日本商工会議所

2017年3月25日（土），午前10時から午後2時まで環境委員会（樹神幸夫委員長）はサンパウロ州立チエテエコロジー公園内にて「補植(植樹)ボランティア活動」を開催した。会議所会員やその家族等70名が参加した。会議所環境委員会による同公園での補植(植樹)は２回目。

同委員会の2017年度の活動方針の一つとして「地球温暖化の防止，低炭素社会や循環型経済社会の構築を念頭に，日本・ブラジル双方における持続可能な発展に貢献する」ことを掲げており，会員及びその家族にサンパウロ市内での植樹ボランティア活動に参加する機会を提供し，環境問題をより身近に感じて頂くきっかけとすることを目的としてこの活動を実施。

多くの子供達も参加したこの植樹会は，オイスカ・ブラジル総局の高木様，ブラジル・ニッポン移住者協会の小山様をはじめとした沢山の方々の協力を得て行なわれた。待合場所の駐車場からトレンジニョ（遊覧電車）で植樹地に向かいイペー・ブランコ，フィゲイラ・グランデやファウソ・バラチモンなどブラジル特有の樹木２００本の苗を約１時間かけて植樹。最後には，中前隆博在サンパウロ日本国総領事（会議所名誉顧問），樹神環境委員長（三菱重工南米総代表）による記念植樹が行なわれ，参加者全員で記念写真を撮影した。
終了後は，トレンジニョでエコツアー。サルなどの動物を間近で見ることのできる自然の中を見学した後，屋外での昼食会にて参加者同士で交流を行なった。                 

アイルトンセナ街道沿いにあるチエテエコロジー公園は著名な建築家ルイ・オオタケ氏により設計され，イビラプエラ公園の10倍，ニューヨークのセントラルパークの3倍に相当する140万平方メートルの敷地を有する。毎週末には約3万人が来園している。

～樹神委員長からのコメント～
当日は総領事はじめ多くの企業の方々ご家族を含め多数の参加を頂き大変感謝申し上げます。天気にも恵まれた良い植樹イベントとなりました。皆様に植えて頂いたそれぞれの樹がやがて大きく成長し，サンパウロや地球の将来に向け水資源の確保や二酸化炭素(CO2)削減など環境改善に寄与するものと考えます。自分たちが植えた木々を折にふれ見守っていきたいと思います。

 

2016年10月の統一地方選挙で当選したブラジル日系議員当選祝賀会は、2017年3月24日夜に文協貴賓室に日系団体代表など多数が参加して開催、文化福祉協会の呉屋春美会長並びに関口ひとみ在サンパウロ日本国首席領事が祝辞を述べた。日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者ら多数が参加、商工会議所から平田藤義事務局長が出席した。

 2016年地方統一選挙　サンパウロ州当選日系議員リスト

A comunidade nikkei homenageou políticos nikkeis eleitos no Estado de São Paulo em 2016

企業経営・地場企業推進委員会（鈴木ワグネル委員長）の労働問題研究会は2017年3月23日午後4時から6時まで48人が散開して開催、Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga AdvogadosのJOSÉ DANIEL GATTI VERGNA弁護士は『労働法改革 －実務面と法制面の比較』について、Machado Meyer Sendacz e Opice AdvogadosのAndrea Giamondo Massei Rossiパートナー 及びClaudio Giovanni Pieroniパートナー,は『従業員利益配分金（PLR）-その重要点』についてそれぞれ講演した。
1. Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga AdvogadosのJOSÉ DANIEL GATTI VERGNA弁護士　『労働法改革 －実務面と法制面の比較』
2. Machado Meyer Sendacz e Opice AdvogadosのAndrea Giamondo Massei Rossiパートナー 及びClaudio Giovanni Pieroniパートナー,『従業員利益配分金（PLR）-その重要点』

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Andrea Giamondo Massei Rossi e Claudio Giovanni Pieroni (Machado Meyer Advogados), José Daniel Gatti Vergna (Mattos Filho Advogados) e Ricardo Sasaki (Ajinomoto do Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

 

RI / CCIJB

2017年3月21日（火）15時より商工会議所大会議室で政策対話委員会を開催し、4月7日に行われる貿投委中間会合（日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会）での発表内容などについて討議を行った。

貿投委の日程、議題および当日の発表者や発表内容について擦り合わせを行った他、それに先立ち5日に行われる日伯賢人会議の概要や発表内容について確認も行われた。

最後に、2016年度の委員会活動報告書をベースに2017年の事業計画についても簡単に意見交換を行った。

出席者は、佐久間副委員長（双日ブラジル）、櫻井副委員長（伯国三菱商事）、二宮副委員長（ジェトロサンパウロ）、山本委員（ジェトロサンパウロ）、大塚委員（三井物産）、柳本委員（双日ブラジル）、古本尋海 課税ワーキンググループ長（ＮＥＣ）、池谷裕一 インフラワーキンググループメンバー（デロイト）、平田 会議所事務局長、天谷 政策対話委員会アドバイザー、吉田政策対話委員会調査員、近藤政策対話委員会アシスタント。

3月の懇親昼食会は、2017年3月17日正午から午後2時過ぎまで160人が参加して開催、平田藤義事務局長が司会を務め、初めに特別ゲストとして国際公共政策研究センター(CIPPS）の田中　直毅　理事長、サンパウロ総領事館日系社会担当の高元　次郎　領事が紹介された。

4月11日午後3時から4時30分まで商工会議所会議室で開催されるパラグアイセミナーとしてパラグアイのグスタボ・レイテ商工大臣によるセミナー「コスト競争力強化にむけたパラグアイの活用」（仮称）、パラグアイ特命全権大使の植田善久大使による「山椒は小粒でピリリと辛い　－パラグアイの魅力」について、ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長が案内した。

代表者交代では、MITSUBISHI INDÚSTRIAS PESADAS DO BRASIL LTDA.の樹神幸夫社長は2016年1月に赴任、委員長を仰せつかっている環境委員会では、今月25日に補植（植樹）を通じて、環境問題への意識高揚と会員相互の親睦を図る目的で環境委員会 2017年度補植事業としての植樹イベントを案内、後任の植田真五社長は現在出張できているが、4月10日から正式に着任すると説明した。

また大和証券からイタウ･ウニバンコに出向している横路史生氏は、サンパウロに着任して4年4ヵ月が経ち、懇親昼食会にはほぼ毎回参加しており、本日ご来場の皆様のうち約6割の方とは面識があるかと思う。本日は対会議所代表交代のお知らせ。大和証券はブラジルに実体がありませんので、これまでは便宜的にイタウ･ウニバンコの名前を借りて、会議所の会員になっていた。ところが先月、隣のフェルナンド氏より「多国籍企業チームの日本担当で商工会議所活動に興味がある」と連絡があり、話し合った結果、小職より彼の方がイタウ･ウニバンコの対会議所代表として相応しいと交替することになった次第。銀行と取引の件で何か疑問があれば、今後はフェルナンドが担当させて頂きますので、いつでも何なりとご遠慮なくお申し付けください。因みに私はまだサンパウロに引き続きいますので、今後とも宜しくお願いしますと挨拶を行った。

TOKIO MARINE SEGURADORA S.A.の石丸正剛代表は、着任した5年前の2012年のブラジル経済は右肩上がりであったが、その後は沈下、今後はニューヨーク勤務ですが、5年間お世話になりましたと挨拶。後任の東邦彦代表は、4月に着任、ブラジル勤務は初めてですが、カマラ活動に協力したいと述べた。

帰任挨拶として、JICA (Japan International Cooperation Agency)    の那須隆一所長は、ブラジルには2年間勤務、3月26日に帰国、サンパウロには49回出張、人材育成、日本での研修、企業進出調査などを行った。会議所活動では、政策対話委員会（ 粟屋聡委員長）インフラワーキンググループ長としてビジネス環境障害除去について学んだのが印象的で、この経済危機だから人材育成の取組として官民一体で育成できると感じた。4月から監査部に勤務。役所的ではなく民間的視点からサポートしていくと説明した。

日本経済新聞の宮本 英威サンパウロ支局長は、サンパウロには5年間勤務、2012年から2016年末まではブラジルの政治経済低迷の記事しか書けなかったが、今年後半から良いニュースが期待できるにも関わらず、帰国は非常に残念ですが、素晴らしい良い経験ができた。出張回数は111回で国内15州に出張。今後は国際アジア部に勤務。帰国後は日本からブラジルが立ち直ってゆく姿をウオッチしてゆくと説明した。

日本商工会議所から出向中の商工会議所機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、2014年6月から2年10か月間カマラ事務局で勤務。AGIR活動への理解を深めるためにワーキンググループメンバー70人が5分野48項目の提言を行った。補助金制度は継続するのでカマラで引き続きAGIR活動の進展してほしい。日本の中小企業進出に力を添えた3年弱ではあったが、会議所の存在感を示せたと思う。70人のワーキンググループメンバー、また特に平田藤義事務局長の力には感謝しかないと述べた。

国際公共政策研究センター(CIPPS）の田中　直毅理事長は、『ブラジル経済の動向を決めるもの　～時系列モデルによる予測～』と題して、中国の経済指標は、根拠が不明確で中国建国以来統計がなく、在庫変動指数はGDP伸び率よりも不明確であり、2014年の世界の鉄鉱石大手メーカーは、供給が需要を上回っているにも関わらず、中国の鉄鉱石メーカーを市場からカットするために増産して、鉄鉱石の国際コモディティ価格の減少につなげた。

また2008年のリーマンブラザース銀行破綻をきっかけとした世界金融危機の発生にも関わらず、中国は公共事業を拡大しはじめ、中国向けのインデックスを作る必要を感じた。中国をリサーチすると当時にブラジルのリサーチを開始するため、ブラジル経済「写真機」プロジェクトを開始したと説明。

ブラジル経済の今の動きをスキャンして、今後の動きを予測するため景気動向指数DIの作成、2014年4月からアンケート調査を商工会議所会員企業対象に開始。主に「景況感」、「売上高」、「コスト」、「在庫」などの推移をウオッチング。「景況感」の推移では、2015年1月に第2次ロウセフ政権発足で財政緊縮政策への変換及び金融政策引締めで足元の景況感悪化。2015年12月からロウセフ政権開始とラヴァ・ジャット作戦汚職捜査の進展で景況感は改善傾向、2016年5月にロウセフ大統領の停職に追い込まれ、2016年8月にテメル政権発足及びオリンピック開催で一気に景況感の流れが変化したが、売上は変わらず。

CIPPSによるブラジルインデックスの検証、ブラジル景況感では個別のトレンドとその平均、2014年～2016年のブラジルの多変量時系列モデルによる逐次予測の推移、2016年の中国の多変量時系列モデルによる逐次などについて説明、土屋信司副会頭から田中　直毅理事長に記念プレートが贈呈された。

Naoki Tanaka, presidente do CIPPS (Center for International Public Policies Studies)

Naoki Tanaka, presidente do CIPPS e Aiichiro Matsunaga, presidente da Câmara

Jiro Takamoto, cônsul do Japão em São Paulo, Yukio Kodama, vice-presidente da Câmara (de retorno ao Japão) e Yasuo Fukai, diretor-executivo da Câmara

Junsuke Koike, diretor-executivo da Câmara, Ryuichi Nasu, representante-chefe no Brasil da JICA – Agência de Cooperação Internacional do Japão (Japan International Cooperation Agency) (de retorno ao Japão) e Shinji Tsuchiya, vice-presidente da Câmara

O vice-presidente da Câmara, Shinji Tsuchiya (d), faz entrega de placa de agradecimento ao presidente do CIPPS, Naoki Tanaka (e).

Membros da Diretoria e demais autoridades com o presidente do CIPPS, Naoki Tanaka

懇親昼食会を前に第67回定期総会は2017年3月17日正午過ぎから開催、松永愛一郎会頭は、2016年度事業・収支決算報告書で、2016年はブラジルにとって歴史に残る一年であり、南米初のオリンピック開催でブラジルの底力とポテンシャルを世界へアピール、また一方で前大統領の弾劾、ラバジャット作戦など前代未聞の政治・モラルの大きな揺れも露呈されたと説明。

資源価格上昇の鈍さや国内消費の低迷から、多くの業種では経済回復が実感出来ないことも多く、また一連の汚職捜査の政治への影響という不安要素が残ることも確かである。しかしそのような中でもブラジル新政権の経済再生の打ち手は着実に進み、インフレ進行是正により金利の低減も明確になってきている。こうしたことで政治の安定やペトロブラスの再建、内向きだったメルコスールの変貌等への市場の期待感も高まっており、まさに今が潮の変わり目だと考える。

この様な状況を踏まえ、アナリストや国際金融機関等によるブラジル経済予想もプラスに転じてきているのが現状である。ブラジルのビジネス環境も大きく変わり始めており、当所としても、税制、労働等の所謂「ブラジルコスト」を是正する為に３年間取り組んできた政策対話活動（ＡＧＩＲ）を更に強化し、会員企業の声を束ねて、日本企業また日本ブラジル商工会議所としてもこの潮目の変化に是非柔軟に対応していきたい。

また日本との関係においては、リオ五輪閉会式での“安倍マリオ”登場に続き、ブラジル大統領として１１年ぶりとなるテメル大統領の訪日が実現、こうしたトップ外交を通じて、政治・経済における両国の結びつきが更に強固になっていくことを願うと述べた。

主な2016年の会議所行事トピックスとして、リオ・オリンピック2014年のサッカーワールドカップ開催時と同様に、日系主要５団体による邦人サポーター支援委員会が設立され、会議所も1構成員として積極的に支援を実施。

　　　　　現代ブラジル事典

　　　　　2005年の旧版から満を持して2016年最新版『現代ブラジル事典』が発刊。　編集者が会議所、

　　　　　編集委員には日本のブラジル研究に造詣深い重鎮9名が編集委員となり発行された。

　　　　　会議所統一選挙

2年ごとに行われる理事・監事選挙が行われ、2017/2018年度の30社の理事会社、3名の監事が選ばれた。また、次期理事会社からの会頭選挙も実施された。

　　　　　定例昼食会、セミナー　

今年の定例昼食会では著名な経済コンサルタントや大学教授の他、アマパ、ピアウイ、セアラ、トカンチンスと様々な州から知事が講演し、農業計画や輸出加工区（ZPE）などについてプレゼンを行った。

また、特にセミナーや講演会が数多く行われた年でもあり、コンサルタント部会の「企業における文化差異への対応についてのセミナー」、日伯法律委員会の「ブラジル知財セミナー」、総務企画委員会の「安全対策セミナー」、日伯法律委員会の「ブラジルビジネスロー研究会」、異業種交流委員会の興味深いテーマを取り上げた講演会2回、「ジェトロ中南米セミナー」、政策対話委員会の「E-SOCIAL についての講演会」などが挙げられる。

　　　　　　ミッション、見学会

他州日系会議所との連携　－　全伯会議所連携強化委員会は、6月8日、9日にアマ ゾナス日系商工会議所と、6月28日には南伯日本商工会議所と意見交換会や現地の工場見学を行ない連携を深めた。

アルゼンチン・インフラミッション　－　ジェトロサンパウロ、会議所　相互啓発委員会、総務企画委員会共催のミッションが、7月12日～14日にかけて開催、アルゼンチン政府からのインフラ投資計画のプレゼンテーションを中心としたセミナー、アルゼンチン政府要人や同国インフラ関連企業とのネットワーキング、インフラ関連施設の訪問が行われた。　日本商工会議所会頭が副団長となり引率したメンバーは５４社・団体に及び、うち当所の会員企業が約半数以上を占めた。日本政府関係者や事務局を含めると９０名強の歴史的な超大型ミッションとなった。

エンブラエル工場見学　—　11月25日、運輸サービス部会によるエンブラエル工場見学が行われ、40人が参加した。

　　　　　官民連携活動

農業・食糧対話　—　カチア・アブレウ　ブラジル農務大臣出席のもと、第２回農業・食料対話をトカンチンスで開催。日本の農林水産省審議官が出席。松永会頭が海外投資家に対するインフラ投資環境の改善策として“外貨規制の緩和”についてプレゼンを行った。また、藤江食品部会長が「ブラジルへの投資環境の改善・整備ー農業大国としての更なる発展に向けて」と題し発表。

政策対話　—　AGIR活動を提言する政策対話委員会主導で、3回にわたる政策対話会議が開催された。日本の中小企業支援政策などの紹介、ブラジル自動車サプライヤーの競争力強化に向けた提案がなされ、具体的な対話が進んでいる。

メルコスール大使会議　—　4月25日、梅田大使がアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの大使を招集、メルコスール諸国の政治・経済・外交、日メルコスール経済関係強化等について最新情報の報告会を開催した。日本企業がメルコスールで活動を行う上での障害や課題等を把握して今後の外交や日本企業支援の検討に役立てるために、ジェトロ、JICA、JBIC、会議所代表者が出席し、活発な意見交換も行われた。

下院議会での公聴会　—　8月3日、ブラジル下院議会（ブラジリア）において「日伯企業間の新たなビジネスチャンス拡大に向けた提言」と題された、下院経済産業商業開発委員会主催の公聴会が開かれた。

AGIR活動の概要と本年１月からMDICとの間で行なっている政策対話の進捗報告ならびに食品部会が取りまとめた提言の説明を行った。

第19回日伯経済合同委員会開催　—　10月4日、5日の両日、日本経団連と全国工業連盟（CNI）は経団連会館において第19回日伯経済合同委員会を開催、政策対話委員会において、AGIR活動の進捗ならびに今後の活動方針を説明、提言実現に向け両国経済界の引続きの支援を要請。

第10回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会開催　—　10月6日、経済産業省と産業貿易省（MDIC）は経済産業省において第10回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）を開催、政策対話委員会において、AGIR活動の進捗報告ならびに今後の活動方針として労働、課税分野におけるブラジルコストの改善に向けた新たな政策対話への取り組みを提案、ブラジル産業界全体の国際競争力強化と日系企業の進出支援に向けたMDICの協力を要請した。

続いて深井泰雄財務委員長が2016年度収支決算報告として、P/Lベースの収入、支出、収支プラス、収入サイドとして通常会費の対予算、資金運用益は政策金利（SELIC）が予想以上に高く推移、支出サイドとして、対予算の人件費、職員の人件費調整や休暇節減効果、家賃交渉による低減効果。2017年度収支予算計画（案）では、P/Lベースの収入、支出、収支プラス、収入サイドでは会費収入のインフレ調整、退会があり得る事を見込みコンサーブ、資金運用益はSELICを控え目に予測、支出サイドとして、一般支出経費のインフレ調整、特別事業費として部会・委員会の活動費は各々の部会・委員会からの要求額を予算計上などについて配布した資料に沿って説明した。

また坂間カロリーナ監事会議長は2016年度監事意見書として、ブラジル日本商工会議所の2016年度(2016年1月1日より、同年12月31日まで)の事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録（什器（じゅうき）及び造作）を監査したところ、適性であると認めたことを報告した。

最後に松永愛一郎会頭が挙手による承認を確認、また松永愛一郎会頭は「委員会の体制変更」について、先ず１点目は、統合していた２委員会『総務委員会』、『企画戦略委員会』を改めて本来の別個の委員会として分離。また２点目として、２０１６年に設置した『全伯会議所連携強化委員会』を一旦休止するが、全伯会議所連携強化委員会の活動を止める訳では無く、いくつかの役割・業務を各々日伯交流委員会および企画戦略委員会に委嘱。会議所の伝統的な委員会体制に差し戻した上、基本の活動方針にのっとり本年もよりよい会議所活動を目指すと説明した。

2016年度事業・収支決算報告書　/ 2017年度事業・収支予算計画書（案）

左から坂間カロリーナ監事会議長/松永愛一郎会頭/深井泰雄財務委員長

RI / CCIJB

 

日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)の月例会は、２０１７年3月16日午後４時から６時まで46人が参加して開催、初めにPinheiro Neto Advogados労働法担当のFELIPE CERRUTTI BALSIMELLIシニアパートナーが  『移転価格税制について －再販売価格基準法 － 訓令243/02号の合法性』について、KPMG税法担当のJÚLIO ASSISパートナーが. 『税金清算プログラム – 一般規定と論点について』、Trench, Rossi, Watanabe AdvogadosのBRUNO ALVES DUARTEシニアパートナーが 『インフラ事業コンセッションと民営化について』、escritório Machado Meyer (Machado Meyer Sendacz e Opice Advogados)のCELSO COSTA共同パートナー及びCAMILA GALVÃO　CEOが『PIS/COFINＳのクレジットについて －直近の動きと今後』についてそれぞれ講演した。

Pinheiro Neto Advogados労働法担当のFELIPE CERRUTTI BALSIMELLIシニアパートナー   『移転価格税制について －再販売価格基準法 － 訓令243/02号の合法性』

KPMG税法担当のJÚLIO ASSISパートナー  『税金清算プログラム – 一般規定と論点について』

Trench, Rossi, Watanabe AdvogadosのBRUNO ALVES DUARTEシニアパートナー   『インフラ事業コンセッションと民営化について』

escritório Machado Meyer (Machado Meyer Sendacz e Opice Advogados)のCELSO COSTA共同パートナー及びCAMILA GALVÃO CEO  『PIS/COFINＳのクレジットについて －直近の動きと今後』

Camila Galvão (Machado Meyer Sendacz e Opice Advogados), Bruno Alves Duarte (Trench, Rossi, Watanabe Advogados), Felipe Cerrutti Balsimelli (Pinheiro Neto Advogados), Aya Nishiguchi (EY), Júlio Assis (KPMG) e Cláudio Yukio Yano (PwC) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

日本国特許庁（ＪＰＯ）の小宮義則長官は16日、市内のホテルで「日伯間の知財協力に関するセミナー」を開催、ブラジル国立工業所有権院のLuiz  Otavio Pimentel長官と特許審査ハイウエイ（Patent  Prosecution Highway）の合意書に署名した。

なお、セミナー終了後、小宮ＪＰＯ長官は日系進出企業の第一線で活躍している経営者トップ層のブラジル日本商工会議所（カマラ）役員等とブラジル・ビジネス全般について幅広く意見交換を行った。

意見交換会には同長官に随行した三浦和幸国際協力課長、鶴江陽介国際協力課補佐（地域協力第二班長）、加藤範久調整課補佐（審査企画班長）に加え、ＪＥＴＲＯサンパウロ事務所から大久保敦所長、中野岳史次長、岡本正紀知的財産部長、またカマラから松永愛一郎会頭（伯国三菱商事）、土屋信司副会頭（ブラジル三井物産）、安田　篤副会頭（損保ジャパン日本興亜）、平田藤義事務局長が参加した。

同セミナーの模様はカマラサイト以下参照：

http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=16907

日本国特許庁並びに日本貿易振興機構サンパウロ事務所主催、ブラジル商工サービス省（MDIC）並びにブラジル産業財産庁（INPI）、ブラジル全国工業連盟（CNI）、ブラジル日本商工会議所後援による日伯間の知財協力に関するセミナーは、2017年3月16日午後2時から4時までインターコンチネンタルホテルに会場一杯の100人以上が参加して開催された。

進行役はJETROサンパウロ事務所の岡本正紀　知的財産部長が務め、開会挨拶 としてJETROサンパウロ事務所の大久保敦所長、貴賓挨拶として 日本国特許庁（JPO）の 小宮義則長官、ブラジル商工サービス省（MDIC）のIgor Manhães Nazareht　イノベーション事業担当取締役 、ブラジル産業財産庁（INPI）の Luiz Otavio Pimentel長官 がそれぞれ挨拶を行った。

ブラジル全国工業連盟（CNI）のCarlos Eduardo Abijaodi産業開発部長は、「ブラジルにおける製品開発と知的財産」と題して、ブラジルにおける特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)プロジェクト開始の経緯、目的、効果、インパクト、フローチャートについて説明、また日本進出企業のブラジル経済への貢献、対内直接投資、パテント申請件数、PPH合意による効果などについて説明した。

ホンダ・サウスアメリカ社のMarcos Bento法務部長は、「ホンダのブラジル国内における製品開発及び知財活動」と題して、ホンダのブラジルでの会社設立からの企業活動の推移、ブラジル国内の研究開発センター拠点、主なビジネスとしてオートバイ生産のマナウス工場の概要、ブラジル国内シェア、累計2200万台の生産、投資総額が2000万レアルに達するR&Dセンター、敷地面積が30万平方メートルのサンパウロ州スマレ工場自動車生産では1997年に国産車生産開始、累計150万台の自動車生産、1億レアルを投資したスマレR&Dセンターでは、300人以上のエンジニアを擁してニューモデルのWR-V車を開発、ホンダ・トラフィック・エヅケーションセンターやフレンドリー・トラフィック設立、サステナビリティ（Sustainability）関連事業として、アマゾナス州内に1000ヘクタールを上回る自然再生林の植林事業、南大河州における風力発電所建設、イノベーション事業として6人乗りジェット機開発、スマートハウス、世界各地の35リサーチ開発センター、ブラジル国内には２カ所のR&Dセンター設立、ペルーやブラジルでの警察関係者や税関職員対象の知財セミナーなどについて説明した。

最後に日本国特許庁（JPO）の三浦和幸　国際協力課長 は「PPHの概要」と題して、特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)は、第１庁（先行庁）で特許可能と判断された発明を有する出願につき、第２庁（後続庁）におい

て簡易な手続で早期に審査を受けることができる枠組みのフレーム、一時審査通知、最終処分までの平均期間の短縮や一次審査及び最終処分での特許率の維持などについて説明、また日本は2006年から世界に先駆けて特許審査ハイウェイを採用して世界45カ国と提携しているにも関わらず、2016年以前はブラジル、アルゼンチン、チリ、エクアドル、パラグアイ、ウルグアイと未締結であったが、昨年はこれらの国とPPHネットワークでジョイント、ブラジルは2016年1月11日に米国とPPHパイロットプロジェクト開始、日本とは2016年10月6日にブラジルとの間における特許審査の協力に関する共同声明に署名してワーキンググループの設置でグループ会合を実施したことなどを説明した。

最後にブラジル産業財産庁（INPI）の Luiz Otavio Pimentel長官並びに日本国特許庁（JPO）の 小宮義則長官は、特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)の合意書に署名を行った。閉会の挨拶ではJETROサンパウロ事務所の岡本正紀　知的財産部長が、日伯間の知的財産権の重要さを実感、また歴史的な特許審査ハイウェイの署名式に居合わせたことに感謝、両国の経済発展に大いに貢献することに期待したいと述べ、歴史的な特許審査ハイウェイの署名式は大きな拍手の大歓迎のうちに終了した。

 

3月15日の午後、建設不動産部会（奥地正敏部会長、ブラジル戸田建設社長）が5月初旬のオープン式を前にジャパン・ハウス（以下JH）のお披露目見学会を行った。

見学会を1か月程前に企画、定員30名限りで案内した途端、数時間後に申し込みが殺到、人数制限を掛ける程の大盛況ぶり、今回は会員40名に加え平田事務局長が参加。

JHはパウリスタ大通り52番街に位置、ブラジル戸田建設が改築施工請負業者となり、計画通りに完成。見学者の到着に合わせ同社の社員と伴に奥地部会長が自信に満ちた笑顔で迎え、歩行者の注目の的、風変わりなファサードを懇切丁寧に説明サービス。

ファサードの内側から眺めると日本の伝統建築技術とブラジルのトロピカル建築技術の調和が一目瞭然に分る構造物である。視線を90度から180度ずらすと隣接ビルの側面壁にブラジルが世界に誇る偉大な建築家オスカール・ニーマイヤーの肖像壁画がある。あたかも戦略的対外発信拠点のJHのオープンを祝っているかの様で偶然と云うか象徴的だ。

5月初旬予定のオープン式を前に、もうカウントダウンが始まっている。30名の職員を陣頭指揮するアンジェラ平田JH事務局長にとっては緊張の続く毎日だ。それでも参加者一行を笑顔で歓迎、冒頭「継続性のあるJHにしたい」と力強く挨拶。ハウス館内をビデオで簡単に紹介した後、2班に分かれブラジル戸田建設の藤井勇人氏等が3階、2階、1階の順で案内。

事業内容と活動骨子（配布パンフレット）は「展示、トーク　ワークショップ　パフォーマンス　シアター、物販、食、書籍/Webカフェ、ネットワーキング」で構成。初見の驚きから、分る感動の衝撃への時間的・空間的シフトを肌で感じさせる色々な工夫や施策が用意される。「仏作って魂入れず」に終わってはいけない。継続性・永続性にはコンテンツが最も大切なことは言うまでもない。

日本への深い理解と共感の裾野を広げて行くための海外拠点事業の成否は、我々一人一人の創造力と行動力そして団結力に掛っている。

写真提供　ニッケイ新聞　編集局報道部　小倉祐貴　記者