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2月23日午後1時から6時までインターコンチネンタルホテルで開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウム案内のため2017年2月16日午前に総務委員会の小池 淳介委員長、企画戦略委員会の大久保敦委員長、平田藤義事務局長が邦字新聞社のサンパウロ新聞社並びにニッケイ新聞社を訪問、シンポジウムのテーマ：「2016年の回顧と2017年の展望」 副題：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』と題して開催、在サンパウロ日本国総領事館の中前隆博総領事（商工会議所名誉顧問）に講評、在ブラジル日本国大使館の小林和昭参事官にコメントを行っていただく。各部会でまとめたプレゼンテーションを発表並びに質疑応答を行い、シンポジウム終了後には懇親カクテルパーティ－が開催される。
貿易部会（今井 重利部会長）は、2017 年2月15 日午後3時から16人が参加して開催、2月23日午後1時からインターコンチネンタルホテルで開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、テーマ：「２０１６ 年の回顧と2017年の展望」副題：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』及び『商工会議所への要望』について、ドラフト資料を基に意見交換を行った。
2016年の回顧では、国内経済リセッションやドル高為替の影響による国内消費の減少、輸入金額の大幅な減少による貿易収支黒字の拡大、大豆並びに大豆粕、鉄鉱石とも輸出量は増加した一方で、国際コモディティ価格の大幅減少による輸出価格の減少、自動車の輸出先開拓による輸出増加、対内直接投資の減少、輸出相手国は中国が1位、米国2位、アルゼンチンは3位、 日本は大幅に後退、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを今井部会長が説明した。
また輸入ではレアル通貨に対するドル高為替影響で付加価値の高い完成品の大幅減少、輸入金額では一次産品並びに半完成品、完成品がすべて減少、輸入相手国では中国が前年に続いてトップ、日本の対内直接投資は半減、中国は英領ヴァージン諸島などの第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、貿易収支は輸入減少による黒字で経済リセッションを反映、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響によるインフレ整備部門への投資の軒並み中止、副題：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』及び『商工会議所への要望』では、好景気の農畜産分野でのビジネスチャンス、本社への明るい情報発信の継続、ブラジルのイメージアップの宣伝強化、日系三世や四世の実業家の経済委員会などへの招聘、関税の緩和並びに簡素化の要請、ブラジルポテンシャルの認知、政治の安定、構造改革推進などが挙げられた。
参加者は今井部会長（伊藤忠）、辻副部会長（ジェトロ）、的場副部会長（島津製作所）、奥川氏（伊藤忠）、中村氏（丸紅）、粟屋氏（双日）、 土屋氏（三井物産）、佐久間氏（双日）、小湊氏（KBKブラジル）、大野氏（ダイソー）、平池氏（東レ）、櫻井氏（伯国三菱商事）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、 平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
左から的場副部会長（島津製作所）/辻副部会長（ジェトロ）/今井部会長（伊藤忠）
自動車部会（溝口 功部会長）は、2017年2月13日午前10時から11時過ぎまで28人が参加して開催、2月23 日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、ドラフト資料を基に2016年の振り返りと2017年の展望について意見交換を行った。
四輪・二輪業界の動向として、2012年の380万台をピークに減少を続ける販売台数や生産台数、2014年からの増加傾向の輸出台数の推移、月間販売の推移、継続する経済リセッション、インフレ抑制による金利高止まりの影響や失業率上昇による景況感の悪化、フリート販売比率の上昇、国内販売不振並びにレアル安の為替、チリやコロンビアなどの新市場開拓の影響による輸出車増加、新車市場は減少傾向に対して中古車市場及び総自動車市場の拡大、高い技術力が浸透してきた日系メーカーのシェア拡大、生産性向上とコスト低減、市場生産調整のため集団休暇やレイオフ、希望退職制度を活用した従業員の削減、裾野産業の技能者やエンジニアの育成プログラム、輸出促進政策の問題点などについて広く意見交換が行われた。
参加者は溝口部会長（ホンダサウスアメリカ）、Chang副部会長（ブラジルトヨタ）、加納副部会長（デンソーブラジル）、小西氏（AISIN AUTOMOTIVE）、佐藤氏（出光）、 清長氏（G-KT）、夏目氏（ホンダサウスアメリカ）、岡田氏（ホンダサウスアメリカ）、清水氏（ホンダサウスアメリカ）、奥山氏（JX NIPPON OIL）、佐藤氏（出光）、岩島氏（Midori Auto Leather）、塚原氏（NGK）、田中氏（NGK）、下前原氏（三菱コーポレーション）、谷口氏(Nitto Denko)、渡部氏(Nitto Denko)、高橋氏（NS São Paulo）、寅田氏（寅田）、伊藤氏（シント・ド・ブラジル）、東氏（ブラジルトヨタ）、米長氏（ブラジルトヨタ）、深井氏（みずほ銀行）、中村氏（みずほ銀行）、 蛭子領事（サンパウロ総領事館）平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
2017年2月11日（土）、第４３回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は４０名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。
優勝はKANDA様（Sumitomo Corporation）がLily ４１・Pansy ３９、HC １４、NET ６６のスコアで獲得、2位にはOBUCHI様（Marubeni Brasil）、3位にはOTAKI様（Construtora Hoss）が入りました。
また、ベストグロス賞は優勝者のKANDA様（Sumitomo Corporation）がLily ４１・Pansy ３９、GROSS ８０で獲得されました。
当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に 心より厚く御礼申し上げます。
相互啓発委員会一同
JETROサンパウロ事務所主催の第2回中南米知財セミナーは、2017年2月10日午後3時から4時30分まで商工会議所会議室に25人が参加して開催、初めJETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産部長が開催挨拶で、JETROサンパウロ事務所の知財関連取組として、ブラジル知的財産ニュースの月報の発行、希望者に対する英語版週報の発行について説明した。
続いて経済産業省製造産業局模倣品対策室の鷹野亨 模倣対策専門官（弁護士）は、「模倣品対策の現状及び模倣品対策室の取り組み」について、知的財産法概要として工業所有権法並びに著作権法、不正競争の詳細を説明、模造品の被害状況では、「模造品」問題、「海賊版」問題、「冒認出願」問題の被害状況、企業の被害として権利者の利益剥奪、企業ブランドイメージ悪化、企業のイノベーションと創造意欲の減退、国の被害として犯罪・国際テロ組織への資金供給、消費者の健康・安全被害、模造品・海賊版の相談件数の推移について説明した。
また中国からの模造品拡散状況、インターネット上の知的財産権侵害状況、模造品対策では知的財産権の取得・行使、調査方法、権利行使の方法、オンライン・オフラインの摘発、冒認出願問題によるリスク、日本政府による取組では、政府の体制、模造品対策室の役割、政府模造品・海賊版総合窓口、日中知財WG、国際知的財産保護フォーラムとの協力、海外政府機関への働きかけ、各種調査報告書、中小企業支援事業、特許庁による模造品・海賊版撲滅キャンペーンなどについて説明後に、鷹野亨 模倣対策専門官は、個別相談会を設けて相談を受け、的確なアドバイスを相談者に提供していた。
模倣品対策の現状 及び 模倣品対策室の取り組みについて 経済産業省模倣品対策室 の鷹野 亨 模倣対策専門官
経済産業省製造産業局模倣品対策室の鷹野亨 模倣対策専門官（弁護士）
JETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産部長
コンサルタント部会（西口 阿弥部会長）は、2017 年2 月9 日正午過ぎから午後2時まで13人が参加して開催、今月23日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成ではドラフト資料を基に、為替の影響による輸入総額の減少による貿易収支黒字の拡大、大豆並びに鉄鉱石の国際コモディティ価格の変動、経常収支赤字をカバーする対内直接投資、ブラジルコスト、M&A案件、税務やコンサルタント業務の動向、労働債務/税務債務の取り扱い、デジタルテクノロジー、労務ストラクチャリング、年金・恩給改革や労働法改正の行方、今後のサンパウロ平均株価への国内外の影響インパクト、世界競争リポートによるブラジルの位置づけ、今年の貿易収支黒字の予想、今年の買い銘柄のポイントや利益率の高い金融商品、テーメル政権の経済政策などについて意見交換。業種別部会長シンポジウムでは関根副部会長が西口部会長の代理発表を務める。
参加者は西口部会長(EY)、関根副部会長（個人会員）、今井副部会長（VMPG）、篠原副部会長（ISG)、山田氏(AUTHENT)、桟氏（BOXON）、山下氏（ヤコン）、山内氏(DA.MULTICOMUNICAÇÃO)、林氏(EY)、蛭子領事、平田事務局長、大角編集担当、吉田調査員
日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)の月例会は２０１７年２月９日午後４時から６時まで６５人が参加して開催、初めにEY移転価格税制担当のカイオ・アルビーノ シニアマネージャーは『移転価格税制の直近の変更点』、Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados (LRI)のリカルド・シトランジェロ弁護士は、サービス税とサービスの輸出について、Deloitte Touche Tohmatsuのブルーノ・ルイス・マエストリーニ税制担当マネージャーはICMS（商品流通サービス税）納税オペレーションにおける税率算出の変更点について、Souto Correa Sociedade de Advogadosのフェルナンド・アイレス パートナーは、補足法156/2016号―そのメリット、デメリットについてそれぞれ講演した。
EY移転価格税制担当のカイオ・アルビーノ シニアマネージャー 『移転価格税制の直近の変更点』
Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados (LRI)のリカルド・シトランジェロ弁護士 『サービス税とサービスの輸出』
Deloitte Touche Tohmatsuのブルーノ・ルイス・マエストリーニ税制担当マネージャー『ICMS（商品流通サービス税）納税オペレーションにおける税率算出の変更点』
Advogadosのフェルナンド・アイレス パートナー 『補足法156/2016号―そのメリット、デメリット』
Ricardo Zequi Sitrângulo (Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados – LRI), Caio Albino (EY), Bruno Luiz Maestrini (Deloitte Touche Tohmatsu), Fernando Ayres (Souto Correa Sociedade de Advogados), Valter Massao Shimidu (KPMG) e Cláudio Yukio Yano (PwC) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
在サンパウロ日本国総領事館主催の安全対策連絡評議会は、2017年2月8日午前10時30分から正午まで、サンパウロ日伯援護協会 ５階 神内ホールに150人以上が参加して開催した。
今般の相次ぐ邦人被害強盗事件を踏まえて、参加希望者が殺到したために在サンパウロ日本国総領事館 多目的ホールからサンパウロ日伯援護協会 ５階 神内ホールに場所を移して開催された。
初めに中前総領事は、今年1月に発生した一連の強盗事件について、連邦政府やサンパウロ州政府とのハイレベルで話し合っているが、今日の連絡評議会では一連の事件に関する概要説明や安全対策講話を予定しているので、犯罪発生に対する心構えに参考にしてほしいと説明した。
一連の強盗事件発生について、昨年9月から発生しているサンパウロ市リベルダーデ区の旅行社にて航空券の手配、換金などをした後の邦人に対する強盗事件が複数発生していると説明、事件の詳細は総領事館サイトの安全対策情報の被害速報を参考）。
質疑応答では事件発生に対する届け出件数比率、最近の犯罪傾向、防弾車の安全性、強盗犯罪に対する予防や対策、警察への被害届状況、両替店の強盗被害状況や警備体制、最近の強盗事件の犯罪傾向、日本進出企業の治安対策や犯罪防止に対する教育などが挙げられた。
また安全対策講話では、サンパウロ州（市）の治安情勢、殺人事件発生件数の推移、窃盗事件発生件数の推移、殺人並びに強盗、窃盗の日本との比較及び人口が同様のサンパウロ市と東京との比較、邦人被害の現状、邦人被害の犯罪傾向、犯罪に対する心構え、防犯対策、防弾規格、被害届の重要性、インターネットによる被害届、被害届の提出並びに総領事館への連絡協力などについて説明、参加者から治安対策や安全対策などに関する説明会やセミナー開催などの要望が寄せられていた。
（写真提供 松本浩治氏）
貿易部会のメディカル分科会（鈴木分科会長）は、2017年2月8日午前10時から12時まで10人が参加して開催、鈴木分科会長が司会進行役を務め、現在メディカル分科会でまとめているANVISA関連 並びにINMETRO関連の提言書作成について意見交換を行った。ANVISA関連では、IL審査時間の迅速化、GMP監査の迅速化などの提言項目に関して議論が行なわれ、INMETRO関連では、更新認証に必要なテストレポートの有効期限や国際基準との同一化などについて活発な意見交換が行なわれ、提言書作成に向けた貴重な会合となった。
参加者は、鈴木 分科会長（テルモ）、的場 副分科会長（島津製作所）、市川 副分科会長（日本光電）、友納 副分科会長（富士フイルム）、土屋 副分科会長（パラマウント）、塩田氏（富士フイルム）、高柳氏（島津製作所）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員。
電気電子部会（千野 浩毅 部会長）は、2017年2月8日午後3時から5時まで1２人が参加して開催、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。
2016年の回顧として、付加価値商品へのシフトによる販売拡大、リストラによるコスト削減、景気の底打ち感、アルゼンチン向け輸出拡大、税関史のストライキの影響、好調であった富裕層向け高級車販売、最大顧客の会社更生法申請などが話題となった。
2017年の展望として、経営効率の改善、新規ビジネス開拓、金利低下による消費拡大への期待、半導体価格の高騰、失業率の高止まり不安、継続するペトロブラス石油公社関連の汚職捜査の影響、過去の優遇税見直し、為替安定への期待、新規チャンネル開拓、Eコマース拡大、一層のコストダウン戦略の推進、年金・恩給改革や労働法改正への期待などが挙げられた。
また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』及び『商工会議所への要望』では、中長期的な持続可能な経済発展のシナリオ構築、ビジネスパートナーの選別、慎重な経営・投資判断、厳しいビジネス環境に耐える経営体力つくり、ブラジルの移転価格税制改革、ICMS税の統一税率、年米地域への輸出拡大サポートなどが挙げられた。
参加者は千野部会長（ソニー）、高田副部会長（NECラテンアメリカ）、磯村副部会長（エプソン パウリスタ）、君崎副部会長(ムラタ ワールド)、深井氏（みずほ銀行）、西口氏（みずほ銀行）、伊豆山氏（CIS Eletronica）、大沢氏（キャノン）、三井氏（エプソン パウリスタ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当
左から磯村副部会長（エプソン パウリスタ）/千野部会長（ソニー）
 
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