平成28年度春の叙勲伝達・祝賀式は2016年6月22日午後3時から在サンパウロ日本国省領事公邸並びに午後7時30分からブラジル日本文化福祉協会・貴賓室で多数の関係者が参加して開催、商工会議所から日伯交流委員長の安田篤副会頭がそれぞれ参加した。

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平成28年度春の叙勲伝達・祝賀式は2016年6月22日午後3時から在サンパウロ日本国省領事公邸並びに午後7時30分からブラジル日本文化福祉協会・貴賓室で多数の関係者が参加して開催、商工会議所から日伯交流委員長の安田篤副会頭がそれぞれ参加した。

2016年6月22日正午から文協会議室にて日系主要団体(文協、県連、援協、アリアンサ、会議所ほか)代表者らによる会合が行われた。会議所からは村田俊典会頭および安田篤副会頭/日伯交流委員長が出席した。
ブラジル日本文化福祉協会主催によるブラジル日本移民108周年を記念して開拓先亡者追悼大法要が2016年6月18日午後2時から文協記念大講堂で行われ、会議所からは日伯交流委員長の安田篤副会頭が出席した。
2017年6月18日午前8時から、ブラジル日本移民109周年記念行事の一環である先駆者慰霊ミサ(日伯司牧並びにブラジル日本文化福祉協会共催)がサン・ゴンサーロ教会で行われ、日系諸団体や在サンパウロ総領事館などから多数が出席、会議所から平田藤義事務局長が出席、共同祈願を行った。
6月の懇親昼食会は、2016年6月17日正午から午後2時過ぎまでブッフェ・コロニアルに160人以上が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのブラジル国家輸出加工区審議会(CZPE)のタイゼ・ペレイラ・ペソア・ヅトラ(Thaise Pereira Pessoa Dutra)事務局次長、サンパウロ州フェルナンドポリス市のジョゼ・カルロス・ザンボン(José Carlos Zambon)ZPE統括社長、サンパウロ州フェルナンドポリス市のアナ・マリア・マトーゾ・ビン市長、梅田邦夫 在ブラジル日本国特命全権大使/商工会議所名誉会頭、中前 隆博 在サンパウロ日本国首席領事、開発商工省(MDIC)国家輸出加工区審議会(CZPE)のレオナルド・ラベロ・デ・サンターナ コーディネーターが紹介された。
村田会頭は会頭挨拶での会議所活動として、全伯会議所連携強化委員会(富島 寛委員長、ブラジル住友商事)は副委員長である寺本将人氏(ブラジル住友商事)を代表に、 6月8日、9日にマナウスを訪問、アマゾナス日系商工会議所との意見交換会や懇親会、モトホンダダアマゾニア社の工場見学を実施、次回は、南伯日本商工会議所メンバーと6月28日にポルトアレグレ市内で昼食会、モンテネグロ市のフジクラ社工場見学や意見交換会を予定、また6月24日(金)17時から異業種交流委員会による講演会開催、講演者はサントリーホールディングス株式会社の荻野 正二 サントリーサンバーズ ・アドバイザーで、「私のバレー人生~逆境を乗り越えて~」 と題して、バレーボールを始めてから逆境を乗り越えて2度のオリンピック出場を果たすまでの経験、エピソードなどの講演を予定、梅田大使が7月1日にゴイアス州を公式訪問、会議所企業の会員が梅田大使と一緒に州知事及び州幹部を訪問予定、7月12日~14日にかけてジェトロサンパウロ、商工会議所の相互啓発委員会、総務企画委員会共催でアルゼンチン・インフラミッションを予定、アルゼンチン政府からのインフラ投資計画プレゼンテーションを中心としたセミナー、アルゼンチン政府要人や同国インフラ関連企業とのネットワーキング、インフラ関連施設の訪問。現在350冊くらいの予約がある『現代ブラジル事典 2016年版』が入荷。1冊170レアル、最低でも700冊の売り上げを予定しているため会員企業の協力を要請した。
坂間カロリーナ監事会議長は2016年第1四半期監査報告として、2016年6月2日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 (PwC)、横路 史生監事(大和証券)、ウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、財務委員会から深井 泰雄委員長(ブラジルみずほ銀行)、 大渕 彰規副委員長(丸紅ブラジル) 、廣瀬 量哉副委員長(ブラジルみずほ銀行)、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野成次総務担当、エレーナ ウエダ会計担当が参加、監事会は「2016年の第1四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であった」と承認した。
3分間スピーチではHARALD社の山口 修一取締役は、伊藤忠のサポートを得て今年4月に南米不二製油株式会社と合併、業務用チョコレート生産では約70%のシェアを持っており、ブラジル製のココア100%を使用したチョコレートを販売していると説明、JCI Brasil-Japãoのジュン・マベ氏は、サンタ・クルース病院との共催による慈善イベント「PAZ É POSSÍVEL」について、文協で開催される響ファミリー公演などについて紹介、帰国挨拶では、KOBELCO MACHINERY DO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.の坂根英俊社長は、2013年7月に着任、石油精製・金属関連の営業活動に従事、博多生まれの後任の馬場社長を紹介、新入会員紹介では、APPROBATO & FISCHER CONTABILISTAS ASSOCIADOS LTDAのセルジオ・マシャードは、企業のミッションや会社の業務を紹介、長年にわたって商工会議所の監事を務めた藤井敏晴氏は同社のジャパンデスクを担当していると説明、D.A. & ASSOCIADOS PUBLICIDADE E MULTICOMUNICÃO LTDA.のダニエル・ムロ氏、山内賢氏はビデオで業種内容を紹介、博報堂とタイアップして日本語対応による日系企業への貢献を約束、Global Link Consultoria Ltda.のマリオ・サト氏は、自社業務内容について紹介した。
梅田邦夫 在ブラジル日本国特命全権大使/商工会議所名誉会頭は、「ブラジル政治・経済の現状及び日伯関係」と題して、ブラジルの政治は全く理解できないが、司法がしっかりしており、中国やロシアなどの新興国では汚職問題で苦労しているが、ブラジルでは汚職に対する国民の意識に変化が表れてきており、権力者不処罰(impunity)の終焉と政治文化の変化の兆し、コンプライアンス重視社会への移行が期待できると説明した。
また保護貿易政策から対外的開放・産業競争力ある経済への転換、複雑な税制、労働者過保護、肥大化した社会保障等の構造改革の必要性などの経済に対する意識の変革が表れてきているように思えると説明、ジウマ・ロウセフ大統領罷免、テ-メル暫定政権の特徴、メイレレス財務大臣並びにセーラ外務大臣などの実力派閣僚を登用、テメル政権の基本方針として国民の信用回復、救国政権、汚職対策、リオ・オリパラ、経済・社会政策関係では投資,インフラ,医療・保健・教育,社会プログラム継続,労働法・年金制度改革,インフレ抑制重視、ロウセフ政権下の32省庁から25省庁に削減、インフラ入札を早速開始並びにロウセフ政権の財政赤字目標を大きく下方修正、テメル暫定政権の1か月間で実施されたこととして、積極的外遊等によるテメル暫定政権の正統性アピール、外務省予算強化、開放的で柔軟な対外通商政策に向けた地ならし、汚職事件捜査(ラヴァ・ジャット)の進展として捜査は,PT(ルーラ前大統領,ロウセフ大統領)にとどまらず,PMDB(カリェイロス上院議長,サルネイ元大統領等),PSDB(ネーヴェス上院議員等),PP(マラニャン下院第一副議長等)に及び政界への影響は予測困難と説明、またジカ熱等感染症の流行 、2016年リオ・オリンピック・パラリンピック大会の準備状況や日本政府の対応、日伯スポーツ交流、日伯関係の現状 について説明、自由・民主主義・法の支配など,基本的価値観を共有する世界有数の親日国 、食糧・資源の供給国,ビジネスチャンスに満ちた市場と投資分野 、重要な戦略的パートナー 、大使館の当面の主要業務として、暫定政府要人との関係構築、リオ・オリンピック・パラリンピック関連業務、日本企業支援、日系社会との連携強化、2016年の主要スケジュールについて説明した。
サンパウロ州フェルナンドポリス市のジョゼ・カルロス・ザンボンZPE統括社長は、ビデオでフェルナンドポリス市の地理的位置、道路並びに鉄道、水 上交通アクセス、優遇税制、教育、保健、鉱工業、農畜産などについて説明、ブラジル国家輸出加工区審議会(CZPE)のタイゼ・ペレイラ・ペソア・ヅトラ 局長は、ブラジル国家輸出加工区は難しい重要な案件であり、全ての企業の問題解決には結びつかないが、困難からの脱出の可能性があり、実際に皆さんに経済 ミッションを組んで視察に来てほしいと説明、輸出加工区のコンセプトと特徴、目標、フレームワーク、現状の法規制と法改正の要望事項、主な税制ベネフィッ ト、海外の輸出特区の事例、ブラジル全土には25ZPEが認可されており、19ZPEがすでに開始、セアラー州並びにアクレ州、ピアウイ州の試験プロジェ クト例などを挙げて説明、村田会頭からジョゼ・カルロス・ザンボンZPE統括社長並びにタイゼ・ペレイラ・ペソア・ヅトラ次長に記念プレートが贈呈され た。
梅田邦夫 在ブラジル日本国特命全権大使/商工会議所名誉会頭 「ブラジル政治・経済の現状及び日伯関係」
ZPE改定案 (2013年5957号法案に関する修正案) 日本語訳
主な関連記事:http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=15679
:http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=15144
動機及び経緯:
ZPEの改善提言が国会上程に至るまでの経緯

講演中のブラジル国家輸出加工区審議会(CZPE)のタイゼ・ペレイラ・ペソア・ヅトラ局長

講演中のサンパウロ州フェルナンドポリス市のジョゼ・カルロス・ザンボンZPE統括社長

講演中の梅田邦夫 在ブラジル日本国特命全権大使/商工会議所名誉会頭

会頭挨拶で会議所活動を説明する村田俊典会頭

左から梅田邦夫 在ブラジル日本国特命全権大使/村田俊典会頭/ブラジル国家輸出加工区審議会(CZPE)のタイゼ・ペレイラ・ペソア・ヅトラ局長







Fotos: Rubens Ito / CCIJB
日本食の著名なシェフである小池信也氏に対する日本食普及の親善大使任命状伝達式は、2016年6月17日午後4時から在サンパウロ日本国総領事公邸で開催、商工会議所から村田俊典会頭が出席した。
日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)は、2016年6月16日午後4時から6時まで45人が参加して開催、江坂 喜達副委員長が進行役を務め、初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogadosのルイス・エンリケ・ボウジ シニア弁護士が新民事訴訟法における法人格の取り扱いについて、Mattos Filho Advogadosのガブリエラ・シルヴァ・デ・レモス パートナーは新民事訴訟法における法的プロセスへのインパクトについて、Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのパウロ・トラニ弁護士並びにダニエル・フランジン弁護士は、企業更生法における投資ファンドの債権者権利について、最後にGaia, Silva, Gaede & Associados Advogadosのタイナ・ペレイラ シニア弁護士は税関当局が認定した輸出入業者の税関手続簡素化制度導入におけるコンプライアンスの重要性についてそれぞれ講演した。
Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのルイス・エンリケ・ボウジ シニア弁護士 新民事訴訟法における法人格の取り扱い
Mattos Filho Advogadosのガブリエラ・シルヴァ・デ・レモス パートナー 新民事訴訟法における法的プロセスへのインパクト
Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのパウロ・トラニ弁護士並びにダニエル・フランジン弁護士 企業更生法における投資ファンドの債権者権利
Gaia, Silva, Gaede & Associados Advogadosのタイナ・ペレイラ シニア弁護士 税関当局が認定した輸出入業者の税関手続簡素化制度導入におけるコンプライアンスの重要性



Yoshisato Esaka (Marubeni Brasil), Tainá Mundim Veloso Pereira (Gaia, Silva, Gaede & Associados Advogados), Luís Henrique Prates da Fonseca Borghi (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Gabriela Silva de Lemos (Mattos Filho Advogados), Paulo Trani e Daniel Afonso Franzin (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados) e Takayuki Yoshida (Marubeni Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
政策対話委員会(松永愛一郎委員長)の産業競争力強化・中小企業育成WGのタケウチパウログループ長は、2016年6月14日午後5時から、ブラジル自動車部品工業会(SINDIPEÇAS)のDan Ioschepe会長を訪問した。
SINDIPEÇASからはDan Ioschepe会長、William Mufarej事務局長、Ali El Hage理事、Dora Oliveiraアドバイザー、そして、カマラからはパウログループ長、天谷アドバイザー、吉田調査員が参加した。
パウログループ長は、政策対話委員会が行なっているAGIR活動の自動車サプライヤー育成のテーマにおいて、SINDIPEÇASと協力しながら活動することが大切であると説明。また天谷アドバイザーは、AGIR優先5項目には自動車部品メーカーへの税制優遇策、中小企業支援施策の策定やエンジニア人材育成のテーマなど、SINDIPEÇASと一緒に協力しながら活動していくことで部品メーカーの産業競争力が強化されると説明した。
Dan Ioschepe会長からは、より多くの日系進出企業からSINDIPEÇASの活動に参加してもらえることは有難く、部品メーカーの育成に向けてカマラと協力しながら取り組んでいくことの大切さを述べた。
また、地場部品メーカーの教育事業に関しては、日本企業が要求する品質を満たせるようなTire2、Tire3の企業に育てていく為にも、高い技術力を持った日系企業の協力が必要だとして、AGIR活動の大切さを再確認し、お互い協力していくことを約束した。
アジアに比べて日系進出企業が少ない中、どのような教育プロジェクトが有効であるか、日本企業と取引したい部品メーカーの選択、日本の技術者の受け入れなどについて議論が交わされた。そして、MDIC、SINDIPEÇAS、カマラが共同で開催する予定のドローバック制度改善セミナーについての意見交換が行なわれた。
左から天谷浩之アドバイザー/産業競争力強化・中小企業育成WGのタケウチパウログループ長/右側はブラジル自動車部品工業会(SINDIPEÇAS)メンバー
日本移民108周年祭式典は、2016年6月13日午後8時からサンパウロ市議会で多数の来賓が参加して開催、商工会議所から村田俊典会頭が参加した。
政策対話委員会の松永愛一郎委員長(ブラジル三菱商事社長)は2016年6月10日、ブラジリアの日本大使館を訪ね、AGIR優先要望5項目に係わるMDICとの政策対話の進捗状況、課税や労働分野をはじめとする本丸項目への今後の取り組み方、また、今月22日に予定されている下院公聴会でのAGIR活動の説明について、梅田大使ほか担当官らと打ち合わせを行った。
政策対話委員会からは松永委員長、櫻井淳副委員長、事務局からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が出席、日本大使館から星野芳隆公使(外務省)、小林和昭参事官(経済産業省)に同席いただいた。
冒頭天谷アドバイザーより、日伯貿投委で合意されたAGIR優先5項目のうち、中小企業支援施策、利便性のあるZPEの設置、自動車部品サプライヤーの育成、ドローバック制度の改善をテーマにこれまで4回実施したMDICとの政策対話について概要説明を行なった。
松永委員長は、これまでのMDICとの政策対話は自動車産業やインフラ分野に焦点を当てたものだが、今後はより多くの会員企業に係わる課税や労働分野をはじめとした本丸項目の打ち込みに取り組んでいきたいとして、経済フレンドリーとされるテメル暫定政権の施策方針や今年4月に発表されたCNIの提言書、ならびに大使館の見解を踏まえながら本丸項目の選考を進めていきたいとカマラの方針を説明した。
梅田大使は、テメル暫定政権は開放的な貿易政策を指向し、また、アルゼンチンが自由貿易主義的な政権に代わったことで同国への外資の注目が高まっていることもあり、ブラジルへの投資誘致に向け日本企業からの提言に興味を寄せてくるはずと述べ、伯政府も税制や労働法の改革の必要性は感じているもののこれら問題の解決は容易でないとして、こうした状況を踏まえながらAGIR本丸項目の打ち込み方を議論していく必要があると説明した。
そのうえで、伯政府とAGIRを議論できる様々な場を作っていけるよう大使館も引き続き努力していくとして、AGIR活動への全面的なサポートを約束いただいた。この後、下院公聴会への対応について打ち合わせが行なわれた。