LTDA.の長谷川秀人社長は、CKD日本本社から出向。CKDの企業理念・経営理念、会社概要や沿革。ニーズにこたえる多彩な商品群を紹介した。

3分間スピーチでは市川利雄県連副会長が、『第20回日本祭り』の紹介として、7月7日から9日の3日間実施予定。サンパウロ州並びにサンパウロ市から観光イベントとして認められており、世界でも有数の日本祭りで「もったいない」や「おもてなし」など目に見えない文化を紹介している。　47都道府県の特徴ある郷土料理の提供。ミス日系コンテスト。コスプレ、日本文化の紹介などサンパウロの冬の風物詩になっている日本祭りを紹介した。

パラナグア港コンテナターミナルのJuarez Moraes e Silva取締役監督官は、「TCP-パラナグア港コンテナターミナル　国際貿易へのエクセレンス」と題して、2009年5月の懇親昼食会に続いて2回目のパラナグア港湾の紹介であり、ブラジルの貿易相手国中国向け輸出拡大とともに、パラナグア港湾の荷扱いは飛躍的に拡大していると説明。

ブラジルでは何回の経済危機に直面してきたにも関わらず、その都度蘇ってきており、今回の経済リセッションも克服することは目に見えている。2007年から2010年は、港湾ターミナルからの穀物輸送が飛躍的に増加して停滞が激しく生産性は低かった。

しかし2010年の浚渫工事開始から昨年は11.5メートルまでの浚渫工事が完成、2018年には15メートルに達して更なる大型コンテナ船が接岸可能となる。またターミナル機械類の近代化、貨物鉄道の乗入増加、輸出入向け保管倉庫の拡大及び他の港湾との保管倉庫のインフラやフリータイム制度などの運営上の相違点、各種規制の緩和、ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）の検査に関する優位点、日系企業のターミナル利用の拡大などを紹介後、活発な質疑応答が行われた。松永会頭から記念プレートがJuarez Moraes e Silva取締役に贈呈されたが、Juarez Moraes e Silva取締役も松永会頭に記念品を贈呈した。

講演中のパラナグア港コンテナターミナルのJuarez Moraes e Silva取締役監督官

松永愛一郎会頭

左から記念プレートを受け取るパラナグア港コンテナターミナルのJuarez Moraes e Silva取締役監督官/贈呈する松永愛一郎会頭

 

2017年4月19日（水）政策対話委員会（粟屋聡委員長）のインフラＷＧ会合が開催され、委員会の新体制や新メンバーの顔合わせ、また本年度の活動方針や予定などについて討議が行われた。提言優先項目にもある外貨導入によるインフラ整備の促進について、その優先度の見直しや今後の政策対話におけるアプローチ、カウンターパートの模索について意見交換が行われた他、また同じく提言事項にもあるスマートグリッド導入の提案や電力インフラ設備の整備促進などについても今後会合を重ねながら政策対話の方向性を決定していくこととしている。

出席者は、斉藤顕生グループ長（ＪＩＣＡ）、中島毅行副グループ長（ブラジル三菱重工）、青山健太郎氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、横路史生氏（大和証券/イタウ・ウニバンコ）、櫛引智雄氏（国際協力銀行）、池谷裕一氏（デロイト）、佐藤洋史氏（ＪＩＣＡ）、飯田俊太郎氏（ブラジル住友商事）。委員会より粟屋聡氏（政策対話委員長、双日ブラジル）、佐久間太郎氏（副委員長、双日ブラジル）、芦刈宏司氏（ブラジル三井物産）、山本裕也氏（委員会メンバー、ジェトロサンパウロ）、柳本安紀氏（委員会メンバー、双日ブラジル）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント。

2017年4月18日午前、全国産業職業訓練機関SENAI(Serviço Nacional de Aprendizagem Industrial) にてインダストリー4.0についての意見交換が行われた。主にIoTなどについてブラジルが今後将来に向けてどのように準備していくか、また、日本企業がどのような貢献ができるかなどについて議論が行われた。今年1月に会議所はSENAIにインダストリー4.0についてFIESP会員を通じて広くアンケートを実施することを提案していたが、その後、SENAIはFIESPとともに議論を7回にわたって行い、当所からの案6項目を網羅させた合計28項目のアンケートを5月から6月にかけてFIESP全会員に実施すると述べた。

また、来る4月28日にはインダストリー4.0に適応したプロフェッショナルを育成するサンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール市のSENAI “Armando de Arruda Pereira”校（JICA支援のもと、1980年代後半に開校）の会議所関係者による訪問を企画しており、その打合せも行った。

参加者はリカルド・フィゲレド・テーラ技術担当取締役、オズワルド・レオス・マイア 最先端技術担当部長、クレシオス・ヴィニシウス・バチスタ補佐、会議所からは平田藤義事務局長および日下野成次総務担当、また、IoTに関するセミナー、プレゼンを会議所イベントにて既に数回行っている当所会員企業デロイトの技術・メディア・通信産業＆分析リーダーで同社パートナーでもあるマルシア・オガワ氏および同社日本企業サービスグループマネジャーの池谷裕一氏が参加した。

 

2017年4月17日（月）政策対話委員会（粟屋聡委員長）の労働ＷＧ会合が開催され、委員会の新体制や新メンバーの顔合わせ、また本年度の活動方針や予定などについて討議が行われた。提言事項の見直しの要否や現在ブラジル政府で進められている労働法改正、特に去る4月27日に連邦下院を通過した労働法改正案などについて活発に意見交換が行われ、今後勉強会やセミナーなどを実施していくことも活動計画に入れていく方向性となった。

出席者は、松澤巧ワーキンググループ長（ブラジル味の素）、東崇徳副グループ長（ブラジル味の素）、上床憲司氏（ブラジル伊藤忠）、宇野怜輔氏（損保ジャパン）、西口阿弥氏（ＥＹ）、秋元壮介氏（キッコーマンブラジル）、森雄太氏（丸紅ブラジル）、米森俊介氏（双日ブラジル）。またFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏も初めて参加し意見交換に参加。委員会より粟屋聡氏（政策対話委員長、双日ブラジル）、佐久間太郎氏（副委員長、双日ブラジル）、山本裕也氏（委員会メンバー、ジェトロサンパウロ）、柳本安紀氏（委員会メンバー、双日ブラジル）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント。

2017年4月13日16時より、政策対話委員会（粟屋聡委員長）の課税ワーキンググループと通関ワーキンググループを合同で開催し、本年度の新委員長就任による委員会新体制紹介とワーキンググループの新メンバーの顔合わせが行われた。

また本年度の活動方針・計画の作成が主な議題であり、特に平成29年度中小企業海外市場開拓事業補助金（新興国市場開拓事業ロビイング活動支援事業）公募の開始にあたり今後のワーキンググループの活動について議論が行われた。

通関WGでは2016年3月に行ったOEA制度セミナーのその後のフォローアップなどを視野に入れながらAGIR提言項目に沿って本年度の活動をグループ長らとともに詰めていくこととした。また課税WGでは、ICMSの抜本的な改革や移転価格税制のOECDに沿った国際基準化などが提言項目としてあるが、会員企業へのヒアリングを行いながら企業が抱える最重要課題を改めて洗い出し政策対話につなげる、またその中で必要に応じ会員向けセミナーの開催なども模索していくことを大筋の方針として、これからの活動方針をグループ長らと討議していくことで活発な意見交換が行われた。

出席者は、課税ＷＧより古本尋海氏（課税ＷＧグループ長、ＮＥＣ）、篠原一宇氏（副ＷＧ長、パイオニア）、吉田幸司氏（ＫＰＭＧ）、豊田周吾氏（ブラジル味の素）、浅川哲（ブラジル日清紡）、永井孝明（ブラジル日清紡）、加藤治永氏（ブラジル住友商事）、竹嶌仁志氏（ブラジル住友商事）、通関ＷＧより石嶋勇氏（通関ＷＧ長、ヤクルト商工）、成田正臣氏（日本通運）、小林浩行氏（伯国三菱商事）、吉田信吾氏（ＮＹＫ）。またGLOBAL LINK CONSULTORIAのマリオ佐藤氏、FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏も初めて参加し意見交換に参加。委員会より粟屋聡氏（政策対話委員長、双日ブラジル）、二宮康史氏（副委員長、ジェトロサンパウロ）、大塚未涼氏（委員会メンバー、三井物産）、山本裕也氏（委員会メンバー、ジェトロサンパウロ）、柳本安紀氏（委員会メンバー、双日ブラジル）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント。

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は2017年4月12日午後4時から6時まで開催、『アウトソーシングと短期雇用契約を規定する法令4302/1998－その論点』" Projeto de Lei 4.302/1998, que regula a Terceirização e modifica o contrato de temporários – Repercussões" Ferreira Rodrigues Sociedade de AdvogadosのWOLNEI TADEU FERREIRA弁護士およびWILIAM APARECIDO RODRIGUES弁護士が講演、その後、『リスク管理とコントロールに関する防御三原則－コーポレートガバナンス』 “As três linhas de defesa para o gerenciamento de riscos e controles” と題してBDO Brazil社のFERNANDO FURTADOリスク、ガバナンス&コンプライアンスマネジャーが講演した。

1. "Lei 13.429/2017 de 31/03/2017 – Lei do Serviço Temporário e da Terceirização – Alterações"
2. "As Três Linhas de Defesa"

Fotos: Rubens Ito/CCIJB