日本商工会議所

2016年10月21日午後4時半から、ブラジル日本商工会議所の大会議室において、JBICファイナンスの説明会が開催され、約35人が参加した。リオデジャネイロ駐在員事務所の櫛引智雄首席駐在員が講師を務め、JBIC概要、ローカルバイヤーズクレジット制度を含む輸出金融、投資金融、海外事業展開とJBIC活用の検討などについての約1時間の講演、その後質疑応答や意見交換が行なわれた。

JBIC概要の後に、輸出金融（バイヤーズクレジット、バイクレ）に関して、日本企業の輸出代金に対するファイナンス提供に関しての枠組み、また、通貨、適用利率、JBIC融資の割合、仕向国、償還期間、融資対象金額、担保・保証など融資の条件などについての解説が行なわれた。案件組成の流れについての説明に対し、参加者から実際どれ位の期間を考えたらいいのかなどの質問が飛び交った。輸出金融3割ルールについて、日本品とローカル日系品、所謂ローカルコンテンツ比率の説明が行なわれた後も、どのような製品をローカル日系品と定義するかなどの質問が挙げられ、櫛引氏より詳しい回答が得られた。

ブラジルではブラデスコ銀行向け輸出バンクローンを供与しており、主としてブラジル民間企業が日本企業から中小規模の設備等を購入する為の資金を供与する目的もあると説明、また、ローカルバイクレに関しては、海外の日系現地法人が、海外輸入者に販売する場合のファイナンス提供であり、融資の条件は、通常の輸出金融と基本的に同じ条件であると述べた。そして、ローカルバイクレに関しては5割ルールが適応するとの解説があった。

投資金融に関しては、日本企業が海外にて行なう投資事業の資金に対するファイナンスで、この金融に関しては、直接貸し付け、地場銀行を間に挟んでの貸し付け、海外拠点の金融総括会社等を経由した貸し付けのケースなどを説明、また、通貨、適用利率、JBIC融資の割合、投資国、融資期間、融資対象金額、取り上げ要件、担保・保証など融資の条件などについても述べた。

現地通貨ニーズへの対応に関し、2016年8月末時点では、自動車エンジン部品の製造・販売事業に対するメキシコ・ペソでの融資、南アフリカ・ランドでの自動車販売金融など、新興国通貨による融資が実現しているが、ブラジル・レアルのニーズはあるものも、まだ検討課題となっているとの説明があった。意見交換会ではブラジル・レアルの見通しについての質問も交わされ、非常に活発な説明会となった。

最後に櫛引氏は、個別案件でもいいので、質問や関心のある方は、リオデジャネイロ事務所に問い合わせてくださいと締めくくった。

講演中の国際協力銀行（JBIC）リオデジャネイロ駐在員事務所の櫛引智雄首席駐在員

 

10月の懇親昼食会は、2016年10月21日正午から午後2時までブッフェ・コロニアルに130人以上が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、特別ゲストとしてセアラー州のカミーロ・サンタナ（Camilo Santana）州知事並びにサンパウロ州のアルナルド・ジャルジン州農務配給局長、中前隆博　在サンパウロ日本国総領事／ブラジル日本商工会議所名誉顧問、セアラー州のアンロニオ・バールマン国際局長、チアゴ・カファルド スポークスマン、アリッセ・ベッコ儀典長が紹介された。

会頭挨拶で松永愛一郎会頭は、9月20日にコンサルタント部会主催のセミナー「為替並びに税務規制特別制度（RERCT）に関わる駐在員への影響」について、講師にEY個人税務担当の諸岡 朱美シニア・マネージャー を迎えて開催、ブラジルの確定申告における様々な申告や為替並びに税務規制特別制度（RERCT）導入背景やタイムライン、今後の傾向などについて説明、9月26日にブラジル産業開発庁ABDI (Agencia Brasileira de Desenvolvimento Industrial)の ルイス・アウグスト・デ・ソウザ・フェレイラ総裁が会議所を訪問 、現在国会で審議されているZPE改善提案、 労働や課税などブラジルコストの改善などについて平田藤義事務局長並びに吉田章則調査員と意見交換した。

また9月29日には梅田邦夫大使送別会を文協で開催、会議所会頭代理として近藤剛史副会頭（ブラジルトヨタ）が出席、日本経団連と全国工業連盟（CNI）共催で2016年10月4日、5日の両日に、東京の経団連会館で第19回日伯経済合同委員会を開催、経済産業省並びに産業貿易省（MDIC）共催で、2016年10月6日に東京の経済産業省内国際会議場で第10回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）を開催した。

第3回日本・ブラジル医療分野規制に関するセミナーが、厚生労働省（MHLW）、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）、日本貿易振興機構（JETRO）共催で2016年10月4日9時から6時までサンパウロのノボテルジャラグアにて開催、 医療機器・医薬品メーカーを中心とする日伯の官民関係者約150人が参加、会議所からは、メディカル分科会の鈴木政行部会長（テルモブラジル）、友納睦樹副部会長（富士フィルムブラジル）、土屋功副部会長（パラマウントベッド）、市川幸太郎副部会長（日本光電）をはじめ多くの会員が参加、 さらなる審査の簡素化・迅速化に向けた期待や日伯両国の協力関係強化について意見交換した。

コンサルタント部会並びにJETROサンパウロ事務所（大久保敦所長）共催のJETRO中南米ビジネスセミナーは、 2016年10月14日午前9時から正午過ぎまでマクソウドホテルに120人が参加して開催、ペルーのリマ事務所の藤本雅之所長は「ペルー・経済ビジネス概況とTPPの影響」 、コロンビアのボゴタ事務所の 高多篤史所長は「コロンビア・経済ビジネス概況」、 メキシコ事務所の峯村直志所長は「メキシコ、キューバ・経済ビジネス概況とTPPの影響」 、ベネズエラのカラカス事務所の松浦健太郎所長は、「ベネズエラ・経済ビジネス概況」についてそれぞれ講演した。

2017/2018年度　理事・監事選挙結果の報告・承認について 、昼食会開催前に行われた臨時理事会、総会で30社の理事会社、3名の監事が選ばれ、満場一致で承認、これから次期会頭の選挙が行われ、11月18日に開催される次回昼食会にて発表することなどを報告した。

連絡事項では、Machado Meyer Sendacz Opice Advogados／森・濱田松本法律事務所並びに日伯法律委員会共催によるセミナー「ブラジルビジネスロー研究会：近時の政治変動に伴うブラジル法制転換について」は11月1日午後2時から開催、講師は梅津英明弁護士及び岸寛樹弁護士、終了後カクテルパーティ開催などを日伯法律委員会の吉田高幸副委員長が説明した。

３分間スピーチでは、ブラジル三菱東京UFJ銀行の小池淳介頭取は三菱東京UFJ銀行リオ支店再開60周年記念について、設立の経緯やミッション、企業活動などについてビデオで紹介、ブッフエ・コロニアルの吉川卓志代表は、イタイン・ビビ地区に日本の四季の移ろいなどの新しいコンセプトの懐石料理店「RYO」を開店、11月末まで30％割引での利用を呼びかけた。

新入会員紹介ではFator Assessoria E Consultoria Ltda社のジルセウ佐藤代表は、9月から会議所に加盟、マンパワーやアウトソーシング業務の提供、ネットワーク拡大など会員企業に対して満足して頂ける人材供給や事業拡大のサポートを行うと説明した。

サンパウロ州のアルナルド・ジャルジン州農務配給局長は、「日系社会のサンパウロ州農業における貢献と同州農務配給局の今後の計画」と題して、 日本農業移民はブラジル人の食生活を根本的に変えるほどの貢献をした。鶏卵の生産、多様な蔬菜類やバナナやグアバ、ブドウなどの果物生産を牽引、また不毛の地と云われていたセラード地帯の開拓による世界的な穀物生産地帯への変容などに貢献していると強調した。

最近では日本企業によるブラジル造船業界復活が期待されたにも関わらず、ペトロブラスの汚職問題で頓挫の汚点もあったが、テーメル大統領の訪日による日伯関係の強化などでウインーウイン関係構築を期待していると述べた。

 セアラー州のカミーロ・サンタナ州知事は、「セアラー州ZPEと投資ポテンシャル」について、2007年にブラジル国内では法令11508号/2007で輸出加工特区としてZPE制定、セアラー州では2010年に14794号/2010で制定、ペセン港湾ZPEは2013年に制定。

ペセン港湾ZPEはペセン港湾コンビナート内に設置、連邦政府や州政府の優遇税制恩典があり、インフラが整っており、また欧米向け輸出では地政学的アクセスで優位に立ち7カ所の海外空港と直結、国内では1700キロメートルに及ぶ鉄道路線と直結、ペセン港湾ZPE内には製鉄部門地区並びに石油精製部門地区、企業集団地区、研究センターや物流サービスセンター地区などに効率よく集約されている。

ペセン港湾ZPEの優遇税制恩典として、工業製品税（IPI）並びに社会保険融資納付金（Cofins）、社会統合基金（PIS）、商品流通サービス税（ICMS）に関する免税や減税、ペセン港まで6キロメートル、ピント・マルティンス国際空港まで56キロメートル、ムクリペ港湾まで60キロメートルと非常にアクセスが便利でインフラ整備が行き届いていると説明した。

すでにペセン港湾ZPEには1万2000人雇用のCSP製鉄所並びに 1億ドル近い投資のVale Pecem製鉄所、工業ガス生産のWhite Martins社、2017年から2027年にかけて、大理石加工、機械・金属工業、電気・電子工業、石油化学分野の大手企業進出で1万人以上の雇用創出が予定されていると説明、今後有望な工業地帯コンビナートに生まれ変わるペセン港湾ZPEへの企業進出を促した。

ZPE CEARÁ プレゼン資料

 

2017 /2018年度理事選挙結果

懇親昼食会の前に、臨時理事会・総会を開催、初めに松永愛一郎会頭は開会挨拶でプログラムの進行について説明、坂間カロリーナ理事選挙管理委員長は、2017年/2018年度理事・監事選挙の開票は2016年10月10日午前10時から商工会議所会議室で開催、理事選挙の開票にあたって2017/2018年度理事選挙管理委員会の坂間カロリーナ委員長、天野ウーゴ委員代理、2017/2018年度監事選挙管理委員会の大久保 敦委員長、安田篤委員、鈴木ワグネル委員、事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当、前田カリーナアシスタント、上田エレーナ会計担当、吉田章則調査員が開票作業に加わった。理事選挙に30理事に対して31社（者）、監事選挙には6人が立候補、得票集計の結果、正監事に坂間カロリーナ氏、森重秀一氏、天野ウーゴ氏を選出、松永愛一郎会頭は挙手による選挙結果の承認を行った。

2017/2018年度 理事・監事 選挙結果

講演中のセアラー州のカミーロ・サンタナ州知事

講演中のサンパウロ州のアルナルド・ジャルジン州農務配給局長

会頭挨拶で会議所活動を説明する松永愛一郎会頭

左からサンパウロ州のアルナルド・ジャルジン州農務配給局長/中前隆博 在サンパウロ日本国総領事/松永愛一郎会頭

企業経営・地場企業推進委員会の労働問題研究会は2016年10月20日午後4時から6時まで55人が参加して開催、Abe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのPRISCILA SOEIRO MOREIRA弁護士はテーマ❝正当な理由による解雇 ❞/Machado Meyer事務所労働担当のCAROLINE MARCHI弁護士は❝最近の労働訴訟プロセスにおける法律改正のインパクト ❞についてそれぞれ講演した。

1. "Justa Causa: aplicar ou não aplicar"

2. "Uniformização de jurisprudência pela Justiça do Trabalho"

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Caroline Marchi (Machado Meyer), Priscila Soeiro Moreira (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

 

 

企業経営・地場企業推進委員会の労働問題研究会は2016年10月20日午後4時から6時まで55人が参加して開催、Abe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのPRISCILA SOEIRO MOREIRA弁護士はテーマ❝正当な理由による解雇 ❞/Machado Meyer事務所労働担当のCAROLINE MARCHI弁護士は❝最近の労働訴訟プロセスにおける法律改正のインパクト ❞についてそれぞれ講演した。

1. "Justa Causa: aplicar ou não aplicar"

2. "Uniformização de jurisprudência pela Justiça do Trabalho"

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Caroline Marchi (Machado Meyer), Priscila Soeiro Moreira (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

 

 

2016年10月19日午前、当所会員企業であるNTT DOCOMO社主催の法人IoTトップセミナーが商工会議所大会議室で開催された。進出企業20社余りの代表者が参加し、会議所からは平田藤義事務局長が参加した。

新聞およびニュース等のメディアで毎日のように登場するようになったIoT（Internet of Things、あらゆるモノがネットで繋がる）、NTT DOCOMO社も日本はもとより海外においても企業様のニーズの高まりから、様々なIoTソリューションを提供しているとの事。

ブラジルにおいても当該ソリューションに対する企業からのニーズも増えている状況から、東京本社IoTビジネス部の責任者が来伯し、同セミナーを開催した。

セミナーでは、IoTビジネスの戦略およびの各種IOT導入事例等を紹介、NTT DOCOMO本社からは谷直樹法人ビジネス本部IOTビジネス部長および藤原祥隆同法人ビジネス本部IOTビジネス部課長、同社ブラジル現法からは大渕博亮社長がプレゼンテーションを行った。

プレゼンを行う谷部長

セミナーの模様

参加者と記念撮影

 

デロイトはブラジル科学技術通信省（ＭＣＴＩＣ）と共催でFuturecom2016に合わせ市内のホテルにおいてIoT （モノのインターネット）ランチセッションを開催、会議所から平田事務局長が参加した。

連邦政府が今後のIoTプランを説明すると言う事で日系（多くの進出企業）および多国籍のテック企業約１００名が参加、ＭＣＴＩＣのジョゼ　グスターボ情報政策局科学技術産業部長がブラジルのＩｏＴ政策について講演を行った。

モノのインターネット（Internet of Things、IoT）は、様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され将来の産業革命だとも言われ、もうすでに目の届かない一部の分野で現実の世界になりつつある。一度に開花、我々の暮らしが豊かになる日はそんなに遠い将来ではなさそうだ。

電気、電子、通信、自動車関連の会員企業も大勢参加、午後の部では開催中のFuturecom2016の会場でデロイトＵＳＡのデイヴィット氏が「移動手段の将来および第4次産業革命における物流効率」と題し講演を行い大好評であった。

平田事務局長はこのＩｏＴが気つけば近い将来、世の中に一大革命を起こす事を念頭に森重、池谷、マルシア諸氏に対し、今から会員企業に広く啓蒙をして貰うべく適当な時期を見計らい会議所定例昼食会でもＭＣＴＩＣなどの専門家による講演をお願いした。

 

コンサルタント部会(西口 阿弥部会長)並びにJETROサンパウロ事務所（大久保敦所長）共催のJETRO中南米ビジネスセミナーは、2016年10月14日午前9時から正午過ぎまでマクソウドホテルに120人が参加して開催、進行役はJETROサンパウロ事務所の二宮康史次長が務めた。

コンサルタント部会の西口 阿弥部会長が開催挨拶を行い、初めにジェトロ本部海外調査部の竹下幸治郎主幹は、「TPP発効が中南米ビジネスに与える影響」について、初めに日本のFTA取組状況、TPPの意義、交渉経緯、分野別内容、TPPの発効プロセス、発効状況、メキシコ並びにチリ、ペルーと他のTPP加盟国との貿易状況や発効後の影響、中南米進出日系企業の期待、TPP発効によるビジネス環境への影響などについて説明した。

サンパウロ事務所の大久保敦所長は「中南米地域戦略を考える」について、中南米地域統合の現状、貿易協定締結状況、今後の事業戦略の方向性、中南米市場へのアプローチとして2つの広域市場アクセス並びに域内横展開、広域プラットフォーム・ビジネスなどについて説明、サンティアゴ事務所の中山泰弘所長は、「チリ・経済ビジネス概況とTPPの影響」について、チリの基本情報、人口動態と世帯所得、バチェレ政権の主要政策、日本・チリ間の貿易状況及び動向、統計、直接投資推移及び内訳、投資環境面から考慮されるメリット及びデメリット、2007年発効の日智EPA運用実態把握アンケート調査結果及び問題点、TPPへの期待、チリとTPP加盟国との貿易状況、対チリ対内直接投資額の推移、TPP締結による効果などについて説明した。

ペルーのリマ事務所の藤本雅之所長は、「ペルー・経済ビジネス概況とTPPの影響」について、回復基調のペルー経済を支える堅実な経済運営、堅調な国内消費、給与水準の上昇、ペルーのGDP伸び率推移、主要経済指標、投資適格国の格付け、人口ピラミッドフォーマット、人口推移、新車販売台数推移、拡大する小売部門やサービス部門、正規雇用並びに非正規雇用の賃金実態、主産業の鉱業への投資額推移、銅鉱山開発プロジェクト計画、鉱物輸出推移及び貿易相手国、海外投資家による対内直接投資額推移及び投資先分野、インフラプロジェクトの分野別投資案件、ペルーの通商協定、TPP締結後の影響、在ペルー日系企業の組織並びに活動、加盟企業などについて説明した。

コロンビアのボゴタ事務所の 高多篤史所長は「コロンビア・経済ビジネス概況」について、マクロ経済状況及び動向、GDP伸び率並びにインフレ指数、対ドル為替レート、失業率、貿易収支の推移、和平に向けた動き、対内直接投資推移、コロンビアの魅力として政治経済の安定並びに拡大する中間層、労働者の質、FTAネットワーク、太平洋並びに大西洋に港湾・空港整備、コロンビアの課題として、インフラの未整備、税制・税務手続きの煩雑さ、治安、最新のビジネス関連ニュースとして、ブラジルとの自動車貿易協定、ボゴタ市の地下鉄プロジェクト、カリブ海並びに太平洋沿岸地域での石油・天然ガス開発向け入札などについて説明した。

メキシコ事務所の峯村直志所長は「メキシコ、キューバ・経済ビジネス概況とTPPの影響」について、GDP伸び率推移、鉱工業分野推移、生産台数は世界7位、輸出台数は世界4位を誇る自動車産業、高い日系自動車メーカーのシェア、現地調達率推移、製造業を牽引する食品・飲料業界、民間消費の世界比較、富裕層の支出先、人口ピラミッドと労働力、2017年まで継続する人口ボーナス期、高いインフォーマル就労、日系企業の進出状況及びビジネス環境、生産拠点都市のメキシコの強み及び弱み、低い労働コストと対比の管理職給与、TPP締結による効果などについて説明、またキューバ・経済ビジネス概況として、人口構成、政治体制、特異な経済システム、日本とキューバの経済関係・貿易の推移、債務問題と貿易保険、経済改革、外資への恩典、米国による経済制裁及び国交正常化の動き、パリクラブ合意後の救済措置などについて説明した。

最後にベネズエラのカラカス事務所の松浦健太郎所長は、「ベネズエラ・経済ビジネス概況」について、ベネズエラの経済状況、石油輸出の推移と原油価格、対外債務高と原油価格、対外債務支払い実績、2016年から2019年の政府・PDVSA外貨建て債権の返済予定、外貨管理制度及び外貨フロー、生産阻害要因、五権分立の対立構造、マドゥロ大統領の罷免投票手続きフロー、ベネズエラ憲法第233条による大統領の任期、債務増減を左右する今後の原油価格、2017年に起こりうる政治シナリオ、ベネズエラとメルコスールなどについて説明した。　

各プレゼンテーション資料は後日掲載予定です。　

ジェトロ本部海外調査部の竹下幸治郎主幹  「TPP発効が中南米ビジネスに与える影響」

サンパウロ事務所の大久保敦所長  「中南米地域戦略を考える」

サンティアゴ事務所の中山泰弘所長  「チリ・経済ビジネス概況とTPPの影響」

ペルーのリマ事務所の藤本雅之所長 「ペルー・経済ビジネス概況とTPPの影響」

コロンビアのボゴタ事務所の 高多篤史所長 「コロンビア・経済ビジネス概況」

メキシコ事務所の峯村直志所長　「メキシコ、キューバ・経済ビジネス概況とTPPの影響」

ベネズエラのカラカス事務所の松浦健太郎所長　「ベネズエラ政治経済 の現状と見通し」
　　　　　　　　　　　　　

 

10月の日伯法律委員会月例会は2016年10月13日午後4時から6時まで36人が参加して開催、司会はジュン・オオヌマ副委員長が務め、初めにDeloitte Touche Tohmatsuのカタリーナ・フォンセカ・フレイタス労働法担当マネージャーがストックオプションプログラムについて、Mattos Filho Advogadosのガブリエラ・シルヴァ・レモスパートナーは社会保障院への積立金とベネフィットについて、Souto Correa Advogadosのペドロ・デマルティーニ弁護士は、資産買収における税務処理について、TozziniFreire Advogadosのオルランド・ダルシン　シニア弁護士は、倉庫並びに輸送費に係るPIS/COFINSクレジットについてそれぞれ講演した。

Deloitte Touche Tohmatsuのカタリーナ・フォンセカ・フレイタス労働法担当マネージャー　ストックオプションプログラム
 Mattos Filho Advogadosのガブリエラ・シルヴァ・レモスパートナー　社会保障院への積立金とベネフィット
Souto Correa Advogadosのペドロ・デマルティーニ弁護士　資産買収における税務処理
TozziniFreire Advogadosのオルランド・ダルシン　シニア弁護士　倉庫並びに輸送費に係るPIS/COFINSクレジット

Catarina Fonseca de Freitas Maia (Deloitte Touche Tohmatsu)

Orlando F. Dalcin (TozziniFreire Advogados), Gabriela Silva de Lemos (Mattos Filho Advogados), Pedro Demartini (Souto Correa Advogados) e Jyun Onuma (Banco de Tokyo-Mitsubishi 
UFJ Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

 

RI/CCIJB

今年4月に買収したSINC社との会社統合に向けて新本社社屋の建設工事を行っていたShimazu do Brasil社のオープニング式が島津製作所本社から上田輝久代表取締役社長、前Shimazu do Brasil社長の本社海外事業開発部分析計測ユニット中南米グループの加藤彰彦グループ長を迎えて、2016年10月13日午後からサンパウロ市近郊のバルエリ市で盛大に開催、初めにShimazu do Brasil社の的場俊英社長、本社の上田輝久代表取締役社長が開催挨拶を行い、中前隆博 在サンパウロ日本国総領事が祝辞を述べた。商工会議所からは平田藤義事務局長が御祝いに駆けつけた。

2017年-2018年度理事・監事選挙の開票は2016年10月10日午前10時から商工会議所会議室で開催され、理事選挙の開票にあたって2017/2018年度理事選挙管理委員会の坂間カロリーナ委員長、天野ウーゴ委員代理、2017/2018年度監事選挙管理委員会の大久保 敦委員長、安田篤委員、鈴木ワグネル委員、事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当、前田カリーナアシスタント、上田エレーナ会計担当、吉田章則調査員が開票作業に加わった。理事選挙に30理事に対して31社（者）、監事選挙には6人が立候補、選挙結果は10月21日の臨時総会で発表が予定されている。

Fotos: Rubens Ito / CCIJB