日本商工会議所

2015年8月29日（土）、第３７回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は４３名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。

優勝は大滝様（CONSTRUTORA HOSS社）がLILY４５・PANSY４５、HC２２、NET６８のスコアで獲得、2位には甲斐中様（BANCO SUMITOMO MITSUI社）、3位には岡本様（MMC METAL社）が入りました。

また、ベストグロス賞は村田様（BANCO DE TOKYO-MITSUBISHI社）がLILY４２、PANSY４２ GROSS ８４で獲得されました。

当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に　　心より厚く御礼申し上げます。

（Fotos: 相互啓発委員会)

政策対話委員会（松永愛一郎委員長）インフラワーキンググループ（那須隆一グループ長）主催の「カマラ・ジャパン・インフラサミット２０１５－新ロジスティクスプログラムの展開－」は2015年8月28日午後2時から6時迄World Trade Center Sao Pauloに100人以上が参加して開催、初めに那須隆一グループ長は開催挨拶で空港並びに港湾、鉄道、道路の４分野にわたる１９８４億レアルのインフラ整備計画は日本企業にとって新たな投資機会となり、製造業や物流業をはじめ、これらインフラ施設を利用する企業にとっても、今後の経営計画を策定するうえで大変重要なものとなり、多くの企業が同プログラムに大きな関心を寄せている一方で、PIL１との制度上の差異や個々のプロジェクトの年度別執行計画、官民のリスク分担、競争入札における技術評価の方法、ファイナンス手段さらにはＰＡＣ（経済成長加速プログラム）との関係などが明確になるために、このセミナーを大いに活用してほしいと説明した。

ブラジル連邦共和国予算企画省PAC事務局道路・鉄道担当のフェリッペ・ボリン・ヴィレン（Felipe Borim Villen）ディレクターは、鉄道・道路コンセッションプロジェクトについて、インフラ整備投資は地域統合、経済・輸出競争力の強化、農産物生産拡大に伴う輸出能力エフィシエンシー、生産コスト削減、国内外の人的交流の活性化につながり、2002年から2014年の穀物生産は約130％増加、同期の航空機利用客は154％増加、年平均では6.2％増加、同期の年平均では7.2％増加、過去5年間のインフラコンセッション向け投資は360億レアル、空港向けは260億レアル、港湾民営化ターミナル向けは114億レアルがそれぞれ投資されていると説明した。

また同コンセッションプロセスの説明、6月発表のロジスティック投資プログラムは民営化コンセッションを目的に総額1984億レアル、そのうち道路向けコンセッション投資は66億レアル、鉄道向けは864億レアル、港湾向けは374億レアル、空港向け投資は85億レアルの予算が計上されていると説明した。

ブラジル連邦共和国大統領府民間航空庁規制競争部のアントニオ・エスポジット・ネット（Antônio M. Espósito Neto）統括調査官は、空港コンセッションプロジェクトについて、航空業界のフレームワーク、2003年から2014年の航空利用客は年間平均10.4％増加、国内外旅客数、搭乗率の推移、空港コンセッションのスケジュール、民営化空港コンセッションの改善点、ファイナンスストラクチャー、金利、今後コンセッションが予定されているサルバドール国際空港、ポルト・アレグレ国際空港、フロリアノポリス国際空港、フォルタレーザ国際空港の利用客、投資、拡張契約、民営化コンセッションスケジュールなどについて説明した。

ブラジル連邦共和国国家陸運庁インフラストラクチャー・貨物鉄道サービス監督局のクラウベール・サントス・カンペーロ（Clauber Santos Campello）特別プロジェクトコーディネーターは、鉄道・道路コンセッションプロジェクトについて、鉄道・道路コンセッション向け第2次ロジススティック投資計画（PIL-2)の概要、運輸省傘下の国家陸路輸送庁（ANTT）の組織、コンセッションプロセスに関わる関係機関、政府機関のガイドライン、事前調査、入札応募プロセス、外部調査機関の概要などについて説明した。

ブラジル国立経済社会開発銀行プロジェクト形成分野のマルセロ・マルコリーノ（Marcelo Marcolino）主任は、新コンセッションプログラムにおける投資機会について、社会経済開発銀行（BNDES）の設立、組織構成、長期投資向けファイナンス、投資先分野の金額推移、融資先の選定、低金利政策の変更、輸出サポート、社会経済開発銀行による投資ファイナンスの推移、投資先の選定、他の政府機関との連携チャートなどについて説明した。

最後に質疑応答では第2次ロジススティック投資計画（PIL-2)の優先順位、PIL-１では計画変更を余儀なくされたが、PIL-2では計画通りの目標達成の可能性、外資系銀行によるファイナンスの可能性、環境ライセンスなどの認可や土地接収などの遅延問題、プロジェクトのリスク分担、苦情処理の窓口の開設、ブラジル鉄道施術建設公社(VALEC)の新システムの疑問点など今まで解釈が不明瞭となっていた問題点などが明確になる説明が行われて多くの参加者は納得した様子、那須隆一グループ長は閉会の辞で、政府機関担当官の詳細な説明で連邦政府のコンセッション投資計画の一層の理解進展ができた素晴らしいセミナー開催に結び付いたのはワーキンググループ関係者や事務方の協力の賜物であると労う言葉をかけ、実のあるセミナー開催に参加者一同から大きな拍手が送られた。

ブラジル連邦共和国予算企画省PAC事務局道路・鉄道担当のフェリッペ・ボリン・ヴィレン（Felipe Borim Villen）ディレクター 「鉄道・道路コンセッションプロジェクト」

ブラジル連邦共和国大統領府民間航空庁規制競争部のアントニオ・エスポジット・ネット（Antônio M. Espósito Neto）統括調査官　「空港コンセッションプロジェクト」

ブラジル連邦共和国国家陸運庁インフラストラクチャー・貨物鉄道サービス監督局のクラウベール・サントス・カンペーロ（Clauber Santos Campello）特別プロジェクトコーディネーター　「鉄道・道路コンセッションプロジェクト」

ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES)プロジェクト形成分野のマルセロ・マルコリーノ（Marcelo Marcolino）主任　　「新コンセッションプログラムにおける投資機会」

Felipe Borim Villen (SEPAC-MPOG) e Marcelo Marcolino (BNDES)

Clauber Santos Campello (ANTT) e Antônio M. Espósito Neto (SAC-PR)

Antônio Félix de Araújo Cintra (TozziniFreire Advogados) e Ryuichi Nasu (Grupo de Trabalho de Infraestrutura da Câmara)

O evento teve a participação de mais de 100 pessoas.

Secretário-geral Fujiyoshi Hirata e presidente Toshifumi Murata

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

ブラジルテレビ放送技術協会（SET）主催、開催期間2015/8/25 – 2015/8/27の「SET EXPO 2015」日本パビリオン出展に伴いサンパウロ市を訪問中の総務省一行は、2015年8月24日午後4時に商工会議所を訪問、2006年に海外で初めて日本方式の地上デジタルテレビ放送がブラジルで採用されて以降、ブラジルと日本は放送分野での協力関係が活発化しており、また2013年には、協力関係を放送分野からICT分野全体に拡大する旨の合意され、これらを背景に「日本パビリオン」では、日本の放送及び関連するICT技術を広くPR、商工会議所会員の地上デジタル放送やICT関連企業とブラジルの放送関連技術の現状や動向、インフラ整備やビジネス障害などについて広く意見交換を行った。

参加者　総務省：阪本泰男総務審議官、玉田康人国際経済課長、長尾友夫国際経済課長補佐、今泉理良香国際経済課係長、在ブラジル大使館：廣瀬照隆一等書記官・在サンパウロ総領事館：中富瑶介副領事、ブラジル日本商工会議所：村田俊典会頭、矢澤吉史Country Manager（ＮＴＴブラジル）、長合邦彦Director（ＮＴＴデータブラジル）、土井弘之President（古河電工ブラジル）、三好康敦Chief Sales Officer（日立国際リネアール）、高田正純President（NECラテンアメリカ）、永井研二Advisor（NECラテンアメリカ）、菅原正幸NEC 放送・メディア事業部/主席技師長（NECラテンアメリカ）、信江守GeneralManager（パナソニックブラジル）、平田藤義事務局長

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

ローレンベルグ連邦区知事とブラジル日本商工会議所会員との意見交換会は、2015年8月21日午後9時から23人が参加して開催、初めに梅田大使による開催挨拶、ローレンベルグ連邦区知事は参加した商工会議所のメンバーと都市交通、地下鉄、医療、スポーツ、農業や治安改善などについて広く意見交換を行った。またベルナルデス経済開発長官並びにトリンダーデ治安長官によるプレゼンテーション、内山社長（伯丸紅）や友納取締役社長（伯ﾌｼﾞﾌｨﾙﾑ）西川取締役（南米日立）などもプレゼンテーションを行って双方に関心が強いビジネスについて日本企業による投資の誘致やビジネス障害などについて意見交換を行った。

連邦区（ＧＤＦ）の出席者
ローレンベルグ知事
マルシア知事令夫人
トリンダーデ治安長官
ベルナルデス経済開発長官
ヘックマン国際部長
リマ国際副部長
マットス治安特別補佐
レベーロ経済開発副長官
ソウザ国際協力庁長官（ＡＢＣ）

日本側の出席者
梅田大使
梅田大使令夫人
藤村公使
星野公使
南郷書記官
那須ＪＩＣＡ所長

商工会議所側の出席者
村田会頭（会頭）
松永社長（伯三菱商事）
内山社長（伯丸紅）
友納取締役社長（伯ﾌｼﾞﾌｨﾙﾑ）
中島ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ（伯三菱重工）
大田部長（伯三井物産）
西川取締役（南米日立）
平田事務局長（商工会議所）

独立行政法人国際協力機構(JICA)による穀物ロジスティクスインフラ整備に関する調査結果報告会は、2015年8月21日午前10時から商工会議所の会員企業のロジスティックインフラ担当者など16人が参加して開催した。

北部地域の穀物ロジスティクスインフラ整備に関する調査をブラジル農務省、交通省の協力でJICAが実施、JICAの小林氏が司会を担当、委託した株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの柴田調査員が調査目的、調査対象のマデイラ回廊（仮）並びにタパジョス回廊、アラグアイア・トカンチンス回廊に関する経済効果、世界の穀物需給の現状と将来、世界の穀物生産の現状と将来、日本の食糧安全保障とトウモロコシ、大豆、ブラジルの穀物需給の現状と将来、ブラジルの穀物輸送、ブラジル北部地域内陸輸送にかかる諸問題、イタキ港にかかる諸問題、ブラジル穀物生産・輸送関連事業と日本企業などについて説明、北部地域の穀物ロジスティクスインフラ整備について活発な質疑応答が行われた。

参加者はJICA中南米部南米課の小林氏、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの柴田調査員、株式会社Ides社の小舟特別顧問、須藤氏（双日）、大橋氏（双日）、小西氏（住友商事）、飯田氏（住友商事）、瓜生氏（伊藤忠）、高垣氏（伊藤忠）、宮内氏（丸紅）、木村氏（丸紅）、ミヤウチ氏（三井物産）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から株式会社Ides社の小舟特別顧問/JICA中南米部南米課の小林氏/株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの柴田調査員

政策対話委員会（松永愛一郎委員長）の課税ワーキンググループ（篠原一宇グループ長）主催の「サンパウロ州のＩＣＭＳクレジット移転制度についての説明会」が2015年8月21日午後3時30分から6時過ぎまでルネッサンスホテルに180人が参加して開催、進行役は篠原一宇グループ長が務め、初めにサンパウロ州財務局税務管理部累積クレジット対応担当官・ローテンフェルド・フェニング氏は、「サンパウロ州におけるＩＣＭＳクレジットの移転方法」について、安田マリチマ保険の藤田英二取締役は、｢サンパウロ州ＩＣＭＳ特別レジームにおける金融機関の役割（保険編）｣、ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行のジュン・オヌマ取締役は、｢サンパウロ州ＩＣＭＳ特別レジームにおける金融機関の役割（銀行編）｣についてそれぞれ講演、最後に質疑応答が行われた。

講演中のサンパウロ州財務局税務管理部累積クレジット対応担当官・ローテンフェルド・フェニング氏

進行役の篠原一宇グループ長

 

総務委員会（相原良彦委員長）並に企画戦略委員会（石田靖博委員長）共催の2015年下期の業種別部会長シンポジウムは、2015年8月20日午後1時から6時まで180人以上が参加して開催、前半の司会は相原良彦委員長が務め、初めに渉外広報委員会の東崇徳副委員長は、6回の会議を重ねて完成した日本語・ポルトガル語の紹会議所パンフレットについて説明、村田俊典会頭は、年2回開催される業種別部会長シンポジウムは会議所の目玉イベントであり、11部会が事前に部会を開催して中身の濃い議論を重ねてする発表資料であり、厳しい問題に直面しているブラジル経済の実態の分析や山積みする今後の課題など問題解決は容易ではないが必ず克服すると強調、また今回は都合により基調講演はないが小林参事官に講評して頂くと説明した。

初めに金融部会の深井康雄部会長は、GDP伸び率並びにインフレ指数、金利、為替、貿易収支、外貨準備高、株価指数、失業率、最低賃金などの主要マクロ経済指標の推移、2015年下期のブ ラジル経済も展望として、GDP伸び率並びにインフレ指数、年末の政策誘導金利、年末の為替レートなどのメインシナリオ並びにリスクシナリオ、貸出残高推 移、国別貸出残高、延滞率推移、ブラジル保険市場の動向として保険料収入の推移並びに内訳、保険種目別損害率、保険市場について説明、貿易部会の富島寛部会長は、今年上半期の回顧では輸出量は大豆並びに大豆粕、鉄鉱石とも増加した一方で、国際コモディティ価格の大幅減少で輸出入金額とも昨年同期比減少、紙・パルプも輸出量は増加、自動車はアルゼンチンの外貨規制で大幅に減少、対内直接投資は二桁減少、大手石油会社ペトロブラスの汚職問題で大手ゼネコン幹部の相次ぐ逮捕によるインフレ整備部門の投資中止の影響、インフレ率の上昇、米国金利の引上げ予想に よる政策誘導金利（Selic)の更なる引上げ、ジウマ政権の求心力低下、連立与党による財政健全化法案成立の阻止など不確定要素が累積していると説明した。

機械金属部会の渡辺健司部会長は、2015年上期の回顧では、インフレ指数上昇、政策誘導金利（Selic）の上昇、ドル高の為替、失業率の増加、連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職問題がゼネコン大手の多くの幹部逮捕の影響で、 インフラ投資部門プロジェクトへの鉄鋼製品の供給問題、機械・装置部門もラヴァ・ジャット作戦の影響で大きな打撃を受けており、新規案件の停滞、造船問題 解決のためのタスクフォースの形成、2015年下期の展望では、アルゼンチンやベネズエラの経済危機の影響、中国経済の動向、鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の行方、 プレソルト原油開発への期待、製鉄設備の大型案件の先送り、ジウマ政権の先行き不透明感、レイオフや集団休暇の動向、困難が予想される賃上げ交渉、連立与 党による国会審議の動向、「ラヴァ・ジャット作戦」による今後数年間にわたるブラジル経済への悪影響、2018年以降にずれ込む国内景気の回復、米国格付け会社によるブラジル国債の格下げの可能性、アルゼンチンやベネズエラの経済危機の影響、中国経済の動向、鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の行方、 プレソルト原油開発への期待、製鉄設備の大型案件の先送り、ジウマ政権の先行き不透明感、レイオフや集団休暇の動向、困難が予想される賃上げ交渉、連立与 党による国会審議の動向について説明した。

自動車部会の溝口イサオ副部会長は、2015年上期の振り返りと下期の展望について四輪・二輪業界の動向として販売台数、生産台数、輸出台数、月間販売の推移、インフレ抑制による金利引上げ による影響や失業率上昇による景況感の悪化、4年連続で輸入車比率の低下、フリート販売比率の上昇、レアル安の影響による輸出車の増加、新車市場は減少傾 向に対して中古車市場及び総自動車市場の拡大、雇用保護プログラム（PPE)の発表、ブランド力形成による日系メーカーのシェア拡大や独自の商品戦略などについて説明、コンサルタント部会の関根実副部会長は、新規案件の停滞、グリーンフィールド進出状況、M&A案件、日本からの進出事前調査ミッション、税務やコンサルタント業務の動向、ブラジルのGDP伸び率予測並びに内訳、ブリックス諸国の経済状況、先進諸国とのスプレッド金利比較、スタグレーション対応政策などについて説明した。

コーヒーブレークの後の後半の司会は企画戦略委員会の石田靖博委員長が務め、電気電子部会の千野浩毅部会長は、015年上期の回顧では高騰を続ける人件費による収益性の悪化、為替悪化で価格転 嫁、ブラックフライデーに移行する小売販売、Selic金利引き上げに伴う銀行金利の上昇、治安悪化への対策、ローカルコンテンツ規 制の対応、保護貿易主義、アルゼンチンのセーフガード、安価な中国製品による打撃、価格競争力で太刀打ちできない韓国製品、上昇が止まらないブラジルコス ト、レアル安の為 替によるコストアップ、ペトロブラス関連企業からの売掛金の改修の遅れによる資金繰り悪化、2015年下期の展望では、ドル高為替の動向、リセッションの影響を社内構造改革でのリカバリー、ペトロブラスの汚職関連企業の投資減少、企業経営者並び に一般消費者の景況感の大幅悪化、レアル通貨下落による原材料コストの高騰、予想がつかないインフレ指数の上昇、更なる緊急財政政策の導入などについて説明、食品部会の藤江太郎部会長は、2015年上期の回顧では、国内経済の低迷に伴う消費者の景況感の悪化に伴う低価格帯商品への移行、レアル通貨の下落による仕入れ価格の上昇、米国企業並 みの厳しいスペックの要求、前年のワールドカップ需要増加で売り上げ減、嗜好品の買い控え、サンタ・カタリーナ州産豚肉の引き合い、2015年下期の展望では外食産業の継続的な成長、ブランド力の強化、選好価格二極化への対応、アルゼンチン経済情勢の影響並びにコモディティ商品の国内 調達への切替、富裕層の購買力低下、ポートフォーリオ確保のための南米各国への進出、競合他社の現地生産加速、消費者マインドの更なる悪化、レアル通貨の 下落による仕入れ価格上昇への対応などについて説明した。

運輸サービス部会の細谷浩司部会長は、物流業界ではインフラ関連、港湾、輸出入関連、鉄鋼業界・構内物流・機工・整備、航空貨物業界、海運業界、旅客航空業界では国内線・国際線、空港インフラ、旅行業界、通信業界、IT業界について発表、また下半期に実施している運輸サービス部会の見学会構想について、2016年にリオ市で開催されるオリンピック関連施設の見学会を検討していると説明、化学品部会の高橋智部会長は、2015年上期の回顧として緊縮財政による政府予算削減による影響、ドル高の為替や高金利、ユーロ安によるヨーロッパ系企業の攻勢、電力料金の値上げ、取 引先の過剰在庫、新製品の上市による商品需要の増加、新規市場開拓、スタッフのコストパーフォーマンス向上、生活水準向上に伴う需要増加、遺伝子変換作物 の普及、2015年下期の展望としてANVISAによる薬価の値上げ許可、新規受注の減少、人件費の高騰、欧米・中国製品へのアンチダンピング課税の動向、新規プ ロジェクトへの取組、遺伝子変換綿普及の影響、ジェネリック品・違法品の影響、スタッフのスキルアップ、新規顧客開発、人員削減によるコストカット、レア ル安による採算悪化及び機器設備投資停滞、欧米メーカーとの価格競争激化による採算悪化、増加する為替変動リスクについて説明した。

建設不動産部会の藤井健部会長は戸田建設並びにhoss建設の新しい取り組み、ブラジルと日本との建設業界の安全性確保や事故削減取り組みの違いや文化の相違による対応の違い、スマートシティの実証実験、2015年上期の回顧として、4月以降から歳出削減対策による社会資本整備工事の減少、サンパウロ市内新築住宅売出件数の減少、新規受注の鈍化、厳しい日系企業の投資環境、干ばつによる電力スポット価格の上昇、案件進捗の遅れや計画延期、工場用地価格の上昇、2015年の展望として、今年の不動産物件の投資先送り並びに2016年のリオのオリンピック終了後の動向、労働者党主導の地方自治体工事案件への注目、 サンパウロ州不動産組合による売出件数並びに販売物件の減少予想、営業力の強化、一層のコスト削減、新規分野への参入、営業ターゲットの変更、社内の組織強化、施工品質技術の向上などについて説明、繊維部会の田中雅春部会長は、2015年上期の回顧では電力料金の値上げによるコスト上昇、人件費の高騰、継続するインフレ抑制のための金融引き締め政策、歯止めがかからないレアル安 の為替、アパレル業界は過去10年間で最悪の販売などについて説明した。

急用のために運輸サービス部会から参加した中前隆博総領事は、どの製造業部門の業種も現状は厳しく、国内経済回復の不透明感が強いにも関わらず、中長期的戦略を立てて頑張っている皆さんに最大限のサポートを約束、また現在連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦の汚職関連問題で投資関連案件などが軒並み中止されているが、政治問題が解決すれば好転するのでブラジルのポテンシャリティを本社に訴えて投資を継続、危機に直面した時は同時にチャンスであるために頑張ってほしいとエールを送った。

また小林和昭参事官はブラジリア市では聞けない11部会の業界の現状が理解できたが、ブラジルは改革するにもテンポが遅く、企業経営者が失望しないでビジネス障害を取り除くためには力を合わせて一歩一歩実現するために支援したいと説明、またペトロブラス汚職問題はブラジルが成熟するためのステップと考える必要があると述べ、修好120周年記念の今年は大統領の訪日の可能性、オリンピック関連などを通した交流がますます盛んになるために、この政治経済危機に耐えて次のステップの足掛かりにしてほしいと述べ、相原総務委員長と石田靖博企画戦略委員長はそれぞれ閉会の辞を述べて、2015年下期の業種別部会長シンポジウムは成功裏に終了した。

Yasuhiro Ishida e Yoshihiko Aihara

 

 

Presidente Toshifumi Murata

 

 

 

 

 

 

Cônsul-geral do Japão em São Paulo, Takahiro Nakamae

Conselheiro da Embaixada do Japão no Brasil, Kazuaki Kobayashi.

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

８月の懇親昼食会は、２０１６年８月１９日正午会ら午後２時まで１３０人以上が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとしてアルゼンチン投資・通商庁のRodolfo Gabriel Villalba副総裁、Ibmecビジネススクール講師でJK Capitalのジョゼ・コボリパートナー、中前隆博　在サンパウロ日本国総領事／ブラジル日本商工会議所名誉顧問が紹介された。　　

会頭挨拶で村田会頭は、7月25日午前、在クリチバ日本国総領事館（池田敏雄総領事）は公邸に於いて駐ブラジル大使館、ルイス・ニシモリ連邦下院議員他の出席下、パラナ州に進出或いは進出に関心のある日本企業１３社（11社が当所会員企業）加え、ブラジル日本商工会議所から藤江食品部会長と平田事務局長が参加して意見交換会を開催。8月3日、ブラジル代議院議場（ブラジリア）において「日伯企業間の新たなビジネスチャンス拡大に向けた提言」と題された下院経済産業商業開発委員会主催の公聴会に下院からオリベイラ委員長、ニシモリ議員（パラナ州）、セーザー議員（ピアウィ州）、ビトル議員（サンパウロ州）はじめ１２名の議員、ブラジル日本商工会議所（カマラ）からは、村田俊典会頭、松永政策対話委員長、櫻井同副委員長、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員の６名、　日本大使館から、星野公使、小林参事官、光廣書記官らが出席。公聴会が行われた8月3日午後、政策対話委員会は、8月3日にブラジリアにあるブラジル産業機関ABDI (Agencia Brasileira de Desenvolvimento Industrial)を訪問、大使館からは、星野公使、小林参事官、山上秘書、カマラからは、櫻井政策対話委員会副委員長、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員が同行。今後の会議所活動として会議所統一選挙　2017/2018年度　理事・監事、会頭選挙、8月25日（木）13時～18時からインターコンチネンタルホテルで2016年下期業種別部会長シンポジウム開催、テーマは：「2016 年上期の回顧と下期の展望」副題：『どん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策－』、昨日、大久保総務委員長と平田事務局長が進歩案内でニッケイ新聞とサンパウロ新聞を訪問。10月初旬東京にて 日伯賢人会議（3日） 、日伯経済合同委員会（CNI/経団連）（4、5日）、 日伯貿易投資産業協力委員会（MDIC/METI)（6 or 7日）開催を案内。最後に 会社都合により９月末で会議所代表を外れるために、本日で会頭職を辞任、後任には松永愛一郎副会頭を指名したことを報告。村田会頭は１３年間会議所代表として会議所活動に参加、日本brassiereK汁商工会議所は世界の日本会議所でもトップレベルの活動を維持しており、平田事務局長以下会議所職員の働きの賜物であるとお礼を述べ、今後は裏方として松永会頭を支えると述べて会頭の辞任挨拶とした。

松永愛一郎新会頭は就任あいさつで、重責を担うがよろしくお願いしますと挨拶、メキシコ、アルゼンチン、チリと長年にわたってラテンアメリカに勤務、ブラジル勤務は２年半と誠に短いが、心がけるのは皆さんの話を聞いて物事を進める。村田会頭の進めてきた会議所活動の他会議所との連携、ブラジルの政府や民間機関とタイアップしてブラジルコスト削減を図り、地場企業との連携強化でウインーウインの関係構築、また憂慮されてきたリオオリンピックの乗切り、ポテンシャルのあるブラジルは潮目に来ているのでこの波に乗って進んでゆきたいと力強く述べた。

平田事務局長は、力強い表明を宣言した松永新会頭に期待しましょう。松永会頭は自分の気持ちをざっくばらんに打ち明けるタイプであり、また下院議会での公聴会でてきぱきと質疑応答に答えていたので会頭として力強いと感じたと説明した。

坂間カ ロリーナ監事会議長は、2016年第2四半期監査報告 / 2017・2018年度理事・監事選挙日程について説明、大久保敦　総務・企画委員長は８月２５日に開催される2016年下期業種別部会長シンポについて案内、日伯法律委員会の江坂喜達副委員長は８月２０日に開催されるブラジル知財に関する講演会開催の案内を行った。

会議所代表交代挨拶では、Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr e Quiroga AdvogadosのRodrigo Ferreira Figueiredo代表は、後任のRodrigo Nascimento代表を紹介。３分間スピーチでは、Abe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのWilson Koｔo 弁護士は同弁護士事務所の業務内容を紹介、Licks AdvogadosのRoberto Carapeto弁護士は、PPTで２０１１年に東京支所を設立、知的財産訴訟を多く手掛けていることを紹介、Abriesp (ブラジルスポーツ産業協会)のMauricio Fernandez 会長は、自身が日本の実践空手師範で２０回以上の訪日経験があり、ブラジルスポーツ産業協会の活動内容をプレゼン資料で紹介した。

アルゼンチン投資・通商庁のRodolfo Gabriel Villalba副総裁は、「アルゼンチンの投資ポテンシャル」と題して、７月にJETRO（米谷光司理事、大久保 敦サンパウロ事務所所長）主催のアルゼンチン・インフラミッションに当所の相互啓発委員会（粟屋 聡委員長）が共催、首都ブエノスアイレスに７６名の大型ミッション派遣に対してお礼を述べ、天然資源、高い識字率や教育レベル、ラテンアメリカ３位の国内総生産、人口の６０％以上が３５歳以下の年齢層、人口は４０００万人突破、世界８位の国土面積で耕作可能面積は５３％以上、食世界の食糧供給基地、石油・天然ガスや豊富な水力発電能力、３満５０００キロメートルに及ぶ鉄道網、４３港湾、５４カ所の空港、マクリ政権の誕生による国際信用力の回復、投資が有望なエネルギー産業、アグロビジネス、輸送インフラ、自動車などの製造業ならびに公衆衛生・飲料などの消費財セクターへの投資の魅力について説明した。　

またMattos Filho弁護士事務所のAlessandro Amadeu Da Fonseca弁護士は「海外送金、資本の本国送還」について、　

2015年8月18日～20日、サンパウロ大学法学部で日伯両国の法律・文化交流を推進する「日本ブラジル国際シンポジウム」が開催された。日伯法律文化協会（本林徹理事長）と伯日比較法学会（二ウトン・シウヴェイラ理事長）の共催で、後援は在サンパウロ日本国総領事館及び当商工会議所。日伯外交関係樹立120周年記念事業でもある。

3日間にわたって「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」、「競争法」、「日伯２国間における司法共助」、「民法および消費者法の契約改正」、「Ｍ＆Ａ」、「コーポレートガバナンスとＣＳＲ」などのテーマを取り上げた。

初日は120周年記念展覧会のオープニングに始まり、続いて貴賓室にて開会式典が行われた。式典ではマリア・アルミンダ・ナシメント・アルーダサンパウロ大学副学長、ジョゼ・ロジェリオ・クルス・エ・トゥッチ同法学部長のスピーチに始まり、梅田邦夫大使や外務省のジョゼ・アウフレド・グラッサ・リマ局長（対アジア政策担当）、USP法学部出身のニウトン・シウヴェイラ理事長、渡辺和夫元高等判事らが講演を行った。

梅田大使は「日本にとってのブラジルの重要性」、「刑事司法分野における協力」、「人的交流拡大」、「経済関係強化」について紹介し、特に最後のトピックでは当商工会議所の外国投資増加を目指した改善策「さらなる投資実現に向けた行動計画」（AGIR）についても説明。

開会式にはジュンイチ・サイトウ 前空軍大将の他、ブラジルの法曹界を代表する多くのプロフェッショナルが参加し、商工会議所からは平田藤義事務局長が代表として出席した。

Fotos: Jiro Mochizuki/Fatos BJ

開会式での登壇者席

来賓席

登壇者及び来賓との記念撮影

 

8月の懇親昼食会は、2015年8月14日正午から午後2時までチボリホテルに140人が参加、ジョゼ・イヴォ・サルトリ(José Ivo Sartori)　リオ・グランデ・ド・スール州知事を迎えて開催、司会は平田藤義事務局長が務めた。

初めに特別ゲストのジョゼ・イヴォ・サルトリ南大河州知事、ファービオ・ブランコ（Fabio Branco）セクレタリー、中前隆博サンパウロ総領事／会議所名誉顧問が紹介され、村田俊典会頭は日ブラジル外交関係樹立120周年向け寄付協力へのお礼、9月2日にサンパウロ州工業連盟（FIESP）開催される120周年経済セミナー、8月20日に開催される業種別部会長シンポジウム、9月3日にブラジリアで開催される貿投委でのAGIR発表などについて説明、中前隆博サンパウロ総領事は修好120周年記念の寄付協力へのお礼、2万人参加を目標にしているインテルラゴス・サーキットでの花火大会は有名なファッションデザイナーのコシノ・ジュンコ氏演出、数千発の花火打ち上げ、マダム・バタフライショーやコンサート、日本食の紹介などが企画されていることを紹介した。

カロリーナ・坂間監事会議長は、2015年第2四半期の業務・会計監査が2015年7月31日正午から午後1時30分まで監事会から監事会からカロリーナ　サカマ監事会議長 （PwC)、二宮　正人監事 （二宮正人法律事務所）、横路 史生監事（大和証券））、財務委員会から川原 一浩副委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催、初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会 によって承認された月別会計種目別収支明 細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2015年第2四半期の各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2015年の第2四半期の会議所の 業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加したことを説明した。

政策対話委員会主催セミナー「サンパウロ州のＩＣＭＳクレジット移転制度についての説明会」並びに「カマラインフラサミット」の案内について天谷　浩之アドバイザーは、9月3日の貿投委での5項目のAGIR発表、課税ワーキンググループの「サンパウロ州のＩＣＭＳクレジット移転制度についての説明会」の参加、インフラワーキンググループのワーキングトレーディングセンターで開催される「カマラインフラサミット」の参加申し込みについて説明した。

3分間スピーチでは、文協移民資料館の森口　忠義・イグナシオ　運営委員長は文協の文化スペースについて、4月から修好120周年記念に合わせて文化空間プロジェクトの進捗状況説明として、文協地下1階の保存、移民資料館への容易なアクセス、和食普及センター設置などに対する資金支援を説明した。

JCI青年会議所のCamila Stuck Kawauchi会長は、9月10日午後7時30分からリベルダーデのアルバレス・ペンチアード大学での「植木シゲアキ氏講演　ブラジルとエネルギー」の案内を行い、平田藤義事務局長は委託販売の新刊書案内として、赤嶺　園子氏の「笠戸丸移民　～未来へ継ぐ裔孫～―第１回ブラジル移民のうち沖縄県出身者３２５人の足跡と子孫をブラジル、アルゼンチン、沖縄で追跡調査した記録―」について説明、新入会員紹介ではASSESSORIA TÉCNICA ATENE LTDA.のFERNANDA BRAGA氏が自社の主な事業について紹介、村田会頭から会員証が授与された。

ジョゼ・イヴォ・サルトリ南大河州知事は、テーマ「リオ・グランデ・ド・スール州　～その投資先として～　」と題して、日本人移民はすでに35年前以前から同州に住んでおり、同州の人口はギリシャに匹敵する1,100万人、州都ポルト・アレグレ市は400万人の人口を擁しており、地理的にはメルコスールの中心に位置し、パラー州ならリオ・グランデ港まで南北鉄道で結ばれる予定があり、各種の製造業コンビナート工業地帯が州内に分散、強固な金融システム、太陽光発電ではブラジルのトップ、州内には多くの有名大学を擁してマンパワーが豊富、海外からの州内への投資を積極的に受け入れており、自動車・トラックメーカーや自動車部品メーカーなどが多数進出、飲料・肥料・食肉・多様な電力エネルギー分野への進出も盛んで、日本企業の同州への投資受入を説明、村田会頭から記念プレートが贈呈された。

ジョゼ・イヴォ・サルトリ南大河州知事　講演テーマ「リオ・グランデ・ド・スール州 ～その投資先として～ 」

ジョゼ・イヴォ・サルトリ南大河州知事

村田俊典会頭

中前隆博サンパウロ総領事／会議所名誉顧問

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB