日本商工会議所

ブラジル日本移民110周年記念祭典委員会（呉屋春美委員長）は2017年3月14日午後に会議所を訪問、菊池義治実行委員長が同祭典委員会の趣旨並びに活動、組織、企画やリッファ（自動車）による募金などについて検討していることを説明、商工会議所の松永愛一郎会頭は同祭典実行委員会の副委員長として、前回の移民100周年記念同様、側面的に協力することを約束した。また安田篤副会頭は実行委員会メンバーとして参加する。

会合参加者は文協会長のブラジル日本移民110周年記念祭典委員会の呉屋春美委員長、前援護協会会長の菊池義治実行委員長、文協のエドアルド・ナカジマ事務局長、商工会議所からは松永愛一郎会頭、安田篤副会頭、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

政策対話委員会（粟屋委員長）は、3月9日12時より、新体制となって初めて在伯日本国大使館を訪問し、佐藤大使との会合を開催した。

佐藤大使としても政策対話委員会と会合は初めてということもあり、今までのAGIR活動の進捗報告と今後打ち込んでいく本丸提言項目についての説明を行なった。

政策対話委員会として積極的にブラジル政府との対話の機会を増やし、また賢人会議、貿投委、日伯経済合同委員会などの会合でも進捗報告の場があることを説明。政策対話委員会として、大使館との連携体制を強化し、常に協力しながら、当地で日本企業が活躍できる場が増えるようビジネス環境整備についての意見交換会を行なった。

その日の午前中に訪問した財務省国際課との会合の報告も行ない、ブラジル政府も経済不況の中、革命とまではいかなくても、ブラジル側も変革への重要さは感じており、少しずつ改善していることが見えたと伝えた。

また大使との会合では、ブラジルの変革は比較的スローであるため、それまでにもビジネス環境整備で為すべきことが多々あることにも触れられた。

 

実施日：2017年3月9日（木）10時～11時30分

場所：ブラジル財務省　２階　＠ブラジリア

参加者：

日本側：日本大使館：星野芳隆公使、小林和昭参事官、伊藤哲郎参事官、ブラジル日本商工会議所：粟屋聡政策対話委員会委員長（双日ブラジル）、芦刈宏司〃副委員長（ブラジル三井物産）、櫻井淳〃副委員長（ブラジル三菱商事）、二宮康史〃副委員長（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀〃委員（双日ブラジル）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員

ブラジル側：MOF：エリバルド・ゴメス国際局次長（経済金融機関・国際協力担当）、ロナルド・メジナ連邦歳入局次長（税関・国際関係担当）、ジオゴ・コエーリョ大臣官房国際担当補佐官

 

会合概要：

　（星野公使）佐藤大使とエステバン国際局長が会合でカマラの提言書（AGIR）について述べており、また財務省はブラジル経済の核であるため、本日は粟屋政策対話委員長一行にお越し頂き課税と労働に関する提言を発表頂くための会合を設定。

　（粟屋委員長）カマラでは、ブラジルコストを軽減、産業競争力強化し、海外投資を増加させ日伯間のビジネス機会を増やす為に、政策対話委員会を設立、その下に5つのWGを構成。合計48項目の提言項目を取りまとめ、初めはその中から5つの優先項目を選び、ブラジル政府との政策対話活動を行ない成果も出てきている。今後は、課税と労働の本丸項目に関して政策対話をしていきたい。課税分野の提言内容には、ICMS税の抜本的改革、OECDルールに準拠した移転価格税制、税制の簡素化と納税者の保護などがある。また、労働分野では、現在国会に提案されている労働改正案を高く評価。また雇用を確保する為にもパフォーマンスに沿った給料の交渉ができるような改善も必要だと訴えている。

　（平田事務局長）税の種類が50-60種類あると言われており複雑だ。ICMS税は税率が州毎に決められ州間Guerra Fiscal（税金戦争）を生み出しており、課題が大きい。また外資企業の進出を妨げているのは移転価格税制であると考える。というのもOECDガイドラインに準拠していない。2009年-2010年には、法令改正の議論をしたこともあったが国際標準ではないこと、APA（事前承認制度）もできないこと、想定マージン率が高いことなど課題は尽きない。2007年に、当時のマンテガ大臣に提言書を送ったが何の反応も得られなかった。その後、財務省の収税局からの要請もあって日本企業にアンケートをとり実態のマージン率を調査報告、実態のマージンは5％、10％と極めて小さかった。デジカメや光学機器もまだ40％となっており、改善が十分ではない。年末に発表された労働法改正法案について話すと、組合との交渉ができることで、毎年3-4百万件提出されているといわれている労働裁判が減少することを期待している。

（エリバルド・ゴメス氏）日本に非常に好意をもっているが、日伯経済関係は控えめのように感じており他国企業はもっとアグレッシブである。18年間の国際局勤務で、初めて日本のカマラミッションが訪問し具体的な提案をしてくれている。また労働法や税制がビジネス環境に与える影響についても認識はしており、政府として解決に向けて努力をしているが、民主主義国家でもあり、国会を通して国民の意見を反映するプロセス等あり時間がかかる。財務省としては、企業の経理業務を軽減する税制の簡素化に力を入れている。財務省として誇りに思っているのはIRPF徴税システム。サイトにデータを入力するだけで税務申告できるシステムは他国にはない。これをいい例に、他の複雑な課税の徴税に関しても簡素化していきたい。ICMS税は州毎に違い、問題解決への進展は遅いであろうが、PIS税については、税収インパクトも小さく他の税より簡潔なこともあり改革が進んでいる。PIS税の改革を筆頭に学び改善をしながら、他税の簡素化を進めていきたい。

（ロナルド・メジナ氏）RFBは、技術面から行政面まで簡素化に向けて努力をしており、IRPFと同じように、SPEDやNF-Eがある。より多くの会計書類・データのデジタル化を進めることで、行政管理の簡素化が進み、また納税者の法的保護が守られ、政府側と納税者側両方の裨益に繋がると考える。その他の税に関しても他政府機関とも協力しながら簡素化を進めている。多数の税制改正案が国会に提案されるが、政治的な混乱もあり、審議から外れることがある。年金改革、労働改革、税制改革が国会で議論となるが、今年中に税制改革までを進展させることは難しいとアナリストは見ている。税の簡素化と納税者の法的保護は我々の役目であり、PIS税やCOFINS税等多くの税の存在、累積課税と非累積課税の混在、クレジット残などは、我々徴税する側にとっても地獄だ。多くの企業が困惑していることも認識しており、納税者も徴税側も互いに不満が溜まっている環境は望ましくない。移転価格税制の課題は我々も認識はしている。ブラジル特有の制度からOECDモデルに移行することはかなりラディカルな変革になる。もうひとつの課題として、RFBとして今まで企業と事前合意をしたことがないということだ。RFBの文化というべきか、事前に交渉をすることは基本的に認められておらずそういう意味でもラディカルな変更は難しい。この会合のように日本側からの要望を聞くのは重要で、その改善策を考え出すのも政府の役目である。先ずは何が問題であるかを協議し、小さな改善だとしても実現性のあるものから考えていきたい。

（平田）移転価格税制の改善は海外投資家の注目を引くことが目的。OECDルールに準拠していれば、日本企業もわかりやすいしブラジルに進出しやすい。ブラジルの制度は特有で非常にわかり難いとの意見がある。日本企業は中国に27000社、タイには2000数百社、マレーシアにも2000社位進出している。それに対しブラジルには700社（在伯大使館情報）である。OECDルールに準拠しているメキシコなどは進出企業が近年急激に増加しており900社を越えてきている。

（エリバルド氏）これは、大使館の方へのメッセージかと思うが、日本企業の進出が少ないのはインフラ投資が要因だと感じている。ブラジル政府のアジェンダにインフラ整備とインフラ投資があり、日本の支援や進出に期待したい。

（粟屋）ブラジル政府はPPI案件を打ち出し改善が見られる。空港案件で為替リスク保護メカニズムを導入している。インフラ事業は長期投資だ。またBNDESの関与も減少していることもあり、海外投資家から資金を調達する必要性がでてきている。その際に問題視されるのが為替リスクだ。日本企業のインフラ事業への進出も大事と理解した。

（ジオゴ・コエーリョ氏）このような対話の場を通して議論することが大切であり今後も継続できるよう望む。新政府になって間もないが、現政府は構造改革に飢えている。世銀総裁との会合でDoing Business Indexのランキングを上げる議論がなされたが、それは今日の提言にあるような改革や制度整備を積み重ねることを意味する。それには政治支援が必要だし国会における調整なども必要になる。財務省としては要望はよく理解しており支援していきたい。

（粟屋）委員会のレベルになるのか、テーマを絞ってワーキンググループまで落としたレベルになるのか、まだわからないが今後も継続して、政策対話を継続していくことにする。

政策対話委員会のAGIR活動概要

開会の挨拶（星野公使）

財務省担当官（左から、ゴメス氏、コエーリョ氏、メジナ氏）

会場の様子

全体写真（fotos: Akinori Yoshida/CCIJB)

 

政策対話委員会（ 粟屋聡委員長）インフラワーキンググループ（那須隆一グループ長）主催による投資パートナーシップ・プログラム（PPI）説明会は、2017年3月6日午前9時30分から正午過ぎまでインターコンチネンタルホテルに70人以上が参加して開催、進行役は那須隆一グループ長が務めた。

初めに投資パートナー局のマルセロ・アライン調整局長は、「投資パートナーシップ・プログラム（PPI）」と題して、初めにミッシェル・テメル新政権のマクロ経済ターゲットの3本柱として、今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めをかけるため、歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）55号の可決、インフレ中央目標値4.5％達成のための金融政策、目標の経済成長率達成のための民間コンセッション並びに民営化を通したインフラ整備部門投資の活性化、マクロ経済改革、クレジット問題解消を説明。

また国内の経済リセッションやペトロブラス石油公社を震源としたラヴァ・ジャット作戦による汚職問題による大手ゼネコン幹部逮捕によるインフラ整備プロジェクト中止や延期、社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット停止などの要因で、停滞しているブラジル国内のインフラ基幹プロジェクト再開のため、テメル大統領は官民一体となった投資パートナーシップ・プログラム（PPI）発表した経緯を説明した。

テメル新政権による新コンセッションの特徴として、事業スキームプランやモデル、環境ライセンス認可プログラムの徹底、入札公示から入札日迄100日以上のインターバルを設けて参加企業の入札内容吟味できる余裕日数の設定、入札条件のポルトガル語並びに英語による公示で外資系企業の参入促進、規則やポリシーの明確化、需要拡大に伴う投資拡大政策、連邦政府のインフラ公社の資本参加の中止、インフラ投資に関するリスク分配の明確化、より明確の情報収集やコンサルティングのためにポータルサイトの設立www.projetocrescer.gov.br   また社会経済開発銀行（BNDES）から民間銀行によるクレジット拡大、ファイナンス条件変更などについても説明した。

インフラ部門におけるマクロ経済リフォームとして、2016年11月16日の下院議会でのプレソルト原油開発法案改正で、ペトロブラス石油公社のプレソルト原油開発では、全ての鉱区開発向けの30％の資本参加義務からの解放によって、開発鉱区選択の自由並びに国内外企業の資本参加規制撤廃が進展すると予想。

また2016年12月16日に新しいプレソルト鉱区の入札許可及び石油鉱区の見直し、天然ガス規制見直し、固定電話コンセッション見直し、大統領暫定令735号による電力会社民営化、鉱山局（DNPM）による鉱物関連新規制、民営化される空港のブラジル空港インフラ業務公社(Infraero)の資本参加中止、大統領暫定令752号による鉄道並びに高速道路、空港コンセッション変更などについて説明した。

物流システム開発公社（EPL）のジオジネス・アルバレス交渉部長は、ゴイアス州ジャタイ市とミナス州ウベランジア市を結ぶ437キロメートルの道路コンセッションは、投資総額が28億レアル、入札方式は最低通行料金提示、1日平均通行量は4,000台予想、また南部統合高速道路と命名されている道路コンセッションは南大河州カラジニョ市から同州ポルト・アレグレ市経由でサンタ・カタリーナ州サン・ジョゼ・ド・スール市を結ぶ468キロメートルの道路コンセッションは投資総額が79億レアル、入札方式は最低通行料金提示であるが、100キロメートル当たりの最高徴収料金は13.6レアルに設定、公示期間は今年1月31日から3月17日までとなっている。

また2017年3月16日に入札が予定されている4空港の民営化コンセッションでは、落札したコンセッションは契約時に保証金として25％の入金義務。前回の空港コンセッション入札まで49％の資本参加が義務付けされていたブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）は資本参加しない。フォルタレーザ空港民営化コンセッションの最低入札価格は14億4,000万レアル、最低投資額は14億レアル、コンセッション期間は30年間、2015年の年間航空利用客は630万人。落札したコンセッションは契約時に保証金として25％及びプレミアム入金義務。また前記同様にサルバドール空港は12億4,000万レアル、23億レアル、30年間、900万人、ポルト・アレグレ空港は1億2,200万レアル、19億レアル、25年間、840万人、フロリアノポリス空港は2億1,000万レアル、9億600万レアル、30年間、370万人が予想されている。

港湾コンセッションでは、リオ・デ・ジャネイロ港の穀物専用ターミナルで取扱量は100万トン、投資額は6,300万レアル、入札予定は4月20日。パラー州サンタレン港燃料保存ターミナルはディーゼル並びにガソリン、エタノール、ケロシンを保存、入札予定は3月20日。

鉄道コンセッションとして、南北鉄道としてトカンチンス州ポルト・ナシオナル市とゴイアス州アナポリス市間の855キロメートルはすでに完成、ゴイアス州オウロ・ヴェルデとサンパウロ州エストレラ・ドエステ市間の682キロメートルはブラジル鉄道施術建設公社(VALEC)によって工事中であるが、ポルト・ナシオナル市とサンパウロ州エストレラ・ドエステ市間の1,537キロメートルのブラジル鉄道施術建設公社(VALEC)に替わるコンセッションの投資額は8億9,700万レアル、コンセッション期間35年。

またフェログランと命名されているマット・グロッソ州シノップ市とパラー州ミリチツーバ市を結ぶ1,142キロメートルの鉄道建設コンセッションの投資総額は126億レアル、2020年の穀物輸送は1,300万トン、2050年には4,200万トンが予想されており、コンセッション期間は65年が予定。鉱物鉄道と呼ばれているバイア州カエチテ市と港湾都市イリェウス港を結ぶ537キロメートルの鉄道の投資総額は10億レアル、すでにブラジル鉄道施術建設公社(VALEC)によって70％の鉄道建設者完成している。

マルセロ・アライン調整局長は、石油・天然ガス入札では、第2回目の石油・天然ガス鉱区入札として3月に入札内容を公示、9月に入札予定、すでに原油埋蔵量が確認されている岩塩層上（ポストソルト）鉱区に隣接する岩塩層下（プレソルト）原油開発鉱区の入札が予定。第14回石油・天然ガス入札では28か所のオンショア並びにオンショア鉱区の入札、陸上の堆積盆地を中心としたオンショア鉱区入札では、規模の小さい独立系石油開発企業の参加が予想されている。

また電力エネルギーの配電コンセッションでは、7州の電力公社の民営化が予定。電力エネルギー発電所コンセッションでは総発電能力が2.5GW、投資総額は91億6,000万レアル、コンセッション期間は30年などについて説明。質疑応答では、連邦政府のクレジット保証、外資導入、為替リスク、新形態ファイナンス、社会経済開発銀行によるファイナンス動向、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響、州政府傘下の上下水道民営化、為替保証メカニズムや為替リスク軽減などについて質問が寄せられていた。

投資パートナーシップ・プログラム（PPI）資料

投資パートナーシップ・プログラム（PPI）説明会テープおこし記事

Marcelo Allain (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Diógenes E.C. Álvares

Ryuichi Nasu

Marcelo Allain, Diógenes E.C. Álvares e Ryuichi Nasu

RI / CCIJB

政策対話委員会（粟屋聡委員長）は、2017年3月2日午後3時から5時半過ぎまで、11人が参加して開催、平成29年度補助金申請手続きに向けた打ち合わせ、2017年の具体的な活動方針や組織体制の確認、大使館との協力体制、課税・労働の本丸項目提言に向けた活動、また財務省国際課との会合に向けた準備等、それぞれの役割分担等について意見交換を行なった。直近3月、4月までに予定されている会合に参加する委員会メンバーに関しての議論などもあり、今後ブラジル政府に対するAGIR提言打ち込みについて、活発で具体的な議論を行なった。

参加者は粟屋聡委員長（ブラジル双日）、櫻井淳副委員長（ブラジル三菱商事）、芦刈宏司副委員長（ブラジル三井物産）、佐久間太郎副委員長（ブラジル双日）、二宮康史副委員長（ジェトロサンパウロ）、大塚未涼委員（ブラジル三井物産）、柳本安紀委員（ブラジル双日）、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員、近藤千里秘書

彦田南米課長一行と両国のインフラ分野などにおける投資環境整備についての意見交換会は、2017年2月24日午後2時から3時まで14人が参加して開催、関係省庁や日本進出企業、関連企業団体との協議や内容などについて意見交換を行った。

参加者は外務省中南米局南米課　彦田尚毅課長、同築山淳志外務事務官、ブラジル大使館の藤村和弘公使、西川洋祐書記官、在サンパウロ総領事館の蛭子英稔領事、会議所から松永　愛一郎 会頭、土屋 信司 日伯経済委員長（副会頭）、樹神 幸夫環境委員長（副会頭）、粟屋　聡 政策対話委員長（専任理事）、佐久間太郎　政策対話副委員長、池辺 和博　機械金属部会長、高田　正純　電気電子副部会長、水口直人氏　、平田　藤義事務局長

左から外務省中南米局南米課 彦田尚毅課長/同築山淳志外務事務官/ブラジル大使館の藤村和弘公使/西川洋祐書記官、

右から松永 愛一郎 会頭/土屋 信司 日伯経済委員長（副会頭）/樹神 幸夫環境委員長（副会頭）/粟屋 聡 政策対話委員長（専任理事）、

総務委員会 （小池 淳介委員長）並びに企画戦略委員会（大久保 敦 委員長）共催の2017年上期業種別部会長シンポジュームは、2017年2月23日午後1時から6時までインターコンチネンタルホテルに会場一杯の200人以上が参加して開催、前半の司会は大久保 敦 企画戦略委員長が務め、初めに松永 愛一郎 会頭が開催挨拶を行い、11部会長は    テーマ：「2016年の回顧と2017年の展望」、副題: 『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』で各部会が発表を行った.。
（尚、シンポジュームの内容は全て録音、テープ起こし記事リンク先）

金融部会     　　　　　　　　大谷 隆明    部会長         
 貿易部会    　　　　 　　　今井 重利    部会長        
機械金属部会    　　 　　池辺 和博    部会長         
自動車部会    　　　 　　　溝口 イサオ    部会長         
コンサルタント部会　　　 関根 実    副部会長     
コーヒーブレーク                    
後半の司会 　　　　　　　　小池 淳介 総務委員長     
 化学品部会　　　　　　　 鎌倉 勇人部会長    
電気電子部会     　　　　千野 浩毅部会長    
食品部会      　　　　　　　秋元 壮介副部会長        
運輸サービス部会 　　　細谷 浩司部会長         
建設不動産部会      　　奥地 正敏部会長        
 繊維部会      　　　　　　南村 幸彦    部会長     

各部会の発表資料
金融部会    
貿易部会
機械金属部会    
自動車部会
コンサルタント部会    
化学品部会
電気電子部会     
食品部会     
運輸サービス部会  
建設不動産部会     
繊維部会    
講評    　　　　　　　　　中前 隆博在サンパウロ日本国総領事館  総領事    
コメント    　　　　　　　　小林 和昭在ブラジル日本国大使館 参事官    
閉会の辞   　　　　　　 小池 淳介 総務委員長   

開催挨拶を行う松永 愛一郎 会頭

左から前半司会は大久保 敦 企画戦略委員長/後半司会の小池 淳介 総務委員長

講評の中前 隆博在サンパウロ日本国総領事館  総領事

小林 和昭在ブラジル日本国大使館 参事官  

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

             

 

文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2017年2月21日に開催、商工会議所から平田藤義事務局長が代理出席した。

議題として日系議員当選祝賀会開催、ブラジル日本移民１１０周年記念祭典委員会活動、次回の通常会議開催などで意見交換された。

 

2月の懇親昼食会は、2017年2月17日正午会ら午後2時までチボリホテルに130人以上が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が担当、初めに特別ゲストとして、ＪＢＩＣ株式会社国際協力銀行リオデジャネイロ駐在員事務所の櫛引 智雄首席駐在員、中前　隆博在サンパウロ日本国総領事が紹介された。

会頭挨拶で松永愛一郎会頭は、最近の商工会議所の活動紹介として、2月23日午後1時からインターコンチネンタルホテルで開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のため11の部会が昨年の回顧と今年の展望、今回のサブテーマは『景気回復のため、今なすべきことは？』で懇談会を開催。また1月23日にサンパウロ日伯援護協会ではJICA主催、会議所 他関係団体後援の日伯医療福祉セミナー『ブラジル日系医療機関との連携に向けて』を開催、日伯の官民関係者約80人が参加、会議所からはメディカル分科会の鈴木政行部会長（テルモブラジル）をはじめ多くの会員が参加、メディカル分科会会長および副分科会長一同は、ブラジル医療市場および課題について講演を行った。

また1月27日にブラジル産業開発機関（ABDI）と政策対話委員会産業競争力強化・中小企業育成WG　との自動車部品サプライヤー育成事業会合開を開催、今回ABDIから、自動車部品サプライヤー育成事業に関して、共同研究事業ができないかを模索する会合を持ちたいとの要望があり、WGメンバー並びに自動車部会メンバー多数参加して活発な議論が行われた。

会議所との連携が強いJETRO サンパウロ事務所主催によるブラジルインフラ入門＆投資パートナーシッププログラムＰＰＩセミナーは、2月2日午前9時30分から正午過ぎまで　50人以上が参加して開催、2月10日には経済産業省より担当官を招聘し第2回中南米知財セミナーを会議所会議室で開催。また3月6日にJICAブラジリア那須隆一所長が務める当所政策対話委員会のインフラワーキンググループ長は、連邦政府が昨年9月に創設したインフラの民営化を目指したPPI制度（Programa de Parcerias de Investimentos）に関する貴重なセミナーを開催、３月15日には今年上半期にオープンを迎えるジャパンハウスの内部見学会が建設不動産部会により開催。また3月16日に日本国特許庁およびジェトロ主催で日伯間の知財協力に関するセミナーを開催、商工会議所が後援。このセミナーでは、ＣＮＩ（ブラジル工業連盟）、日系企業、日本国特許庁からの講演者にブラジルにおける知的財産の重要性や活用状況、そして特許審査ハイウェイ（PPH）に関する最新情報の説明が予定されており、日伯の官・民の両面における関係者から直接話を聞ける貴重な機会であると説明した。

カロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）は、1月７日正午から午後1時30分まで 2016年第4四半期の業務・会計監査実施を説明、監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、森重秀一監事（デロイト）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、2016年度監事会の二宮正人監事（二宮正人弁護士事務所）、横路 史生監事（大和証券）、財務委員会から深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）、またOrgatec – Organização Técnica Contábil社からファービオ・ヒダカ氏並びタケシ・ミツヤマ氏が参加。「2016年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であった」ために承認したことを報告。

大久保　敦企画戦略委員長は、2月23日午後1時からインターコンチネンタルホテルで開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウム開催の説明では、今回のサブテーマは『景気回復のため、今なすべきことは？』で、景気の底入れ、景気回復について多くの問い合わせがあるが、景気回復について多く聞けるチャンスで参加を呼びかけた。3分間スピーチでは、3月16日に日本国特許庁およびジェトロ主催で日伯間の知財協力に関するセミナーについて、JETROサンパウロ事務所の岡本正紀　知的財産部長は、両国の特許庁の長官が参加する歴史的なイベントと多くの参加を要請。OISCA Brasil総局のオスワルド・高木コーディネーターは、プロジェクト『Uma Pena Verde, uma Árvore』として、地球温暖化対策に関する新たな枠組み「パリ協定」をブラジル政府が批准し、２５年までに１２００万ヘクタールの植林目標を掲げ、サンパウロ州政府も６００万本の植樹を目標に掲げているが、オイスカはその内の５０万本を、ヴァーレ・ド・パライーバ渓谷の水資源確保でクーニャ市での「子供の森」計画を通じて協力することを説明した。

サンパウロ日伯援護協会新会長に就任した与儀　昭雄 会長は、「厳しい経済情勢のブラジルであるが、創立の精神と諸先輩方が築かれた基盤をしっかり引継ぎ、力を合わせて一緒に頑張りたい」と説明、またビデオで援護協会の事業や活動を説明して協力を要請。新入会員の紹介では、VIAGENS E FÉRIAS (M.O. YAMASHITA VIAGENS E FÉRIAS – ME)の石川　恵理子氏は、口コミによる宣伝や同社のセールスポイントなどを説明、同社の親切丁寧なサービス提供を約束した。

国際協力銀行　リオデジャネイロ駐在員事務所の櫛引智雄首席駐在員は、『日本の製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2016年度）　海外直接投資アンケート結果』について、調査概要として調査対象は製造業が原則、海外現地法人3社以上を有する企業で調査対象の回答企業637社、主な調査内容として海外事業展開実績評価、海外M&Aの実施状況と課題、サプライチェーンの在り方と生産・研究開発拠点の役割、グローバル市場における競合状況について説明。自動車部門並びに電気・電子、化学、食品、繊維、一般機械部門の海外生産比率並びに海外売上高比率、海外収益比率の推移について説明した。

また主要国・地域別のパフォーマンス評価として、売上高・収益の満足度評価の推移、事業展開見通しとして国内外の事業強化姿勢、海外事業と国内事業見通しに係るクロス分析、中堅・中小企業の地域別海外事業展開見通しの推移、中期的見通しとしての有望事業展開国・地域の順位として3年ぶりにインドがトップ、インドネシア並びにベトナムが2位に上昇、中国は4位に後退、主要業種別の有望国・地域では、インドが電気・電子、化学、一般機械でトップ、自動車はメキシコがトップ、また長期有望国としてインドは2010年以降トップを維持、2位は中国、3位はインドネシア、ブラジルは2001年をピークに順位を下げ、2015年は6位、昨年は9位に後退している。

ブラジルの課題として治安・社会情勢不安、通貨・物価の安定感がない。他社との厳しい競争、法制の運用が不透明、インフラ未整備が上位を占めている。海外M&Aの実施状況と課題では、大企業、中堅・中小企業の海外M&Aの位置づけ及び課題、サプライチェーンの在り方と生産・研究開発拠点の役割では課題、調達割合、リスク耐性、生産拠点の役割、研究開発拠点の予算、強化したい研究開発分野の分析、グローバル市場における競合状況として、競合先及び競走力評価、中長期的な重要となる取り組みなどについて説明した。

          

 

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は2017年2月16日午後4時から6時まで50人が参加して開催、初めにIntelecto RHのDENISE MELLO共営者はテーマ『身体障害者の採用について』“O desafio na contratação de pessoas com deficiência” 、Souto Correa Sociedade de Advogados のPAULO ROBERTO SOUTO共営者はテーマ .『労働法改正についての各争点』 “Os aspectos polêmicos da reforma trabalhista”についてそれぞれ講演した。