日本商工会議所

政策対話委員会の櫻井淳副委員長（ブラジル三菱商事）、労働ワーキンググループ松澤巧グループ長（ブラジル味の素）、東崇徳副グループ長（ブラジルトヨタ）は2016年7月20日、CNI（ブラジル全国工業連盟）のRafael Ernesto Kiechbusch産業政策労働分野スペシャリストを訪問、大使館から小林和昭参事官、事務局からは平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が同行した。

天谷アドバイザーから、AGIR活動の概要と進捗、今回の訪問の趣旨を説明、ラファエル氏からCNIにおける労働分野のチーム構成と活動内容が紹介された後、双方が取り組む労働分野における政策提言活動における協力方法について意見交換を行なった。まず、ラファエル氏から、2014年大統領選挙に向けたCNI提言書、テメル暫定政権に変わった直後の2016年6月にまとめた“税収へのインパクト無し”をタイトルに掲げた119の提言のうち労働に関する項目について詳しい説明が行なわれた。労働党政権時には躊躇していた項目を入れるなどして31項目が労働分野の提言であることを説明、ブラジル政府が変革期にある今が打ち込むチャンスであると述べ、カマラとの連携活動に期待を寄せた。

次に松澤グループ長から、昨年3月にまとめた労働WG提言１０項目の中から最優先要望項目として選考した本丸提言３項目を説明、ポテンシャルのあるブラジルに日本企業の更なる進出や投資を呼び込むためには同提言で指摘する問題点の改善が必須であるとカマラの考え方を伝えた。さらに、全ての労働者を同一条件のもとに置く現労働法の硬直性を指摘した上で、労働環境が多様化する中で労働法に柔軟性を持たせることが企業の生産性向上に繋がるとして、企業の視点のみならず労働者のニーズも念頭に置きながら本丸提言を取りまとめたことを説明した。

また、東副グループ長は、企業と組合間のコミュニケーションにも課題があるとしたうえで、団体交渉の価値を高める必要性を説くCNIの提言を組合側はどう捉えているのかを質問、ラファエル氏は、本提言に対する組合の捉え方は様々で政治が絡むこともあり、CNIでも慎重に対応していると返答した。さらに、本質的な問題を解決するには統一労働法の改正が必要であり、その実現には、同法改正を提言するカマラとの連携活動が効果的だとして、今後互いに協力しながら立法府、行政府への提言活動に取り組んでいくことを合意した。

会合に望む労働WG東崇徳副グループ長、労働WG松澤巧グループ長（左から）

CNI産業政策労働分野スペシャリストのラファエル氏

CNIと労働WGの会合の様子

一行は続いてMDICを訪問、AGIR活動のカウンターパートである貿易産業部門のNizar Lambert Raad氏、Celio Luiz Paulo氏、Ricardo Debiazi Zomer氏、Temístocles Lisandro Sena Loiola氏と懇談を行なった。先ずカマラから、これまでの政策対話へのMDICの真摯な協力姿勢への礼を述べたうえで、今後、課税、労働分野におけるいわゆる本丸項目についての政策対話の進め方についてざっくばらんに相談を行なった。ニザール氏は、過去、貿投委において課税や労働分野のテーマを取り上げたことがあるとして、MDICが関係省庁からの参画を募るなどコーディネート役を果たすことで本丸提言についても貿投委の枠組みのなかで協議することが可能であると述べた。これに対し平田事務局長は、初期の貿投委では財務省からの参加もあり、特に移転価格税制の改善に向け、MDICが財務省とカマラの対話機会を橋渡ししてくれた経験があることを紹介した。また、ヒカルド氏は、提言項目によっては貿投委の下にサブコミッティーを作り、専門家同士で協議する場を作ることも考えられるとして、基本的な進め方としては、貿投委の枠組みをベースにMDICがコーディネート役となって所管省庁との対話機会を設定する方向で考えていきたいと述べた。カマラはこれを願ってもない提案として歓迎、所管省庁が違っても引き続きMDICをカウンターパートにAGIR活動に取り組んでいきたい旨を伝えた。

これを受けMDICから、政権の行方がはっきりする９月中旬以降に具体案を提示するとのコメントがあり、１０月に予定される貿投委までに何らかの取り組みを始めたいとの意向が示された。

コメントを行なう平田事務局長

MDICとの対話の様子MDICのメンバー：リサンドロ氏、二ザール氏、リカルド氏、セリオ氏（左から）

MDICとの対話の様子

 

１２日から１４日までJETRO（米谷光司理事、大久保 敦サンパウロ事務所所長）主催のアルゼンチン・インフラミッションに当所の相互啓発委員会（粟屋 聡委員長）が共催、首都ブエノスアイレスに７６名の大型ミッションを派遣。米谷光司JETRO理事を団長に村田俊典ブラジル日本商工会議所会頭が副団長となり引率したメンバーは５４社・団体に及び、うち当所の会員企業が約半数以上を占めた。日本政府関係者や事務局を含めると９０名強の歴史的な超大型ミッションだ。

在亜日本国大使館（福嶌教輝大使をはじめ計５名）、JETRO事務局（稲葉公彦ものづくり産業部長をはじめ、計１０名）、日本本社、米国法人、メキシコ法人、アルゼンチン法人、当所の貿易（商社）部会、電気・電子部会、機械金属部会、金融部会、食品部会、運輸サービス部会、自動車部会、コンサルタント部会のメンバー多数に加えて会議所から平田藤義事務局長が参加した。

2015年12月に発足したマクリ政権は前政権の保護主義的な政策を転換、為替規制、対外債務問題の解決を急ピッチで進めている。インフラ投資や輸出の条件が整いつつある。前政権下での投資停滞により老朽化したインフラの更新が政策の目玉の一つになっている。インフラ事業に強みを持つ日本企業及び日系企業の同国におけるインフラニーズの把握及び有望案件発掘がミッションの目的である。

JETROおよびアルゼンチンの投資貿易促進庁が歴史的な由緒ある市内のサンマルティン宮殿を会場に３日間におよぶセミナーのプログラムは（１）アルゼンチンへの投資機会、（２）水資源及び環境、（３）交通・ロジスティック分野における投資機会、（４）「通信分野における投資機会」、（５）エネルギー・電力・省エネ分野、（６）天然資源分野の展望、（７）地域での投資機会の７つのテーマから構成されていて各々の分野の政府機関（大臣、副大臣、総裁、副総裁、局長や補佐官および担当次官等々）から投資案件について詳しい紹介があった。参加者には後日、PPT資料が送付される予定。

初日１２日はテーマ（１）「アルゼンチン経済の現状及び展望」、「アルゼンチンへの投資機会」、「投資の為の法的枠組み」、「金融システム概況及び中央銀行の役割」およびテーマ（２）「水資源及び環境インフラと投資機会」、セミナー２日目はテーマ（３）「鉄道インフラと投資機会」、「空港システムと投資機会」、港湾インフラと投資機会、テーマ（４）「通信分野における投資機会」、テーマ（５）「エネルギー分野の投資機会」、「電力分野の概況及び投資機会」）が、そして最終３日目の１４日にはテーマ（６）「工業分野の投資機会」、「アルゼンチンにおけるJOGMECの活動」、「農業分野の投資機会」）およびテーマ（７）ベルグラーノ計画について「アルゼンチン北部における投資機会」）等、質疑応答を含め広範囲かつ盛り沢山のプログラムである。

３日間のプログラムの特徴としてセミナー以外に午後あるいは午前の部に現場視察が織り込まれ非常に充実した企画。初日は午後２グループに分かれ①地下鉄・メトロバス、②YPF（国営製油所））を視察、２日目は①ブエノスアイレス港、②AySA、３日目は午前中に①ブエノスアイレス市街中監視センター或は②ENARSA火力発電所視察見学会で連日バス２台に分乗、行く先での対応を含め参加者から大好評であった。

昨年１２月に誕生したマクリ政権で変貌するアルゼンチンに一早く目を付けた米国、オバマ大統領が訪亜、同国から大勢のミッションが派遣されたのに続き、今年５月にはミケティ副大統領が訪日、安倍総理と会談後にこのミッションが実現した。

去る５月、当所の定例昼食会に福嶌教輝在亜日本国大使（前サンパウロ総領事）が駆けつけ「アルゼンチンの現状と見通し」と題した熱弁講演が大型ミッションの誘い水効果の一つとして挙げられる。

初日１２日（火）、大久保JETROサンパウロ所長が司会、米谷理事が開会挨拶、ミッションメンバー紹介、板倉輝幸一等書記官が「アルゼンチンの現状と見通し」について講演の後、アルゼンチンの投資促進庁による挨拶、村田会頭挨拶、米谷理事挨拶、福嶌大使挨拶につづきミケティ副大統領が挨拶した。

ミケティ副大統領は今回インフラミッションが実現できたのは去る５月、日本を訪問した際に安倍総理と会談、その成果だと思う。真面目な国、日本とのさらなる関係強化が進展する事に対し感謝している。

亜国の変革は冒険では無い、国民全体が決めた事、政府は議会ではマイノリティーであるがアライアンスを組んで賛成多数を得ている。生活水準を上げ色々なリソースを持つ亜国はメルコスール諸国以外にチリなど世界との関係拡大を目指す。

行政面では各種色々な法案を国会に提出、一般市民の支持を得ている。輸出入のバリヤーを排除、貿易促進局が中心となってビジネス環境改善を図っている。全力で信頼回復に努めている。

ここ４年間に１０００億ドル規模のインフラ投資を計画している。アルゼンチンは長期のスパンで見る目が不得手、日本企業が持つプロジェクトの質の重要性を認識している。オープンな行政府下で透明性を担保する事が極めて重要、ブエノスアイレス市の経験を全土に活かしたいと信頼性の回復を強調した。

写真提供: ジェトロ・サンパウロ

開会セッションの模様

村田会頭とミケティ副大統領

地下鉄視察集合写真

AYSA視察

ブエノスアイレス港視察

火力発電所にて集合写真

第三回リオ・オリパラ・サンパウロ連絡協議会は2016年7月12日午後7時から8時過ぎまでサンパウロ総領事館多目的ホールで開催、中前総領事並びに関口首席領事、担当領事、副領事、日系主要団体並びに青年団体各代表が参加、商工会議所から副会頭の安田篤　日伯交流委員長が参加した。

運輸サービス部会（細谷 浩司部会長）執行部が2016年7月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に長合 邦彦副部会長（NTTデータブラジル）の帰国に伴って矢澤吉史氏（NTTブラジル）が副部会長に就任したことを報告、また同行した細谷 浩司部会長(ブラジル日本通運)並びに宮川 俊介副部会長（日本郵船ブラジル）が参加して、今後の運輸サービス部会活動や混乱している直近のブラジルの政治経済、リオオリンピックなど多岐に亘って意見交換を行った。

左手前から平田藤義事務局長/宮川 俊介副部会長（日本郵船ブラジル）/矢澤吉史副部会長（NTTブラジル）/帰国する長合 邦彦副部会長（NTTデータブラジル）/細谷 浩司部会長(ブラジル日本通運)

 

2016年7月5日、総務・企画委員会に属する安全対策チームは在サンパウロ総領事館会議室にて来る7月20日商工会議所にて開催される「安全対策セミナー」について打ち合わせを行った。

出席者はセミナー当日の講師となる在サンパウロ日本国総領事館の堀井孝史領事、会議所からは大久保敦総務・企画委員長、安全対策チームの河崎宏一リーダー、梅木健一セミナー担当、鈴木啓之サイト担当、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当。

新潟日報社、サンパウロ新聞社の協力協定5周年記念式典・昼食会は、2016年7月4日正午からチボリホテルに、新潟日報社の小田敏三社長、サンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長、中前隆博総領事、日系団体代表が参加、商工会議所からは村田俊典会頭が参加した。

ブラジル日本商工会議所（カマラ）全伯会議所連携強化委員会（委員長＝富島寛ブラジル住友商事）は６月２８日、ポルトアレグレの南伯日本商工会議所を訪問、AGIRなどを通じた両会議所間の連携活動への取り組みについて意見交換を行なった。カマラからは、村田俊典会頭（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、寺本将人同副委員長（ブラジル住友商事）、平田藤義事務局長、天谷浩之政策対話委員会アドバイザーの４名、南伯日本商工会議所からは重年生雄会頭（Fujikura Cabos）、大家ヨシスケ副会頭（Melco Elevadores do Brasil）、森浩司理事（Otsuka Chemical）、和田好司専務理事ら６名が出席した。

冒頭、村田会頭、寺本副委員長より、同委員会の発足趣旨と活動方針についてそれぞれ説明が行なわれた後、天谷アドバイザーからAGIRの活動経緯と提言概要、これまでの進捗状況について報告がなされた。

重年会頭からは、各地日系商工会議所との連携強化に向けたカマラの取り組みに謝意が述べられ、具体的な活動の第一歩としてカマラが提案する、AGIRへの協力を通じてブラジル全土の進出日系企業のビジネス環境改善に取り組んでいくことについて賛同の意が示された。その上で、AGIRの５分野に渡る提言内容は極めて重要だとして、とりわけ当地進出日系企業も直面している労働分野における諸問題について、その原因や提言内容について南伯会議所内で共有を図りたいと述べ、数多くの労働紛争への対応や、企業業績と乖離した昇給率が実態上義務されている状況において、年々拡大する人件費負担の軽減に向けカマラが今後どういった改善提案を行なおうとしているのかを把握したいとの要望が寄せられた。これに対し村田会頭より、労働や課税など、カマラ政策対話委員会傘下の５ワーキンググループ活動に南伯会議所からもぜひ担当者を派遣いただき、協議内容の聴取や貴地における問題事案等についてインプット願いたいと提案、重年会頭はこれを快諾し、早速所内で対応を検討したいと応えた。この後、通関における輸入者登録制度（AEO制度）の利用方法や昨年１１月に法令化された雇用保護計画（PPE)の認定要件、海外への送金方法等について南伯側から質問が寄せられ、カマラから各々について現況を説明するなどしながら両会議所間での意見交換が続けられた。

　なお、本意見交換会に先立ち昼食会が執り行われ、南伯側からは本年４月に着任された近藤猛在ポルトアレグレ領事事務所長はじめ地元日系企業や地場企業、谷口浩日本祭り実行委員長らが出席し、ポルトアレグレにおける日伯交流活動等の紹介を受けながら和やかな懇談が行なわれた。

村田俊典ブラジル日本商工会議所会頭（左から２人目）

重年生雄南伯日本商工会議所会頭（中央）

 

異業種交流委員会（井上 秀司委員長）は、サントリーホールディングス株式会社のサントリーサンバーズチームの荻野 正二アドバイザーを講師に迎えて、2016年6月24日午後5時から6時30分過ぎまで52人が参加して講演会を開催した。

荻野 正二アドバイザーは、現役時代の選手期間22年間、４０歳引退 、全日本代表として 1989年～1993年、1995年～1998年、2005年～2008年の間、日本バレーボール代表、 小学生時から1日4食、中学では野球選手でピッチャー、3年間で20センチ伸びて身長は1メートル90センチを超えてバレーボールに転向、 高校時代は寮生活、厳しい練習で辛くて辞めることばかり考えていたが、練習試合で中垣内祐一選手の衝撃的なジャンプ力やサーブレシーブを見て改心して積極的に練習を重ねた。

高校卒業後は田舎に帰る予定でつもりであったが、サントリーからスカウトされ、サントリーサンバーズに入部、精進を重ねて全日本男子バレー代表に選ばれ、20年間活躍、1992年のバルセロナ並びに2008年の北京オリンピックに参加、1990年、1998年、2006年の世界選手権にも参加、1989年（19歳初選出）1991年、1995年、2007年のワールドカップにも参加、また非常にユニークな植田監督について説明して笑いを誘った。2015年8月30日～2016年8月25日までJOCスポーツ指導者海外研修事業としてSESIクラブチーム・他チーム視察 、リオオリンピック視察を行っており、環境の変化で僅か1か月で10キロ以上体重が減少したことなどの体験談を述べ、参加者から万雷の拍手を受けて講演会は終了、カクテルでは荻野 正二アドバイザーを囲んで参加者と心和む話や笑い声が絶えなかった。

講演中の荻野 正二アドバイザー

講演中の荻野 正二アドバイザー

197センチメートルの荻野 正二アドバイザーを囲んで記念撮影

第2回ジャパンハウス意見交換会は2016年6月24日午後3時から5時まで在サンパウロ総領事館で開催、各日系団体から代表者が参加、商工会議所から村田俊典会頭が参加した。

企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)の労働問題研究会は、2016年6月23日午後4時から6時まで50人が参加して開催、初めにEYのロドリゴ・アセフ・ブオノ取締役は、テーマ❝サラリー以外の報酬供与について❞ 、Deloitte Touche Tohmatsuのロドリゴ・マヅレイラ 労働・社会保障担当部長は、テーマ❝新しいデジタル簿記公共システムについて❞それぞれ講演した。

EYのロドリゴ・アセフ・ブオノ取締役　テーマ❝サラリー以外の報酬供与について❞“Remuneração Estratégica”

Deloitte Touche Tohmatsuのロドリゴ・マヅレイラ 労働・社会保障担当部長　テーマ❝新しいデジタル簿記公共システムについて❞“EFD-Reinf – Como adequar a gestão de terceiros para os novos desafios da fiscalização”

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Clivea Cavazzana (EY), Rodrigo Madureira (Deloitte Touche Tohmatsu), Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados) e Ricardo Sasaki (Ajinomoto do Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB