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政策対話委員会（粟屋聡委員長）は、2017年1月30日午後10時から11時過ぎまで、9人が参加して開催、平成29年度補助金募集、そして大使館との協力、課税・労働の本丸項目提言に向けた活動に関する意見交換を行なった。29年度の補助金募集に関しては、AGIR提言活動継続に向けたカマラ内の体制作りや日本での受け皿となる組織や企業についての活発な議論が交わされた。また、直近3月までに行なう活動についても委員会メンバーで確認、特にブラジル政府へのAGIR提言打ち込みについての意見交換を行なった。
参加者は粟屋聡委員長（ブラジル双日）、櫻井淳副委員長（ブラジル三菱商事）、佐久間太朗副委員長（ブラジル双日）、山本祐也委員（ジェトロサンパウロ）、大塚未涼委員（ブラジル三井物産）、柳本安紀委員（ブラジル双日）、平田事務局長、天谷浩之コーディネーター、吉田章則調査員
ブラジル産業開発機関（ABDI アウグスト・フェレイラ総裁）一行と政策対話委員会産業競争力強化・中小企業育成WG (グループ長 タケウチパウロ)との自動車部品サプライヤー育成事業会合は、2017年1月27日午前9時30分から正午過ぎまで商工会議所大会議室で開催、進行役は政策対話委員会の吉田章則調査員が務めた。
商工会議所では、今までブラジル自動車部品サプライヤーの競争力強化と育成事業に関して、ブラジル政府、特にMDICとの間で議論を重ねてきており、ブラジル政府もBrasil Mais Produtivo計画などを立ち上げ、中小企業育成事業を進めている。また、ABDIは航空機部品産業において、リーン生産方式を活用した裾野産業育成事業を展開している。
今回ABDIから商工会議所と共に、自動車部品サプライヤー育成事業に関して、共同研究事業ができないかを模索する会合を持ちたいとの要望が寄せられていた経緯があった。商工会議所として産業競争力強化WGメンバー並びに自動車部会からは昨年５月に「サプライヤーへの教育支援活動に係わるアンケート」に回答した本活動に関心を寄せている自動車部会メンバーが参加して開催された。
今回の会合のトッププレゼンテーターとして、ABDIのマリア・ルイザ・カンポス・マシャード理事は、「ブラジル航空産業の今後の展望」と題して、ブラジル航空産業の創成期の状況、1945年にブラジル航空技術大学（ITA）設立並びに航空機産業技術センターとしての役割、世界第３位の商用旅客機メーカーでもあるブラジルの航空機メーカーエンブラエル社（EMBRAER、Empresa Brasileira de Aeronáutica S.A.）は1969年設立、ブラジル航空機産業の特徴、ボンバルジエ社と競合する中型ジェット機生産、日本並びにロシア、中国が参入してきて競合が激しいエグゼクティブジェット機市場、世界のジェット機市場として今後20年間には３万５０００機の需要、２０１６年のジェット機生産は１４００機以上の拡大、エンブラエル社の従業員数は１万９０００人、世界の９０航空会社のジェット機を納入、８５０機のエグゼクティブジェット機納入、２０１６年には６８機の商用ジェット機並びに７５機のエグゼクティブジェット機納入、５３０機のジェット機受注残を抱えていることなどを説明した。
続いてABDIのシンチア・アラウージョ・マットス技術開発担当部長は、「航空産業開発サプライヤー育成プログラム（PDCA）及び成果」について、PDCA育成プログラムの概要、目的としてサプライヤー業界のリーダー育成、養成のためのセオリー、実施プログラム、指導内容、結果測定、日本の「カイゼン」方式や「整理」、「整頓」、「清掃」、「清潔」、「しつけ」の＜5S＞導入及び普及、実践方式、モニタリング、PDCAプログラムの７０社に及ぶプログラム参加サプライヤーリスト、改善結果などについて説明した。
続いて国内サプライヤーチェン開発担当のパウロ・クラーロ部長は、「航空業界サプライチェーン開発」について、初めに株式会社 フジドリームエアラインズ（本社：静岡県静岡市）へのジェット機納入を紹介、エンブラエル社の世界の支店網、世界６０か国の９０航空会社にジェット機を納入、同社への世界の地域別サプライヤーのうち北米は５６％を占めるが、ブラジルの国内サプライヤーは１８％まで上昇、２００８年の世界金融危機後の航空業界の停滞、航空機部品産業育成プログラム（PDCA）の教育制度、パートナシップ、業界リーダーの育成、国内サプライヤーの育成並びにシェア拡大などについて説明した。
社会経済開発銀行（BNDES）のアナ・パウラ氏は、「社会経済開発銀行（BNDES）支援」と題して、過去１０年間のBNDES銀行のクレジット残高推移、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による昨年のクレジット落込み並びにクレジットの部門別シェア、新しいクレジット政策、業務内容の紹介、従来型の直接オペレーション、新しい他銀行を介した間接クレジットオペレーションのフローチャートなどを説明した。
中小企業育成WGのパウロ・タケウチWG長は、初めに商工会議所の政策対話委員会並びに産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループの構成や目的について説明、また経済リセッションの影響を受けた昨年の乗用車生産は僅か２１６万台、今年は２４０万台まで回復が予想されているにも関わらず、１０年前の２００６年の水準に留まる予想、今後２０年間の楽観的、悲観的予想の自動車生産台数、自動車業界の直面する課題としてコスト競争力の強化、現調率アップの課題、部品サプライヤーの競争力アップ、セクター別地場企業の問題点や課題、自動車メーカーに直接部品を供給する一次請け企業ティア1 (tier 1, tier one)、2次請け企業ティア２（Tier2）の技術力判定やコスト、投資、エフィシエンシー指数、直面する問題点、心配されるファイナンス状況、今後の問題意識の共有、税制システムや労働法、自動車業界向け技術ポリシーやコスト競走力アップなどについて説明した。
トヨタブラジル社のロナルド・ヒロユキ・カワグ チジェネラルマネージャーは、「ブラジル自動車部品サプライヤー協会」について、協会設立の目的や基本的ポリシー、経緯、組織図、機能、サプライヤー従業員向け各種トレーニングの目的、実習、講習会、社会的責任プログラム参加などについて説明した。
デンソーブラジルのウイルソン・アバロリ氏は、デンソーの企業概要、資本構成、従業員数、パラナ州クリチーバ市の本店並びに工場、サンパウロ州サンタ・バルバラ市の技術センター並びに工場、製品紹介、サプライヤー規模やファイナンス状況などについて説明した。
アイシンブラジルのロナルド・イト氏は、アイシンの世界の製造拠点、従業員数、ブラジルのサンパウロ州イツー市の本社、製品、主要顧客名、現調率引き上げ目標、原材料や部品、設備機器などのサプライヤー向けサポートなどについて説明した。
G-KTブラジル社のファービオ・ナシメント技術開発担当マネージャーは、G-KTブラジル社は為替レート変動の影響並びに現調率アップのためにブラジル進出、技術力不足のカバー、知識の習得、社内プロジェクトチーム結成、主要顧客、現調率アップでコスト削減、工程管理や金型設計、製造コスト計算などの教育実施などについて説明した。
最後の質疑応答では、経済リセッションによるファイナンス状況悪化、部品サプライヤーの技術革新、中長期的な視点による自動車業界の展望、一向に改善されない中古機械・装置の輸入、自動車技術革新政策（Inovar Auto）、サプライヤーの選択基準、ロイヤリティ送金問題、パテント問題などが挙げられたが、今後も会合を継続することで参加者全員が合意、第１回会合は多岐にわたる意見交換が行われて成功裏に終了した。
Ana Paula Paschoini (BNDES), Cynthia Araújo Nascimento Mattos e Maria Luisa Campos Machado Leal (ABDI)
Felipe Barbosa e Paulo Takeuchi (Grupo de Trabalho Competitividade Industrial e Desenvolvimento de Pequenas e Médias Empresas (PMEs), da Comissão de Relações Institucionais (CRI) / Honda South America)
Paulo Claro (Embraer), Atsushi Okubo (Jetro, São Paulo) e Fujiyoshi Hirata (Câmara)
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
日伯医療福祉セミナー～ブラジル日系医療機関との連携に向けて～と題されたセミナーが、2017年1月23日、14:00から17:30までサンパウロ日伯援護協会にて、JICA主催、サンパウロ日伯援護協会、サンタクルス病院、ブラジル日本商工会議所が後援、日伯の官民関係者約80人が参加して開催された。
会議所からは、メディカル分科会の鈴木政行部会長（テルモブラジル）、友納睦樹副部会長（富士フィルムブラジル）、的場俊英副部会長（シマズブラジル）、市川幸太郎副部会長（日本光電）、土屋功副部会長（パラマウントベッド）、平田藤義事務局長はじめ多くの会員が足を運び、熱心に耳を傾けていた。
このセミナーは、10名の日本の医療法人、社会福祉法人および民間企業等によって構成される「ブラジル日系医療機関との連携調査団」派遣プログラムの一環で、ブラジルの医療市場・高齢者福祉分野の現状、課題について意見交換、日本企業の技術・活動を日系病院等参加者へ紹介、幅広いネットワーク構築の機会とすることを目的として、セミナーや日系病院を訪問するプログラムである。また、調査団が各地を訪問した後サンパウロに戻り、2017年2月2日午前10時からサンタクルス病院にて、調査団ラップアップセミナーの開催も予定されている。
セミナーの開会挨拶でJICAブラジル事務所の佐藤洋史次長は、日系社会のネットワークやメディカル分野における官民連携の大切さを述べ、サンパウロ日伯援護協会与儀昭雄会長は、福祉や高齢化社会にも力を入れてきている援協の活動内容を説明、7名のJICAボランティアの支援に感謝を述べた。
第一部では、JICA中南米部斉藤顕生審議役によるブラジル日系病院に対するJICAの取り組みとして、セミナー、奨学金、ボランティア、民間連携などの活動を紹介。また、各調査団参加者は製品やサービスの紹介を含め、それぞれの意気込みや目的などについて発表を行なった。
第二部では、ブラジル医療市場、課題について発表するセッションがあり、JETROサンパウロ事務所の辻本希世ダイレクターとメディカル分科会会長、副会長の発表が行なわれた。分科会メンバーは、それぞれが直面する課題や現地における活動内容を発表、ブラジル市場は大きいものの、2つの違うマーケットが存在し、先進的な高度な技術がある病院が存在する南部地域、そして生活水準が低く人口も増えている公共病院が多く存在する北部地域があると説明した。
ブラジルでの医療機器分野におけるポテンシャルは、非常に大きなものがあるものの、手続きや登録、南北地域格差のみならず、その他ビジネス環境は日本とはまったく違うことを理解して欲しいと語った。また、是非ブラジル進出を実現し、分科会に参加し、ブラジルビジネス環境改善に一緒に協力していきましょうと伝えた。
最後に、在サンパウロ日本国総領事館中前隆博総領事は、日伯関係の強化で、医療保険分野は1つの柱となる分野で、監督機関の協力、民間連携や医療技術の協力、そして日系病院を通じたブラジル医療への貢献活動を行なってきており、今後も支援協力していくと閉会の挨拶を述べた。
政策対話委員会（粟屋聡委員長、ブラジル双日）のインフラWG（那須隆一グループ長、JICAブラジル事務所）は、2017年1月20日午後4時から5時過ぎまで14人が参加して開催、PPIセミナーに向けた打ち合わせ会合を開催した。
那須グループ長は、インフラの更なる民営化を目的にしたPPI（Programa de Parcerias de Investimentos）制度概要を簡単に説明した後、本PPI制度については昨年10月、東京で開催された日伯経済合同委員会、貿投委、ブラジリアで開催されたブラジル穀物輸送インフラ改善セミナーにおいて伯側プレゼンターが都度言及すると共に、テメル大統領訪日に同行したモレイラフランコPPI長官らがJICA本部を訪問し、日本企業や投資家らへの周知協力を要請するなど、本制度に対するブラジル政府の期待が高いことを伝えた。
そして、PPI局より、今までのインフラ整備施策に比べて、実現性の高いインフラプロジェクトのみを発表してるとのことで、日本の関心事項を伺ったうえで、セミナーを開催したいとの要請があったとした。
参加者からは、プロジェクトの詳細やスペックまでは、明らかになっていないこともあり、今までのインフラプロジェクトとどこがどう変わっているのか、ブラジル政府を招待してセミナーを開催し、質疑応答などで意見交換を行なうことは重要であるとの意見が出された。
特に、AGIR提言優先項目でもある為替リスクやファイナンスに関する疑問や、また日本の技術が生かせるのか、そして要求されているのか、日本メーカーが事業体に入れるプロジェクトになっているかなど意見交換が行なわれた。
参加者
ブラジルみずほ銀行 深井泰雄
ブラジル三井住友銀行 甲斐中哲也
ブラジル三菱東京UFJ銀行 青山健太郎
大和証券（イタウ・ウニバンコ） 横路史生
ケミカルグラウト（CGC） 藤井健
DELOITTE 池谷裕一
JICAブラジル事務所 那須隆一
〃 〃 佐藤洋史
TOZZINIFREIRE 幕田潤
T. Iwayama Cons. Emp. 岩山明郎
ジェトロ・サンパウロ 禮田英一
商工会議所 平田藤義
〃 〃 天谷浩之
〃 〃 吉田章則
那須隆一グループ長
商工会議所の2017年新年会は、2017年1月20日正午から午後2時過ぎまでブルーツリーモルンビーホテルに200人以上の会員が参加して盛大に開催、進行役は平田藤義事務局長が務めた。
初めに平田事務局長は、今年の干支は酉年であり、少しでも運気上昇、商売繁盛につながることを願っている。昨年はジウマ大統領弾劾、一連の汚職捜査をはじめとした政治混乱など最悪の年となったが、今年は商売の繁盛の年になればよいと述べた。
松永愛一郎会頭は会頭挨拶で、明けましておめでとうございます。2017年は会員の皆様に裨益するような活動強化を目指します。今年のカマラ活動を開始する前に御挨拶申し上げます。昨年後半から私はたびたびブラジルの政治経済は潮目の変わりに来ていると述べました。しかし資源価格の低迷や国内消費低迷などで、多くの業種ではブラジル経済の回復は実感できていなかったと思います。
またリオオリンピックが成功裏に終わったにも拘らず、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の停滞、正月早々の刑務所暴動などのネガティブなニュースもあったが、テーメル政権の経済再生につながる重要法案の国会通過、インフレ並びに金利低下、ペトロブラスの痛みを伴う構造改革の進展、信用回復による40億ドルに達する資金調達、テーメル大統領の経済・財政再建政策発表などで海外投資家の信頼は回復に向かっており、下げに転じたインフレ指数、政策誘導金利の引下げサイクル入り、サンパウロ平均株価上昇に結び付き、また保護貿易主義を掲げるトランプ氏の大統領就任は、米国との間に利害関係のないブラジルにとってチャンス、また既存経済ブロックの蚊帳の外であったブラジルには、競争力のある資源や農産物で新たな市場開拓に結び付く可能性があり、輸出拡大による経済活性化で、内需拡大は日系企業の反転のチャンス、今年はブラジルコスト削減に注力して皆様にとって良い年になることを祈念して、新年の挨拶に代えさせて頂きますと述べた。（下記に松永愛一郎会頭の新年挨拶文掲載）
続いて特別ゲストとして中前 隆博 在サンパウロ日本国総領事／ブラジル日本商工会議所名誉顧問並びにアンジェラ・平田 ジャパン・ハウス事務局長が紹介された。中前 隆博総領事は、昨年はいろいろな政治事件が立て続けに発生、容易ではなかったが、ブラジルは最近半年ほどで経済・財政改革につながるような政策的に悪循環から好循環に潮流が変わってきている。正しいブラジルの現状を伝えることは重要であり、ビジネス環境整備にお手伝いしたいので要望を出してほしいと述べた。
また5月にオープンが予定されているジャパン・ハウスは、今まで日本に関心のなかった人に日本の魅力を広く伝えるための発信拠点であり、サンパウロが選ばれた主な理由は、サンパウロがブラジルの都市で、ブラジルには日本国外では最大の日系人社会が存在、なかでもその人口はサンパウロに集中。日伯両国間の経済的・社会的・人的な絆は強く、親日国として知られている。
同時に、サンパウロはラテンアメリカにおける経済の中心地の一つであり、芸術と文化の発信地としての顔も持っている。運営はプロが行い、人々の交流というテーマを根底に、丁寧に企画された展示会、講演会、セミナー、文化イベントや芸術パフォーマンスが広大なスペースに展開。ジャパン・ハウスに来ればブラジルにいながらにして、芸術、科学、スポーツ、ビジネス、料理など、各界を代表する日本の「顔」によるミーティングやワークショップやレッスンに参加可能。
ジャパン・ハウス館内には、日本の食を体験できるレストランやカフェのほか、図書室や観光情報スポット、日本の工芸品のアンテナショップを併設。製品紹介、ビジネス・ミーティング、ビジネス・セミナーなどの、ビジネスイベントとしてご活用できる。
世界各地のジャパン・ハウスは、日本を代表するデザイナー兼プロデューサーである原研哉氏による基本方針を受け、地元スタッフが独自に展開。ブラジルでは、サンパウロのポルトガル語博物館でのプロジェクトを代表作とするキュレーター、マルセロ・ダンタス氏が責任者であることを紹介した。
またジャパン・ハウスの責任者である平田アンジェラ多美子-事務局長は、国際ビジネスコンサルティングを担うスリアナ社の創設者。ハワイアナス・サンダルの国際ブランディング戦略責任者を歴任。
アート、テクノロジーそしてビジネスの一体化を目指すジャパン・ハウスは2017年５月のオープン予定。著名建築家である隈研吾氏のデザイン監修には、世界的に知られた同氏の特徴である木材や紙といった天然素材の画期的な使用による、軽快で光溢れる空間が取り入れられる。
ジャパン・ハウスが入る建物は既存建物を改築、日本とブラジルの様式を融合した外観を予定。ファサードには、日本建築の伝統である木造建築をベースに、ブラジルの現代建築の象徴ともいえる小さな中空のセメントブロックを組み合わせたコボゴと呼ばれる素材が用いられることやコンセプト、環境、教育、平和と協力、品質と精密さ、おもてなしの基本理念などについて説明した。
鏡開きは土屋副会頭の音頭で松永会頭、中前総領事、土屋副会頭が行った。着任挨拶では、TOYOTA DO BRASIL LTDAのラファエル・チャン氏は、今年1月から近藤社長の後任として社長に就任、生まれはペルーでブラジルは4か国目の勤務地であり、近藤前社長から会議所活動に積極的に参加すること念を押されたと説明。KPMG AUDITORES INDEPENDENTESの吉田 幸司氏は、兵庫県出身で2007年から2001年までメキシコ勤務、2016年12月からサンパウロ勤務で南米の日系進出企業をサポートすると説明。JCI Brasil-Japão （青年会議所）のマルシア・マリコ・ナカノ新会頭は、サンパウロ大学医学部出身、2月6日に予定されている会頭就任式への参加を招待した。
2017/2018年度常任理事の所信表明として、初めに副会頭の土屋信司 日伯経済委員長（ブラジル三井物産）は、昨年に引き続き副会頭を拝命、今年の賢人会議にはテーメル大統領参加を予定、同じく安田 篤 日伯交流委員長（損保ジャパン日本興亜）は、会員にメリットのある交流を進めると説明、同じく大久保 敦 企画戦略委員長（ジェトロ・SPセンター）は、昨年は総務委員長を拝命、今年は企画戦略委員長として積極的に取り組むと説明、専任理事の樹神幸夫 環境委員長（ブラジル三菱重工）は、昨年植樹を企画したにも拘らず、今年は是非実現、5レアルの緑の羽募金を予定していると説明。深井泰雄 財務委員長（ブラジルみずほ銀行）は、昨年に続き財務委員長を拝命、昨年は会員減少したが、会員増加に協力を求めた。井上秀司 異業種交流委員長（ブラジル三井住友海上）は、横ぐしをとおして協力したいと説明。粟屋聡 政策対話委員長（双日ブラジル会社）は、昨年は異業種交流委員長を拝命したが、今年は政策対話委員長としてAGIR活動の本丸に切り込んでゆきたいと説明、鈴木ワグネル 企業経営・地場企業推進委員長 （ホス建設）は、毎月月例会を開催しているので参加を要請、Rafael Chang 渉外広報委員長（ブラジルトヨタ自動車）は、会議所の紹介ビデオの完成、パンフレット更新、ホームページの充実を行いたいと説明。監事会の坂間カロリーナ監事長（PwC監査法人 ）は、カマラのよりよいガバナンスを目指すと説明。森重秀一監事（デロイト）は今年ブラジル勤務3年ですが、監事として少しでも貢献したいとそれぞれ抱負を述べた
Presidente da Câmara, Aiichiro Matsunaga (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
Takahiro Nakamae, cônsul-geral do Japão em São Paulo, Aiichiro Matsunaga, presidente da Câmara e Shinji Tsuchiya, vice-presidente da Câmara, no ritual de "kagami biraki", tradicional quebra de barril de saquê.
Angela Hirata, presidente do Japan House São Paulo, Takahiro Nakamae, cônsul-geral do Japão em São Paulo e Aiichiro Matsunaga, presidente da Câmara
Membros da Diretoria e autoridades
今年初めての日伯法律委員会月例会（藏掛 忠明委員長）は、2017年1月19日午後4時から6時まで60人が参加して開催、PwC税務担当のGRAZIELA BATISTAシニアマネージャーは、『連邦州税局訓令1681号/2016における多国籍企業の本社/支店間の税務関連情報公開』について、TozziniFreire AdvogadosのGuilherme Manier Carneiro Monteiroシニア弁護士は、『商品流通サービス税（ICMS）に関する協定ICMS 42号について』 、Gaia, Silva, Gaede & AssociadosのMAURÍCIO BARROS パートナーは、『最近の補足法157号/2016における市税のサービス税（ISS）変更について－税制戦争と新たな課税制度 』、Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のGABRIELA SILVA DE LEMOS パートナーは、『暫定法766号/2017における税制再編プログラムについて』それぞれ講演した 。
1. PwC税務担当のGRAZIELA BATISTAシニアマネージャー 『連邦州税局訓令1681号/2016における多国籍企業の本社/支店間の税務関連情報公開』
2. TozziniFreire AdvogadosのGuilherme Manier Carneiro Monteiroシニア弁護士 『商品流通サービス税（ICMS）に関する協定ICMS 42号について』
3. Gaia, Silva, Gaede & AssociadosのMAURÍCIO BARROS パートナー 『最近の補足法157号/2016における市税のサービス税（ISS）変更について－税制戦争と新たな課税制度 』
4. Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のGABRIELA SILVA DE LEMOS パートナーは、『暫定法766号/2017における税制再編プログラムについて』
Guilherme Manier Carneiro Monteiro (TozziniFreire Advogados), Graziela Batista (PwC), Gabriela Silva de Lemos (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados), Maurício Barros (Gaia, Silva, Gaede & Associados), Cláudio Yukio Yano (PwC) e José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
政策対話委員会（粟屋聡委員長、ブラジル双日）の産業競争力強化・中小企業育成WG（タケウチパウログループ長、ホンダサウスアメリカ）は、2017年1月19日午前10時半から12時頃まで10人が参加して開催、来週1月27日に予定しているABDIとの自動車部品サプラーヤー育成事業会合に向けた打ち合わせ会合を開催した。
パウログループ長の開会挨拶の後、WG活動当初とはメンバーが代わったこともあり参加者それぞれが自己紹介を行なった。まず初めに事務局より今までのAGIR活動の進捗報告、特に2016年の産業競争力強化・中小企業育成WGは、MDICとの政策対話を重ねてきた経緯を説明、またABDIと自動車部品サプライヤー育成事業に至った経緯の説明を行なった。
次に、ABDIとの会合に向けた発表内容の確認を行い、議論・意見交換セッションの準備に向けた意見交換が行なわれた。そこで、今まで議論されてきている裾野産業育成に関する人材育成や製品と生産工程技術の議論、そしてJICAの指導者派遣事業やJETROの中小企業ミッション説明が行なわれた。
更には、ブラジル自動車産業の大変厳しい経営状況、Tire2、Tire3企業など、ブラジルの自動車サプライヤー企業は、毎日の資金繰りや経営が非常に苦しい状況にあり、その状況を伝えたうえで、ブラジル政府と一緒にその問題解決について議論していく必要があるとの意見が出されました。ABDIとの会合では、各社の現状や問題意識をそれぞれ簡単に発表し、当日の議論につなげていけるよう会合を進めていく方向で合意された。
参加者リスト
デンソーブラジルA 石川公寛
ホンダサウスアメリカ 竹内パウロ
ホンダサウスアメリカ バルボサ・フェリペ
トヨタブラジル 広瀬大輔
JICAブラジル事務所 佐藤洋史
ジェトロ・サンパウロ 山本祐也
G-KT・ド・ブラジル 清永高史
ブラジル日本商工会議所 平田藤義
ブラジル日本商工会議所 天谷浩之
ブラジル日本商工会議所 吉田章則
金融部会（大谷隆明部会長）は、2017年1月17日午後4時から13人が参加して開催、初めに井上秀司前部会長が2016年度の金融部会活動について報告、2017年金融部会活動方針の運営体制変更として、部会長に大谷隆明氏、副部会長に安田篤氏並びに林瑞穂氏を選出、今年上半期/下半期の金融部会発表として、マクロ経済概要並びに銀行業界動向、保険業界動向、副題に沿ったアンケート調査結果の発表、今年の勉強会並びにセミナーとしてテーマ“基礎ブラジル金融制度”、懇親昼食会への外部ゲストスピーカーの招聘、金融部会情報交換や懇親会の開催などについて意見交換を行った。
参加者は大谷部会長（ブラジル三井住友銀行）、安田副部会長（Sompo Seguros S.A）、林副部会長（ブラジル三井住友銀行）、林氏（ブラジル三井住友保険）、井上氏（ブラジル三井住友保険）、小西氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、横路氏（大和証券）、深井氏（みずほコーポレート銀行）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
会計関連の内部規定変更で財務委員会並びに監事会から関係者が参加して2017年1月17日午後3時から意見交換会を開催。財務委員会から深井泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに大渕彰規副委員長（丸紅ブラジル）、監事会から坂間カロリーナ議長(PwC) 、会議所事務局から平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が参加した。
Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, Carolina Sakama, Yasuo Fukai e Akinori Obuchi
Foto: Rubens Ito / CCIJB
政策対話委員会（粟屋聡委員長）は、2017年1月13日午後2時から3時過ぎまで、松永会頭と大久保ジェトロサンパウロ所長を交えて13人が参加して開催、平成29年度補助金募集、そしてAGIR活動の今までの経緯や今後の活動計画についての意見交換を行なった。新体制として、佐久間太朗氏（双日ブラジル）と二宮康史氏（ジェトロサンパウロ）が新たに副委員長として就任した。平成29年度の補助金募集に関しては、平成28年の補助金募集要項や応募用紙を見ながら補助金提案書の作成について議論を行なった。また平成29年の補助金空白期間における活動内容や予算、そして日本での受け皿となる組織や企業についての活発な議論が交わされた。最後に、直近3月までに行なう活動を委員会メンバーで確認、インフラセミナー、大使館訪問、そしてブラジル政府へのAGIR提言打ち込みについての意見交換を行なった。
参加者は松永会頭（ブラジル三菱商事）、大久保敦ジェトロサンパウロ所長、粟屋聡委員長（ブラジル双日）、櫻井淳副委員長（ブラジル三菱商事）、芦刈宏司副委員長（ブラジル三井物産）、佐久間太朗副委員長、二宮康史副委員長、山本祐也委員（ジェトロサンパウロ）、大塚未涼委員（ブラジル三井物産）、柳本安紀委員（ブラジル双日）、平田事務局長、天谷浩之コーディネーター、吉田章則調査員
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
 
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