2015年9月3日、第３回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会が伯開発商工省会議室（ブラジリア）で開催され、カルロス・ガティーリャ開発商工省生産開発局長と赤石浩一経済産業省通商政策局審議官の両議長の他、両国政府、経済界から約100名が参加、両国経済関係の一層の拡大に向け活発な議論が行われた。ブラジル日本商工会議所からは、村田俊典会頭、近藤剛史自動車部会長、藤田誠メディカル分科会長がプレゼンターとして出席し、ブラジルへのさらなる投資実現に向けた政策提言活動（AGIR）、自動車部門における投資機会、医療機器の市場アクセス、をテーマにそれぞれ発表を行った。また、ブラジル日本商工会議所からは、松永愛一郎政策対話委員会委員長、櫻井淳政策対話委員会副委員長、矢部健太郎政策対話委員会副委員長、平田藤義事務局長、その他大勢が参加した。
（開会挨拶）
ガティーリャ局長：
ブラジル側を代表し、本日ご出席いただいた赤石審議官を代表とする日本側の多数の皆さんに感謝申しあげる。世界を取り巻く経済環境が大きな変動の時期を迎えており、ブラジルも調整が避けられない状況にあると認識している。多くの知識や高い技術力を持ち、ブラジルとの貿易、投資において第5位の日本は、我が国の産業開発においてなくてはならないパートナーである一方、近年の日伯貿易は縮小傾向にあり、これを拡大させていく努力が必要と考えている。現在、ブラジル経済は調整過程にあるが、世界の経済危機はこれまで常に乗り越えられてきている。ブラジルはGDP世界第7位の経済大国であり、南米最大の産業生産基盤を持つなど魅力的な市場があり、日本とは中長期的視点で産業競争力強化に向けたウィンウィンの協力体制を作っていくことが必要と考えている。日伯は長い友好関係を築いてきており、現下の流動的な状況にあっても互いの強い協力関係をもとに産業発展に貢献が出来ると思っている。本日の議題は多岐に渡るが、一つも外すことは出来ない大切なテーマである。本会合だけで解決を図ることはできないので、本日はある程度の方向性を示すことを目指し、今後行なわれる新たな会合に繋げていければと考えている。
赤石審議官：
本会合の開催に尽力いただいたガディーリャ局長をはじめ、開発商工省の皆さんにお礼を述べる。日伯外交120周年という記念すべき年、また経済調整期の中での開催となり、日伯の連携が一層求められていると認識している。先般ポルトアレグレにて開催された第18回日伯経済合同委員会を主催したCNIと経団連の尽力にも感謝する。現在、日本企業700社がブラジルに進出しており、これは中南米への進出日系企業総数の65％を占め、日伯の繋がりがいかに強いかを示すものと言える。これまで本委員会では、移転価格税制等いろいろな課題において成果を得ており、この他の項目についての進展も期待している。今回、フルラン次官との事前会合において、今後更なる進展を図るために本委員会の中間会合を開催することで合意した。日本においては、厳しい構造改革を含むアベノミクスにより経済が上向いてきた。これにより、企業収益が過去最高となり、完全雇用や賃上げも可能となり、されには国民マインドが前向きになってきている。ブラジルはポテンシャルのある国と認識しており、日伯が協力して、共に発展する仕組みづくりを考えていきたい。今年の12月にはルセフ大統領が訪日を予定していると伺っており、本会合が次につながる発展的な会合となるよう率直な議論を交わしたい。
両議長の開会挨拶の後、「日伯経済合同委員会の報告」のなかで、シルビア・メネクチ・デ・オリベイラ・セルミ・CNI産業政策専門員、大前孝雄・経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長、森田清隆経団連国際協力本部上席主幹より、8月31日、9月1日両日にリオグランデスル州のポルトアレグレ市で開催された第１８回日伯経済合同委員会の結果報告が行われた。続いて、村田俊典ブラジル日本商工会議所会頭より、AGIR活動の進捗報告として優先提言５項目の発表と、同項目をアジェンダとする「ブラジルへの更なる投資実現に向けた政策対話の提案」が行なわれた。
（村田会頭の発言概要）
テーマ：ブラジルへの更なる投資実現に向けた政策対話の提案
【ＡＧＩＲ活動の概要と４８項目の提言書の取りまとめ】
カマラが昨年から取り組んでおりますＡＧＩＲ、これはAction plan for Greater Investment Realizationの略ですが、この活動は、ブラジル進出日本企業の立場で、ブラジルコストの改善やブラジル産業の国際競争力強化に向けてブラジル側と一緒に何が出来るのかについて提案・議論を行なうための活動で、日本企業によるブラジルへの更なる投資実現と日伯間の新たなビジネス機会の拡大を目指そうとするものでございます。この目的の実現に向け、カマラでは昨年、政策対話委員会を設立し、その傘下に５つのワーキンググループを設け、現状、在ブラジル日系企業が積極的な投資活動を控えたり、国際競争力の低下を招いている要因、また各業界におけるサプライチェーンを支える裾野産業がブラジルになかなか育たない理由、高い技術力とノウハウを持ち、ブラジル中小企業の競争力向上に貢献し得る日本の中小企業がブラジル進出を躊躇する原因を調べ、両国経済が共に繁栄し得るための具体的な改善提案書を取りまとめるべく半年間にわたり議論を重ねてまいりました。そして本年３月、ブラジル裾野産業の育成、国際競争力の強化、インフラ分野への投資促進、また、税、労働、通関分野に代表されるブラジルコストの低減といった観点からなる計４８項目の提言書を取りまとめた次第でございます。
【ブラジル産業界との情報交換】
昨年、藤井前会頭より本件ご説明申しあげた際、ブラジル側議長を務められたエロイーザ・前生産開発担当次官より、ＡＧＩＲ活動は進出日系企業のみならずブラジル産業界も裨益する重要な活動であるとして、ＣＮＩと連携しながら進めてはどうかとのご助言をいただきました。これを受け、ＣＮＩのアビジャオディ産業開発担当理事から、ぜひ一緒に取り組もうとのお声掛けをいただき、その後すぐに、ＣＮＩが纏められた提言書をお送りくださり、また、ＡＧＩＲ活動の進め方についても都度貴重な助言を頂戴するなど、カマラの活動に対し多大なご理解とご協力をいただいております。カマラでは、提言書の策定過程において、いただいたＣＮＩの提言書を参照しながら、ブラジル産業界の問題意識や提言内容を念頭に置きながら各ワーキンググループでの議論を進めてまいりました。また、提言書を取りまとめたのち、私と政策対話委員一同でＣＮＩを訪問いたしまして、アビジャオディ理事や国際部幹部の方との懇談を通じて多くの部分で双方の問題意識に共通性があることを確認し、両者協力して政策対話に臨んでいこうとの考えを共有した次第です。
【優先要望５項目の選定】
他方、カマラでは、ＡＧＩＲ活動の進め方について、経済産業省や梅田大使はじめ日本大使館の方々からも種々助言を得ながら、両国がウィンウィンの関係を築くための政策対話はどうあるべきかを考えてまいりました。当初、４８項目すべてを提案するという案もございましたが、日本政府との協議を重ねる中で、進出日系企業にとっての優先度合いというよりはむしろ、現在ブラジルの産業界が抱える課題をまず念頭に置き、その改善に向け日本官民がよりブラジルに貢献できる提案は何かという視点からこの活動に取り組むことが大切であるとの考えに至り、今回、４８項目の中から先ず、お配りしておりますとおり、２分野、５項目からなる提言書を策定したところでございます。
【優先提言５項目の概略】
時間の関係もございますので、提言書の項目のみご説明させていただきます。一つ目の分野は、｢裾野産業の育成・中小企業の進出促進｣を図るための提言でございまして、この中で３つの項目を取り上げております。
一つ目の項目は、
１）部品メーカーへの税制優遇等、中小企業支援施策の策定です。
二つ目は、自動車業界を想定したものですが、
２）より高いマネジメントスキルを持つエンジニアの養成の必要性を挙げ、人材育成の促進を提案しております。
三つ目は、自動車業界をはじめブラジルの裾野産業の振興を図る上での提言として、
３）利便性のある経済特区、輸出促進特区の設置と効果的な運用を挙げております。
この特区制度につきまして、若干補足説明をさせていただきます。
現在ブラジルでは、北東部を中心に自動車産業を対象とするフリーゾーンや輸出促進特区が設けられていますが、大消費地且つ大工業地帯であるサンパウロ周辺にも同様に、各種税制恩典等を提供する経済特区や輸出促進特区を設けていただきたいと提言しております。これにより、物流コストの削減、メーカーとの効率的な事業連携、更に、技術レベルの高いローカルサプライヤーとの協業を通じた海外市場開拓の機会も得やすくなるものと考えております。また、同特区内では、他国で実績のある各種許認可所管庁を束ねるワンルーフ窓口や手続き代行サービスセンターの設置、更に、中小企業間の協業を支援するビジネスマッチングサービスを実施するなどして、企業が生産、営業活動に専念できる体制を整えることを提案しております。本件につきまして昨年、サンパウロ投資局（Investe Sao Paulo）からの要請に基づきカマラから提案書を提出し、合わせて開発商工省、ＡＰＥＸにもこの旨伝えましたところ、その重要性への理解を得て現在、輸出加工区等を遠隔地のみならず立地の優れた地区へ設置すること、また、特区内に各種サービス専門業者も参入させていく可能性を検討するなどの内容が盛り込まれた法案が国会に上程されております。仮にこれが実現する運びとなりましたら、カマラと致しましても、特区の効率的運用に向けた協力として、他国での事例を参考に、計画初期の段階からお手伝いさせて頂けると考えております。 カマラからの提案書を真摯にお取り扱いいただき、短期間のうちに法案の上程までご対応くださいました開発商工省にこの場をお借りしまして厚くお礼申しあげたいと存じます。
提言書二つ目の分野は、｢インフラ整備の促進｣に向けた提言で、この中で２つの項目を取り上げております。
一つ目の項目は、金融制度改革についてのもので、４）海外投資家に対するインフラ投資環境の改善として、外貨導入によるインフラ整備の促進を挙げております。
最後の項目となります二つ目は、投資促進のための重要インフラの整備についてのもので、５）電力の効率的利用によるエネルギーコスト削減の必要性を挙げ、スマートグリッドの導入を提案しております。
各提言の背景や内容につきましては、後ほど、お手元の提言書をご参照いただければと存じます。
【ＭＤＩＣへの提言書の提出】
カマラでは先月１７日、開発商工省副大臣事務局を訪ね、本提言書の概要をご説明申しあげました。担当官の皆さんには我々の提案をとても好意的にお聞きいただき、提案５項目いずれも開発商工省の課題認識と合致しているとして、これら提案項目に基づく政策対話に早速取り組みましょうとおっしゃっていただきました。特に、インフラ整備の促進に向けた外貨導入策に係わる提案に高いご関心をお寄せいただきましたので、カマラが先般実施しました外貨導入施策に係わるブラジルとメキシコ、チリ、ペルーとの比較調査結果をもとに、現在、インフラワーキンググループにおいて、より具体的な提案書を取りまとめているところでございます。作成でき次第、提出申しあげたいと考えております。この他、スマートグリッドの導入、ブラジル自動車裾野産業の育成に向けた提案につきましても、それぞれのご担当官からＷＧを作って早く議論しようとお声掛けをいただきまして、カマラとして大変光栄に思っているところでございます。
【結び】
これら項目はいずれも、進出日系企業のみならずブラジル産業界にとっても関心が高く、且つブラジルの産業競争力強化を図るうえで有効と思われる項目と認識しておりますので、カマラといたしましてはなるべく早く、日伯官民による未来志向的な政策対話に取り組みたいと心から願っている次第でございます。本日、開発商工省から具体的なご提案をお伺いできることを期待しております。ＡＧＩＲ活動につきましては、今後も本委員会のご助言、ご指導を頂きながら官民協力して進めてまいりたく存じますので、今後とも何卒よろしくお願いいたします。
（ブラジル側のコメント）
ガティーリャ局長：
両国間の協力にとって重要な項目が挙げられている。モンテイロ大臣もCNI出身で、CNIとも協力しながらの産業政策対話は大変重要な活動であると位置づけている。カマラにおいてこのような活動が行なわれてきたことに感謝申しあげる。
続いて、「貿易と市場アクセス」のセッションが行われ、藤田誠ブラジル日本商工会議所メディカル分科会長から、“医療機器等の販売に係る審査の迅速化”として、同分科会のこれまでの活動成果の概要説明が行われた。
（藤田分科会長の発言概要）
テーマ：医療機器等の販売に係る審査の迅速化
2年前の第一回の当委員会の時から、ANVISAによる医療機器の輸入販売承認審査において、ブラジル国外の工場のGMP査察に2年以上、薬事登録審査に1年以上かかっており、日本で流通している最新の医療機器でも、ANVISAによるGMPの承認が未取得の工場で生産されている医療機器は、ブラジル国民のために使用していただくまでに最低3年以上はかかっている、という課題をとりあげ、日本政府（厚労省・PMDA）の協力を得ながら、課題に取り組んでまいりました。
この2年の間、ANVISAと日本のPMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 ：日本の薬事規制当局）が非常に良好な関係を築き、お互いに情報交換を緊密に行いながら、昨年2014年8月1日、ブラジリアにて、ブラジル保健省と日本厚生労働省との間で「医療・保健分野における協力に関する覚書」に署名がなされ、翌日の8月2日には、サンパウロにて、日伯医療分野規制に関するセミナーが開催され、日本からは安倍首相も出席されるという一大イベントが催されました。
また、8月20日にはブラジリアの日本大使公邸にて、前ANVISA長官と私どもメディカル分科会の会合が実現し、メディカル分科会からANVISAに相談ができる体制を作っていただきました。そして9月初は、前ANVISA長官が日本を訪れ、厚労省や医療機器産業連合会などとの会合及びいくつかの日本企業を訪問されました。このような過程を経て、今回大きな進展がありました。
昨年の11月と今年の1月に２つの大きな法改正が承認され、GMPに関しては、更新期間が2年から4年に延長また、相互協定を締結した国外の規制当局が保有する情報を活用できること、及び ANVISAが認証した国内外の監査機関への委託を承認することが承認されました。また、製品登録に関しては、更新期間が5年から最大10年へ延長されることが承認されました。このことは、非常に大きな進展であり、改善に結びつくと期待しています。また、今月9月10日には、第2回の日伯医療分野規制に関するセミナーが今度は東京で開催され、新しい長官のDR. バルボッサも出席されます。引き続き、ANVISAとPMDAの良好な協力関係が継続されることが期待されています。
今後についてですが、薬事登録については、サンプル数は少ないのですが、申請から承認まで平均１年以上かかっていたものが7ヶ月以内と改善されている傾向が見れます。一方、GMP査察については、このように査察待ちの件数は増加しており、査察までの期間も1年以上増加し、状況は悪くなっております。従い、特に紫にハイライトしている部分、法改正がなされた点について、実効性がまだない状態ですので、その実効性がいつ出てくるのか、について、継続的にフォローアップをしていく必要があると考えております。これらが実効性を持てば、ANVISAにおける効率化やマンパワーの向上につながり、審査の迅速化に寄与していくようになると期待しております。
これらの点について、PMDAとも相談しながら、ANVISAと確認をしてまいりたいと考えております。薬事登録についても、GMP査察のように、ANVISAが指名する第３者機関や他国の認証が使えるようになると、更に直接的に改善が進むのではないかと思います。
また、昨年取り上げた課題のひとつで、INMETROに関する点については、進展がありませんでした。引き続き、相談できるようにしていきたいと考えております。
これらGMP監査や薬事登録は、人命に関わる重要な手続きであり、ANVISAとしても国民の健康を守る責任があり十分な審査が必要であることは理解しております。是非協議を継続していただき、安全と効率化を両立できるようになることを望んでいます。
毎回繰り返しておりますが、この要望の根底にあるのは、「ブラジルに貢献したい、ブラジル国民の健康に貢献したい」という日本の医療関連企業の気持ちであることをご理解ください。つまり、日本企業の高度で高品質な医療機器を少しでも早くブラジル国民のために使えるようにしたいということです。
是非、ブラジル国民の健康に貢献するため、引き続き、ポジティブにこの提案をとらえていただきたいと思います。
この他、「貿易と市場アクセス」のセッションでは、各機関からの下記プレゼンテーションをもとに、両国の貿易、投資拡大に向けた活発な議論が交われた。
3.1. ブラジル産の加熱処理された牛肉の輸出展開
フェリッペ・ロペス農務省検疫担当官
3.2 総理訪伯及び前回からのフォローアップ
経済産業省
後藤勝良 NEXIニューヨーク事務所次長
3.3 医療機器
藤田誠 ブラジル日本商工会議所・メディカル分科会長
3.4 医療関連のプロジェクト
友納睦樹 富士フィルムブラジル社長
3.5 アルミ産業の協力状況
中富道隆 日本アマゾンアルミニウム社長
ギエルメ・ケシシアン 開発商工省
3.6 知財分野における協力状況
松下公一 特許庁・総務部 国際協力室室長
イゴール・ナザレ 開発商工省
3.7. 香水・化粧品分野での協力
グスタボ・カンポス 開発商工省
3.8. 航空分野における協力
レオナルド・クレバー・デ・アサイデ 外務省商業防衛・保護局長
（ブラジル側のコメント）
レオナルド・ロドリゲス・ペレイラ ANVISA医薬・健康製品マネージャー
来る9月10日の医療セミナーの参加のためANVISAバルボサ長官が訪日する予定をしており、その際に詳細が議論できる時間をとってあるので、この委員会では簡潔に述べさせていただきたい。8月末に3つの新規制が発表された。まず、診察の際に活用される医療器具や機器に関し、品質を維持しながらも手続きの簡易化を行うことになった。また、2014年から2015年にかけて、特に登録済みのリスクの少ない製品に関しては、登録期間が90日から30日と短縮されており、登録の迅速化を図っている。日本で開催されるセミナーでは、具体的な数字を使って審査期間に関する詳細が議論される予定で、そこでは日本での審査期間なども参考にさせていただきたい。さらに工場審査に関しては、日本がMDSAPに参加することで申請短縮に近づいていると考えており、これも医療セミナーにて詳しく議論できればよいと考えている。
続いて、下記により「４．投資」、「５．造船産業の協力」、「６．エネルギー分野の協力及びスマートシティ／スマートグリッド」、「７．固形廃棄物」、「８．自動車部門における投資機会」のセッションが行なわれ、各機関からの下記プレゼンテーションをもとに、両国の貿易、投資拡大に向けた活発な議論が交われた。
８．自動車部門における投資機会のセッションでは、近藤剛史ブラジル日本商工会議所自動車部会長より、“自動車産業の投資機会の拡大“をテーマに、カマラの産業競争力強化・中小企業育成WGや自動車部会の活動をもとに在ブラジル日系自動車産業界からの提言が行われた。
（近藤自動車部会長の発言概要）
１．ブラジル自動車市場の将来予想と課題
2015年上半期（１-６月）のブラジル国内の自動車販売は、ブラジル経済の悪化、それに伴う失業率の上昇などに伴い、132万台、年率286万台と前年比20％減少となっており、また、自動車生産は、更に深刻な状況であり、レアル安の影響に伴い輸出は増加しているものの、国内販売の激しい落ち込みをカバーするには至らず、約128万台と前年同期に比べ23％減少となっております。ブラジル自動車工業会（ANFAVEA）の2015年の国内市場の見通しは、昨年の350万台に対して、22％減少となる278万台（約70万台の減少）と予測していますが、 当自動車部会では、さらに厳しい見通しになるものと覚悟しております。なお、市場がピークであった2012年の380万台からしますと、わずか2年で、約１００万台の市場が減少する、これまで経験したことのない大変厳しい状況に、ブラジルの自動車産業は置かれております。こうした状況に伴い、欧米メーカーを中心として、ブラジル国内の販売店は、上期に、492店舗が閉鎖し、既に12,000人が解雇され、自動車メーカー各社は、昨年からの累計で約36,000人ものレイオフ・解雇・集団休暇を実施しております。
2．自動車産業における投資機会の拡大に向けて
それでは、本日のテーマの『自動車産業の投資機会の拡大』に、移らせていただきます。ブラジル政府は、2012年から国産化推進の自動車政策に取り組んでおり、政府の取り組みに呼応する形で、自動車各社は、現調率の向上に向け、例えば、エンジン工場の新設、サプライヤーと一体となった工程改善・原価低減活動など、ブラジル国内の自動車産業の基盤強化に取り組んでまいりました。この国産化推進の取り組みを、より実効あるものにするためには、『生産性向上を通じたブラジル産車両・部品の国際競争力の強化』、『ブラジル産車両・部品の輸出促進政策』に、官民挙げて、一体的に取り組むことが必要であると考えております。本日は、時間も限られておりますので、ポイントを絞って、提言させていただきます。
まず、1点目の『生産性向上を通じた国際競争力強化』に関して、3点提案いたします。
1点目は、高技能・高技術を有するエンジニアや熟練労働者など、官民連携した人材育成の促進
2点目は、輸入税率の低減、手続きの簡素化を通じた、新旧を問わず、生産性向上に資するグローバル設備の導入に向けた支援
3点目は、中小企業向け経済特区、輸出促進加工区の設置、更には、行政サービスのワンストップサービスの提供を通じた、競争力のある中小企業の誘致・支援であります。
これらの取り組みを通じて、生産性向上を図り、ブラジル国内の製造基盤を強化することが何よりも重要であると考えております。2点目の『輸出促進政策』については、これまで、ブラジル政府は、輸出売上高の一部を還元する輸出払い戻し税を導入するなど輸出促進に積極的に取り組んでいただいております。今後、さらに、ブラジル製車両のブラジルからの輸出を拡大するには、短期の経済情勢や為替動向、貿易収支動向に影響を受けずに、中長期的な視点にたった、一貫した政策の継続・強化が必要であります。弊社でも、昨年から、ブラジル生産車両を、従来のアルゼンチンに加え、ウルグアイ・パラグアイへも輸出を開始いたしましたが、依然として、輸出拡大には、コスト競争力の面で、課題を抱えております。ブラジル政府には 、輸出払い戻し税などの輸出促進に関するインセンティブの一貫性を持った政策の実行、更なる促進施策の導入をお願いいたします。ブラジル政府からの支援もいただきながら、将来、ブラジルの自動車産業を、盤石な産業基盤の元、高い国際競争力を有する『中南米地域の生産・輸出拠点』にしていきたいと考えております。
4. 投資
4.1. 農業分野への投資協力
マウリシオ・フレーリー・クラド 農務省 海外投資協力担当官
4.2. 物流インフラ投資計画の新プロジェクト
ダニエル・シゲルマン 運輸省運輸活動振興局長
4.3. 投資協定
ジョージ・デ・オリベイラ 外務省サービス交渉局相談役
5. 造船産業の協力
星野芳隆 在ブラジル日本国大使館 公使
ジョアン・ルイス・ロッシ 開発商工省生産開発局担当官
6. エネルギー分野の協力及びスマートシティ／スマートグリッド
フェルナンド・ロウレンソ 開発商工省
ファビオ・カバルカンチ ANEEL有効エネルギー調査・開発局アドバイザー
7. 固形廃棄物
カルロス・マンダリノ 開発商工省生産開発局
8. 自動車部門における投資機会
8.1 開発商工省（マーガレッチダイレクター代行）
8.2 近藤剛史 ブラジル日本商工会議所・自動車部会長
8.3 石田靖博 ジェトロ・サンパウロ所長
（ブラジル側のコメント）
カルロス・ガティーリャ 開発商工省生産開発局長
先ずは、ブラジルへの投資を検討していただいていることに感謝を申しあげるとともに、JETROのミッションを歓迎したい。InovarAuto政策は、産業保護があるために競争力を生み出すのではなく、技術力や効率性の向上の為に産業競争力があるとされることを目指し、一層の技術力の向上とイノベーション政策へと向かっていくことを望んでいる。ブラジル人は、今自動車を購入しなくても、来年再来年には購入する。不景気の雑音は聞こえてくるが、来年の上半期後半頃の景気回復に期待しているし、自動車市場が長期に停滞することはないと思っている。輸出政策に関しては、最近6ヶ月間の間にウルグアイやメキシコとの条約改正を実施し、アルゼンチン、コロンビア、パラグアイとの条約改正も間近、アメリカ、ヨーロッパ、アジア諸国との新しい条約も検討している。自動車産業は二国間条約のリーダーともいえ、国内需要のみならず、南米大陸諸国との貿易を可能としている。例えば、コロンビアとの条約を締結すれば、自動車輸出が3000台から50000台に増加すると見られている。ブラジル国内での地位を築ければ、ブラジルの輸出政策を活用できる。
（閉会）
・赤石浩一 経済産業省通商政策局審議官
本委員会では、ガティーリャ議長のイニシアティブもあり多くの案件の議論が多少の時間超過で可能になり、日伯両側の協力をしていただいた関係者に感謝を評す。多くの議論の中で、特にAGIR活動の重要性が認識でき、今後の協力や解決についてのAGIRの新案を今後もしっかり議論していくことが出来ればと考えている。それ以外の分野でも次回の会合を待たずに、日伯経済合同委員会での提言についても様々な意見交換が行なわれ、その他の個別案件に関しても今回の会合を踏まえて議論が進展していくものと信じている。次回は東京での開催になるが、冒頭でも説明したとおり、来年1月くらいに、分科会を派遣して、今回提案した課題に関する中間会合、小委員会を設けて、本格的な会合は来年の夏6月くらいに調整して開催する様進めていきたい。今回の会合は始めて参加させていただいたが学ぶことも多く、国際会議にしては友好的な会議で嬉しく思う。引き続き問題の解決、そして次回の会合に向けての今後の協力をお願いしていきたい。
・カルロス・ガティーリャ 開発商工省生産開発局長
モンテイロ大臣そしてブラジル政府を代表し、先ずは日本側の関係者に感謝を述べる。全ての案件の議論が可能になったのも、信頼関係があるからであり、この会合では合意というよりは信頼関係を築けたことに異議があると思う。日伯の距離はあるが、ブラジルは民主主義、組織機能性、大きな国内市場、そして過去10年間に約6000万人の労働市場への参入、産業のベースとなる技術やサービスが整っており、後はきちんと発展するよう努めるのみである。この発展には、友好国である日本との協力が重要な意味を示している。この委員会は大変重要なものであり、来年の日本開催の会合にも参加するようにしたい。
Durante 9° Reunião MDIC-METI foram discutidas parcerias em diversos setores como: mineração; agricultura; automotivo; resíduos sólidos; equipamentos médicos; higiene pessoal, perfumaria e cosméticos, entre outros. (Fotos: Washington Costa/MDIC)
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