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日本ブラジル外交関係樹立120周年を記念して秋篠宮同妃両殿下が28日午前最初のブラジル訪問地
であるサンパウロにご到着。
同日ブラジル日本文化福祉協会にて催された日系各団体との懇談会（出席者約70名）とその後、同
協会大講堂で開催された両殿下歓迎式典（日系5団体共催）に当会議所より村田会頭と江上副会頭
が出席しました。懇談会では現在の会員数など当会議所の状況を会頭より言上致しました。
両殿下は28日にサンパウロご到着後イビラプエラ公園内の日本移民開拓先亡者慰霊碑に献花の後隣接する
日本館を、その後サンタクルス病院も訪問されました。サンパウロの後、パラナ、南マットグロッソ、パラー、ブラジリア、リオ各州をご訪問、ご帰国は11月10日のご予定。
１０月２８日（水）午後２時、秋篠宮親王ご夫妻が皇室とも非常に縁の深いサンタクルス病院をご訪問、同病院ではレナト石川理事長および二宮正人会長等の出迎えを受けられ、最初に両殿下ご夫妻ご訪問記念碑の除幕式に出席された。
両殿下ご夫妻は病院館内の入り口にさしかかった所でカフー財団の少年少女達３０人による歌「花は咲く」で迎えられ、そのままレナト理事長の案内で関係者とご歓談された他、二宮会長から同病院の歴史について説明をお受けになった。
昭和天皇の御下賜金が呼び水となり日本政府の補助金や在ブラジル日本人による寄付金で1939年に創立された旧日本病院が現サンタクルス病院である。その後、太平洋戦争が勃発、国交断絶、敵性資産として接収され、日系人の返還運動により90年代にようやく日系人による経営に戻った歴史がある。
会議所から土屋 信司日伯経済交流促進委員長（ブラジル三井物産社長）、藤田 誠メディカル分科会会長（ブラジルテルモ）、平田藤義事務局長等に加え、また来る１１月２７日、当会議所および日経新聞社が共催する日伯外交関係樹立１２０周年記念医療セミナー開催に当たり同病院と係わりの深い会員企業からも大勢が参加した。
政策対話委員会傘下の課税、通関、労働ワーキンググループ（WG）の各グループ長は2015年10月28日、ブラジリアの日本大使館を訪ね、各WGが策定したＡＧＩＲの内容を基に、進出日系企業が直面する投資環境上の問題を説明するとともに、官民合同でのブラジル政府との政策対話への取り組み方法につき意見交換を行った。会議所からは課税WGの篠原一宇グループ長（ブラジルパナソニック・副社長）、通関WGの石嶋勇グループ長（ブラジルヤクルト商工・総務取締役）、労働WGの松澤巧グループ長（ブラジル味の素・常務取締役）、事務局からは、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が出席、日本大使館からは星野芳隆公使（外務省）、小林和昭参事官（経済産業省）、廣瀬照隆一等書記官（総務省）、伊藤哲郎一等書記官（財務省）、伊藤諭二等書記官（財務省）、下司剛生二等書記官（経済産業省）に出席いただいた。
冒頭、天谷アドバイザーから本意見交換会の意義について、課税、通関、労働分野におけるＡＧＩＲ項目は、進出日系企業のみならずブラジル産業界にも共通する大きな問題であるとして、それらの問題が経営に及ぼす影響を企業人自ら説明することで各担当官の理解が一層深まり、両機関の協力体制のさらなる強化に繋がるものと考え、本会合を設けていただいた旨の説明がなされた。
小林参事官からは、ワーキンググループ長自ら大使館まで足を運び、各分野におけるビジネス環境上の問題点について説明いただける本会合は非常に貴重な場であるとして、伺った内容を踏まえ大使館として今後、AGIR活動の一層の進捗に向けどのようなサポートが可能かを各担当官と共に引き続き考えていきたいと述べた。
篠原課税ＷＧ長からは、ブラジルで事業を行なう上で必ず直面する困難が課税問題であるとして、多岐に渡る税目やローカルコンテンツに係わる税制などが度々変更され、その対応に多くの時間と費用が掛けられている現状について実例をもとに説明が行なわれた。特に企業活動に大きなインパクトを与えている税制としてＩＣＭＳを挙げ、企業誘致や貧困対策等の結果として生じている州間税率の違いを原因とするクレジットの累積、メーカー出荷時に流通の末端段階までのＩＣＭＳをメーカーが一括納付する代行納税制度がキャッシュフローに及ぼす影響について説明を行なった。
松澤労働ＷＧ長は、会員企業の多くが相当件数の労働訴訟を抱えているとして、裁判によらない紛争解決手段として事前調停制度の機能強化を求めたいと説明、また、有期雇用制度や従業員の休暇取得制度が労働法創設以来変わらぬ硬直的なものになっているとして、現在の労働環境にそぐう、より柔軟な解釈と運用の必要性を要望していきたいと述べた。
石嶋通関ＷＧ長は、輸出入業者が通関のリードタイムが読めず、その対策として必要以上の在庫を抱え、これが保管コストの増加を招いていることを説明、検査官の増員や一日あたりの検査件数の設定を求めると共に、伯政府が昨年導入したAEO制度の実効性を高めるなどして通関の迅速化を図る必要性を強調した。
この後、こうした問題点の改善を伯政府へ働きかける方法について議論が行なわれ、今後半年以内に予定される諸会合（大統領の訪日、貿投委、ＡＰＥＣ貿易大臣会合等）の機会を活用しながら、ＡＧＩＲ活動の重要性を繰り返し訴え、その実現に向けた政策対話への取り組みを求めていくこととし、そのためにも既に伯政府に提出したＡＧＩＲ優先５項目についての進捗を図ることが重要である旨、意見が一致した。
以上
ビデオコンファレンスによる日・パラグアイ経済セミナー報告会開催は、2015年10月27日午後4時から8人が参加して開催、初めに村田俊典会頭は開催挨拶で、10月12日～13日にかけてパラグアイ商工省４階の大会議室で開催された日・パラグアイセミナーに参加、上田善久在パラグアイ日本国大使をはじめ日本政府関係者（JETRO、大使館、中南米室）、グスターボ・レイテ商工大臣などのパラグアイ政府関係者ら合わせて約１００名が参加、パラグアイはブラジルの隣国にも関わらず、あまり知られていないが、国土面積はドイツや日本よりも広く、人口670万人のうち若年層が大きな比率を占め、外資導入に熱心なオラシオ・マヌエル・カルテス・ハラ大統領でメキシコのマキラドーラ制度導入でマキラ輸出特典制度を導入して積極的に外資企業を導入して輸出を促進している。
また電力の安定供給、食糧輸出基地として有望であり、労働コスト・税制コスト削減に熱心であり、ブラジルプラスワンとして進出を検討している企業、労安い労働コスト、税制インセンチブや潜在能力はある一方で問題点もあるが、それを補うオポルチュニティがあると説明した。
ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長はセミナーの補足として、グスターボ・レイテ商工大臣はプレゼンテーションで開放経済を強調、また電力エネルギー、労働コストや税制コストなどで世界的な競争力があり、マキラ制度活用企業は97社でブラジル企業が大半を占めており、またパラグアイ進出している日系企業の事業や今後の動向などについて説明、ビデオコンファレンスに参加している企業代表や担当者からの多くの質問が飛び出して素晴らしいビデオコンファレンスとなった。
参加者は村田会頭（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、大久保専任理事（ジェトロ・サンパウロセンター）、江上専任理事（双日）、戸国氏（ホス建設）、白方氏（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、上島氏（ロート製薬）、篠原氏（ヨコガワ・サウスアメリカ）、植木氏（安田マリチマ保険）
左からジェトロの大久保敦所長/村田俊典会頭
ＪＥＴＲＯサンパウロは日本からブラジルに進出あるいは販路の拡大、ＪＶ、Ｍ＆Ａなどを目指す自動車部品ミッションを受け入れ１０月１９日（月）午前に会議所を訪問した。サンパウロでは２１日（水）まで日系の自動車組み立工場の視察見学会を行う他、開発商工省（ＭＤＩＣ）、ブラジル輸出投資促進庁（Ａｐｅｘ）、部品業界団体を招聘しセミナーを開催、また今回の目玉である商談会を精力的にこなした。商談会には現地で部品調達に関心の高い自動車部品の会員企業も大勢参加した。
ＪＥＴＲＯは同ミッションを投資誘致に熱心なＲＳ州にも引率・展開した。ポルト・アレグレの空港に到着したら州政府職員２名がＪＥＴＲＯ札を片手に同ミッションを温かく出迎えていた。力の入れ方が他州に比べ全く違う事を実感した。また来る11月中旬頃には再び同州から多くのブラジル企業が日本（関東、中部、大阪、浜松）を皮切りに中国にも視察訪問の計画がある。
ＲＳ州は地政学的にメルコスールの臍にあたり、半径１５００Ｋｍ内に４か国の主要都市がすっぽり入る。 主要都市の人口の合計は１億５千万人を擁し、ＲＳ州だけでもブラジルの人口の約５．４％（１１００万人）を占める。
２０１４年の同州ＧＤＰは米ドル換算で１,956億ドル、１人当たり所得が17,474ドルと裕福で州民の教育レベルも高く、同州に位置する工業団地の多様性は国内第２位を誇る。又州のＧＤＰに占める製造業や鉱工業の生産比率は約４０％（うち自動車１２．５％）で、ブラジル全体に比べて圧倒的に高く、農牧畜業、サービス業が程よくバランスしている。ブラジルでもサンレオポルド地域はＩＴ産業の集積地（産学協同）としても有名だ。
イタリア系移民で知られるカシアスドスール市に君臨するバス製造のマルコポーロ、鉄鋼メーカーとしてのゲルダウは国際的な知名度が非常に高い。州都ポルトアレグレ（ＰＡ）を含む周辺地域には４百万人が居住、ＧＭがグラバタイ市に小型車生産の拠点を置いている。シーメンスから買収したＴＤＫ-Ｅｐｃｏｓ工場もグラバタイ市にある。
アルゼンチン工場からハイラックスを輸入するトヨタがグアイバ市に配送センター、三菱エレベーターも同グアイバ市に展開、サンジェロニモ市のマルチラボ社を買収した武田薬品、ホンダのブラジルにおける風力発電事業会社であるホンダエナジー・ド・ブラジル・リミターダが同州のシャングリラ市に風力発電拠点を開設。
三菱重工業株式会社、今治造船株式会社、株式会社名村造船所、株式会社大島造船所および三菱商事株式会社の5社連合が、ブラジルの大手造船会社エコビッ クス－エンジェビックス社（ECOVIX－Engevix Construções Oceânicas S.A.：エコビックス社）に資本参加、最近ではＰＡから約５０Ｋｍに位置するモンテネグロ市に光ケーブルの工場を建設したフジクラ等々、近年、日系企業の進出が顕著だ。
同州政府は１か月前から平田事務局長にこの自動車ミッションに随行を強く要請していた。先般、この自動車ミッションが会議所訪問の際、ブラジルにおけるビジネス環境の現状と将来、同じビジネス環境下（土俵）での欧米企業の進出状況やブラジルのポテンシャル等について幅広く意見交換、懇親会にも参加した。
一行はサルトリＲＳ州知事と昼食・意見交換の後、ファビオ・ブランコ開発企画科学技術長官による経済セミナーに参加、商談会、企業視察訪問など精力的にハードな日程を熟した。ブラジルの厳しい状況を知りながら、敢えてブラジル視察を断行、やがて進出を決意する企業も出て来るに違いない。
平田事務局長はＪＥＴＲＯ本部から同ミッションにポルト・アレグレで合流した海外調査部 米州課（中南米）竹下幸治郎主幹、ＪＥＴＲＯサンパウロに赴任間もない大久保所長（団長）等とリオグランデドスール州工業連盟（ＦＩＥＲＧＳ）の国際関係担当のテクニカルコーデネイターであるＫｕｒｔ Ｚｉｅｇｌｅｒ氏から同工業連盟の機能や役割について説明を受けた。
また同州におけるＺＰＥの重要性やＺＰＥの本来果たすべき役割及びＩＣＭＳ税の還付問題について率直に意見交換を行った。Ｋｕｒｔ氏は当会議所が昨年から今年にかけInveste SPやＭＤＩＣに提言したＺＰＥ改善案が現在国会に上程されている会議所サイト情報を見て大きな関心を示し、ＦＩＥＲＧＳにおいても是非、説明会を開催してほしい旨、平田事務局長に要請した。ＩＣＭＳ州税の還付問題については知事との懇親昼食会の前にファビオ長官とじっくり意見交換を行い、州政府として改善見直すべき重要な検討課題である事を強調した。
自動車部品ミッションの訪問の関連記事については以下をアクセス
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=15043
商談会の様子
（写真提供：ジェトロ・サンパウロ事務所）
10月の日伯法律委員会（松下理一委員長）は2015年10月22日午後4時から6時まで60人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにGaia, Silva, Gaede & Associadosのアナスタシアジス税制担当取締役は給与課税について：２０１５年の論点 “Reoneração da Folha: aspectos polêmicos da opção em 2015”について、2011年に暫定令540号による景気刺激策として打ち出した企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の数%の課税で企業負担を軽減する減税政策を採用、2015年8月末に暫定令669号が法令13161号となり、食肉・魚肉、米カリー関連品目は1.0％、航空輸送貨物並びに関連サービスは1.5％などの実施開始期間や税率の変更などについて説明した。
KMPGのピテル・デメトリオ シニアマネージャーは新しいデジタル簿記公共システム EFD-REINF(A Escrituração Fiscal Digital das Retenções e Informações da Contribuição Previdenciária Substituída)について、義務つけられている対象、スケジュール、E-Socialについて、2016年9月から開始義務、eSocialが導入されれば、労働法に準拠していないあらゆるものは指摘され、雇用主はそれを直ちに是正 する義務を負い、eSocialは労働上の手続 きを厳格に正しく行い、不備を未然に防ぎ、ブラジルにおける労働関係の新たな秩序を構築することとなるが、そのために企業は多くの費用負担を余儀なくされることなどを説明した。
ナディア・サイア・レメ シニアマネージャーは駐在員のeSocialにおける取扱い、“Expatriados no eSocial” について、eSocialの導入により、給与、社会保障関連の規定（マニュアル）や、勤続年限保障基金および社会保障料支払納付書、賃金年次報告書、源泉徴収所得税報告、失業者台帳など、各資料により提供されていた情報は、定型化した電子データーに置き換えられ、諸外国からの駐在員特有の必須情報としては、住所、外国人登録、入国日の登録が挙げられる。
駐在員の入国時に社会保障納税番号を入力することが義務つけされ、入国前にオンラインで取得手続きができるよう変更されており、登録された情報は、RFB、連邦貯蓄銀行、国家社会保障院、連邦控訴労働裁判所の関係各機関全てにおいてアクセスか可能となっていることを説明した。
PwCのエヴァニー・オリヴェイラ税制担当取締役は、新課税規定‐ 暫定法６９２号と６９４号 “Pacote fiscal: MP 692 e MP 694/2015.”について、暫定法６９２号は2016年1月1日から実施され、個人所得税では100万レアル以下のキャピタルゲインの税率は15％、500万レアルまでは20％、500万レアルから2000万レアルは25％、2000万レアル以上は30％、MP 694/2015のイノヴェーションテクノロジーの金利の変更、ベネフィット、税率変更などについて説明した。
ナディア・サイア・レメ シニアマネージャー 駐在員のeSocialにおける取扱い、“Expatriados no eSocial”
PwCのエヴァニー・オリヴェイラ税制担当取締役 新課税規定‐ 暫定法６９２号と６９４号 “Pacote fiscal: MP 692 e MP 694/2015.”
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
2015年10月21日、シリオ・リバネス病院のゴンサーロ・ヴェシーナ・ネット（Gonzalo Vecina Neto) コーポレート部門責任者（Superintendente Corporativa)と会合を行い、11月27日に開催が予定されている日本ブラジル外交関係樹立120周年記念セミナーにおける講演を依頼、同氏が快諾した。会合にはサンタクルース病院のレナート石川理事長、テルモブラジルの藤田氏（当所メディカル分科会長）、ジェトロの井上氏、平田 藤義事務局長が出席した。
また去る10月2日にはアインシュタイン病院（Hospital Islaerita Albert Enstein）のエンリケ・ネヴェス（Dr.Henrique Neves)ジェネラルディレクターを同上レナート石川理事長、藤田氏、ジェトロ栗原氏、日本光電の栗田氏、平田事務局長で訪問し、セミナーへの招待状および講演依頼書を手渡している。10月6日にはブラデスコ・セグーロス（Bradesco Seguros)のマルコス・アントニオ・ロッシ（Marco Antonio Rossi）社長へレナート石川理事長がセミナーへの招待状および講演依頼を、またANAHP（私立病院協会-Associação Nacional de Hospitais privados)のカルロス・フィゲイレド（Carlos Figueiredo)エグゼクティブ・ディレクターにも10月16日訪問し、レナート石川理事長、藤田氏、栗原氏、栗田氏、平田事務局長から講演を依頼した。
第1回新規地場企業との懇親昼食会が2015年10月21日正午から午後2時過ぎまでブルーツリーパウリスタホテルに27人が参加して開催、進行役は日下野成次総務担当が務め、村田俊典会頭は開催挨拶で理事会社30社のうち地場企業は僅かに2社とプロポーションが少なく変更する必要性を感じていると説明、また今回のポルトガル語による懇親昼食会も初めての試みであり、我々が目指している開かれた会議所の第一歩になってほしいと述べた。会議所から参加した村田俊典会頭並びに天野一郎副会頭、江上知剛副会頭、土屋信司専任理事、安田 篤専任理事、鈴木ワグネル専任理事、平田藤義事務局長が各テーブルに分散して参加地場企業の代表とざっくばらんに意見交換を行った。昼食後の参加者のコメントとして、この昼食会を発案した村田会頭のイニシアチブと今後の会議所活動の道標となるアクションへのお礼、専門的なグループセミナーの開催、日本語のできない新規会員に対する交流機会の設定、解り易い日本人の考え方やノウハウ吸収の機会の提供、ポルトガル語で気楽に意見交換ができる場所の設定、通訳を介さないために可能な日本語の真意の理解、会議所外から専門家招聘によるセミナーの開催、ネットワーク構築の足掛かり、異業種間の交流拡大など多岐にわたるアイデアが発表され、今後の会議所活動の視点や視野拡大につながる素晴らしい新規地場企業との懇親昼食会となった。
企業名 参加者名 入会年月 業容 所属部会
ASSES. TÉCNICA ATENE FERNANDA BRAGA 2015年 2月 ビザ手続きサービス／法律コンサル コンサルタント
ASSES. TÉCNICA ATENE VANESSA SAYED 2015年 2月 ビザ手続きサービス／法律コンサル コンサルタント
ASSES. TÉCNICA ATENE DEBORA VERENCIO 2015年 2月 ビザ手続きサービス／法律コンサル コンサルタント
AUDIPREV WALDEMAR M TAKEDA 2015年 4月 会計事務所 コンサルタント
FLUXO SOLUÇÕES INTEGRADAS SYLVIO FONSECA 2015年 7月 機械設備の卸業 機械金属
FOREST KK IVAN YAMASAKI 2015年 7月 住宅部材製造等 建設不動産
FOREST KK NEIVA CORÁ 2015年 7月 住宅部材製造等 建設不動産
GLOBAL LINE GILMARA LANZA 2015年 4月 クロスカルチャー／コンサルタント コンサルタント
GRUPO META RH CELIA CAMPOS 2014年 10月 人材コンサル コンサルタント
INTELECTO RH CRISTINA NISHIMURA 2012年 9月 人材コンサル コンサルタント
MATTOS, VEIGA FILHO, ADVS BRUNO WERNECK 2014年 5月 弁護士事務所 コンサルタント
MORAD ADVOCACIA ANTONIO CARLOS MORAD 2013年 8月 企業向け弁護士事務所 コンサルタント
MOTTA FERNANDES ADVS KENGO KASHIWA 2014年 7月 弁護士事務所 コンサルタント
NK ASSESSORIA CONTÁBIL ROGERIO M KITA 2012年 10月 会計事務所 コンサルタント
ORGATEC TAKESHI MITSUYAMA 2013年 3月 会計事務所 コンサルタント
SANFRA CARGO LTDA FABIO KAWAUCHI 2015年 10月 ロジスティクス・税関手続き 貿易
EPCOS MIGUEL SUSSUMU JO 2013年 3月 電子部品製造 電気電子
TORATA IND. SERVS CROMAGEM YOSHITAKA TORATA 2015年 4月 金メッキ加工 自動車
開催挨拶をする村田俊典会頭
三井住友海上火災保険株式会社ブラジル現地法人が創立50周年を迎え、サンパウロ市内で記念式典が行われ、来賓の梅田 邦夫大使はじめ関係者約450名がお祝いに参集し、会議所から平田 藤義事務局長も出席した。式典ではＭＳ＆Ｄ飲酒ランスホールディングス代表取締役社長であり三井住友海上火災保険株式会社 柄澤 康喜代表取締役社長からご挨拶があり、ブラジル市場のポテンシャルや同社の戦略などについて説明、梅田大使の祝辞では同社に所属するスポーツ選手の話に触れ両国のスポーツ交流強化の可能性についても示唆している。
ジェトロ・サンパウロ事務所（大久保敦所長）主催の自動車部品ミッション団は、2015年10月20日、Royal Jardim Boutique Hotelにて、自動車分野での投資・ビジネスセミナーとミッション団とローカル企業による商談会が行なわれ、カマラからは平田事務局長、天谷アドバイザー、そして吉田調査員が参加した。
午前に開催されたセミナーでは、ブラジル開発商工省製造開発局（MDIC/SDP）のMario Jose das Neves投資担当、ブラジル輸出投資振興庁（APEX）のRodrigo Gedeon de Melo投資担当、そしてブラジル自動車部品工業会（SINDIPEÇAS）のRicardo Andre Jacomassi経済アドバイザーによる講演が行なわれ、ブラジルの自動車分野への投資について、ブラジル政府として注目している燃料効率化や安全に関わる部品産業、そしてブラジル工業会からは不足している電子部品産業などにチャンスがあるとの説明があった。セミナーの質疑応答で天谷アドバーザーは、カマラが取り組んでいるAGIRについて触れ、特に産業競争力強化・中小企業支援WGの議論では、ブラジル自動車産業の技術レベルが日系自動車メーカーの求める技術レベルにも満たないサプラーやーもあり、Tire2やTire3産業の育成施策や技術協力の重要性を述べ、ブラジル政府も理解を示していた。
また午後の商談会会場には、日本からの自動車部品ミッション団に興味を示していた多くのローカル企業が会場に足を運んでいた。各企業とも限られた時間での商談というころもあり、ジェトロ・サンパウロ事務所のきめ細かい対応や通訳の同行などもあり、会場は活気であふれていた。
ローカル企業による商談会の様子
 
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