日本商工会議所

政策対話委員会（松永愛一郎委員長）は、2017年1月12日午後2時から3時過ぎまで5人が参加して打ち合わせ会合を行なった。今年初めて開催される政策対話委員会を明日13日に控え、AGIR活動の今までの経緯や来年度補助金募集に関して意見交換を行なった。また今後の、政策対話委員会の体制、大使館との連携、ブラジル政府への打ち込みスキームなどについて、明日開催される政策対話委員会の準備を行なった。

日系5団体とサンパウロ総領事館が毎年恒例で共催する新年祝賀会が2017年1月6日、文協大講堂で行われ関係諸団体や一般人など大勢が参加し新年を祝った。

祝賀会では、呉屋新城春美文協会長と中前隆博総領事が挨拶を述べ、コーラスの合唱や会食をはさみ賑やかにとり行われた。

会議所からは、松永愛一郎会頭（ブラジル三菱商事）が代表で出席、また平田事務局長や会議所会員企業も出席した。

(写真提供　望月二郎氏）

 

近藤剛史副会頭の歓送会は、2016年12月19日正午からサンパウロ市内レストランに10 人が参加して開催、近藤副会頭は自動車部会長を務め、また渉外広報委員長として会議所のパンフレット更新に尽力。 参加者は、帰国する近藤剛史副会頭、安田篤副会頭、大久保 敦専任理事、深井泰雄専任理事、樹神幸夫専任理事、井上秀司専任理事、鈴木ワグネル専任理事、藏掛忠明専任理事、粟屋聡専任理事、平田藤義事務局長

2016年12月14日、サンパウロ総領事公邸で行われた平成28年度秋の叙勲伝達・祝賀式に会議所から安田篤副会頭（日伯交流委員長）が出席した。

在サンパウロ総領事管内では篠原正夫（元柔道ブラジル男子代表監督）氏と尾西貞夫氏（元リベルダーデ文化福祉協会会長、現サンパウロ日伯援護協会副会長）が旭日単光章を、松尾治氏（元ブラジル日本都道府県人会連合会会長、現ブラジル日本文化福祉協会副会長）が旭日双光章、木多喜八郎氏（元ブラジル日本文化福祉協会会長、元希望の家福祉協会理事長）が旭日小綬章、ジョゼ・キヨシ・タニグチ氏（元サンパウロ州軍警察参謀部人事企画課長）が旭日双光章をそれぞれ受賞した。

政策対話委員会は、2016年12月9日15時から、10人が参加して開催された。

今までのAGIR活動の近況報告、2017年からの新体制の打ち合わせ、平成29年度補助金募集に関する対応や日本で受け皿となる組織や企業、今までの優先5項目についての政策対話、課税や労働を含めた本丸項目についての政策対話への取り組みに関する議論が行なわれた。

参加者は、松永会頭、櫻井副委員長、芦刈副委員長、二宮氏（ジェトロサンパウロ）、粟屋氏、佐久間氏、柳本氏（双日ブラジル）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員

                                      

                                                             政策対話委員長の松永愛一郎会頭

2016年度の商工会議所忘年会は、2016年12月10日午後7時から10時過ぎまでチボリホテルに満員御礼の240人が参加して開催、司会は日本語担当が川口 大次郎　相互啓発委員会副委員長、ポルトガル語は前田カリーナ アシスタントが務め、初めに相互啓発委員会の粟屋委員長は元気いっぱいに「開会宣言」を行い、今年も昨年に続いて不景気を吹っ飛ばすために70年代の日本のフォークソングを中心に演奏する会員サラリーマンバンド「Antiques(アンティークス)」、矢崎愛と草村芳哉のキーボード＆サックスのBGM演奏、素晴らしい景品が用意されているプレミア大抽選会、第一回カマリンピック開幕など存分に楽しんでくださいと忘年会が始まった。

松永愛一郎会頭は会議所活動1年間の総括として、2016年は激動の1年間であったが、官民一体となって行動、懇親昼食会ではアマパ、ピアウイ、セアラ、トカンチンス州の州知事が講演、リオオリンピックでは日系主要５団体による　邦人サポーター支援委員会設立、会議所も構成員として積極的に支援。２０１６年最新版『現代ブラジル事典』発刊、２年ごとに行われる理事・監事選挙実施、2017/2018年度の30社の理事会社、3名の監事選出、会頭はわたくし松永が続投することになったと報告した。

また今年の会議所の講演会やセミナーかいさいでは、コンサルタント部会の企業における文化差異への対応セミナー 、日伯法律委員会のブラジル知財セミナー 、総務企画委員会の安全対策セミナー 、日伯法律委員会のブラジルビジネスロー研究会、 異業種交流委員会の興味深いテーマを取り上げた講演会、 ジェトロ中南米セミナー 、政策対話委員会の　E-SOCIAL についての講演会を開催。

全伯会議所連携強化委員会は、6月初めにアマ ゾナス日系商工会議所、６月末に南伯日本商工会議所と意見交換会や現地の工場見学で連携強化。 またカチア・アブレウ　ブラジル農務大臣出席のもと第２回農業・食料対話をトカンチンスで開催。ＡＧＩＲ活動を提言する政策対話委員会主導で３回の政策対話会議開催。4月に梅田大使がアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの大使を招集、メルコスール諸国の政治・経済・外交、日メルコスール経済関係強化等について最新情報の報告会を開催。8月にブラジル下院議会で「日伯企業間の新たなビジネスチャンス拡大に向けた提言」と題して、下院経済産業商業開発委員会主催の公聴会開催。10月に経団連会館において第19回日伯経済合同委員会を開催。また10月に経済産業省において第10回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）開催を説明した後、佐藤大使が乾杯の音頭をとった。

昨年6月に結成された男女6名によるサラリーマンバンド「Antiques」の細谷浩司リーダーが演奏曲並びにバンドメンバーを紹介、初めに「ホワイトクリスマス」を演奏、続いて「夢の中へ」、「季節の中で」、ボサノバ調に編曲した「やさしさに包まれたなら」、「冬が来る前に」、「あのすばらしき愛をもういちど」、「メロディー」、「コンドルは飛んでゆく」、「岬巡り」を歌と演奏で盛り上げた。

忘年会の二つ目のアトラクションとして、今年はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催、オリンピックでは、日本は史上最多の41個のメダルを獲得、ブラジルも19個のメダルで、金メダル7個は過去最高。そんなオリンピックの熱狂を再現するために第一回カマリンピックを開幕、参加者は難問に頭を抱え込んでいたが、大いに盛り上がって試みは大成功。最後にプレミア大抽選会で盛り上がりは最高潮に達し、最後に「蛍の光」を参加者全員で合唱して最後を締めくくる忘年会は成功裏に閉会した。

＊プレミア大抽選会の商品名、提供企業、当選者リスト

Presidente da Câmara, Aiichiro Matsunaga (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Satoru Sato, embaixador do Japão no Brasil, Aiichiro Matsunaga, presidente da Câmara e Yasushi Takase, diretor-geral do escritório para América Latina e Caribe do Ministério de Relações Exteriores do Japão

Embaixador Satoru Sato saudou os participantes com o brinde "Kampai"

Karina Maeda e Daijiro Kawaguchi

Banda Antiques

RI / CCIJB

（下記フォトギャラリーは望月二郎氏提供）

 

平成２８年度官民合同会議は、2016年12月8日午後2時から5時までフェレール・アベニーダ・パウリスタホテルで開催、司会は小林和昭参事官が務め、初めに 佐藤悟大使が開催挨拶として、11月15日に着任、ルーラ政権誕生後のブラジルは、BRICSで世界的に注目され、世界に類を見ないほどの埋蔵量を誇る岩塩層下（プレソルト）油田発見、鉄鉱石や農産物の国際コモディティ価格の高騰、新幹線プロジェクトをはじめとしたインフラ整備プロジェクトなど上昇気流に乗っかって世界金融危機にも耐えたが、2014年以降は国内経済リセッションに見舞われて。またラヴァ・ジャット作戦汚職で政界に激震が走って非常に厳しい局面に対峙している。

しかし長い目で見ると世界に比類ないブラジルのポテンシャルは非常に魅力があり、一向に減らない汚職やばら撒き政策、国際競争力低下が続いているが、ハイパーインフレ克服、為替変動相場制への移行、貧富格差の解消など再上昇する。またラヴァ・ジャット作戦汚職による政治危機は人災であり、世界から不安視されていたオリンピックも成功裏に終わり、ジウマ大統領弾劾並びにテーメル大統領就任やメイレーレス財務相復帰、トランプ大統領候補の当選など潮目が変わってきているが、生みの苦しみからの再上昇で目が離せない。

テーメル大統領は着任早々に訪日、テーメル大統領はサンパウロ州出身で日本人の良さをよく知っており、非常に親日的。年金改革や財政削減政策など非常に厳しい構造改革に着手してブラジルコスト削減につながり、またAGIR提言を進めるチャンスであると説明。また中国並びに韓国は経済危機にも関わらず、積極的にブラジルへの投資を行っているので、日本も負けないようにバックアップしたいと述べた。

高瀬寧中南米局長は外務本省からの報告として、8月末にテーメル政権発足、外交面では、10月にテーメル大統領が訪日して現実的で友好的な外交を進めており、また自由で開放的な経済を目指している。両国の経済関係強化に向けた取組として、二国間の貿易・投資及び産業間協力拡大に向けた取組の推進。日伯EPA、インフラMOCの推進、日伯農業食料対話を通じた穀物輸送インフラ整備への参画、メルコスール・日本間の経済関係強化への対話の深化、AGIRに対する支援などについて説明した。

在ブラジル大使館からの報告として小林和昭参事官は、在外公館による日本企業の海外展開支援として、平成11年に「日本企業支援窓口」を設置、「開かれた、相談しやすい公館」を目指して日本企業に対応、平成23年に「日本企業推進本部」を設置、外務省経済局内に「日本企業支援室」を設置、平成27年に「官民連携推進室」設置、在ブラジル大使館経済班は星野公使初め9名体制、商工会議所とタイアップしてAGIR活動を支援、大使公邸のジャパンブランドの「ショールーム」、質の高いインフラシステム輸出拡大に向けての活動などについて説明した。

ＪＩＣＡブラジル事務所の那須隆一 所長は、ブラジルにおけるＪＩＣＡ事業の動向について、技術協力・資金協力事業として、「統合自然災害リスク管理国家 戦略強化プロジェクト」、地域警察活動普及及びプロジェクトとしてサンパウロ州にモデル交番の設置、技術協力プロジェクト「E-wasteリバースロ ジスティック改善プロジェクト」、円借款「ベレン都市圏観戦バスシステム事業」、草の根技術協力事業などについて説明した。

国際協力銀行(JBIC)の三澤瑛甫駐在員は、ブラジルにおけるJBICの活動について、JBICの４つのミッション、ブラジル連邦政府との提携、５０年以上に亘るBNDES銀行とのタイアップ、インフラ事業支援、2015年並びに2016年の活動実績などについて説明した。

サンパウロジェトロ事務所の二宮康史次長は、ＪＥＴＲＯからの報告として、中堅・中小日本企業の販路開拓・ビジネス展開支援として、2年連続の自動車ミッションの派遣、ギフトフェアへの出展、進出日本企業のビジネス展開支援として、政府機関と連携した医療機器分野支援、アルゼンチンへのミッション派遣、ブラジル州政府のインフラセミナー開催、商工会議所との連携事業の拡大、ブラジル企業の対日投資促進事業などについて説明、平田事務局長はジェトロとは一心同体で協力体制を敷いており、かつて来伯した大臣に途上国への予算増額を要請したことがあった。今後より一層会議所と連携強化していくために必要な資金確保をして頂きたいと述べた。

商工会議所からの報告として、アマゾナス日系商工会議所の牛田会頭は、マナウスフリーゾーンの日本企業進出状況、日系企業の貢献度、マナウスフリーゾーンにおける日本の投資、マナウスフリーゾーンの年間売上推移などを説明。またマナウス工業拠点で稼働する日系企業ビジネス環境支援状況として、税務委員会主催で今年10月に2017年初めに変更される州税のICMS税の講演会を実施、ホワイトカラーストライキと呼ばれる税関官史ストによるビジネス障害除去の必要性、従業員送迎バスや停車拠点での強襲事件の多発、工業団地内の道路補修などを州政府に要請していると説明した。

南伯日本商工会議所の和田専務理事は、南伯日本商工会議所の歴史、進出企業数、現地日系企業数、三菱重工連合5社の造船事業からの撤退、後藤領事から近藤領事への交代、ブラジル日本商工会議所との合同昼食会開催、毎月会合を行って日本企業の見学会や日系進出企業や治安など多様な情報提供、また8月の日本祭りに参加することなどを説明。パラー日系商工会議所の山中副会頭はパラー州の面積、人口、気候、日系人3万人、会員数は55社、パラー州の貿易統計、輸出品目、日本向け輸出産品、加盟企業リスト、トメアス法案などについて説明した。

パラナ日伯商工会議所の大城会頭は、次世代農業としてユニカストロ農業組合の取り組みや説明信州大学農学部とのMOU提携の可能性、最新医療機器及び技術の日本の大学見学並びに提携、ブラジルの廃棄物処理や環境改善のための日本企業訪問などについて説明した。

リオデジャネイロ日本商工会議所の朝日会頭は今年3月に会頭に就任、リオ並びにミナス州、エスピリット・サント州の管内３州の日本企業の活動状況、進出日本企業支援の主な取組、ブラジル政府に対する働きかけ、同州における治安状況推移や犯罪発生率の比較、日本学校の運営店支援、リオ経済を左右するペトロブラス石油公社問題について説明。

ブラジル日本商工会議所の松永会頭は、ＡＧＩＲ活動についてブラジルへの更なる投資実現に向けた政策対話への取り組み、第10回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）でのAGIR活動の進捗報告ならびに今後の活動方針として労働、課税分野におけるブラジルコストの改善に向けた新たな政策対話への取り組み提案など今年2月の第2回日伯農業・食料対話、6月の下院公聴会、10月の日伯賢人会議、優先提言5項目関連分野におけるブラジル政府の新たな施策、今後の活動方針などについて説明した。

質疑応答では、ベレン市での交番制度の採用、南大河州での日系造船企業に対するタスクフォース設立や撤退、フリーゾーンの税関官史の順法スト解決対応などについて意見交換が行われたが、平田事務局長は、今年3月に政策対話委員会（松永愛一郎委員長）の通関WG（石嶋勇グループ長）主催のブラジルOEAプログラム-輸入者認定制度セミナー開催したことを説明、OEA認定企業は、優先的に通関される恩典があり、他国のOEA認定企業などの状況も確認するなど、今後も会議所間での情報交換の緊密化の必要性を説明した。レシフェ日本国領事事務所の三井靖広所長は、ホワネイ法が適用されているCriança Cidadãoオーケストラ公演への協力支援並びに第10回サルバドール日本文化祭について説明した。

赤木日本商工会議所国際部長は、一昨年に続いて会議に参加、日本商工会議所の会員の98％は中小企業で国内マーケットが少子高齢化で縮小しているために、中小企業の海外進出を支援、天谷アドバイザーを派遣して2年半AGIR活動をして一定の成果が出ており、さらに継続して天谷アドバイザーの任期延長の要請にも関わらず、帰任理由を説明した。

中前サンパウロ総領事は、今回の官民合同会議では現在のブラジル経済・政治の状況が明確となり、潮目が変化してきている。我々はオールジャパンで投資環境整備、ＡＧＩＲ活動支援、両政府との橋渡し、情報提供、要望の汲み取り、日系社会との連携、来年早々のジャパンハウスの完成による日本の魅力発信・企業との協力体制、日本ブランドの売り込みなどジャパンハウスの効果をブラジル全国に広め、またジャパンハウスは南米の架け橋と宣伝しているので協力を要請した。

商工会議所からの参加者は、松永愛一郎会頭（ブラジル三菱商事）、土屋信司 副会頭(ブラジル三井物産)、深井泰雄 専任理事（ブラジルみずほ銀行）、樹神幸夫 専任理事（ブラジル三菱重工）、井上秀司 専任理事（ブラジル三井住友海上）、粟屋 聡 専任理事（ 双日ブラジル会社）、富島 寛 専任理事 （ブラジル住友商事）、藤江太郎 食品部会長（味の素ブラジル）、細谷浩司 運輸サービス部会長（ブラジル日本通運）、櫻井淳政策対話副委員長（ブラジル三菱商事）、寺本 将人全伯会議所連携強化副委員長（ブラジル住友商事）、芦刈宏司氏（ブラジル三井物産）平田藤義事務局長、天谷浩之政策対話委員会アドバイザー、大角総丙編集長、吉田章則政策対話委員会専門調査員          

  

 

佐藤　悟駐ブラジル日本国特命全権大使は、会議所関係者とランチを伴にしながら、政治、経済、文化等々に加え、会議所の政策対話活動や現在ブラジル国家が抱えている多くの難題について率直な意見交換を行った。

官側の参加者：佐藤　悟大使、中前隆博総領事、大條成太（おおえだ　しげた）参事官、蛭子英稔（ひでとし）領事

会議所からは松永愛一郎会頭（政策対話委員長）、土屋信司副会頭（日伯経済促進委員長）、安田篤副会頭（日伯交流委員長）、大久保敦専任理事（総務・企画委員長）、深井泰雄専任理事（財務委員長）、樹神（こだま）幸夫専任理事（環境委員長）、井上秀司専任理事（異業種交流委員長）、鈴木ワグネル専任理事（企業経営・地場企業推進委員長）、粟屋　聡専任理事（相互啓発委員長）、富島　寛専任理事（全伯会議所連携強化委員長）、平田藤義事務局長が参加した。

 

食品部会（藤江太郎部会長）は、2016年12月7日午後2時から5人が参加して開催、最近の日伯政府間の農業・食料関係の動向、EMBRAPAとの産学交流促進、第2回日伯農業・食料対話セミナー報告及び来年の部会活動などについて意見交換を行った。

食品部会から藤江部会長、西浦副部会長、在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣書記官、サンパウロ総領事館から藍原領事、商工会議所から大角編集担当が参加した。

政策対話委員会（松永愛一郎委員長、ブラジル三菱商事）の労働WG（松澤グループ長、ブラジル味の素）は、2016年12月7日午後2時から4時30分までマクスードプラザにて、eSocial制度説明会を開催した。当日は、ブラジル労働省とブラジル全国工業連合（CNI）から講師を招き、120人以上が参加した盛大な説明会となった。

松澤グループ長は、労働WGでは企業が直面している労働の課題について議論し、その解決策を提言書としてまとめる作業を行なってきたと説明した。企業経営にインパクトを与えるeSocial制度については、何度も導入期限が延長されていたこともあり、AGIRの提言項目には入れていないが、WG内でも関心度が高く、議論を重ねてきたテーマであり、今回はeSocialをテーマに説明会を開催することで会員企業に必要情報が発信できれば幸いだとした。eSocialに関する政府関係者を直接招待することで、制度の現状と今後の計画について、身近な話が伺えるまたとない機会だとした。

最初にプレゼンを行なった労働省労働検査官であるジョゼ・マイア氏は、このプロジェクトは、政府の他機関、民間企業、そして労働者と多くの場所に、影響を与える大きなプロジェクトであるとし、eSocial制度を理解する上で重要なのは、この制度自体は、改めて新しい労働法が施行されたり、労働法改正を求める制度ではなく、既存の労働法に沿った企業経営をしているか管理するツールであると説明した。eSocialの最大の目的は、企業が、現在様々な政府機関に対し、同じ情報を違う書類で提出している作業を簡素化すること、タイムリーで統一されたデータ登録システムを導入することであるとした。企業として大切なことは、正しいデータを準備し、登録することで、コンプライアンスを守る企業の助けになるツールでもあると付け加えた。eSocialテスト期間は2017年7月に開始され、実際に導入義務となるのは、大企業で2018年1月からであり、その計画に向けブラジル政府は準備を進めていると説明した。

次にプレゼンを行なったCNIのマルセロ弁護士は、企業はeSocial導入に適応するよう、企業内の哲学やコンセプトを変えていく必要があるとした。CNIとしても簡素化、脱官僚制度は、常にブラジル政府に訴えてきていることであり、eSocialの導入を止めるべきではないが、政府の要求と実際の企業経営の現状とは、ギャップがあり、導入を進めていくのは慎重にしていく必要があるとした。不確定要素の多い労働法を守りながら企業経営を行なうことは容易でなく、企業内管理が厳しくなると考えていると説明した。ブラジルにおける労働コスト管理は、社会的義務、非稼働時間、恩典、付属的な義務など様々で、それらの全てのデータをタイムリーに登録する義務に対応するには、相当の企業努力が必要になるとしている。企業の経営に適合できるのかできないのか、やってみなければわからないが、ポジティブにもその反対にもなりうると述べた。

会場からは、間違えて登録した場合の対処方法、残業管理や残業支払い月の対応への対策、外国人労働者の登録や仕事を開始できるまでの他書類手続きへの対応状況、管理するのが難しいREP（労働時間管理システム）との適合性などの質問が出され、講師が一つ一つ丁寧に回答を行なっていった。質疑応答の中でも、ジョゼ・マイア講師は、労働省としては、税収を期待するより、労働者の権利や労働環境の監査の簡素化に繋がるシステムとして、コンプライアンスを守る企業に罰則する目的はなく、労働法に批准しているか等の監査するツールであると述べた。

東副グループ長は、閉会挨拶で、本日のような活発な議論になるセミナーは、大変嬉しく、ワーキンググループとして、今後もeSocialの進捗やセミナー開催などをして、会員の皆さんへの情報提供などを行なっていきたいと説明した。

「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」

Takanori Azuma e Takumi Matsuzawa (subchefe e chefe do Grupo Trabalhista da Comissão de Relações Institucionais), José Maia (auditor-fiscal do Trabalho, da Secretaria de Inspeção do Trabalho, do Ministério do Trabalho e Emprego – MTE) e Marcello José Pinho Filho (advogado da Diretoria Jurídica da Confederação Nacional da Indústria – CNI) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

José Maia (auditor-fiscal do Trabalho, da Secretaria de Inspeção do Trabalho, do Ministério do Trabalho e Emprego – MTE)

Marcello José Pinho Filho (advogado da Diretoria Jurídica da Confederação Nacional da Indústria – CNI)

RI / CCIJB