環境委員会「植樹ボランティア活動」

2015年10月3日(土)、午前10時から午後2時まで、環境委員会(富島寛委員長)はサンパウロ州立チエテエコロジー公園内にて「植樹ボランティア活動」を開催した。会議所からは60人を越える会員とその家族が参加した。同委員会の2015年度の活動方針の一つとして「環境問題への主体的な取組を涵養・勧奨することで商工会議所メンバー企業各々の企業価値の向上に貢献する」ことを掲げており、会員及びその家族にサンパウロ市内での植樹ボランティア活動に参加する機会を提供し、環境問題をより身近に感じて頂くきっかけにすることを目的としてこの活動を実施。

多くの子供達も参加したこの植樹会はブラジル・ニッポン移住者協会(小山昭夫会長)とオイスカ・ブラジル総局(高木ラウル会長)のプロジェクトである「日伯・友情の森‐2015」の一環として行われた。待合場所の駐車場からトレンジニョ(遊覧電車)で植樹地に。まずはお祓いが行われ、続いて中前隆博在サンパウロ日本国総領事(会議所名誉顧問)、富島環境委員長(ブラジル住友商事社長)、アウレリオ・ノムラサンパウロ市議会議員の順でスピーチをおこなわれた後、植樹が始まった。参加者らは1組3名でグループを作り、各グループ6本ずつの苗木を植えた。イペー・ブランコ、フィゲイラ・グランデやファウソ・バラチモンなどブラジル特有の木が植えられた。植樹地で記念撮影を行った後、トレンジニョでエコツアー。サルやワニ、カピバラ等が放し飼いにされている公園内を見学した後、屋外での昼食会にて参加者同士で交流を行った。                 

アイルトンセナ街道沿いにあるチエテエコロジー公園は著名な建築家ルイ・オオタケ氏により設計され、現在イビラプエラ公園の10倍、ニューヨークのセントラルパークの3倍に相当する140万平方メートルの敷地を有する。毎月33万人が来園している。

~ 富島委員長からのコメント ~

「当日は足元の悪い中多くの方にご参加頂き誠に感謝しています。疾風に勁草を知る、という言葉にあります通り、厳しい経済状況の中でも確かな存在感を示すブラジルのように、我々の植えた木が逞しく育ち、サンパウロの環境改善に寄与することを切に願っております。」

植樹サイトで記念撮影(写真提供: 環境委員会/ブラジル住友商事)

 

 

以下、平田藤義事務局長からブラジル・ニッポン移住者協会へのお礼状

小山さん
CCオズワルド他各位
周到な受け入れ態勢ご準備方々、大変お疲れ様でした。関係者ご一同様に心から重ねてお礼を申し上げます。

早朝の土砂降りの雷雨、目が覚め暫くして窓を開けたら、サンペドロは身をお潜めになったのか雷雲は去り、
霧雨の中、所々に晴れ間も覗けました。「もしや、、」との期待通り、家を出発した8時半には何とお日様が、
にっこり顔を出し「これでもう安心か?」、「天はちゃんと見るべき行いを見守って下さっているのだ!」と
車中ワイフと伴に呟きました。

当会議所では富島さんの鶴の一声(?)が功を奏してか、地球に優しい植林事業の重要性を説き、会議所の
歴史に記録が無いほど家族連れで大動員されて下さいました。やはり、代表権をお持ちの方が当所の常任理事
(環境委員会委員長)をお勤めになられると、同社の寺本さん(同副委員長)をはじめ委員会のメンバーの
方々が総動員態勢で本来あるべき委員会・ボランティー活動に誠心・誠意、ご尽力ご協力して下さり本当に
本当に助かりました。

元来、得てして多く見られがちな「事務局におんぶにだっこ」式の他の委員会活動に比べ、全員参加型の真の
委員会活動の模範的なお手本でした。このような委員会活動になれば、事務局としてはさらにもっと多くの
重要なイベントをサポート出来る様になるからです。

「10年の計は木を植えよ」とありますが、この植林事業を通じ地球環境を一人一人が守る誓いを地に行く、
ささやかな第一歩、「100年の計は人を造れ」の活動でもあったものと認識、非常に感謝しています。
オイスカブラジル総局、及びブラジル・ニッポン移住者協会のますますのご発展を祈念いたします。

多謝Hirata

 

 

梅田大使ミナス・ジェライス州公式訪問

梅田邦夫大使夫妻は2015年9月27日、28日に ミナス・ジェライス州政府のピメンテル知事を公式訪問、27日にはミナス文協建物見学、日本語関係者との会談、VENDA NOVA地区の交番視察、28日にはピメンテルMG州知事との会談、 FIEMGで 企業関係者と州政府側との活発な意見交換会が行われ、商工会議所からはブラジル日本商工会議所会頭のブラジル三菱東京UJ銀行の村田氏、JICAの那須氏、パナソニックブラジルの松下氏、篠原一宇氏、伊藤忠ブラジルの松井氏、尾頭 金属部長、NEC Latin Americaの古本氏、岩永 省一郎氏、Mitsubishi Electric do Brasilの宮下氏、コマツブラジルインターナショナルの島崎氏などが参加した。

 

 

運輸サービス部会に14人が参加して開催

運輸サービス部会(細谷浩司部会長)は2015年9月25日午後4時から6時まで14人が参加して開催、2015年後半の業種別部会シンポジウムの反省会、及び11月18日、19日に開催予定しているリオオリンピック関連施設視察会についての意見交換会を行なった。

業種別部会シンポジウムの議論では、この部会は業種が幅広くそれぞれの業界の発言時間が限られる中、いかに簡潔に会員企業の皆さんにわかりやすく業界の情報を伝えていくことが重要だとの意見が出た。発表のプレゼン資料や発言内容をまとめるにあたり、文字での説明よりも数字や見やすい統計表や図などを多く取り扱うことが重要であるとの意見もでたが、政府が発表する統計が遅い中どのようにタイムリーでわかりやすいデータを準備していくかも議論された。そして、来年のシンポジウムに向けて細谷部会長は、今回の反省点を含め早めにアクションをおこしていけるよう部会メンバーに呼びかけた。

リオオリンピック関連施設視察会に関しては、来年開催されるリオオリンピックへに関しては日本からも多くの来客が予定されており、特に安全面に関する事前視察は重要であるとの意見が交わされた。空港内の安全チェックポイントや会場アクセスの視察も含め、内容の詰まった視察プログラムが検討されており、多くの会員に参加してもらうよう部会それぞれが呼びかけていくことで合意された。

参加者は細谷部会長(日通)、川手副部会長(NYK LINE)、長合副部会長(NTT DATA)、広瀬氏(Blue Tree)、桟氏(Boxon)、谷口氏(Eishin)、稲垣氏(JAL)、元好氏(Quickly Travel)、小宮氏(Tunibra)、堤氏(Tunibra)、江上氏(WEC)、天谷アドバイザー、吉田調査員、前田アシスタント。

9月のメディカル分科会に20人が参加して開催

貿易部会(富島 寛部会長)のディカル分科会(藤田 誠分科会長)は、2015年9月25日午後4時分から6時まで20人が参加して開催、2015年9月3日にブラジリアで開催された第3回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会の報告、第2回日伯医療分野規制に関するセミナーの報告としてANVISA新長官の参加、主に日本企業関係者、ABIMED 、ABIMOから約170名が参加、GPM検査に関する改善要求事項、ANVISA申請料の大幅値上げ、保険大臣の交代、11月27日にルネッサンスホテルで開催予定の外交関係樹立120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来‐最新技術が拓く健康社会」のゲストの確定、集客リストの作成などについて意見交換、帰国する加藤彰彦副分科会長(ブラジル島津製作所)の後任に的場俊英副分科会長並びに友納睦樹副分科会長(富士フイルム)を選出した。

参加者は藤田分科会長(テルモ)、栗田副分科会長(日本光電)、加藤副分科会長(島津製作所)、的場新副分科会長(島津製作所)、友納副分科会長(富士フイルム)、松下氏(富士フイルム)、井上氏(ジェトロ)、栗原氏(ジェトロ)、板垣氏(パナメディカル)、 西村氏(テルモ)、平野氏(テルモ)、大久保氏(三井物産)、一之瀬氏(長住友コーポレーション)、土屋氏(パラマウント ベッド)、大津氏(パラマウントベッド)、蛭子領事(サンパウロ総領事館)、村上氏(JICA)、宮本氏(日本経済新聞)、商工会議所から平田事務局長、大角編集担当

左から栗田副分科会長(日本光電)/加藤副分科会長(島津製作所)/藤田分科会長(テルモ)

40人が参加して9月の労働問題研究会開催

9 月の企業経営委員会の労働問題研究会は2015年9月24日午後4時から6時まで40人が参加して開催、初めにプリシーラ・モレイラ労働法担当弁護士は、「労働組合との交渉に関するポイント」について、ブラジル労働(CLT613号、614号の要求事項の説明、o団体交渉申込みo団体交渉の進め方o団体交渉ルールの作成例o団体交渉の協議事項・弁護士に依頼する場合などについて説明した。

EY労働法・社会保障担当のジャナイナ・ヴァンゼリ シニアマネージャーは、「外部サービスの雇用契約について ~個人経営者、外部企業への業務委託~ eSocialにおける新たな監査」“Contratação de prestadores de serviços– Autônomos e terceirização – Novos caminhos da fiscalização”について、アウトソーシング(独立契約者、法人、共同組合)における直接、間接労務費に関わる情報の連結、リスクとして課税伝票(Nota Fiscal)に明記していない社会保障に支払い、雇用契約の発生などについて説明した。

PdfAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ労働法担当弁護士 「労働組合との交渉に関するポイント」

PdfEY労働法・社会保障担当のジャナイナ・ヴァンゼリ シニアマネージャー 「外部サービスの雇用契約について ~個人経営者、外部企業への業務委託~ eSocialにおける新たな監査」

左からFernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados), Priscila Soeiro Moreira (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados), Janaína Vanzelli (EY) e Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil)

医療セミナーについてメディカル分科会が打合せ

貿易部会(富島寛部会長)所属のメディカル分科会(藤田誠分科会長)は、2015年9月23日午後6時から7時まで今年11月27日に行われる医療セミナーについての打合せを行った。今回は石川レナトサンタクルース病院理事長を招き、他の病院からの登壇者等について意見交換を行った。

参加者は石川理事長の他、藤田分科会長(テルモ)、栗田秀一副分科会長(日本光電)、栗原環氏(ジェトロ)、平野将之氏(テルモ)商工会議所事務局から平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐

左から栗原氏、平野氏、藤田分科会長、石川理事長、日下野総務補佐、平田事務局長、栗田副分科会長

(Foto: Rubens Ito CCIJB)

農林水産省の国際経済連携チームとの意見交換会

農林水産省国際経済連携チームの仙台光任参事官、白神二三夫国際専門官との意見交換会は、2015年9月19日(土)午後15時45分から在サンパウロ総領事館多目的ホールにて開催、ブラジル日本商工会議所会員を含め約20人が集まった。

最近の日伯農業関係の動きとして、昨年8月1日の日伯首脳会談での両国の関係省庁や機関による対話を開始することが約束され、昨年は穀物輸送日伯合同会議や日伯農業・食料対話などが開催され、また本年もこれまで6月にはアブレウ大臣による日本企業向け講演会開催や7月にはアブレウ大臣が訪日、今後も10月に穀物輸送インフラ改善に関わるセミナー及び年末には第2回日伯農業・食料対話の開催が予定されている。

日本企業の現状の課題や要望として、会議所からも課税・労働・通関・インフラ・産業競争力強化のワーキンググループ活動やブラジル政府との政策対話活動の説明を行なった。日本の加工食品メーカーや外食産業などは、アジア市場に比べてブラジル市場に関する情報が少ないことや、ブラジル市場進出には興味のある企業においてもブラジルコストやブラジルでの法人設立の難しさを指摘、また日本の中小企業進出にはビジネス環境改善の重要さを訴えた。

日伯間の農業・食料のグローバルチェーン構築に関しては通関の迅速化、特にANVISAやMAPAの審査の迅速化の重要性、ANVISA担当官による解釈の違いでの登録や通関における不透明さ、また原料品や加工品の分類判定で担当所管の決定に数年かかる問題、輸出入の際の賞味期限の解釈などについて意見交換が交わされた。穀物輸送インフラに関しては、以前の貧弱なインフラの印象よりはやや改善している感じを受けるが、トラック輸送の賃上げや労働法見直し要求のストライキ問題が毎年起こることなどが指摘された。

最後に、参加企業から第2回日伯農業・食料対話に向けて、議事録を作成して今までの課題の整理、また前回の会合で日本側から提言された具体的な案件に関して進捗状況の報告をして欲しいということが述べられ会合が終了、会議所事務局からは平田藤義事務局長、吉田章則調査員が参加した。

 

 

9月の日伯法律委員会に50人が参加して開催

9月の日伯法律委員会(松下理一委員長)は2015年9月17日午後4時から6時まで50人が参加して開催、進行役は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにEY間接税務担当のマリア・ハルコ・モリ上席マネージャーは、インプットに対するPIS/COFINS税のクレジットについて、社会統合計画(PIS)は民間企業の労働者の失業保険や金銭的援助の財源、社会保険融資負担金(COFINS)は社会保障や医療、福祉の財源に充てられ、消費財に対するPIS/COFINS税に対するクレジットの注意点や変更などについて説明、

Deloitte Touche Tohmatsuのフェリッペ・デ・リマ・プラッド税務担当部長は公共デジタル会計システムSPED( Sistema Público de Escrituração Digital)におけるBloco Kについて、新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システムのKブロックはメーカーにとって全 ての在庫量を毎月、提示しなければならないために、 製品のシークレット情報が漏れる可能性があるためにメーカーの抵抗は強いが、2016年から開始される予定となっているために、各メーカーでは準備を早急 に整える必要があることなどを説明した。    

Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのパウロ・ツリニ民法担当弁護士は、民事再生法適用企業の信用回復 (Lei n.º 11.101/2005)” について説明、Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのカルロス・エドアルド・モラエス シニア弁護士は、暫定法680号/2015における雇用保護プログラム (MP 680/2015)” について、暫定令は労働時間、給与ともに30%の削減を行うことでレイオフや解雇を避けることが主な目的だが、これにより企業側は解雇にかかるコストや景気回復後の雇用コストを節約でき、政府にとっては失業保険の出資削減や大規模レイオフや解雇によってもたらされる社会不安の減少につながることなどを説明した。

PdfEY間接税務担当のマリア・ハルコ・モリ上席マネージャー インプットに対するPIS/COFINS税のクレジット

PdfDeloitte Touche Tohmatsuのフェリッペ・デ・リマ・プラッド税務担当部長 公共デジタル会計システムSPEDにおけるBloco K

PdfAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのパウロ・ツリニ民法担当弁護士 民事再生法適用企業の信用回復 (Lei n.º 11.101/2005)”

PdfTrench, Rossi e Watanabe Advogadosのカルロス・エドアルド・モラエス シニア弁護士 暫定法680号/2015における雇用保護プログラム (MP 680/2015)”

O encontro teve como objetivo reunir associados para discutir os mais atuais 
tópicos que permeiam as questões jurídicas e tributárias. (Fotos: Rubens Ito/CCIJB)

Carlos Eduardo Morais (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Marina Haruko Mori Biondo (EY), Paulo Trani (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados), Felipe de Lima Prado (Deloitte Touche Tohmatsu), Cláudio Yukio Yano (PwC) e José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu)

Rubens Ito / CCIJB

会議所活動の更なる活性化で意見交換会開催

新規会員企業や地場企業をいかに積極的に会議所活動への参加並びにサポートするかなどについて2015年9月16日午後に村田俊典会頭(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、異業種交流委員会の江上 知剛委員長(双日ブラジル)、相互啓発委員会の安田 篤 委員長(Yasuda Marítima Seguros S.A.)、平田藤義事務局長が参加して意見交換会を行った。

左から異業種交流委員会の江上 知剛委員長(双日ブラジル)/村田俊典会頭(ブラジル三菱東京UFJ銀行)/相互啓発委員会の安田 篤 委員長(Yasuda Marítima Seguros S.A.)/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

   

運輸サービス部会の細谷部会長と見学旅行打合せ会議開催

運輸サービス部会の細谷浩司部会長が2015年9月16日午後に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに吉田彰則調査員と見学旅行の打合せ会議開催、11月18日、19日に予定されている2016年リオ市オリンピック並びにパラリンピック施設視察旅行として、オリンピック並びにパラリンピック会場や関連施設の視察、安全対策、サポーター支援、通訳等に関するリオ・デ・ジャネイロ商工会議所メンバーとの交流会、日程スケジュール、プレ競技会観戦などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/吉田彰則調査員/運輸サービス部会の細谷浩司部会長