日本商工会議所

２０１７年２月８日、国際協力機構（JICA)の北岡伸一理事長の来伯を機に、会議所理事および会員企業との懇談会が開催された。ブラジルの政治経済状況、JICAの実施する人材育成プログラム、同機構のこれからのビジョンなどについて意見交換が行われた。

特に那須隆一JICAブラジリア所長には会議所活動にも大きく貢献、ご協力頂いており、当所政策対話委員会のインフラワーキンググループ長として、直近では3月6日にブラジル政府が昨年9月に創設したインフラの民営化を目指したPPI制度（Programa de Parcerias de Investimentos）に関するセミナーを開催、PPI当局より講師を招聘し事前アンケートをベースにし会員企業へ説明会を行う予定。現在各担当と連携を図り積極的に準備を進めている。

JICAからの出席者は、北岡　伸一JICA理事長、植嶋　卓巳JICA理事長室　室長、竹内　元JICA中南米部　部長、那須　隆一JICAブラジル事務所所長。

会議所からの出席者は、松永　愛一郎会頭、大久保　敦副会頭（ジェトロ・サンパウロ所長）、粟屋　聡専任理事、溝口　功自動車部会長、鈴木　政行メディカル分科会長、平田　藤義事務局長。

 

 

 2016年第4四半期の業務・会計監査が2017年1月７日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、森重秀一監事（デロイト）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、2016年度監事会の二宮正人監事（二宮正人弁護士事務所）、横路 史生監事（大和証券）、財務委員会から深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）、またOrgatec – Organização Técnica Contábil社からファービオ・ヒダカ氏並びタケシ・ミツヤマ氏が参加して開催。  初めに平田 藤義事務局長及び日下野総務補佐から2016年第4四半期の財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は「2016年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。  監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ ウエダ会計担当が参加した。

2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、繊維部会（南村幸彦部会長）は、2017年2月7日午前9時から11時まで10人が参加して開催、参加者は「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』についてそれぞれ自社の業績などについて発表した。

2016年の回顧として、綿花輸入量ではバングラデシュ並びにベトナムが中国を抜いて1位、2位に上昇して中国の影響力の緩和、ニューヨーク綿花相場の高値推移、バイア州の綿花生産減少、国内不況による多くの国内外紡績メーカー撤退、大手穀物トレーダー買い占め、為替レート変動による輸入衣料動向、綿糸の製造原価上昇、輸入合繊増加などが挙げられた。

2017年の展望として、トランプ大統領の保護貿易主義の影響、米国経済並びに為替変動による世界経済への影響、増産見込みの米国並びにオーストラリアの天候への注目、メジャーの相場介入、原綿コスト高解消、輸入綿糸の大幅増加予想、不況による体力維持が困難な国内企業の淘汰、繊維製品のコモディティ化の拡大、トランプ大統領就任後のブラジルへの影響は限定的予想、国産品購買キャンペーンの提案などが話題となった。

また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、高い原料コスト対策、コストダウンを図る堅実な体質づくり、年金改革や労働法改正などの構造改革進展への期待、国内の安定在庫システムの構築、人件費コストの削減などが挙げられた。

参加者は南村部会長（東洋紡）、青山 副部会長（クラシキ）、豊田副部会長（ユニチカ）、浅川氏（日清紡）、横山氏（オオミ繊維）、平池氏（東レ）、近藤氏（YKK）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

JCI（ブラジル青年会議所）の2017年度の新運営陣就任式は、2017年2月6日夜、サンパウロ州議会で多数の来賓が参加して開催、2016年のアレシャンドレ・ショージ・ノムラ会頭に代わり、2017年度はマルシア・ナカノ氏が新会頭に就任した。

Harumi Arashiro Goyaブラジル日本文化福祉協会並びにJun Mabe 青年会議所会頭、ワルテル・イホシ下院議員、Helio Nishimoto サンパウロ州議員、関口ひとみ 在サンパウロ日本国首席領事、商工会議所平田藤義事務局長がそれぞれお祝いの言葉を述べ、最後にマルシア・ナカノ新会頭からの就任挨拶が行われた。記念撮影、鏡割り、など式典行事が一通り終わった後、交流会に続いた。

建設不動産部会（奥地正敏部会長）は、2017年2月3日午後4時から5時まで12人が参加して開催、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。

2016年の回顧では、昨年上期はオリンピック関連やサンパウロ地下鉄工事の受注で好調であったが、財政削減で下半期は一斉に大型プロジェクトが中断、建設業界全体が不況の真っただ中で熾烈な受注競争、駐在員の減少、平均10％下げた賃貸料金、日系企業の売上比率の減少、建設業界の雇用は26カ月連続で減少、受注競争激化で利益率減少、新規住宅販売の減少などが挙げられた。

2017年の展望として、財政削減による大型工事の選択、受注競争を乗り越えるためのコスト削減、採算確保のために施行の効率化・工業化の進展、建設工事以外の収入源の確保、ブラジル周辺国への進出のための事前調査の開始、失業率高止まりによる販売物件キャンセルが挙げられた。

また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、トランプ大統領旋風による悪影響、テメル政権の経済政策に期待、労働法改正や年金改革など構造改革の行方、高止まりする失業率や政策金利による国民の買い控えの継続による経済リセッションからの脱出困難、一向に進展しないブラジルコスト削減対策、実質賃金低下並びに高止まりする失業率で可処分所得低下などが挙げられた。

参加者は奥地副部会長（戸田建設）、藤井部会長（CGC）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、上岡氏（戸田建設）、菅井氏（Nagawa do Brasil）、西村氏（YKK）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

Masatoshi Okuchi e Takeshi Fujii

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

機械金属部会（池辺和博部会長）は、2017年2月2日午後3時から5時過ぎまで23人が参加して開催、進行役は池辺部会長が務め、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。

2016年の回顧では、人件費高騰による販売価格への転嫁、為替による輸入価格上昇、ジウマ大統領罷免、テーメル政権でのインフラ投資促進政策や規制緩和、50％を割ったセメント生産稼働率、ブラジルコスト、ラヴァ・ジャット関連汚職問題による産業界への壊滅的ダメージ、ペトロブラス関連投資の減少、3020万トンまで減少した粗鋼生産、2年連続の電力需要減少、BNDES銀行からの資金調達困難、クレジット縮小、延滞率増加、石油開発関連企業の企業再生・破産法申請などが挙げられた。

2017年の展望として、1バレル50ドル突破による設備投資上昇の可能性、高止まりする失業率、政策誘導金利の引き下げサイクル入り、人材補強、PPP案件増加への期待、製造業向け電力需給ギャップ、エタノール業界の余剰設備問題、プレサル原油開発の入札開始予定、5Sの再構築、壊れ窓理論の導入、トランプ大統領就任による不確定要素の拡大、現地エンジニアの再教育・研修制度の導入などが話題となった。

また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、第2弾のレパトリアソン制度導入、テーメル政権による財政再建政策並びに年金改革、労働法改正の実施、日本本社の技術ネットワーク活用、コスト競争力強化、日系メーカーのアドバンテージの活用、経費削減強化、景気回復までの体力温存、客先情報の収集などが挙げられた。

参加者は池辺部会長（日立サウスアメリカ）、馬場副部会長（kobelco）、渡辺氏（カワサキ）、成塚氏（キョーセラ）、馬場氏（三菱重工）、牧野氏（CBC）、井川氏（AMADA）、岡本氏（Mineral Brasil)、河合氏（NTN Dariveshaft）、岡本氏（MMC）、WAKI氏（NSK）、伊藤氏（SINTO）、小湊氏（KBK DO BRASIL）、永安氏（TMEIC）、北原氏（ヤンマー）、高橋氏（JFE SHOJI）、長谷川氏（ユシロ）、小野沢氏（荏原製作所）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から馬場副部会長（kobelco）/池辺部会長（日立サウスアメリカ）

JETRO サンパウロ事務所主催によるブラジルインフラ入門＆投資パートナーシッププログラムＰＰＩセミナーは2017年2月2日午前9時30分から正午過ぎまで　50人以上が参加して開催、初めに大久保敦所長が開会挨拶（開会挨拶）を行い、Fator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士並びにダグラス・マイア弁護士が「ブラジル・インフラビジネス入門＆ＰＰＩ概略」と題して講演した。

ダグラス・マイア弁護士はポルトガル語で世界の公共事業の歴史について説明、同時にジルセル佐藤弁護士が日本語に翻訳して説明。初めに1929年に発生した世界恐慌からの脱却を目指して、1933年に採用されたフランクリン・ローズヴェルト大統領による新経済政策であるニューディール政策による経済復興政策の採用、1990年代に登場した英国のマーガレット・サッチャー政権による福祉・公共サービスの小さな政府、民営化や大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする新自由主義（ネオリベラリズム）の提唱について説明した。

また貿易と資本市場を自由化することが理念規制緩和や「小さな政府」を目指し、自由化と民営化を迅速に行うことが重要視されるワシントン・コンセンサス。ブラジルでは1964年の軍事政権の成立、1985年の民政移管、カルドーゾ政権（1995～2002年）は、「レアル・プラン」によりハイパーインフレを収束、大型民営化の実現。ルーラ大統領並びにジウマ大統領による民営化の収束。前政権からの財政赤字対策の一環としてテメル政権では、ワシントン・コンセンサスに基づく構造改革に着手並びに民間資本導入するためのインフラ整備向けＰＰＩ導入などについて説明した。

また連邦政府の支出予算制度の経常費として一般経費並びに地方交付金、資本支出、公共投資向け支出は2014年以降毎年減少しており、公共投資には民間投資の必要性が避けられない。PPIの入札方式として指名競争入札、最低価格並びに企業コンテンツによる一般競争入札、専門技術者契約入札、動産・不動産競売入札、セリ方式入札の違いを説明した。

また環境ライセンス取得ではライセンス発行の権限、連邦政府並びに州政府、市役所によるライセンス発行、環境ライセンスの種類として事前ライセンス、設置ライセンス、営業ライセンス。投資パートナーシッププログラムＰＰＩは法律13,334号/2016年で制定。ＰＰＩプログラムの体制、審議会、事務局の説明を行った。

ＰＰＩプロジェクトには連邦政府による公共インフラ事業並びに地方政府の公共インフラ事業、民営化プログラム。ＰＰＩパートナーシップ契約の種類。公的金融機関による外資系企業の貸付制度、関心表明プロジェクト（PMI）の概要などについて説明後、投資パートナーシッププログラムＰＰＩに関するアドバンテージ、民間企業にとっての収益性、リスクに対する補償条項、適用されるプロジェクトなど活発な質問が発せられた。

最後にジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役は、「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構（ＪＯＩＮ）活用」について、ＪＯＩＮの設立背景、事業スキーム、支援対象の事業分野、官民合同プロジェクトの実例、支援に対する原則と考察、支援決定までのプロセスチャート、支援事業の実績や取組などについて説明した。

Fator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士　「ブラジル・インフラビジネス入門＆ＰＰＩ概略」

ジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役　「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構（ＪＯＩＮ）活用」

Eiichi Reita e Atsushi Okubo

Dirceu Sato e Douglas Leonardo Costa Maia

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

食品部会（藤江太郎部会長）は、2017年2月1日午後3時30分から6時まで24人が参加して開催、藤江部会長が進行役を務め、初めに参加者が自己紹介、藤江部会長が2016年の食品部会活動について報告、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。

2016年の回顧では、売掛金の回収、資金繰り、在庫軽減、旱魃によるロブスタ種減産、豊作のアラビカ種は生産者の売り渋りによる国内相場の上昇、日本食レストランの売り上げ減少による廃業淘汰、ドル為替変動による日本米の市販価格変動、サンパウロ州のオレンジベルトの天候不順による生産減少と米国フロリダの病害での供給減少による価格上昇、100社以上が生産するインスタントラーメンメーカーの淘汰、パッケージのリニューアル効果、サーモン価格高騰による外食産業への影響、失業率アップで容易となっている人材確保などが話題となった。

2017年の展望として、コーヒー需要の伸長、ブランド強化、経済の先行き不透明感、付加価値の高い商品開発、コストダウン体制強化、新政権への期待、景況感の底打ち、商品ラインナップで新需要開拓、日本食イメージアップ活動、南米市場開拓、学術広報への注力が挙げられた。

副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、PIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)、未回収問題、ICMS税のクレジット相殺、労働法改正などが挙げられた。

在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣書記官は、日伯農業・食品関係の最近の動きと今後の予定について、リオオリンピック開催中のジャヤパンハウスにおける日本食文化にPR、昨年10月開催のブラジル穀物輸送インフラ改善セミナー開催、テーメル大統領の訪日時の各種協力覚書の説明、日伯の牛肉解禁動向、食品部会とブラジル農牧研究公社との連携体制構築、第3回日伯農業・食料対話に関するスケジュール調整などについて説明した。

在クリチバ日本国総領事館の寺道首席領事は、パラナ州並びにサンタ・カタリーナ州の魅力について、在クリチバ日本国総領事館の管轄、最近話題となった管轄州の出来事、パラナ州の面積はブラジルの2.34％、州のGDPはブラジル4位、州内の主要都市と姉妹都市提携、日系人の比率が高く非常に親日的でビジネスがしやすい。

サンタ・カタリーナ州の面積は僅かに1.0％にも関わらず、州のGDPはブラジル6位、JICAの技術協力によるりんご生産、日系人が持ち込んだニンニク栽培、鶏肉や豚肉などの盛んな畜産業などを紹介、またパラナ州の日本祭り日程スケジュール、マリンガ日伯文化祭り、パラナ州における日系人プレゼンスなどについて紹介、最後にJT Internationalの鎮守氏はたばこ製品包装へのプレーン・パッケージ規制案を巡る状況について説明した。

参加者は藤江部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、秋元副部会長（キッコーマン）、関氏（味の素）、小林氏（東麒麟）、高橋氏（ハラルド）、田中氏（ハラルド）、中島氏（JT International）、鎮守氏（JT International）、佐子氏（兼松）、佐藤氏（ナガセ）、前田氏（イグアスー）、根本氏（ヤクルト）、美馬氏（ヤクルト）、西岡氏（ゼンショー）、浅野氏（Nissin Foods）、西口氏（みずほ銀行）、寺道首席博領事（在クリチバ日本国総領事館）、光廣二等書記官（日本大使館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

化学品部会（鎌倉  勇人部会長）は、2017年1月31日午後3時から5時過ぎまで24人が参加して開催、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表、また部会長会社順番についても退会に伴う繰上などについて意見交換が行われた。

2016年の回顧では、業界再編、旱魃の影響、過剰な流通在庫、顧客の与信管理の徹底、新規取引先開拓、販売チャネル変更、自転車操業、コストダウンや価格調整、組合との交渉による就業時間短縮や生産効率改善、価格競争激化、公定価格の大幅引き上げ、輸出・南米諸国への市場開拓や拡販活動などが報告された。

2017年の展望として、低コスト商品開発、商品のラインナップ充実、原料調達先見直し、過剰在庫の消化、ジェネリック商品攻勢対策、新製品の上市、中国のロジン輸出国から輸入国への転換、販売ルートの見直し、為替の安定、最適なサプライチェーン構築、パテントに関する許認可の遅れ、メーカー淘汰による2極化などが挙げられた。

副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、農業競争力アップ、新製品登録に要する期間の短縮、ICMS税のクレジット相殺、移転価格税制、労働法改正、労働訴訟による不要コストなどが指摘されていた。

参加者は鎌倉部会長（スリーボンド）、中村副部会長（久光製薬）、村松副部会長（パイロットペン）、溝口副部会長（日本曹達）、羽田氏（日本曹達）、大澤氏（ダイカラー）、長門氏（ダイカラー）、友納氏（フジフイルム）、板屋氏（ハリマ）、作道氏（イナバタ）、帆足氏（クラレイ）、本間氏（丸紅）、田中氏（三井化学）、佐藤氏（長瀬産業）、森氏（大塚化学）、池田氏（住友化学）、平池氏（東レ）、南村氏（東洋紡）、金剛氏（宇部興産）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

今年初めての運輸サービス部会（細谷浩司部会長）は、2017年1月30日午後3時から5時まで15人が参加して開催、2月23日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で、参加者が各業界の2016年の回顧並びに2017年の展望について発表した。

また業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに会員貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界から1名ずつリーダーを選出、発表資料作成データーの出所の明記、資料作成フォーマットの説明、副題：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』に対するコメント、プレゼンテーション資料の説明文の記載、第2回運輸サービス部会の開催部決定、発表資料の事務局への発送などについて話し合った。

参加者は細谷部会長(日通)、宮川副部会長（NYK LINE）、木村氏（NTT）、谷口氏（栄進）、石川氏（VF Lazer）、大胡氏（MOL）、金子氏（K-Line）、小宮氏（ツニブラ)、堤氏（ツニブラ）、川上氏（みずほ銀行）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

Shunsuke Miyakawa e Koji Hosoya

Fotos: Rubens Ito / CCIJB