日本商工会議所

ＺＰＥに関しては昨年末から年初に掛けて平田事務局長からサンパウロ州の投資局およびＭＤＩＣに改善提言を行い、今年６月ＭＤＩＣの貿易商業政策担当局から同提言については、既に国会で報告担当のバイア州出身の上院議員も決まり、目下上程され審議中である通知を公文書（No.11/DECOS/SCS/MDIC）の形で受理していた。

http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=14899

ブラジルの輸出加工区（ＺＰＥ）を統括する開発商工省（ＭＤＩＣ）のタイゼ局長は１９日正午、サンパウロでの諸用件が終了した後、平田事務局長と会合を行った。

８月末から９月１日の日伯経済合同委員会や９月３日の日伯の貿易投資産業協力合同委員会（ブラジリア）でもＡＧＩＲ活動（提言５項目）の一環として公式に発表済みであるが、今後の具体的な進め方の枠組みについてタイゼＺＰＥ局長と忌憚なく話し合った。

主な会合要旨は平田事務局長から

       当所は本件およびＡＧＩＲ提言５項目等に関しＭＤＩＣとして何を期待しているのか政策対話の用意がある。是非とも年末までに１回、基本的な骨太の枠組みに関し話し合いたい。

       必要に応じ経産省（ＭＥＴＩ）とより一層連携強化を図る事で、ＭＥＴＩが持つアジア地域での新興国支援活動の知見を頂きながらMDICと情報を共有し各種要請に応えたい。

       年１回の頻度で開催している両国で交互に開催している貿投委だけでは不足。政策対話委員会の中間会合が是非とも必要と考える。

       ブラジルにおける長い実務経営経験（電子部品製造）に携わった者として、我がブラジルの競争力、生産性向上には裾野産業（特に中小企業）の育成が最も重要である事を説き、そのための特別ＺＰＥ施策が必要な旨、繰り返し強調した。

以上に対し、同局長は以下の見解を述べ、今後も引き続き情報を共有しながら前向きに取り組んで行きたいと見解を述べた。

       １１月中旬以降は省庁改革編成のため可能なら１１月初旬、第２週頃にブラジリアで会合を行いたい。

       連邦政府はＺＰＥの法的および合理的な制度設計を行うが、財政上からも実行するにあたっては州・市レベルで民間活力に期待している。

       現在、ＭＤＩＣではアクレ（アサイのアグリビジネス：１００％輸出）やピアウイ州（樹脂ワックス等、化粧品関連の１００％輸出）のＺＰＥが成功事例だ。そのほかにもペルナンブーコ州のＳＵＡＰＥやセアラー州のポスコおよびＤＯＮＧＫＵＫが好事例と思っている。

       国会で承認された暁には新ＺＰＥとして機能するようにする。

（以下タイゼＺＰＥ局長からのお礼状）

ブラジル開発商工省国家輸出加工区審議会
公用文書番号 No.182/2015/SE-CZPE
ブラジリア、２０１５年１１月３日
ブラジル日本商工会議所 事務局長
平田 藤義 殿

会議への御礼の件

１．    ２０１５年１０月１９日サンパウロ市内でＺＰＥ（ブラジル国家輸出加工区 Zona de Processamento de Exportação）規定とブラジル投資機会について協議を行った会合の件でご連絡申し上げます。

２．    本テーマに関してご意見を頂きましたことに御礼申し上げますとともに、今後お互い対話を進めるにあたって一歩踏み出すことが可能となりました。

３．    会合の際でも触れましたように、引き続きブラジル日本商工会議所の担当グループとコンタクトを続けＺＰＥ（輸出加工区）規定についてより深く分析を行っていく所存です。

４．    ＺＰＥについて詳細説明が必要な場合にはいつでも応対する準備が御座いますので当事務次官室までお問い合わせ下さい。

Thaise Pereira Pessoa Dutra
ブラジル開発商工省
ブラジル国家輸出加工区審議会
事務次官

 

ジェトロ・サンパウロ事務所（大久保敦所長）主催の自動車部品ミッション団との意見交換会は、2015年10月19日午前9時30分から11時まで商工会議所会議室で開催、初めに大久保敦所長は自動車セミナー開催の経緯や目的、ミッション最終日23日までのスケジュール、注意点などについて説明後、ジェトロスタッフ並びに参加者が自己紹介を行った。

ブラジル日本商工会議所を平田藤義事務局長は、政治経済問題で先行き不透明の今年のブラジルのGDP伸び率は下方修正の連続でマイナス3.0％を下回る可能性があるにも関わらず、国内消費人口が2億人を突破するブラジルの経済回復の早い点を強調、ブラジル企業は日本やドイツなどの最先端技術を擁したパートナーを求めており、良いパートナーの選択や自社の中南米拠点を築いてほしいと述べ、またグレゴリー・マンキュウ教授（アメリカの経済学者）の過去100年間のＧＤＰ伸び率世界ランキング調査によれば日本が年率平均2.81％成長で世界トップに対して、意外にも2.46％も成長した世界第２位のブラジルを誰もあまり知らない点やドイツ会議所などの欧米諸国会議所との会員数の比較ではブラジルは色々なビジネス環境問題を抱えて外資系企業は同じ土俵で戦っているが、ブラジルの中小企業は日本の2倍に相当する800万社を数えており、のれん取得やジョイントベンチャーなどによるブラジル進出への前向きな検討要請、また商工会議所が昨年12月サンパウロ投資局(Investe SP )に宛てたＺＰＥ改善に関する提言書が僅か半年後の今年６月、国会に上程中との報せがブラジル開発商工省（MDIC）から届き、進行していることなどを説明した。

ジェトロ・サンパウロ事務所経済担当の辻本 希世氏は、ブラジル経済・自動車業界状況として、低迷しているブラジル経済成長率、中国経済成長低迷による鉄鉱石や農産物のコモディティ価格の下落による輸出の減少、過去10年間で4000万人に達する中間層の拡大、足かせとなっているレアル安の為替並びに高インフレ、高金利、公共料金値上げで負のサイクル入りした消費動向、一桁台まで下落したジウマ大統領の支持率、ラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラス汚職問題、与党連合政党との不協和音による政治の混乱などのマイナス要因にも関わらず、2030年には北部・東北部地域が牽引する欧米並みの自動車所有台数の拡大などについて説明した。

政策対話委員会の天谷浩之アドバイザーは、Action plan for Greater Investment Realizationの略であるAGIR活動は、ブラジル進出日本企業の立場でブラジルコストの改善やブラジル産業の国際競争力強化に向けた提案・議論を行なう為の活動で、日本企業によるブラジルへの更なる投資実現と日伯間の新たなビジネス機会の拡大を目指して、この目的の実現に向けて商工会議所では昨年に政策対話委員会設立した経緯を説明、委員会に｢産業競争力強化・中小企業育成｣、｢インフラストラクチャー｣、｢課税｣、｢労働｣、｢通関｣の5つのワーキンググループを設け、①在伯日系企業の積極的な投資活動を妨げたり、国際競争力の低下を招いている要因、②各業界のサプライチェーンを支える裾野産業がブラジルでなかなか育たない理由、③高い技術力とノウハウを持ち、ブラジル企業の競争力向上に貢献し得る日本の中小企業がブラジル進出を躊躇する原因等を調べ、両国経済が共に繁栄し得る為の具体的な改善提案書を取り纏めるべく半年間に亘り議論。優先提言5項目として、｢裾野産業の育成・中小企業の進出促進｣を図るための提言として、「１）部品メーカーへの税制優遇等、中小企業支援施策の策定」、「２）裾野産業における人材育成の促進」、「３）利便性のある経済特区、輸出促進特区の設置と効果的な運用、金融制度改革を提言するもので、「４）海外投資家に対するインフラ投資環境の改善として、外貨導入によるインフラ整備の促進」、 「５）電力の効率的利用によるエネルギーコスト削減によるインフラ整備」を提案などについて説明した。

ブラジル経済・自動車業界概況（2015年10月）

自動車部品ミッション参加者

北川　達彦        Tri-Wall Europe Limited

吉岡　哲          株式会社三井ハイテック

Satoshi Kosugi    Toyobo do Brasil Ltda.

Noriwo Ioneda     Toyobo do Brasil Ltda.

神田 孝           Nifast do Brasil Ltda.

澤本　剛成  　　　Furukawa Sistemas Automotivos Brasil Ltda.

大久保　シンチア  Furukawa Sistemas Automotivos do Brasil Ltda.

平野　恭司  　　　㈱ダイフク

セルジオ　ヨシダ  ㈱ダイフク

熊谷　和人        (株)中央発明研究所

Koichi Kinoshita 　Koyo Machinery U.S.A., Inc.

Hector Zuniga     Koyo Machinery U.S.A., Inc.

橘　浩三          (株)ダイセル

秋月　慶則  　　　Uchiyama Europe GmbH

渡部　和矢        Nitto Denko America Latina Ltda

塩津　文昭  　　　シーシーエス株式会社

Miguel Angel Sanchez  CCS America Inc.

小湊　明               KBK DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.

Alexandre  Mallmann   KBK DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.

元山　忠史               KBK DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.

鈴木　英一  　　　　　Fujikura Automotive do Brasil

宮本　英威       　　日本経済新聞

皆川　幸夫  　　　　　日本貿易振興機構（ジェトロ）

久保　唯香  　　　　　日本貿易振興機構（ジェトロ）

大久保　敦  　　　　　JETRO Sao Paulo

森下　龍樹  　　　　　JETRO Sao Paulo

辻本　希世  　　　　　JETRO Sao Paulo

栗原　環            　JETRO Sao Paulo

サンドラ　カネコ  　　JETRO Sao Paulo

左からジェトロ・サンパウロ事務所の大久保敦所長/栗原環取締役

平田藤義事務局長

左から政策対話委員会の天谷浩之アドバイザー/平田藤義事務局長

Missão veio ao Brasil pesquisar a possibilidade de oportunidades de negócios no país.

Participantes da Missão de Médias e Pequenas Empresas do setor de autopeças com o secretário-geral, Fujiyoshi Hirata.

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2015年10月16日午後4時30分から12月に開催される商工会議所恒例の忘年会のアトラクション打合せで相互啓発委員会（安田 篤委員長）や異業種交流委員会（ 江上 知剛委員長）ら8人が参加して開催、忘年会のゲスト招聘、運営スケジュール、音響な舞台装置など多岐にわたって意見交換を行った。

参加者は相互啓発委員会の安田 篤委員長（Yasuda Marítima Seguros S.A.）、川口 大次郎副委員長 （Yasuda Marítima Seguros S.A.）、異業種交流委員会の江上 知剛委員長（双日ブラジル）、細谷 浩司副委員長（ブラジル日本通運）、 村田 エリカ副委員長（鈴与ブラジル） 、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、近藤千里秘書

左から村田 エリカ副委員長（鈴与ブラジル）/細谷 浩司副委員長（ブラジル日本通運）/江上 知剛委員長（双日ブラジル）/近藤千里秘書/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長/安田 篤委員長（Yasuda Marítima Seguros S.A.）/川口 大次郎副委員長 （Yasuda Marítima Seguros S.A.）

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

繊維部会（田中 雅春部会長）は、2015年10月13日午前10時から11時過ぎまで15人が参加して開催、人事異動に伴って帰国した代表者の後任として赴任してきた繊維部会の新メンバーの自己紹介や各社の事業内容について発表、王子ホールディングス株式会社イノベーション推進本部水環境研究所の門田克行　上級研究員は、研究開発本部を「イノベーション推進本部」とし、新しい組織・体制のもとスタート、「革新事業推進センター」「ディベロップメントセンター」「紙パルプ革新センター」「バイオリソース開発センター」を発足、また新たに「水環境研究所」を設置したことを説明、またブラジルでの水再生事業などについて出席した部会員とブラジルの干ばつによる水不足問題、日本企業の高度な水処理技術の応用やビジネスチャンスなどについて意見交換を行った。

参加者リスト

Oji Papeis Especiais    藤田氏

Oji Papeis Especiais    門田氏

Oji Papeis Especiais    倉橋氏

Nisshinbo do Brasil Industria Textil　田中氏　

Toyobo do Brasil    久住氏　

Toyobo do Brasil      小谷氏　

Unitica do Brasil IND. Textil  豊田氏　

Daiwa do Brasil Textil   平岡氏　

Daiwa do Brasil Textil   加古氏

Daiwa do Brasil Textil   小島氏

Kurashiki do Brasil Textil   青山氏

Omi do Brasil Textil   横山氏　

YKK do Brasil   枡田氏

Toray do Brasil   平池氏　

Camara de Comer e Indus Japonesa 大角編集担当

自社プロジェクトを説明するOji Papeis Especiais の 門田氏

 

１０月１３日、ＪＥＴＲＯサンパウロはパラグアイ商工省４階の大会議室で日・パラグアイセミナーを開催した。パラグアイで何かが起こっており、時宜にかなったセミナーの重要性から村田会頭と平田事務局長が参加した。

会員関係企業（ブラジルを中心にアルゼンチン、パラグアイ出張所）が約40社、在パラグアイ日系企業、日本政府関係者（JETRO、大使館、中南米室）、パラグアイ政府関係者を合わせ約１００名位が参加した。

昨年３月、パラグアイのグスターボ・レイテ商工大臣が昼食会に参加、そのまま当所の大会議室で投資セミナーを開催したことがある。また上田善久在パラグアイ日本国大使が今年4月の定例昼食会に参加、「パラグアイの国情と好転する投資環境」と題しパラグアイの魅力について熱弁を振るったのは記憶に新しい。

一方、経産省の通商政策局では、中南米、特にブラジル市場において日本からの進出企業が、ブラジルコストと呼ばれる複雑な税制などの課題を抱える中で、ウルグアイやパラグアイを活用して課題を軽減できないかという調査研究が行われている。この調査研究には業務委託先のアクセンチュア社から協力の要請を受け、会員企業に目下アンケート調査を実施している所である。

調査研究の裏には平成２５年６月に閣議決定された海外市場の取り込みが大きな柱になっている「日本再興戦略」がある。約２億8千万人を擁する人口、ＧＤＰ合計がＡＳＥＡＮ１０か国を超える巨大市場（メルコスール）の取り込みだ。

地域統合に向けて盟主国ブラジルやアルゼンチンとの狭間で宿命的に翻弄されるのが小国のパラグアイやウルグアイである。生き残りを賭け独自の政策で存在感を示す必要がある。ウルグアイが物流拠点や金融センターとしての比較優位性があるとするなら、パラグアイは安価で豊富な電力、豊富な若年層人口、安価な労働コスト、低率な税負担（ＧＤＰ比13.7％）を上手く活用、製造拠点としての位置付けで期待ができる。

セミナーは10時半、上田善久大使の開会挨拶に始まり、主催者の菅原廣充経産省中南米室長の挨拶に続き、レイテ商工大臣が「今のパラグアイ」をテーマに講演を行った。

開放的な活気のある民主国家、世界の食糧供給基地、隣国やＥＵまた世界とのWin-Win関係構築、中国からの輸入代替に関しブラジルと連携、スペインやＥＵおよび世界の主要国と投資・技術・通商統合計画、パラグアイの投資回収率（ＲＯＩ）が２２％、コントロールされたインフレ。

直近11年間のＧＤＰ成長率４．８％、市場アクセス、アジア諸国に劣らない競争力（税負担、エネルギーコスト、労働コスト、若年労働力）、ブラジル企業と比較したパラグアイの優位性（賃金、電力代、税金）、マキラ制度利用企業数94社の内８０％が驚くなかれブラジル企業。

2014年度のマキラの輸出額は2億5千万ドル、潜在成長力として食糧生産が3倍に、10万個の住宅建設、世界第3位のバージ船所有国、豊富で安価な電力、世界第4位の大豆輸出国、6位のトーモロコシ輸出国、6位の牛肉輸出国。

「パラグアイ2030」と称する中長期グローバル・ビジョン作成には2000人以上の市民社会のリーダーが参画、ムーディーズが2015年9月にほぼ投資適格国にランク付けされたことを分り易く説明した。（パ商工省作成の添付のスライドおよびビデオ参照）

村田会頭から「在伯日系企業が直面する課題とパラグアイへの期待」と題しブラジル日本会議所の概要、在伯日系企業が直面する課題とパラグアイへの期待、会員企業のパラグアイ展開支援についてプレゼンを行った。（添付スライド参照）

「パラグアイ投資の魅力およびパラグアイ政府への期待」と題し常石パラグアイ造船および矢崎・パラグアイが各々プレゼンを行った。最近進出を果たしたフジクラも飛び入りでプレゼン、いずれも成功事例の発表であった。

２～３の質疑応答を受け付けた後、着任したばかりの大久保　敦ＪＥＴＲＯサンパウロ事務所所長の閉会挨拶でセミナーを締めくくった。大盛況であった。

（写真提供：ジェトロ・サンパウロ事務所）

村田会頭と平田事務局長はセミナーの1日前にアスンション入り、在パラグアイ日本商工会議所の林　英二郎会頭、伊賀上　知雄副会頭と双方の会議所活動や直近の両国の経済情勢等々について意見交換を行った。また今後ビデコンを用いた双方向の情報交換も積極的に進めて行く事で意見が一致した。

８月に更新した当会議所パンフレットを日本語/ポル語バージョン各々20部を手渡した。13日のセミナー会場でも参加者に日本語（10部）/ポル語（３０部）を配布した。

パラグアイの現状（パラグアイ政府プレゼン資料） ( ＰＰＴ、ビデオともパラグアイ商工省提供）

 

在伯日系企業が直面する課題と期待　村田　俊典　ブラジル日本商工会議所会頭

10月の懇親昼食会は、2015年10月9日正午から午後2時までチボリホテルに150人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのカルロス・アルベルト・リッシャ州知事夫妻、パラナ日伯商工会議所の大城義明会頭、在サンパウロ総領事館の関口ひとみ首席領事、元卓球オリンピックのウーゴ・オヤマ選手が紹介された。

村田俊典会頭は、９月１２日にF1インテルラゴスで開催された日伯の外交関係樹立１２０周年を記念した花火祭りが会員企業の寄付で成功裏に終了、また会議所会頭並びに異業種交流委員長、相互啓発委員長ほか常任理事メンバーが同席する新規地場会員企業との懇親昼食会は「全員参加 」の会議所活動の活性化に向けて直近加入約30社との懇親昼食会は10月21日正午からブルーツリーパウリスタホテルで開催予定、9月22日には第1回ジャパンハウス会合による運営委員会の正式メンバーの発表、9月27日から28日は梅田大使のミナス州政府公式訪問、ピメンテル州知事との会談、ミナス州工業連盟との投資企業の誘致、AGIRの紹介などについて報告した。

連絡事項として安田 篤相互啓発委員長は、２０１５年度忘年会アトラクションについて12月10日夜に予定している忘年会は日伯の外交関係樹立１２０周年を記念した手作りのアトラクションを考えており、広く会員企業からのアイデアを取り入れたいと説明、3分間スピーチではブルーツリーホテルの広瀬純子取締役並びに内村明美コーディネーターがBLUE TREE PREMIUM ALPHAVILLE並びに BLUE TREE PREMIUM JADE BRASILIA、 BLUE TREE PREMIUM DESIGN RIO DE JANEIRO のプレミアムホテルの広々とした客室、日本語スタッフの常駐、NHK番組放送、日本語新聞サービスなどについて紹介、ニチレイグループAMASA社ではアマゾン川河口から数百キロの外洋で天然エビを捕獲、加工、販売、またカナダ産ホタテ貝のブラジル国内での販売などについても説明、INSTITUTO HUGO HOYAMAのウーゴ・オヤマ氏は、「将来の卓球選手育成プログラム」がスポーツ振興向け税制インセンチブとしてサンパウロ州令5.5636/2010で承認され、サンパウロ州スポーツ、レジャー、青少年局から州税の法人の商品流通サービス税（ICMS)の３．０％まで支援・協力できることを説明した。

代表者交代では、ブラジル東洋紡の山本幸男社長はサンパウロに3年半勤務、非常に充実した生活を送ることができたと述べ、後任の南村幸彦社長は南米地域での勤務は初めてで楽しみにしている一方で、企業活動を通して極力ブラジルの発展に寄与したいと抱負を述べた。

新入会員紹介では、AUDIPREV CONSULTORIA CONTÁBIL LTDAのヴァウデマール・マスオ・タケダ氏は、30年以上前からブラジル企業や多国籍企業の会計、財務、人事部門でアドバイスとコンサルティングサポート事業を提供、ブラジルの会計システムが益々複雑になるのでサポート強化すると説明、KOBELCO MACHINERY DO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.の坂根英俊氏は、神戸製鋼のブラジルのサンパウロ市に南米における非汎用圧縮機のマーケティング・営業・アフターサービス活動を目的に設立、当社はターボ式、レシプロ式、スクリュ式の3種類全ての圧縮機を製造する世界有数の総合圧縮機メーカーで、これまで石油精製・石油化学・天然ガスなどの大規模プラントに使用される非汎用圧縮機を世界各国に販売、特にスクリュ式非汎用圧縮機に関しては世界シェア50％以上を誇っており、ブラジルにおいても、FPSO向けでのスクリュ式圧縮機で高い実績があることなどを紹介、MINERAL BRASIL PESQUISAS E DESENVOLVIMENTO LTDA.の花村ひとし氏は、2013年6月に同社を設立、特殊鉱物のパイロットプラン作成中で色々な情報収集を行っていると説明、村田会頭からそれぞれ会員証が手渡された。

着任挨拶としてサンパウロ総領事館の関口ひとみ首席領事は、サンパウロ勤務は2年ぶりであり、日本大使館の在レシフェ出張駐在官事務所所長以前にはリオ、ベレンなどでも勤務していたことなどを説明、ジェトロ・サンパウロ事務所の石田靖博所長は帰国挨拶で、2013年4月から2年半勤務、安倍総理が来伯した時の経済セミナー/医療セミナー、ベレンでの視察ミッションなどが思い出として残っており、また会議所活動として専任理事並びに企画戦略委員長、日伯経済交流促進委員長を務め、ブラジルでは止めを刺す仕事は非常に困難であるが、後任の大久保敦所長にビジネス環境改善を託すと述べ、大久保敦所長は17年ぶりのブラジル勤務、南大河州で語学研修、サンパウロ市で4年間調査を担当、2002年から2008年までサンティアゴ所長でEPA締結に関する調査/締結後の見本市開催などを実施したことなどを説明した。

パラナ州のカルロス・アルベルト・ヒッシャ州知事の講演『パラナ州への投資シナリオ ～O Cenário de Investimentos no Paraná～』の前に村田俊典会頭は、梅田大使御夫妻は2015年3月11日から14日にパラナ州を公式訪問、日本ブラジル外交関係樹立１２０周年、パラナ州日本人入植１００周年、パラナ州兵庫県姉妹州県提携４５周年の公式開幕式に同席したことなどを説明した。

カルロス・アルベルト・ヒッシャ州知事は、ブラジルの日系人口の10％はパラナ州で活躍しており、サンパウロ州に次いで日系人口が多く、勤勉で正直な日系人はパラナ州民として非常に貢献して敬意を集めており、また日本企業もパラナ州に大型投資を行っているが、197校を数える高等教育機関を抱える高い教育水準、3位の投資誘致競争力、投資家にとって最も安全な税制インセンチブ制度、ブラジル最大の消費地に隣接する地域的優位や圧倒的な貿易量をパラナグア港並びにアントニーナ港、0.749と高い人間開発指数（HDI）、南部地域で最も充実した道路網、ブラジル平均の2倍の生産性、メルコスールへの整ったアクセス、32水力発電所による豊富な電力エネルギー供給、州内に数多い最先端テクノロジー企業やIT研究開発企業、アグロインダストリーやバイオテクノロジー企業、世界3位の化粧品市場を支える155社を数える化粧品メーカーなどパラナ州への投資の有利性を強調して講演を終了、村田会頭から記念プレートが贈呈された。

講演中のパラナ州のカルロス・アルベルト・ヒッシャ州知事

村田俊典会頭

Beto Richa, governador do Estado do Paraná e Toshifumi Murata, presidente da Câmara

Primeira-Dama do Estado e secretária do Trabalho e Desenvolvimento Social, Fernanda Richa, governador Beto Richa, presidente da Câmara, Toshifumi Murata e cônsul-geral-adjunta do Japão em São Paulo, Hitomi Sekiguchi

Aiichiro Matsunaga, vice-presidente da Câmara, Yoshiaki Oshiro, presidente da Câmara de Comércio e Indústria Brasil-Japão do Paraná e Fernanda Richa, primeira-dama do Estado e secretária do Trabalho e Desenvolvimento Social.

Hitomi Sekiguchi, cônsul-geral-adjunta do Japão em São Paulo, Yasuhiro Ishida, diretor-executivo da Câmara e Atsushi Okubo, novo presidente do escritório em São Paulo da Jetro (Japan External Trade Organization – Agência de Comércio Exterior do Japão)

Mais de 150 empresários e executivos participaram do evento.

Governador abordou o tema "Cenário de Investimentos no Paraná".

Presidente da Câmara, Toshifumi Murata (d), faz entrega de placa de agradecimento ao governador Beto Richa (e).

Membros da Diretoria e demais autoridades com o governador Beto Richa

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

２０１５年１０月８日、サンパウロ市内で開催された輿石　東　参議院副議長との日系主要５団体による懇談会議に、会議所から近藤　剛史副会頭が出席した。

石嶋勇日系社会副委員長は、2015年10月7日午前11時から文協で開催された日系５団体会議に出席、今後の日系５団体主催のイベントやセミナーなどについて意見交換を行った。

日本国農林水産省は１０月７日、マラニャン州サン・ルイスにおいて｢ブラジル穀物輸送インフラ改善セミナー｣を開催、カマラからは会員企業２３名のほか平田事務局長、天谷政策対話委員会アドバイザー、日本政府からは梅田大使、農林水産省幹部らが参加し、ブラジルセラード北部地域における日系企業、ブラジル企業（農業・食品産業）の事業展開内容や関心事項、穀物輸送インフラの改善の在り方、同地域の農業開発の現状、展望と課題等をテーマに意見交換が行なわれた。セミナー後は、穀物輸送インフラの拠点として注目されているイタキ港の港湾施設の視察も行なわれるなど、同地域における今後のビジネスチャンスを探るうえで大変貴重な機会となった。

本セミナーは、昨年８月の日伯首脳会談における安倍総理とルセフ大統領間での決定事項（ブラジル国内における穀物やその他農産品の輸送インフラ網の果たす戦略的重要性を認識の上、本件に関する両国の関係省庁、機関による対話を開始すること）を受けて開催されたもの。

ブラジルは、我が国によるセラード農業開発の成果を受けて、農業生産能力が世界有数の規模にまで高まっており、我が国における穀物の安定的な輸入を確保する観点からもその重要性は年々増している。また、約２億人の人口と１９０万人の日系人社会を抱えるブラジルは、我が国食品産業にとって、日本食の普及、食材の市場としても有望となっている。

このため、日伯両国の官民が連携して、ブラジル農産物の世界市場への供給力の向上を図るとともに、我が国民間企業の進出や食のインフラ輸出によるブラジル農産物の付加価値向上を図ることによる第三国輸出を含む更なる展開も期待されている。

しかしながら、穀物の一大生産地、巨大な消費市場としてブラジルの存在感が高まる一方で、ブラジル国内の不十分な道路、鉄道、水運、港湾等の物流インフラがネックとなり、ブラジルの持つ潜在能力を十分に発揮できる状況とはなっていないことから、その改善に向けた課題と両国企業間における協力の可能性等を探ることを目的にこのたび、日本国農林水産省が主催する形で本セミナーが開催された。

当日の議事進行は次のとおり。

「穀物輸送インフラ改善に関するセミナー」

・主催者挨拶（日本農林水産省・梶島参事官）

・日本外務省挨拶（在ブラジル日本大使館・梅田大使）

・ブラジル側挨拶（ブラジル農務省・サントス農業政策局インフラ・ロジスティック・地理情報部長）

・マラニャン州挨拶（ブランダン副州知事）

・穀物輸送インフラ改善調査概要発表（中央開発㈱）

①穀物輸送インフラに対する改善の在り方

1.ＪＩＣＡ「ブラジルの持続的開発に向けたJICA の協力」

（JICA 本部中南米部南米課・小林調査役

2.国土交通省「日本の技術やノウハウを活用した港湾プロジェクトへの支援について」

（在ブラジル日本国大使館光廣二等書記官

【質疑応答（5 分）】

3.ブラジル運輸省「セラード北部地域における穀物輸送インフラ（特に道路、鉄道輸

送）の現状と課題、今後の開発計画」

（エイマイル・エベリング運輸国家政策局部長）

4.ブラジル国家水運庁「セラード北部地域における穀物輸送インフラ（特に河川輸送）

の現状と課題、今後の開発計画｣

（アルトゥル・ヤマモト内航海運監督局部長）

5.CAMPO「セラード北部地域における環境ライセンス取得の現状と課題」

（ルイス・トーレス・ＣＡＭＰＯ社プロジェクトマネジャー）

【質疑応答（20 分）】

②ブラジルセラード北部地域の農業開発の現状、展望及び課題

6.ブラジル農務省「セラード北部地域における農業の現状と課題、今後の開発計画」

（サントス農業政策局インフラ・ロジスティック・地理情報部長）

【質疑応答（10 分）】

③ブラジルセラード北部地域における日系企業、ブラジル企業の農業・食品産業の事業

展開内容及び関心事項

7. ブラジル日本商工会議所食品部会・西裏副部会長（ＮＨフーズブラジル代表）

セミナー終了後は、イタキ港内の視察が行なわれた。

 

 

 

2015年10月6日14時30分からSP-Export（SP州内の輸出企業支援プログラム）の署名式がサンパウロ州知事公邸（バンデランテス宮）で行われた。主催者はInveste SP（サンパウロ州投資局）。各業種の民間団体、商工会議所、サンパウロ州内の各市役所投資局代表など約300名が参加した。

来賓としてはアルマンド・モンテイロ（Armando Monteiro）開発商工大臣、ジェラルド・アルキミン（Geraldo Alckmin）サンパウロ州知事 、ダヴィ・バリオニ（David Barioni）Apex総裁、フアン・キロス（Juan Quirós）Investe SP総裁などが出席、スピーチを行った後、開発商工省（サンパウロ州の国家輸出促進プログラム導入についての証書）及びApex（同支援プログラムへの協力についての覚書）各代表の署名式が行われた。

同プログラムの目的はサンパウロ州内からの輸出を拡大、促進するとともに、州内企業（主に中小企業）に対しこれらが扱っている製品やサービスがどの国のマーケットに適しているかを探し当てる事である。Investe SPは まずサンパウロ市周辺において説明会を行い、参加者の中から50社を選択し、国外のスーパーマーケットやデパートに商品を出展する。

また、企業が国際化を図る際、必要とする情報を発信するオンラインプラットフォームの設立、国外へのビジネスミッションの企画、各種展示会・見本市への参加、国外からのバイヤーの受け入れ等、同プログラムの活動計画に含まれている。Investe SPの目標は2017年までに1万の案件を対応する事である（セミナー、コンサルティングを含む）

事前にInveste SP（サンパウロ州投資局）から出席の要請があり、会議所事務局からは平田藤義事務局長の代理として日下野成次総務補佐が参加した。

スピーチを行うモンテイロ開発商工大臣 （Foto: Seidi Kusakano/CCIJB）