日本商工会議所

3月10日（木）、政策対話委員会の通関WGの石嶋勇グループ長（ブラジルヤクルト商工）と成田正臣副グループ長代理（ブラジル日通）は、3月15日（火）に開催されるブラジルOEA制度セミナーの準備会合のため会議所を訪れた。

既に130名もの参加申し込みがあり会員企業も高い関心を寄せているところで、セミナー成功に向け、会場、プログラム概要、講演概要、講師、司会進行についての話し合いが行なわれた。

左手前から日下野総務担当/吉田調査員/天谷アドバイザー/成田副グループ長代理（ブラジル日通）/石嶋グループ長（ブラジルヤクルト商工）

 

 

 

日伯法律委員会（松下理一　旧委員長)並びにMattos Filho法律事務所共催によるセミナー「ブラジルにおけるディストレスト資産の買収」は、2016年3月8日午後4時から6時までMattos Filho法律事務所に45人が参加して開催、Mattos Filho法律事務所のMarcelo Sampaio Góes Ricuperoパートナー弁護士並びにアンダーソン・毛利・友常法律事務所（「AM&T」）の角田太郎パートナー弁護士が講演した。

ブラジルの法律上の事業再生手続きの特徴並びに日本との違い、再生手続き期間、管財人の選任、裁判所による再生計画の承認、債権者による異議申立書提出、プレパック/プレパッケージ型と類似する司法外（裁判外)の再生手続き及びフローチャート、破産手続きの概略及びフローチャート、ディストレスト状況において想定される取引として債権売買、DIPファイナンス、債務者の株式等の買収、債務者の資産の買収、独立した生産拠点の買収、債務者による強制執行手続き開始後における資産買収などについて説明、活発な質疑応答後にカクテルパーティが開催された。

Taro Tsunoda (Anderson Mori & Tomotsune) e Cristina Mayumi Ono (Comissão Jurídica) 

Rodrigo Ferreira Figueiredo e Marcelo Sampaio Góes Ricúpero (Mattos Filho)

O seminário contou com a participação de 45 pessoas, representantes das empresas associadas

 

２０１６年３月９日、サンパウロ市内ホテルで行われた「大学の世界展開力強化事業」レセプションに、また翌日１０日の「大学の世界展開力強化事業」学長級テーマセッションに会議所から平田　藤義事務局長が出席した。筑波大学と会議所は、ブラジルと日本との間の経済交流促進及び人材育成点活用に寄与する目的で、２０１５年連携・協力に関する覚書を取り交わしている。

１０日の学長級テーマセッションでは平田事務局長がスピーチを行った。スピーチの以下の通り。

「トランスボーダー時代を生きる大学の将来像」におけるスピーチ

『皆様お早うございます。

私は商工会議所に１３年勤めさせていただいている事務局長の平田と申します。

昨夜、ゴールデンチュリップ　パウリスタで「大学の世界展開力強化事業」のレショプションがあり参加させて頂きました。本日もこの場でスピーチをさせて頂き誠に光栄に存じます。あらためて永田学長他、関係者には心からお礼を申し上げます。

私は長年、企業人としてブラジルに４０数年働き、私の妻をはじめ子供たちも皆ブラジル国籍を持ち、私は日本人と言うよりむしろ日本人ガウショとして誇りをもっています。

私が会議所に働かせて貰っている最大の理由は己の人生にとって、これが最後と言っても良い位、大きなミッションを持っているからです。

そのミッションとは

１つ：日本からの進出企業の数を現在の２３５社から約５００社に倍増する事。いやドイツの会議所に並ぶ１４００社へのチャレンジの夢も持っています。

２つ：筑波大と昨年交わした覚書に沿い、日伯の経済交流促進の強化、人材育成、特に学生のインターシップの推進、人材の有効活用、両国の経済交流に係る教育・研究の振興そしてそれらの目的に相応しい連携・協力に全身全霊打ち込む２点であります。１つ目も筑波大と交わした覚書の中に包括されているので私の人生のミッションそのものです。

今、ブラジルはリーマンショックを遥かに超える、又１９２９年の世界大恐慌に匹敵する経済史上、誰も経験した事の無い未曾有な危機の最中にあります。

皆様ご存知のラヴァジャットに絡む政治危機により国際信用を失い、それが経済成長の足かせとなり、今年も昨年に続きマイナス４％台の成長に終わる事が予想されています。

しかし、今我々が直面しているこの未曾有な政治危機はブラジルという国に民主主義が定着した証であり、ブラジル国民一人一人が英知を絞り一致団結して対処さえすれば、必ず元の経済成長率に戻り持続的な経済発展が期待できるものと確信しており決して悲観しておりません。

その為には１にも２にも人造りです！１９７０年代～１９８０年代に掛けたブラジルの一人当たり国民所得は韓国とほぼ同じと言われていました。韓国は著しい経済発展を遂げ先進国の仲間入りを果たした日本を反面教師として日本に追いつけ追い越せを国家のスローガンに据え日本以上に教育に力を入れました。その結果はどうなったか何も説明するまでもありません。

一年の計は穀を植えよ！１０年の計は木を植えよ！１００年の計は人を作れ！と故事にあります。今やらねばいつできますか？　あなた一人一人がやらないと誰がやりますか？　ブラジル国の命運は無限の可能性を秘める若い諸君に掛っています。

その意味で筑波大が先陣を切ってサンパウロ大学（USP）に事務所を設け、本気で取り組むインターシップは歴史的な事と思っています。その本気度に我々会議所関係者も非常に触発され賛同を表明、昨年の５月に覚書を交わした次第です。

先人たちが１世紀以上に亘って営々と築いた礎をさらに強固にするため、人材交流をさらに促進、お互い戦略的パートナーとして両国の発展に貢献して行こうではありませんか。』

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（写真提供：筑波大学）

 

2016年3月7日、相互啓発委員長の安田 篤 専任理事（安田マリチマ保険）の副会頭（日伯交流委員長）就任に伴って、 新任の粟屋聡 （双日ブラジル会社)　専任理事が相互啓発委員長に就任、安田 篤前相互啓発委員長から粟屋聡　新相互啓発委員長への引継ぎが平田藤義事務局長が同席して行われた。   

左から粟屋聡　新相互啓発委員長/平田藤義事務局長/安田 篤副会頭（日伯交流委員長）

貿易部会（富島 寛部会長）メディカル分科会の栗田秀一（日本光電）分科会長とTERUMO MEDICAL DO BRASIL LTDAの鈴木政行TERUMO MEDICAL DO BRASIL LTDA）副分科会長が2016年3月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に帰国する栗田秀一分科会長は後任の鈴木政行分科会長への引継ぎを報告した。

左から平田藤義事務局長/帰国する栗田秀一分科会長/後任の鈴木政行分科会長

帰国に伴って異業種交流委員会の江上知剛委員長（双日ブラジル）から後任の井上秀司委員長（三井住友保険）への引き継ぎが2016年3月2日午後から村田俊典会頭、平田藤義事務局長が参加して行われた。

左から平田藤義事務局長/異業種交流委員会の井上秀司新委員長（三井住友保険）/帰国する江上知剛委員長（双日ブラジル）/村田俊典会頭

 コンサルタント部会並び（西口阿弥部会長）並びにジェトロ・サンパウロ事務所（大久保 敦所長）共催によるジェトロ中南米セミナーは、2016年2月29日午前9時30分から正午まで70人以上が参加して開催。

初めにジェトロ・ボゴタ事務所の 高多 篤史所長は、「コロンビアの経済状況及びビジネス環境」について近年のマクロ経済の動向、日系進出企業活動、ビジネス環境上のメリット・デメリットについて講演、ジェトロ・サンティアゴ事務所の中山 泰弘所長は、「チリの経済状況及びビジネス環境」について面積は日本の2倍に相当する76万平方キロメートル、人口1800万人、日系企業は85社、世界1の生産を誇る銅、モリブデン、リチウムなどの豊富資源、25か国とのFTA、 EPA提携、意外に知られていない日本の輸入ワイントップはチリ産、ノルウエーに次ぐサーモン輸入、中南米ビジネス都市別ビジネスランキングトップは首都サンティアゴ、寡占化が進むチリ資本の小売・流通業界の内情、年内に発効予定の日本との租税条約、TPP締結によるアジア向け農産物輸出増加などについて説明した。

ジェトロ・メキシコ事務所の岩田 理　所長代理は、「メキシコの経済状況及びビジネス環境」について、進展する労働法改正や教育改革、人口の50％以上は24歳以下の若年層型人口ピラミッド、75％に達するインフォーマル経済、依然大きな所得格差、日系進出企業向けサポート実態、年間340万台生産の自動車産業、メキシコの強みとして低い労働コストや世界に広がるFTAネットワーク、インフラ未整備、弱点として労働生産関連コストや治安悪化、煩雑な法制度、メキシコの主要物流インフラなどについて説明。

最後にジェトロ・リマ事務所の藤本 雅之所長は、「ペルーの経済状況及びビジネス環境」について好調を維持するペルー経済、日系進出企業の動向、投資適格国の各付け、40歳以下が69.8％を占める人口ピラミッド、チリ資本のショッピングセンター網・ホームセンター拡大などについて説明した。

ジェトロ・ボゴタ事務所の 高多 篤史所長　「コロンビアの経済状況　中南米第3の市場の魅力」

ジェトロ・サンティアゴ事務所の中山 泰弘所長　「チリ概況」

ジェトロ・メキシコ事務所の岩田 理　所長代理　「中南米セミナー　メキシコ」

ジェトロ・リマ事務所の藤本 雅之所長　「ペルーの貿易・投資動向および対日貿易関係」

伯国農務省と日本国農林水産省は２月２９日、トカンチンス州パルマスにおいて第２回日伯農業・食料対話を開催、両国企業、政府関係者約３００名が参加し、①ブラジルへの投資環境の改善・整備、②穀物輸送インフラ改善・マトピバ地域農業開発、③ブラジルでの日本食普及をテーマに活発な意見交換が行なわれた。ブラジル日本商工会議所からは、村田俊典会頭、松永愛一郎政策対話委員長、藤江太郎食品部会長、平田藤義事務局長ら約３０名が参加した。同対話に併せ、日本食及び日本企業のＰＲのためのレセプションも執り行われ、各社による商品展示のほか、このたびブラジルへの輸入が解禁された和牛が参加者一同に振舞われるなど、終始和やかな雰囲気のなかで両国官民の交流が行なわれた。

トカンチンス連邦大学科学文化芸術総合センター内クイーカ講堂で開かれた第１部対話には、伯側からアブレウ農務大臣、マトピバ地域４州（マラニョン州、トカンチンス州、ピアウィ州、バイーア州）知事らが参加、３００人を超える来場者を前に｢マトピバ－世界最大の農業フロンティアの展望とビジネスチャンス－｣をテーマにそれぞれプレゼンテーションが行われた。冒頭挨拶に立ったトカンチンス州出身のアブレウ大臣は、“農業革命の第一歩はトカンチンスから始まる”と述べ、２０１４年にスタートした両国の戦略的関係は極めて重要で、本日４州知事が勢揃いしたことは連邦政府のみならずマトピバ地域のコミットメントの証であるとして、本対話を通じて地理的な距離を越えた緊密なビジネス関係を築いていきたいと述べ、より多くの日本企業の参画に期待を示した。

日本側を代表して挨拶に立った松島浩道農林水産審議官は、不毛の地を世界の食料供給地に生まれ変わらせたセラード開発の成果を称えたうえで、当地における輸送インフラ不足による高い物流コストの改善はじめ、両国官民の協力活動を通じて当地域におけるビジネス機会を拡大していきたいと本対話の意義を強調した。この後、４州知事からそれぞれ各州の農業・食品分野における潜在的なビジネスの可能性等が紹介され、日本企業に対し積極的な投資が呼びかけられた。

続いて行なわれた日本側講演セッションにおいて、松永愛一郎カマラ政策対話委員長（ブラジル三菱商事社長）より、マトピバ地域における穀物輸送インフラの改善・整備促進に向けた提言として、海外投資家に対するインフラ投資環境の改善“外貨規制の緩和”についてプレゼンテーションが行われた。松永委員長はこの中で、ブラジルのインフラ投資は現地通貨（レアル）建てが前提条件となっていることにより海外からの投資が妨げられているとして、外貨の開放が先行しているチリ、メキシコ、ペルーの例を挙げながら、インフラ投資への米ドル等の外貨受け入れと、為替リスクの解決手段として事業主の収入（インフラ使用料）を米ドル建てに連動させることを提案した。そのうえで、とりわけ米ドル建て使用料を導入するうえでのハードルが相対的に低いと考えられる港湾ターミナルコンセッションについて、本提言に基づくパイロットプロジェクトがマトピバ地域において実施され、コンセッショネアに多様な資金調達手段が提供されることで同地域におけるインフラ開発が一層進捗し、両国間にウィンウィンの関係が築かれることを心から願っているとして、本対話を契機にカマラとマトピバ地域関係者との情報交換が継続されることへの強い期待が示された。

続いて、藤江太郎カマラ食品部会長（ブラジル味の素社長）から、｢ブラジルへの投資環境の改善・整備－世界に冠たる農業大国としての更なる発展に向けて－｣と題したプレゼンターションが行なわれた。藤江部会長はこの中で、加工食品等の輸出拡大に向けバリューチェーンの強化の必要性を指摘し、Farm, Harvest, Treatment, Transportation, Export/Clients/Processの各段階における取り組みや課題、日本企業が協力可能な活動等を挙げながら、世界に冠たる農業大国ブラジルの更なる発展に向けカマラとして出来る限りの協力をしていきたいと述べ、マトピバ地域が持つビジネスポテンシャルの高さを強調した。

ディアス・ピアウィ州知事は日本側両名の講演について、マトピバ地域のインフラ開発ならびに農業・食品産業の振興を考えるうえで非常に重要な提言であったとして、早急に４州合同のワーキングチームを発足し、具体的な検討作業を始めたいと述べ、カマラとの対話継続への期待が示された。

開会挨拶に立つアブレウ農務大臣

外貨導入によるインフラ整備促進を提言する松永委員長

穀物・豆類加工施設（Granol社）の視察

第２部対話でパネルディスカッションに臨む藤江部会長

和服姿のアブレウ大臣ほか参加者に和牛料理が振舞われた

Projeto São João/バナナ生産農場の視察

 

商工会議所恒例行事の総務委員会 （委員長 樹神 幸夫）並びに企画戦略委員会（　委員長　大久保　敦）共催の 2016年上期業種別部会長シンポジウムは、2016年2月25日午後1時から6時過ぎまで会場一杯の190人が参加して開催、11部会の部会長並びに部会長代理がメインテーマ「2015年の回顧と2016年の展望」、サブテーマ:『景気低迷期だから見えてくるビジネス機会　～経済回復期はいつか？日系企業はどう備えるか？～』について講演した。

前半の司会は樹神 幸夫　総務委員長が担当、初めに金融部会の原　敬一部会長、貿易部会の寺本　将人副部会長、機械金属部会の渡辺 健司  部会長 、自動車部会の溝口 イサオ部会長、紅一点のコンサルタント部会　西口　阿弥　部会長がそれぞれ業界プロの視点から分析を行って解り易く解説、コーヒーブレークを挟んで、後半の司会は大久保　敦企画戦略委員長が務め、化学品部会の中村　博部会長、電気電子部会の千野 浩毅部会長、食品部会の藤江 太郎　部会長、運輸サービス部会の細谷 浩司部会長、建設不動産部会の藤井　健部会長、繊維部会の浅川　哲部会長がそれぞれ各業界のトピックスなどを発表、在サンパウロ日本国総領事館の中前 隆博　総領事は、講評でそれぞれの業界プロが見た視点での分析は皆さんの今後の経済活動の道標になると思う。今年は昨年に引き続きブラジル経済は停滞を余儀なくされ、日本企業の強みである信頼・技術で経済不況の峠を乗り越えなければならないが、日本のブランド化、差別化、モラルポジションを上げていってほしいと述べた。またジャパンハウスは比類のない日本文化などの素晴らしさを知ってもらい親日家を増やすのに役立ち、我々は2017年3月のジャパンハウス開館を目指して官民一体となって取り組んでおり、事務局長にブラジルビジネス界で有名なアンジェラ・ヒラタ女史を迎え、また総合プロデューサーはデザイナーの原研哉氏、設計デザイン監修は隈研吾氏がそれぞれ斬新なアイデアを投入することなどを説明した。

また経済産業省の菅原　廣充中南米局長は、貿易投資促進委員会の中間会合参加のために来伯、部会長シンポジウムは初めての参加で全体的に感じたのはマクロ経済の分析では一致しており、ラヴァ・ジャット作戦関連の汚職問題で政治混乱で厳しい経済情勢に変わりはないが、私は2017年にプラスに転じればよいと思うが、不景気時にもチャンスがあり、レアル安の為替によるM&A、ジカ熱対応もビジネスチャンスになりうる。またビジネス環境整備やリスク軽減でサポートしたいと述べた。在ブラジル日本国大使館の小林　和昭参事官はコメントで、5回目の参加で改めてプレゼンテーションの内容がよくなってきている。オリンピック開催時にも関わらず、現在のブラジルほど景気の悪かった国はないのではないか。その上ジカ熱、デング熱流行で多くのブラジル人が危機意識を持っている。官民一体となってブラジル政府のビジネス環境整備の要望に対して大いに協力してゆきたいと強調、樹神　幸夫 総務委員長は閉会の辞で景気低迷時にビジネス展開しなければならない皆さんにとっては、今回のシンポジウムの発表内容は非常に参考になったと思う。また半年後の部会長シンポジウムではどのようにこの難局の乗切っているのか知りたいと締めくくった。

部会長シンポジウム発表資料

部会長シンポジウムテープおこし記事リンク先

左から後半司会の企画戦略委員会の大久保　敦委員長/前半司会の総務委員会の樹神 幸夫委員長