日本商工会議所

日伯文化連盟（アリアンサ）の大城幸夫理事長はアリアンサ創設６０周年の今年、ピネイロス校の完工を目指し資金募集に懸命だ。5月17日夜、市内のレストランに日系団体や有志を招待、ピネイロス校（※）の建設進行状況について説明会を開いた。

最初、２０１５年末完工を目指しスタートしたが、プロジェクトの大半を自己資金で賄う以外にルアネー法も活用した資金集めだけでは政府の財政難から、まだ完工するまでには至ってない。

そこで、アリアンサは知恵を絞り１０レアルから出資を受け付ける「catarse」による出資者募集も行っている。今まで工事に費やした費用明細はアリアンサのHPに掲載されている。会議所から平田事務局長が説明会に参加、日本語教育の重要性から一家５人を代表し、個人的に５００レアルの単純形式の寄付を行った。

（※）アリアンサ・ピネイロス校はヴィラマダレーナ地区に所在、文化活動のターゲットとなる人々が集中している最高の場所に 位置している。近辺にはトミエ大竹美術館、英国文化センター、フランス系情報・書籍店（ＦＮＡＣ）等々、多くの文化施設やグルメを楽しませるレストラン等 もある。会議所の関連サイト：http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=14377

 

2016年5月14日（土）、第４０回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は３９名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。

優勝は森口様（Starts社）がLILY３９・PANSY４７、HC１９、NET６７のスコアで獲得、2位には村田様（Tokyo-Mitsubishi UFJ銀行）、3位には池辺様（Hitachi South America社）が入りました。

また、ベストグロス賞は村田様（Tokyo-Mitsubishi UFJ銀行）がLILY４２、PANSY３９ GROSS ８１で獲得されました。当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に　　心より厚く御礼申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員会一同

  　　　　

写真：相互啓発委員会

食品部会は、2016年5月12日午後2時から4時まで商工会議所会議室に7人が参加して開催、食品部会から藤江太郎部会長（味の素）、西裏昌弘副部会長（NHフーズ・ブラジル）、山村嘉宏副部会長（三井アリメントス）、降旗英樹氏（三井アリメントス）、事務局からは、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員が参加した。

2016年度の食品部会の活動方針、業種別部会長シンポジウムに向けた準備会合、2016年2月に開催された第2回日伯農業・食料対話のフォロー、ブラジル政府との対話における今後の方針などが議論された。

貿易部会のメディカル分科会（鈴木分科会長）は、2016年5月11日午後4時から6時まで14人が参加してプレキックオフミーティングを開催した。

先ず始めに、大塚氏より、煙草製品に関わるプレーンパッケージ規制においてのブラジル政府で議論されている規制法案についての説明が行なわれた。ANVISAとの関わり、薬品、消費財への規制の進展などについての議論が交わされた。

次に、代表者交代が行なわれる中今まで大きな成果を上げてきたメディカル分科会を、ANVISAやPMDA、大使館・総領事館、JETRO、JICAと連携しながら継続して積極的に活動をしていく必要があるということで合意がなされた。分科会の活動を通じて解決された問題はあっても、まだ残された課題はあり、再度アンケート調査等で、新たな課題の抽出をしていく方向で合意が得られた。

新しい課題の整理、政策対話委員会のAGIR活動との関連、ANVISAやINMETROとの政策対話や改善要望活動についての意見交換が行なわれた。

参加者は、鈴木分科会長（テルモ）、的場副分科会長（島津製作所）、友納副分科会長（富士フイルム）、土屋副分科会長（パラマウントベッド）、市川副分科会長（日本光電）、平野氏（テルモ）、塩田氏（富士フイルム）、山田氏（味の素）、大塚氏（JT International）、栗原氏（ジェトロ）、辻本氏（ジェトロ）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員

財務委員会の深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに廣瀬量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）が2016年5月11日に商工会議所を訪問、商工会議所事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当と2016年第1四半期の財務報告について会合を持ち、意見交換を行った。

左から廣瀬量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）/深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長/上田エレーナ会計担当

TDBがエティオスをファミリー・カーに育てる決意で国内第３番目のソロカバ工場を竣工させたのが今から４年前の２０１２年８月９日である。

その当時の竣工式で、アルキミン サンパウロ（SP）州知事と同州政府投資誘致機関（Invest Sao Paulo）の総裁や来賓を前にソロカバ近郊のポルト・フェリス市に年産２０万台規模のエンジン工場建設（約１０億 レアルの投資額）にあたってインテンション・プロトコールに調印したのはまだ記憶に新しい。

このプロトコールは本日、見事にテープカットされた。一次、二次請け（Tier１、２）のサプライヤーをはじめTDBおよび業界関係者、また政府関係者、商工会議所の関係企業など約３００名が駆けつけ盛大な竣工式が執り行われた。

２０１４年のSP州知事選挙で再選を果たし、昨年から向う４年間に亘って続投続けるアルキミン知事は感慨深く祝辞を述べ「TDBはこのポルト・フェリス市に５億８千万レアイスを投じ、３２０人を雇用するエンジン工場を建設した。トヨタが海外第１号の工場をサンべルナードに建設したのが１９５８年、４０年後の９８年にインダイヤツーバ工場でカローラ車を生産、ソロカバ工場ではエティオス車、そしてこのポルトフェリス市にエンジン工場を建設、またサンべルナルドにおいては研究開発（R＆D）センターを設置、ブラジル経済とりわけ南米ではブラジルに次ぐGDPを誇るSP州に大きく貢献している」と称賛した。

開発商工省を代表してマルガレッテ・マリア輸送機器製造部長が「TDBはこの様に最新鋭の工場を建設、サンべルナルドにはデザインセンターを設ける等ブラジル政府の自動車政策（Inovar Auto）の条件を全てクリアし、トリプルAを満たしている」と祝辞を述べた。

Steve St. Angelo（Senior Managing Officer-Toyota Corporation, CEO－Latin America & Caribbean Region）氏や大勢の来賓がエンジン工場の門出を祝った。鏡開きでは登壇者全員がはっぴを着用、中前サンパウロ総領事が梅田大使のメッセージを読み上げ、一昨年８月に来伯し安倍総理が述べた日本の中南米外交における、「三つの指導理念」、３つのジュントス「発展、主導、インスピレーションを共にしよう」と言う意味の「progredir juntos、liderar juntos、inspirar juntos」 を披露、乾杯の音頭を執った。

一連の式典後、テープカット、記念植樹、エンジン工場（鋳造/機械加工/組立）の見学会と続いた。 安全第一、５S（「整理」、「整頓」、「清掃」、「清潔」、「躾」）が徹底され最新鋭機がずらり並ぶ工程は競争力を強化、生産性を高め、トヨタの強いものつくりの思想が反映されている。

見学を終え、マルガレッテ部長とエティオス搭載の展示物のエンジンとトランスミッションを前にMDICの基本戦略の中でも特に重要な「国家輸出計画」に関係するドローバック制度（DB）の簡素化や同氏を交え現在進行中の政策対話の会合要領等について話し合った。

１台の車を造るには小さなネジまで数えると約３万点にも及ぶ。エティオスのエンジンにはTier１、2等からの現地調達部品以外に特殊な精度の高い輸入部品も組み込まれている。組立本体から輸出される車に係るサプライヤーとの間で要求される部品毎のDB管理には膨大な手間とコストが掛り輸出の足枷になっている為だ。

会議所からは村田会頭および平田事務局長が参加した。

(Fotos: A2 Fotografia / Alexandre Moreira)

ポルト・フェリース市に位置している新工場

872.500m の敷地にある工場

生産能力は10.8万基／年. ３２０人を雇用するエンジン工場 

鏡開きの様子

スピーチをするアルキミン州知事

竣工式に参加したアルキミン州知事

竣工式の模様

 

上空から見た工場の様子 （Foto: ブラジルトヨタ提供）

日伯法律委員会並びにコンサルタント部会共催の2016年上期の税制変更セミナーは2016年5月10日午後1時20分から午後6時30分までインターコンチネンタルホテルに130人以上が参加して開催、開催挨拶は日伯法律委員会（藏掛　忠明委員長）の江坂　喜達副委員長、コンサルタント部会の関根　実副部会長が行い、前半の司会は矢野　クラウジオ副委員長、後半の司会はジョゼ　カルバーリョ副委員長がおこなった。

PWCのパウロ・ロマノ法務担当シニアマネージャー　『デジタル会計帳簿 （ECD）、税務諸報告のデジタル化システム（ＥＣＦ）について～2016年の主な新しい動き』

TOZZINIFREIRE ADVOGADOSのオルランド・フルツオーゾ・ダルシン法務担当シニアマネージャー『Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）～協議解決COSIT 23(2016年3月23日)～』

 KPMGのヴァルテール・マサオ・シミヅ　パートナー　『Ｅソーシャルについて』

 EYのヴァネッサ・バオリ　世界貿易担当シニアマネージャー　『輸入における複数品目（ＮＣＭ：品目コード）への社会保険融資負担金（COFINS）増税－１％の還元』

TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアーナ・シモエス　パートナー　『ストックオプションと他の従業員持株制度 ～税務上訴審議会(CARF)による直近の審議から社会保障/課税面での注意点～』
 

DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのギリェルメ・ジグリオ法務担当シニアマネージャー『税制戦争～その理解と最新の変更点、リスクとチャンス』

GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのマウリシオ・バーロス法務担当取締役　『社会統合計画（PIS）、社会保険融資負担金（COFINS）のクレジットと新体制の税務上訴審議会(CARF) ～最近の決議から～』

PINHEIRO NETO ADVOGADOSのチアゴ・モレイラ・ヴィエイラ・ロッシャ　シニア弁護士　『連邦検察庁による懲金、懲罰、その他課税～司法判断と情状酌量～』        
 

Yoshisato Esaka (Marubeni Brasil), Valter Massao Shimidu (KPMG), Vanessa Grespan Baroni (EY), Cláudio Yukio Yano e Paula Romano (PwC) e Minoru Sekine (consultor)

Yoshisato Esaka (Marubeni Brasil), José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu), Maurício Barros (Gaia, Silva, Gaede & Associados), Guilherme Giglio (Deloitte Touche Tohmatsu), Luciana Simões de Souza (Trench, Rossi e Watanabe Advogados) e Minoru Sekine (consultor)

Orlando Frutuoso Dalcin (TozziniFreire Advogados)

Rubens Ito / CCIJB

 

2016年5月10日午後7時からJCI Brasil-Japão（青年会議所）の会合が商工会議所大会議室で開催された。JCI幹部や、元会頭やメンバー、また入会を検討している非会員等30人余りが集まった。

平田藤義事務局長が開会挨拶を行った。会場にいる若者らのリーダシップに期待し、現在厳しい状況下にありながらもイノべーションにより新たな道が開かれる、1982年にこの商工会議所のもとで生誕した青年会議所は立派に育ち、回帰の意味で5月9日は記念すべき日であると述べた。また、商工会議所はこの度、「現代ブラジル事典」（第6回目、ほぼ10年ごとに編纂）を発行し、日本語でブラジルを紹介する書籍を世に出しているが、今後の課題として次は青年会議所がポルトガル語による日本紹介の書籍を発行してみてはと将来日伯の懸け橋となる若者たちに提案した。

続いて、アレシャンドレ・ショージ・ノムラ2016年度会頭がスピーチを行ったが、冒頭で毎年青年会議所会頭就任式に欠かさず出席している平田事務局長にお礼を述べた。後にJCIを紹介するビデオの上映や、チームビルディングが行われ和気あいあいとした雰囲気でいかにしてこの世の中を少しでも良くできるかをメインテーマとしたイベントは成功裏に終わった。

 

平田事務局長のメッセージ（ポルトガル語）

Conhecendo a JCI Brasil-Japão 2016
Data: 09/05/2016 – Horário: 19h30 – Local: sede social da Câmara

É com imenso prazer que agradeço à JCI Brasil-Japão, para proferir as palavras de abertura deste encontro “Conhecendo a JCI Brasil-Japão 2016”.

Em especial, quero cumprimentar o senhor presidente Shodi Nomura, demais ilustres membros de sua equipe, bem como os convidados que estão participando pela primeira vez na reunião da entidade.

É interessante notar que a cada ano observamos que o esforço dos membros da JCI Brasil-Japão tem propiciado avanços significativos e novas conquistas, sempre focados no principal objetivo da entidade que é o desenvolvimento de jovens líderes empreendedores. Reconhecemos o espírito de liderança e companheirismo dos seus membros, que realizam importantes atividades por meio de programas de capacitação, treinamento, cursos, palestras, seminários, entre outros.

A JCI Brasil-Japão, antes, denominada Câmara Júnior Brasil-Japão, foi fundada em 24 de junho de 1982, por iniciativa desta Câmara, como consequência da visita do então presidente mundial da Junior Chamber International, Gary Nagao. Os objetivos da JCI de desenvolvimento da capacidade de liderança dos jovens complementam as atividades empresariais da Câmara. Por um bom tempo a JCI Brasil-Japão esteve sediada nas dependências da Câmara.

Tem por suas realizações profissionais, o compromisso com a sociedade e contribuição para o mundo global, que passa por grandes e rápidas mudanças.

A JCI Brasil-Japão vem também desempenhando importante papel, intensificando o incremento das relações entre o Brasil e o Japão. No ano passado, com as comemorações dos 120 Anos do Tratado de Amizade, Comércio e Navegação Brasil-Japão.  E contamos com a importante contribuição da JCI Brasil-Japão no intercâmbio entre brasileiros e japoneses nas Olimpíadas que acontecerão neste ano no Rio de Janeiro e em 2020 em Tóquio, Japão.  

Todos aqui presentes devemos ter uma visão de preparação para o futuro, pois a comunidade nipônica no Brasil vem se modificando ao longo dos anos, passando o bastão para a terceira e quarta gerações de descendentes. A partir deste ano a Câmara Japonesa iniciará projeto de novas formas de contribuição na comunidade. Chegou o momento de todos nos unirmos e pensarmos no futuro. A JCI Brasil-Japão como representante dos jovens tem um importante papel a desempenhar. Assim, gostaríamos de iniciar uma maior interação da Câmara com a JCI Brasil-Japão e demais outras entidades nikkeis.

（Fotos: Seidi Kusakano/CCIJB）

ノムラ青年会議所会頭と平田事務局長

スピーチをするノムラ会頭

政策対話委員会（松永愛一郎委員長）の産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ（竹内パウログループ長）会合は、2016年5月3日午後4時から、ブラジル自動車サプライヤーの育成とドローバック制度の改善をテーマに開催されるカマラとMDICとの政策対話に向けた準備会合を開催した。

ワーキンググループでは、技術分野のサプライヤー育成の議論に加えて、ドローバック制度の活用状況、そしてドローバック制度の課題や対策案に関する意見交換を行なった。また、中小製造業が活用できるようなSimples Nacionalの提案に関する議論も行なわれた。

参加者は、武藤元WG副委員長（ブラジルBTMU）、小加本嘉弘氏（アドビックスオートモティブ）、長田健氏（アイシンオートモティブ）、石川公寛 氏（デンソーブラジル）、平野秀幸氏（デンソーブラジル）、東崇徳氏（トヨタブラジル）、右田卓氏（トヨタブラジル）、森川金範氏（豊田通商ブラジル）、 栗原環氏（ジェトロサンパウロ）、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員

 

 

運輸サービス部会の細谷 浩司部会長(ブラジル日本通運)並びに長合 邦彦副部会長（NTTデータブラジル）、宮川 俊介副部会長（日本郵船ブラジル）が2016年5月2日に商工会議所を訪問、細谷 浩司部会長は、応対した平田藤義事務局長に帰国した川手 純一副部会長(日本郵船ブラジル)の後任の宮川 俊介副部会長（日本郵船ブラジル）を紹介、また今後の運輸サ-ビス部会の活動などについても意見交換を行った。

左から運輸サービス部会の長合 邦彦副部会長（NTTデータブラジル）/宮川 俊介副部会長（日本郵船ブラジル）/細谷 浩司部会長(ブラジル日本通運)/平田藤義事務局長