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１１月１８日、創立６０周年を迎えたアリアンサ（大城幸男理事長）はサンパウロ市議会で記念式典を開催した。
両国歌の斉唱にはじまり、来賓紹介、州知事など要人からのメッセージ読み上げ、野村アウレリオ市会議員が人間で言えば還暦にあたるとお祝いの言葉を述べ、ビデオでアリアンサの事業を紹介。
大城理事長は歴代理事長に感謝、1956年11月17日に詩人ギレルメ・デ・アルメイダを代表に設立されたアリアンサの沿革、生まれ変わる還暦に思いを馳せ先亡者に黙祷、事業紹介（1500人の生徒中40％が非日系、役員の紹介、60周年記念誌発刊など）を行った。
呉屋ハルミ文協会長、那須ＪＩＣＡ所長、中前総領事、ジョー巽元会長の挨拶に続きアリアンサの功労者表彰、アリアンサ元会長挨拶、国際交流基金所長による感謝表明など還暦に達したお祝いの言葉が相次いだ。会議所からは松永愛一郎会頭と平田藤義事務局長が参加した。
(写真提供 望月二郎氏）
企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は2016年11月17日午後4時から6時まで53人が参加して開催、初めにPinheiro Neto Advogados労働法担当のTHIAGO TENOシニア弁護士がテーマ❝給与・ベネフィットの正当性査定基準 ❞“について、Miura Corretora de SegurosのFABIO MIURA社長はテーマ .❝モラルハラスメントや人権問題など人事担当部門に及ぶリスク管理対策❞についてそれぞれ講演を行った。
Pinheiro Neto Advogados労働法担当のTHIAGO TENOシニア弁護士 テーマ❝給与・ベネフィットの正当性査定基準 ❞
Miura Corretora de SegurosのFABIO MIURA社長 テーマ .❝モラルハラスメントや人権問題など人事担当部門に及ぶリスク管理対策❞ .
Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados), Thiago Teno (Pinheiro Neto Advogados), Fábio Miura (Miura Corretora de Seguros) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
2016年11月11日、MDICのMarcos Pereira大臣、FIESPのPaulo Skaf会長、Jose Ricardo Roriz Coelho副会長、ABDIのLuis Augusto de Sousa Fereira会長、INMETROのCarlos Augusto de Azevedo会長他が参加し、Braisl Mais Produtivo計画の開会式典がFIESPにて開催された。事務局からは、平田事務局長と吉田調査員が参加した。
Brasil Mais Produtivo計画は、2016年4月に導入され、従業員が11人～200人の中小企業向けプログラムで、ムダをなくすリーン生産方式などを活用する。選ばれた企業は、3000レアルの参加費を払い、SENAIのコンサルタントが、合計120時間の現場訪問を3ヶ月間かけて行う制度で、政府が83％の費用を負担している。ブラジル政府側は、MDIC他、APEX、ABDI、BNDES、SENAI、SEBRAEなどが協力をしている。Brasil Mais Produtivo計画は、ブラジル全土で3000社の企業が対象となっており、サンパウロ州からは340社が参加できる。今まで、80社と契約し、380社登録しているが、企業選定手続きなどもあることより、まだ登録していない企業の参加を呼びかけた。地域育成型サプライヤー産業ということで、対象地域と産業が決まっており、産業としては、家具、衣類・靴、食品・飲料、金属機械が対象となっている。
この日、MDICのMarcos Pereira大臣は、保健省の支援もあり医療・歯科機器産業の300社をBrasil Mais Produtivo計画に追加することを発表した。また、エネルギー効率を上げるためのパイロットプログラムを立ち上げると述べ、6つの製造分野から金属機械セクター、食品、プラスチック成型、化粧品、セラミック、繊維セクターから8社ずつ選ばれて行なわれる予定であるとした。そして、高度技術製造業において、生産性や品質を向上させるプロジェクトを立ち上げることも約束した。大臣は、ドイツのCSN社の工場訪問した際の経営状況の印象として、会計事務員の少なさと効率性、また製造現場事故の少なさに驚かされ、産業界と協力してブラジルにおけるビジネス環境改善と脱官僚制、そして生産効率の向上に務めていくと述べた。
次に、MDICのガブリエラコーディネーターとSENAIのマテウスマネージャーにより、Brasil Mais Produtivoの説明が行なわれた。このプログラムの始まりは、イノベーションや技術向上などの中長期的な活動より、経済不況の中短期的に成果の見える生産性向上計画としてリーン生産方式が適応されたと説明、また、今までの150社の成果については、平均して、生産効率が56.5％向上、移動距離が622m短縮、ムダの削除を含む品質向上率が48.2％など、目標生産効率の20％よりはるかに高い成果が上がっているとの説明があった。
また既にプログラムを終えた、食品セクターのTwin Peaks社、製靴セクターのD´Milton社、金属機械セクターとして自動車部品を生産するCarhej社からの発表も行なわれた。Twin Peaks社のジュリアナ代表は、コンサルタントから生産ラインの改善提案を受け、生産性が169％上がったと説明、日々経営に忙しい中、外部からコンサルタントの的確なアドバイスはありがたいとした。
また、Carhej社のダニエル社長とアウトゥールマネージャーは、2014年から社内でリーン生産を導入していたが、各生産ラインでの効率化のみをみており、成果が出ていなかったと語った。しかし、このプログラムに参加、SENAIコンサルタントの現場訪問により、生産工程全てを見直すこになり、部品在庫の大幅な減少や、生産ライン全体を改善することができたと満足そうに語った。その結果、不景気の中でも従業員を削減することなく、生産性と品質向上により、その分、新しい仕事に繋がり、生産量を増やしていると成功例を述べた。また、従業員全体でのリーン生産方式の考えをうえつけることで、社内文化の変化もプラスに動いていると述べ、プログラムの効果を伝えた。
11月の日伯法律委員会月例会は2016年11月10日午後4時から6時まで65人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのROGÉRIO CESAR MARQUES弁護士は❝PGFN/CAT nº 2.363/2013 並びにADI nº 5/2014 における技術サービス支払いに関する日伯間の取決め ❞について、Honda Teixeira, Araújo, Rocha AdvogadosのANA CAROLINA FERNANDES MEIRAシニア弁護士並びに eFELIPE RAINATO SILVA弁護士は.❝ Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）に関するブラジル国庫庁の解釈 ❞について、Trench, Rossi e Watanabe Advogadosコンプライアンス担当のLEOPOLDO PAGOTTO弁護士 並びにELOÁ TAKAKI 弁護士は、. ❝アウトソーシング企業による汚職に関する責任関与防止❞について、Machado Meyer (Machado Meyer Sendacz Opice Advogados)インフラ担当のJOSÉ VIRGÍLIO LOPES ENEIパートナーは.❝ 投資パートナーシッププログラム（PPI）における入札・公共契約法、暫定コンセッション法❞について、それぞれ講演した。
Eloá Takaki e Leopolto Pagotto (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), José Virgílio Lopes (Machado Meyer Sendacz Opice Advogados), Ana Carolina Fernandes Meira (Honda Teixeira, Araújo, Rocha Advogados), Rogério Cesar Marques (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados) e Cláudio Yukio Yano (PwC) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
日本貿易振興機構（JETRO）サンパウロ事務所（大久保敦所長）主催による中南米知財セミナーは、2016年11月9日午後2時30分から3時30分まで35人が参加して開催した。
初めに日本国特許庁（JPO）調整課審査企画室の柳澤智也室長は開催挨拶で、中南米諸国は将来性のあるマーケットであり、日本進出企業が円滑に事業展開できるように、知的財産でのビジネス環境の整備促進のために率直な意見を聞きたいと説明した。
JETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産部長は、今年10月からJPOから派遣されて知的財産部を設立、当面の活動方針として、①遠い、②特殊言語、③欧米潜在市場、④治安（模造品問題）プラス関係省庁に働きかけてビジネス環境整備を進めるために、積極的な意見交換会やセミナー開催を予定していると説明した。
JPO国際協力課の松原陽介 課長補佐（地域協力第二班長）は、「中南米における最近の知財の状況及び特許庁の取り組み」について、主要な中南米諸国における知財状況としてブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリなどの特許出願件数の推移、各国のINPI職員や特許審査官の人数や取組、特許審査の遅延状況について説明した。
また松原陽介氏は、知財制度・運用の課題として、ブラジルは審査官不足で平均遅延期間は10年と最も遅くてビジネス障害に直結、医薬品関連特許ではブラジル産業財産庁（INPI）の他にANVISA（国家衛生監督庁）による審査が必要で二重審査の現状を説明、10月の日伯貿投委で両国間での特許の審査協力の共同声明で署名、日本国特許庁（JPO）とブラジル産業財産権庁が主体で「特許審査ハイウエイ（PPH）」のワーキンググループを新設して二国間協力開始、2017年4月から「特許審査ハイウエイ（PPH）」の試行開始予定、ドシエ情報共有ネットワークでは、日米欧中韓の五大特許庁間でのドシエ情報の共有システムのワン・ポータル・ドシエ（OPD）の構築、OPDとWIPOのドシエ情報共有システム（WIPO-CASE）の参加国並びに拡大状況、中南米諸国から特許審査研修コースへの参加、日本から審査官派遣によるセミナー開催二国間のハイレベル対話などについて説明した。
柳澤智也室長は「特許審査におけるブラジルとの協力」について、「特許審査ハイウエイ（PPH）」システムの仕組み、フローチャート、アドバンテージ、中南米諸国における特許審査ハイウエイ（PPH）実施状況、ブラジルやアルゼンチンとのPPH実施予定スケジュール、早期審査の実効性、ブラジル産業財産庁（INPI）における分野別ファーストアトラクションの待機時間では最短の農業分野で平均9年、通信系分野の14年をPPH導入で短縮、日伯PPHの交渉経緯や今後のスケジュールなどについて説明した。
特許審査におけるブラジルとの協力～特許審査ハイウェイ（PPH)の実現に向けて～
左から日本国特許庁（JPO）調整課審査企画室の柳澤智也室長/JPO国際協力課の松原陽介 課長補佐（地域協力第二班長）
JETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産部長
2016年第3四半期の業務・会計監査が2016年11月8日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、二宮正人監事（二宮正人弁護士事務所）、森重秀一監事（デロイト）、横路 史生監事（大和証券）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、財務委員会から深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催。
初めに平田 藤義事務局長及び日下野総務補佐から2016年第3四半期の財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は「2016年の第3四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ ウエダ会計担当が参加した。
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
平田藤義事務局長は、2016年11月3日午前中にサンパウロ州工業・石油化学用化学品工業組合（Sinproquim）主催の労働法改革セミナーに参加、業界関係者の主要メンバーによる講演、司法業界やアカデミー業界の見解、労働組合並びに企業側からのヴィジョンなどについて討論会で大いに意見交換された。
日伯法律委員会（藏掛忠明委員長）及び当所会員企業でブラジルの大手法律事務所であるMachado Meyer Sendacz Opice Advogados（「Machado Meyer」）並びに日本の森・濱田松本法律事務所との共催セミナーが2016年11月1日午後3時過ぎから5時30分までMachado Meyer Sendacz Opice Advogados 事務所会場に60人が参加して開催、日伯法律委員会の吉田高幸副委員長が開催挨拶を行った。
「第5回ブラジルビジネスロー研究会：近時の政治変動に伴うブラジル法制転換」について、
1. インフラストラクチャー投資改革
2. 労働法制改革の見通し
3. 腐敗防止法を取り巻く最新動向について、森・濱田松本法律事務所の岸寛樹弁護士が日本語、Machado Meyer弁護士事務所のアナ弁護士並びにアンドレイア弁護士、マルコス弁護士が英語で講演した。
インフラストラクチャー投資改革について、法律13,334号/2016による投資パートナーシッププログラム（PPI）は、2016年10月19日にテーメル大統領訪日での両国のインフラ分野における投資及び経済協力促進のための覚書に署名、設立、目的、作業部会の設立、ルールの策定、資金調達、参加形態、公営企業法、入札規制などについて説明した。
労働法制改革の見通しについて、ブラジル労働法の特徴では、13か月目の給与並びに30日以上の有給休暇と特別休暇手当などでサラリーの2倍に達する各種手当、地域別点業種別で構成される労働組合、裁判外での和解、一定金額支払いや慈善通知などによる解雇条件や方法、アウトソーシング規制として、外部委託による違法な雇用条件や直接的な従属関係のない契約、早急な見直しが必要な労働法の改正見通しなどについて説明した。
腐敗防止法を取り巻く最新動向について、ブラジルの贈賄規制ではブラジル刑法、OECD外国公務員贈賄防止条約批准、ブラジル腐敗防止法公布・施行、2015年1月のブラジル腐敗防止法連邦規制施行、2015年12月の暫定措置令発効及び失効、ブラジル腐敗防止法の基本的枠組みとして行政処分、司法処分、適用主体、対象行為、コンプライアンス・プログラム、リーニエンシー制度の内容把握、司法当局の動向などについて説明、質疑応答では、森・濱田松本法律事務所の土屋智弘弁護士も丁寧な解説でサポートしていた。
左から講演者の森・濱田松本法律事務所の岸寛樹弁護士/Machado Meyer弁護士事務所のアンドレイア弁護士/アナ弁護士/マルコス弁護士
左は開催挨拶を行う日伯法律委員会の吉田高幸副委員長/森・濱田松本法律事務所の土屋智弘弁護士/森・濱田松本法律事務所の岸寛樹弁護士/Machado Meyer弁護士事務所のアンドレイア弁護士/アナ弁護士/
日本国農林水産省は2016年10月27日、ブラジリアにおいてブラジル穀物輸送インフラ改善セミナーを開催、日本、ブラジル両国政府、企業関係者90名が参加し、ブラジルにおける穀物輸送インフラ改善に向けた日伯協力の加速化と具体化に向け、①新政権における穀物輸送インフラ整備及び農業開発の方針、②具体的プロジェクトとその優先順位、日本企業との協働の可能性、③投資企業への優遇措置、融資制度、外貨規制の緩和等の検討状況、④ブラジル北部・北東部地域の農業開発及び⑤穀物輸送インフラに係る個別プロジェクト等について、両国官民で活発な意見交換が行なわれた。また、産業貿易省からは、現在改正法案が審議されている輸出特区制度の紹介が行なわれ、穀物輸送インフラの改善に同制度が大きく貢献し得るとして、投資家らによる同制度の利用に期待が示された。ブラジル日本商工会議所からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザーが参加した。
オープニングセッションでの両国議長のプレゼン内容は次のとおり。
オープニング
（梶島達也・農林水産省大臣官房参事官）
ブラジルは、日本にとって穀物の安定確保という観点から非常に重要な国です。一昨年８月の安倍総理訪伯の際、両国首脳間において共同声明を発表され、この中で穀物輸送インフラが果たす戦略的重要性が確認されています。従い、本日のセミナーは同首脳会談のフォローアップとしての位置づけでもあります。先日のテメル大統領訪日のための首脳会談においてインフラ分野における投資および経済協力促進のための覚書が締結されました。この中で、交通、インフラ分野における投資促進のための協力を強化する旨が記載されています。穀物輸送インフラ改善によって輸送コストを削減することは、我が国はじめブラジルから穀物を輸入する国の重要関心事項であると共に、ブラジルの競争力強化に繋がるものと考えています。ブラジル産穀物のバイヤーとしての重要な役割を果たしている日本企業の声にぜひ耳を傾けていただきたいと思います。穀物輸送インフラのテーマはこれまで様々な会合で議論を重ねてきています。日本側としては特にアラグイア、トカンチンス街道に強い関心を有しています。日本側ではこのたび、今後の日伯共同案件の推進に向け、既ブラジル進出企業並びに政府機関に対してアンケート調査を実施しました。日本企業がブラジルに投資したり事業を円滑に進めるためにブラジル政府に認識して頂きたい事項を取りまとめたので、本日はこれらに対するブラジル側からの具体的な説明をお願いしているところです。両国間の対話を通じて両国関係企業がウィンウィンの関係を構築していけることを期待しています。
（エドワルド・サンパイオ・農務省国際局国際農業ビジネス促進部長）
日伯両国の関係はとても古くからのもので深いものです。日本というと良質のものという言葉を思い浮かべます。両国間の貿易も品行なものであり、我が国から日本への輸出の半分は穀物ですが、日本の輸入総量のなかでブラジルの占める割合は小さなものなので、まだまだこれが伸びる可能性があります。本日の協議を利用して、ブラジルの穀物輸送コストの改善を図っていきたいと考えています。ブラジルにおけるとうもろこしの生産は大豆の補完的なものでありロジスティクスを必要としており、そのコスト低減の必要性を関係省庁一同が感じています。我が国は外国投資に対しフレンドリーな国であり、内外企業無差別の取り扱いをしています。ロジスティクへの投資と共に全てのアグリビジネスへの日本からの投資を歓迎しており、様々な分野においてビジネスチャンスがあると考えています。
（ゴメスPPI局プロジェクト調整担当局長）
このたび連邦政府が取りまとめたPPI（官民合同投資計画）についてご説明いたします。本計画は、インフラストラクチャーにおけるコンセッションや民営化のための努力について政府がそのコーディネートを行なうということが趣旨です。インフラ整備の能力を高め、穀物の輸送に貢献したいと考えており、今後のインフラ整備はこのPPIに基づいて行うことになります。先月９月１３日、大統領が主催する幹部ミーティングが行なわれ、優先順位の高いプロジェクトについて協議が行われました。コンセッションについて今後どのようなルールで実施されるかを説明します。プライベートセクターにとって付加価値のあるもの、成熟したプロジェクトだけが入札に掛けられることになり、フィージビリティについて疑問があるものには優先順位は付きません。道路や鉄道を何キロ作るということではなく、どのような種類のものを作るのかを投資家から提案してもらい、それをもとにロジスティック環境を決めていくという流れになります。コンセッションや民営化のプロセスにおいて以前は規制庁が指導していましたが、今後は各省が指導することになり、公示から１００日間でこれを実施することにします。公示はポル語と英語で行ない、プロジェクトについての官民の役割、リスク分担を明確にしていきます。また、投資家に環境面でのリスクを押し付けないという趣旨において環境フィージビリティは入札の条件になります。ファイナンスについては、BNDSによるブリッジローンを減らし、投資家が自ら資金を調達するというスタイルに移行させていきたいと考えています。コンセッションについては、４つの空港、２つの高速道路、鉄道３つ、３つの港湾施設、水力発電所５つ、オイル・ガスエリアにおける４つのプロジェクトを考えています。民営化において承認されたプロジェクトは、７つの送電プロジェクト、インスタント宝くじ事業一つ、スポンサーサレルプロジェクトが３つの浄水プロジェクトです。ファイナンシャルサポートについては各プロジェクトにおいて融資可能であり、入札が承認されれば融資は確保済みとなります。補助金に基づくファイナンスは減らしていき、市場の参画を促していきます。北部の鉄道については４つのグループにわけ、これを優先的に実施していくことにしています。
リンク: 穀物輸送インフラ改善に関するセミナー報告
ジェトロサンパウロ事務所（大久保敦所長）主催のブラジル自動車部品商談ミッション団との意見交換会が2016年10月24日午後2時から4時までミッション参加者並びにジェトロ関係者、商工会議所関係者30人近くが参加して開催、司会はジェトロサンパウロ事務所投資担当の栗原環取締役が務め、初めに大久保敦所長は、自動車部品商談ミッションの経緯や目的、11社の参加、ブラジル部品メーカーミッション団の日本派遣、今回のスケジュールなどについて説明、平田藤義事務局長は、商工会議所とサンパウロ州投資誘致局（INVEST SP）との協力関係構築や意見交換会開催、10月開催の貿投委でのZPEの取り上げ、現在355社に減少した会員数は今後の景気上昇に伴って増加予想、ドイツ商工会議所との会員数相違の要因などについて説明した。
ジェトロサンパウロ事務局の辻本希世調査部長は、「ブラジル経済・自動車市場概況」について、今回訪問するサンパウロ州並びにパラナ州を擁する南東部地域並びに南部地域のGDPはブラジルの72％を占める製造業が牽引する地域。過去数年間のマクロ経済指標の推移、産業別並びに需要要素別GDP構成要素、インフレ並びに政策金利、為替レートの推移、品目別貿易額、貿易収支の推移、中南米地域での積極的な外交展開による経済補完協定の拡充、対ブラジル投資の内訳及び案件、緩やかに少子高齢化が進む人口構成、自動車生産・販売・輸出の推移及び動向、自動車部品の貿易収支の推移、自動車部品の対ブラジル直接投資案件、近年の自動車協定改定、ブラジルの税務におけるビジネス環境の推移などについて説明した。
またサンパウロ州投資誘致局（INVEST SP）のセルジオ・コスタ開発局長は、「サンパウロ州のビジネス及び投資ポテンシャル」と題して、サンパウロ州内への投資誘致、人材資源開発、消費市場、生活環境などでナンバーワンを目指して活動、人口4200万人を擁するサンパウロ州は持続可能な経済成長、大きなビジネスチャンス、世界100か国以上からの移住者による人口構成、ラテンアメリカ最大の教育都市及び豊富なマンパワー供給、石油・天然ガスの埋蔵量が世界最大規模のプレソルト鉱区、州内に張り巡らされた整備された道路や港湾インフラを擁しており、INVEST SPでは州内への無料投資相談やサポート、輸出振興を行っていると説明、また1年前からAPEXと協力体制を築いて積極的な輸出振興、今年6月にはコロンビア並びにペルーに経済ミッション団を派遣して1億2000万ドルの成約、11月には100社から構成されるミッション団をアルゼンチンに派遣予定、サンパウロ州は投資希望先としてラテンアメリカでトップなどサンパウロ州のビジネスチャンスのポテンシャルや魅力について説明した。
サンパウロ州投資誘致局（INVEST SP） 英語によるサンパウロ州ポテンシャル紹介
サンパウロ州投資誘致局（INVEST SP） 日本語によるサンパウロ州ポテンシャル紹介
講演中のサンパウロ州投資誘致局（INVEST SP）のセルジオ・コスタ開発局長
「ブラジル経済・自動車市場概況」について講演中のジェトロサンパウロ事務局の辻本希世調査部長
ミッション団歓迎挨拶を行う平田藤義事務局長
左からジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長/司会を務めた同事務所投資担当の栗原環取締役
 
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