7月の懇親昼食会に180人が参加して開催

7月の懇親昼食会は、2015年7月17日正午から午後2時までチボリホテルに180人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務めた。

初めに特別ゲストとして田中 直毅CIPPS(国際公共政策研究センター)理事長、中前隆博在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問が紹介され、3分間スピーチでは、伯日比較法学会(Instituto de Direito Comparado Brasil-Japão)のネウトン・シルヴェイラ(Newton Silveira)会長が8月18日から20日までサンパウロ州立大学で開催される修好120周年記念「第2回ブラジル日本国際シンポジウム」について説明、子供の園の頃末アンドレ会長は、全寮制の障害者施設としては草分け的施設であり、現在は成人の知的障害者が対象で80人の園生が生活、イベント開催並びにドネーション、園生家族からの支援で事業を支えているが、参加した会員企業に支援を依頼、日本の伝統文化を紹介する世界最大の第18回フェスティバル・ド・ジャポンは2015年7月24、25、26日、サンパウロのSão Paulo Expo Exhibition & Convention Centerで開催、3日間の開催期間の入場者数は約18万人が予想、舞台でのショー並びに伝統文化、郷土芸能、日本郷土食、そしてエスポジション、ワークショップ、茶道紹介、第三世代の人達へ無料で文化芸術のなどの指導も組まれていることなどを県連の本橋幹久会長は紹介した。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION(新日鉄住金本社)古田 陽一常務執行役員は今年7月に着任、ブラジルにはすでに出張ベースで50回以上来ており、米州事業の強化並びに商工会議所活動に貢献したいと説明、サンパウロ総領事館の中富 瑶介副領事は民間企業出身で6月に外務省に出向、ジャパンハウスや修好120周年記念事業など日伯関係の発展に尽くしたいと説明した。

新入会員紹介ではGLOBAL LINE CONSULTORIA INTERCULTURAL LTDA.のアンドレア・リベイロ(Andréa Fuks Ribeiro)氏は   、文化や言語の異なる地域への駐在家族などに対するサポート事業について説明、精密小型モーターおよび制御用電子回路などの開発・製造・販売を行っているブラジルオリエンタルモーターの末次真樹社長は会社創業は1885年、従業員は2800人、世界15か国で事業を展開、ブラジルではモーター関連の保守対応、小型モーターの需要発掘に努めてシェア拡大を目指していると説明、SHIN-ETSU DO BRASIL REPRESENTAÇÃO DE PRODUTOS QUÍMICOS LTDA.の上杉 信行社長はブラジルには2012年に支店を設立、本社の信越化学は塩ビ・化成品事業、シリコン事業、機能性化学品事業、半導体シリコン事業、電子・機能材料事業などを主に行っていることなどを紹介、新入会員企業代表者に江上知剛副会頭から会員証が授与された。

特別イベントとしてサンパウロ市サント・アマーロ区の非政府組織(NGO)のジョアン・ラマーリョ協会(ASSOCIAÇÃO  JOÃO RAMALHO )の藤井敏晴顧問は、サント・アマーロ区の貧困コミュニティの青少年を対象とした同協会の青少年オーケストラを通した音楽教育に6年間貢献しており、また昨年11月に税制恩典のあるルアネー法適用の承認を受け、また同NGOは今年3月に文化アクションプログラム(Proac)の適用を受け、貧困コミュニティの青少年の人格形成に役立っていると説明して会員企業の支援を要請後、素晴らしいロコモチーバ・ジョアン・ラマーリョ協会の特別演奏が行われて参加者から盛大な拍手が送られた。

また特別スピーチとしてSENAI(全国産業職業訓練機関)サンパウロ支部渉外担当部長/技能五輪国際大会2015年委員会渉外副委員長のロベルト・スパーダ(Roberto Spada)氏は、サンパウロ開催の第43回技能五輪国際大会は8月12日から4日間にわたってアニェンビー会場に50の競技職種に1230人が参加して技能を競う大会であり、過去の技能五輪国際大会をビデオで紹介、商工会議所の広報担当渉外委員会の近藤剛史委員長並びに安田篤相互啓発委員長は、日本チームは2007年の総合優勝後は韓国勢に地位を明け渡しているために、いろいろな職種で挽回するために日の丸の国旗300本を用意して応援すると強調した。

最後にCIPPS(国際公共政策研究センター)の田中 直毅理事長は、ブラジル経済情勢の動向分析調査を2012年より実施、テーマ「ブラジル経済の動向を決めるもの ~時系列モデルによる予測~」について、商工会議所43社、61拠点で2012年からアンケート調査を開始、アンケート調査の目的はブラジル経済の現状を手掛かりとしてブラジル経済の動向を探るものであり、アンケートでは企業秘密に関するものは何もないと説明した。

アンケートの回答は良くなる/悪くなるなどシンプルな質問ばかりで皆さんは精度に疑問を持っていると思われるが、時系列的な統計が取れ、2年前の大衆デモやワールドカップ開催の影響や2015年1月の新経済班の緊縮財政策の導入で景気が悪化してきていることがアンケート調査で判明していると説明した。

多変量時系列モデルによる逐次予測からインデックスを作成、通信工学ではノイズを除去することに意味があり、建築学工学でも使用している方法でノイズ排除したデーターを取る重要性を説明、また中国とブラジルは同じプレートに乗っていると仮定して調査、しかし中国の統計では発電量と銀行クレジットの推移を使用、中国の不景気でブラジルは影響を受けるか今後もアンケート調査を継続して分析したいと説明、参加者から2008年の講演でのデカップリング論などについて質問がでたが、今後もアンケート調査を継続して分析する必要があると強調、江上知剛副会頭から記念プレートが贈呈された。

Naoki Tanaka, presidente do CIPPS

Naoki Tanaka, presidente do CIPPS, Tomoyoshi Egami, vice-presidente da Câmara e Takahiro Nakamae, cônsul-geral do Japão em São Paulo

Diretor de relações externas do Senai-SP e vice-presidente do WorldSkills, Roberto Spada e Koji Kondo, vice-presidente da Câmara

Tomoyoshi Egami, vice-presidente da Câmara, Takahiro Nakamae, cônsul-geral do Japão em São Paulo e Shinji Tsuchiya, diretor da Câmara.

Diretores da Câmara Shinji Tsuchiya e Yoshihiko Aihara

Newton Silveira, presidente do Instituto de Direito Comparado Brasil-Japão (IDCBJ) e professor da Faculdade de Direito da USP (Universidade de São Paulo)

André Korosue, presidente da Associação Pró-Excepcionais Kodomo-No-Sono

Sergio Schuindt e Toshiharu Fujii, diretor-presidente e diretor do Conselho da Associação Locomotiva João Ramalho, e Fujiyoshi Hirata, secretário-geral da Câmara

Orquestra infanto-juvenil do Projeto Locomotiva durante apresentação

Orquestra infanto-juvenil do Projeto Locomotiva, que assiste jovens do Parque João Ramalho em Santo André (SP), por meio do ensino da música, promovendo inclusão social.

Diretor de relações externas do Senai-SP e vice-presidente do WorldSkills, Roberto Spada

Koji Kondo, vice-presidente da Câmara, Roberto Spada, diretor de relações externas do Senai-SP e vice-presidente do WorldSkills, diretor Atsushi Yasuda e secretário-geral Fujiyoshi Hirata

Vice-presidente da Câmara, Tomoyoshi Egami, faz entrega de placa de agradecimento ao presidente do CIPPS (Center for International Public Policies Studies), Naoki Tanaka

Membros da Diretoria e demais autoridades e convidados

Mais de 180 pessoas, entre presidentes e diretores de empresas, participaram do evento.

Global Line Consultoria Intercultural Ltda.
Andrea Augusta Fuks Ribeiro, diretora.

Vice-presidente Tomoyoshi Egami entregou diploma de nova associada a Global Line Consultoria Intercultural Ltda., representada por Andrea Fuks Ribeiro, diretora, durante Confraternização dos Associados, em 17.07.2015

Oriental Motor do Brasil Ltda.
Masaki Suetsugu, diretor-presidente

Vice-presidente Tomoyoshi Egami entregou diploma de nova associada a Oriental Motor do Brasil Ltda., representada por Masaki Suetsugu, diretor-presidente, durante Confraternização dos Associados, em 17.07.2015

Shin-Etsu do Brasil Representação de Produtos Químicos Ltda.
Nobuyuki Uesugi, diretor-presidente

Vice-presidente Tomoyoshi Egami entregou diploma de nova associada a Shin-Etsu do Brasil Representação de Produtos Químicos Ltda., representada por Nobuyuki Uesugi, diretor-presidente, durante Confraternização dos Associados, em 17.07.2015

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

環境委員会に6人が参加して開催

環境委員会(冨島寛委員長)は、2015年7月15日午後4時から6人が参加して開催、初めに出席した環境員会メンバーが自己紹介を行い、寺本将人副委員長が過去の環境委員会活動におけるセミナーや見学会について説明、今年の環境委員会活動として企業の社会的責任(CSR)に関する情報の発信、地球温暖化対策や循環型経済社会の構築を念頭に置いた持続可能な発展の貢献、環境改善に関するセミナーや見学会の実施、官民一体となった環境改善活動の推進、フィールドワークの検討などについて大いに意見交換を行った。

参加者は冨島委員長、石坂副委員長、星野副委員長、寺本副委員長、平田事務局長、大角編集担当

第6回渉外広報委員会開催

渉外広報委員会(近藤 剛史委員長)は、2015年7月14日午後5時から6時3まで8人が参加して開催、商工会議所パンフレット改定版の最終チェックとしてパンフレットの表紙の配色、記載内容、背景の写真、表示の選択、記載項目の配置転換、デザイン,強調するアイテム、パンフレットの更新日時の記載などについて意見交換を行った。

近藤委員長(トヨタ)並びに岐部副委員長(UBIK)、東副委員長(トヨタ)、佐藤委員(トヨタ)、商工会議所事務局から平田事務局長、大角編集担当、日下野総務担当、近藤秘書が参加した。

第43回技能五輪国際大会の日本選手団支援について会合

2015年8月12日から4日間にわたってサンパウロ市アニェンビー会場で開催される第43回技能五輪国際大会を前に、2015年7月13日午後、広報渉外委員会並びに相互啓発委員会のメンバーが出席して第43回技能五輪国際大会に参加する日本選手団の応援について意見交換を行った。

第43回技能五輪国際大会(サンパウロ開催)のご案内【中央職業能力開発協会】
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=14670

全国工業職業訓練機関(SENAI)のサイト:  http://www.portaldaindustria.com.br/senai/iniciativas/programas/olimpiadas-do-conhecimento/2013/10/1,7176/o-que-e.html?parent=WorldSkills%20S%E3o%20Paulo%202015

また全国工業職業訓練機関(SENAI)のロベルト・スパダ副会長は7月17日の懇親昼食会で第43回技能五輪国際大会について説明を予定している。

参加者は広報渉外委員会の近藤剛史委員長、東崇徳副委員長、相互啓発委員会の藤田英二委員長代理、桑原泰治副委員長、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当

左から広報渉外委員会の東崇徳副委員長/近藤剛史委員長/相互啓発委員会の桑原泰治副委員長/藤田英二委員長代理/平田藤義事務局長/日下野成次総務担当

第7回外交関係樹立120周年記念実行委員会

120周年記念実行委員会(梅田委員長)は7月8日(金)、日系主要団体長や 在外公館長をサンパウロ総領事館の多目的ホールに招集、第7回会合を開いた。他の日系団体2名(会長および事務局長)に加え、会議所からは村田修好120周年委員長(会頭)、武藤修好120周年副委員長および平田事務局長が参加した。

髙田書記官から特別事業全体の必要経費と募金の状況を説明、最終寄付見込み額202万レアイスに見合う経費削減についても具体的に示された。当初計画の花火の打ち上げ数は7000発であったが計画を修正4500発になるが、それでもサンパウロで大晦日の打ち上げ数を上回る最大規模になる予想。昨今の景気情勢の変化で色々な経費が値上がりして行く中、その他の経費も相当に圧縮、目標額に納まる努力を重ね着々と準備が整いつつある。その他、特別事業の実施・準備状況、120周年記念事業に関する各地域における活動状況が各担当者から発表された。

当初計画通り9月12日(土)、サンパウロ市インテルラーゴス・サーキットで昼頃から開場、夜20時ころにに花火が打ち上げられる予定である。コシノ・ジュンコ氏がプロデュース、同氏デザインの花火を含め音楽とシンクロナイズする魅力的な仕掛けだ。そのため日本から数名の花火師が来訪し、全てブラジル産の花火を用いる結果、ブラジル人花火師とも協働・共演する予定。

その他のアトラクションも計画、演劇やコンサートが行われる。若者に人気のKao=sおよびOreska Bandを外務省予算で日本から招聘する。「蝶々夫人」の演劇、世界的にも人気があるクラシック音楽グループFamilia Limaのコンサートなどアーティスティックな演目もある。その他、太鼓や日系グループなどが参加、賑やかなステージとなる予定だ。会場には飲食の屋台、フードトラック等をサーキット内に設置し老若男女や家族連れが一日中楽しめる花火祭りになる。

実行委員長の梅田大使から現在進行中の州庁舎公式訪問について、又ブラジル地理統計院(IBGE)による調査をベースにした新たな日系人の人口が190万人に達している事や各地域の在ブラジル日本総領事館が昨年調査した日本進出企業総数が700社位であることも報告された。

 

政策対話委員会に8人が参加して開催

政策対話委員会(松永愛一郎委員長)は2015年7月7日午後4時から5時過ぎまで8人が参加して開催、9月上旬に開催が予定されている貿易投資促進委員会においてAGIRの活動をどのように盛り込んでいくか等について幅広く意見交換が行なわれた。AGIRの48項目全ての提言となると多岐に渡っており、優先項目の選別作業、日本本省との調整、またブラジル政府とのワーキンググループの設置要請についての議論が行なわれた。項目の絞り込み作業では、CNIと共通する項目や今までの5つのワーキンググループで議論されてきた優先項目等を考慮しながら作成していくことが合意された。また今後の政策対話委員会の取り組み方やスケジュール調整などについても協議され、7月17日開催の常任理事会で報告することにしている。

参加者は村田会頭、松永委員長、櫻井副委員長、大塚委員、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

 

 

 

梅田大使のサンタカタリーナ(SC)州公式訪問に会議所関係者が同行

2015年7月5日、梅田大使はサンタカタリーナ州(SC)サンジョアキンを訪問、JICAが協力して来た各種プロジェクトを視察後、同日夜フロリアーノポリス市内の宿泊先で公式訪問に同行する会議所関係者や企業家等と意見交換を行った。

7月6日、梅田大使夫妻は州庁舎内でコロンボ知事ほか州政府要人一行の熱い出迎えの中、君が代、ブラジル両国家吹奏による儀仗隊による栄誉礼を受けた。池田 敏雄在クリチバ日本国総領事館総領事や岩戸 孝広領事も同行した。

同州政府の儀典担当者から1895年日伯修好通商航海条約が調印されてから今年120周年、また1980年に締結され今年で35周年を迎えるサンタカタリーナ州と青森県との姉妹都市関係の歴史について説明があった。

梅田大使は挨拶の冒頭で修好条約調印に先駆ける事92年前の1803年、初の日本人4名の足跡地、由の地が何とここフロリアノポリスであった史実をエピソードとして語った。

コロンボ知事はこの4年間に日本を3回訪問、日本向けの豚肉輸出の解禁に漕ぎつけ貿易収支の改善に寄与、養豚業者の生活向上を図る一方で雇用創出にも貢献してきたと強調した。

式典では日本の伝統的な和太鼓、笛の演奏、童謡ふるさと、古謡さくら・さくらが披露され参加者から拍手喝さいを受けた。アマチュアの演奏者たちは大半が純粋な若い地元サンタカタリーナ州のカタリネンセ達で、ドイツ文化の濃い地域でありながら日本文化にも親しみを持ち、その文化的レベルやパフォーマンスのレベルの高さを痛感した。

公式訪問には松永 愛一郎  伯国三菱商事社長、櫻井 淳 グローバル戦略マネージャー、丸紅ブラジル会社グループのTERLOGS社の山崎 基央 取締役、SATAKEの代表者および工場長が、また会議所から平田藤義事務局長が同行、SC州について説明を受けた後、各社から業容をプレゼン、アントニオ財務長官と州の財政状況や投資政策について意見交換を行った。最後に知事と面談後に一連の日程を無事終了した。

 

【日本企業との会合の中で紹介されたサンタカタリーナ州ビジネス概要資料】

Santa Catarina: Land of Opportunities (Santa Catarina: Terra de Oportunidades)

日伯修好120周年及びサンタ・カタリーナ州・青森県姉妹都市提携35周年記念セレモニーの様子 (Fotos: James Tavares/Secom)

左からハイムンド・コロンボ州知事/梅田邦夫大使

【サンタカタリーナ(SC)州政府主催120周年開幕式典  梅田大使挨拶】

2015年7月6日(月)10:30(於:サンタカタリーナ州政庁正面ホール)

 『本日は日ブラジル外交関係樹立120周年及び青森県SC州姉妹関係35周年を記念し、素晴らしい式典を開催いただき、日本政府を代表してコロンボ州知事、州政府関係者の皆様、SC州日系団体連合会(FANSC)をはじめとする日系団体の皆様、本日御出席いただいた皆様に感謝申し上げます。

 この機会に3点述べさせて頂きます。

 1点目は、SC州と日本の関係についてです。SC州には日伯が外交関係を結ぶよりも100年以上前の1803年に若宮丸の乗務員が当地に上陸しました。まさに今朝、その上陸地点を視察し、SC州の皆様が歴史を大切にしておられることを知りました。

その後日本とSC州の関係は、日本から正式な移民が入植してから農業分野を中心に関係が深まりました。現在、日本はSC州から鶏肉、豚肉、リンゴ果汁等を輸入しています。日本の食糧安全保障にとってSC州は非常に重要です。また、この式典後は知事との会談を予定しておりますが、今回は6名の日本企業家、JICA代表にも参加いただいています。この機会にSC州への投資、日本への輸出増に繋がり、日本とSC州の経済関係が一層強化されることを期待しています。

 2点目に、SC州に在住する日系人の方に関してです。ブラジルには約190万人の日系人がおられ、当地SC州にはおよそ1万4千人の日系人の方々がおられます。私はこの週末にセルソ・ラモス移住地とサンジョアキンを訪問しました。SC州において日系人の方々は農業分野、特にリンゴ、なし等の生産に加え、ワイン等の生産においても活躍されています。また農業だけでなく行政、ビジネス、医療など幅広い分野でSC州、ひいてはブラジルの発展に大きく貢献されています。このことは日本大使である私にとって、大きな誇りです。また3,4日に行われた第一回フロリアノポリス七夕祭りは、州知事をはじめSC州政府の御協力で盛大に開催されました。引き続き、大きな祭りに発展するよう関係者の皆様の御協力をお願いいたします。

なお、ブラジリアの公邸ではサンジョアキン産のワインを使用しておりますが、今後も同地のブランドを宣伝したいと思います。

 3点目に、SC州と青森県は姉妹都市提携35周年に関してです。SC州が伯最大のリンゴ生産州となる過程で、青森県と密接な関係を構築されたことを嬉しく思います。青森県知事及び宮城県知事よりそれぞれコロンボ州知事への招待状が接到したと承知しております。SC州と日本の交流が一層深まることを期待して、私の挨拶とさせていただきます。 』               

 

 

第5回渉外広報委員会開催

渉外広報委員会(近藤 剛史委員長)は、2015年6月30日午後4時30分から6時30分まで9人が参加して開催、商工会議所パンフレット改定版入札に参加を表明しているADK社並びにニッケイ新聞、ポンチプロンタ社、Printer Press社の代表がすでに作成済みの改訂版パンフレットについて内容、デザイン,強調するアイテムなどについて説明、各社の発表後に参加者は各社のドラフトパンフレットについて優先順位や今後の改良点などについて大いに意見交換を行った。

近藤委員長(トヨタ)並びに井上副委員長(ジェトロ)、岐部副委員長(UBIK)、東副委員長(トヨタ)、佐藤委員(トヨタ)、商工会議所事務局から平田事務局長、大角編集担当、日下野総務担当、近藤秘書が参加した。

輸出加工区(ZPE)改善提言が国会に上程

昨年12月サンパウロ投資局(Investe SP )に宛てたZPE改善に関する提言書が僅か半年後の今年6月、国会に上程中との報せがブラジル開発商工省(MDIC)から届いた。国家輸出計画に連動した喫緊重要案件だからだ。

平田事務局長は1月7日アルマンド・モンテイロMDIC大臣の就任式に出席、ジルマ第2次政権に合わせ4年ぶりにカムバックを果たしたイヴァン・ハマーリョMDIC副大臣との間で日伯貿易投資促進(産業協力)合同委員会をさらに深化させるべきであると意見が一致、ジルマ第1次政権中期から極めて悪化した貿易収支赤字を国運に掛け立て直して頂きたい、救世主たれと働きかけ1月8日に同提言書を送付していた。

 

(日本語訳)

ブラジル開発商工省 公用文書番号 No.11/DECOS/SCS/MDIC
2015年6月25日

ブラジル日本商工会議所 事務局長
平田 藤義 殿

Invest SPへの提案の件
1.    ZPE(輸出加工区 Zona de Processamento de Exportação)のモデル構築に関し御所より頂いたご提案についてご報告させて頂きます。

2.    そのご尽力に御礼申し上げますとともに、法令11.508/2007号への大幅な変更を盛込んだLidice da Mata議員による法令案 5.957/2013として、既に下院議会で討議が進められていることをお知らせ致します。

3.    法令案として既に進行中の本件の重要性をアルマンド・モンテイロ・ネット( Armando Monteiro Neto)大臣も認識しており、本件に纏わる各提案への対応機関としてワーキンググループを設置致しました。

4.    御所から頂いた数々のご提案、例えば輸出加工区を遠隔地のみならず立地の優れた地区へ設置すること、また該当分野の専門業者も参入させていく可能性の模索など、既に国会において法令案として審議されていることを改めてここにお知らせ致します。つきましては、輸出加工区の規定をより精査する本法令案の審議とその決議が国会にて執り行われおりますが、その協議に是非ご参画頂きたく御所を招聘させて頂きます。

敬白

Edna de Souza Cesetti
ブラジル開発商工省
貿易、商業政策担当ディレクター


Propostas para Investe SP

2014.12.16
São Paulo

Q: Porque a competitividade da indústria brasileira é tão baixa? Existe uma solução para a melhoria?

A: A proposta feita na reunião passada foi que o Estado de São Paulo, que lidera a indústria no país deve pressionar fortemente o governo federal para que crie um modelo comprovado de Zona de Processamento de Exportação (ZPE)!   

As circunstâncias e os motivos que levaram a realizar tal proposta:

Enquanto existir a inércia histórica dos governos em relação a praticar reforma estrutural e a carregar a herança danosa chamado Custo Brasil, e manter firme na sua política protecionista contrariando a tendência mundial, o país está condenado a amargar o baixo crescimento da economia. Economia  mundial em baixa, queda nas cotações das matérias primas no mercado internacional, e a próspera economia chinesa em desaceleração deixaram explícitas as causas da retração da economia brasileira. Mesmo comparado aos vizinhos da América Latina, também fornecedores de matérias primas,  vê-se a diferença no índice de crescimento.        

A queda do Muro de Berlin em 1989, o desmantelamento da União Soviética em 1991, o fim da Guerra Fria, e na sequência testemunhamos o desenvolvimento dramático da tecnologia de informação e de logística. Enquanto o mundo entra na era da globalização, a China instala zonas especiais de economia na região litorânea. Embora o país continue governado pelo partido comunista, introduziu-se o capitalismo nas zonas especiais.    

Ao vislumbrar a transformação do país em uma “fábrica do mundo” a China  introduziu o princípio de competição e de mercado, fornecendo grande quantidade de produtos, com preços baixos, no mundo inteiro, resultando num desenvolvimento econômico extraordinário impactando todo o globo. O Brasil é um dos países que receberam maiores impactos. Há alguns anos a China substituiu os Estados Unidos, tradicionalmente seu maior parceiro comercial, pelo Brasil.

No Brasil, por outro lado, embora tenha iniciado a sua abertura econômica em 1990,  persiste até hoje o protecionismo, um modelo econômico onde não funciona o princípio de mercado/competição. Proporcionalmente ao crescimento da liderança da China, observa-se a desindustrialização do Brasil, comprovada pelas diversas fontes de dados estatísticos. Podemos conferir pela composição do PIB que o setor secundário perde a competitividade a cada ano, acelerando a mudança para o setor terciário.               

Infelizmente, podemos dizer que o Brasil encontra-se num estado enfermo, a um passo de se tornar paciente com “doença holandesa”.  Mesmo orgulhando-se do menor índice de desemprego da história, por que a segurança pública, que deveria ser melhorada neste contexto, está piorando? Agora é a hora de questionar, humildemente, se não houve erros na política econômica no passado.            

A Proposta:

É impossível resolver o Custo Brasil, que se arrasta há décadas em poucos anos considerando os interesses escusos. Nesse caso deve-se focar no custo que se destaca entre os demais e elaborar proposta de melhoria fundamental para este. Levantamos como a pior causa para o Custo Brasil, infraestrutura, sobretudo a industrial, portanto, sugerimos a melhoria/aprimoramento nesta área.

Gostaria de propor que São Paulo, o mais avançado Estado em relação à industrialização lidere o projeto de melhoria da infraestrutura, criando parcerias com o governo federal, introduzindo melhorias na ZPE que possam ser praticáveis, dentro das possibilidades legais atualmente em vigor.   

As ZPEs foram introduzidas nos meados dos anos 80 sob a política do governo federal, no entanto pelo ponto de vista da infraestrutura industrial, por estarem situados nas áreas periféricas, a sua localização como uma base para a exportação é desfavorável  e aparenta não ter registrado caso de sucesso até o momento. Deve-se considerar um modelo da ZPE em localidades próximas ao Aeroporto de Viracopos, ou do porto de Santos (atualmente no processo de modernização dos terminais portuários).                

Para que a produtividade aumente com a instalação de empresas estrangeiras detentoras de tecnologia de ponta, promovendo exportação de produtos competitivos, e possibilitar que a ZPE realmente possa funcionar de acordo com seu objetivo, deverá, em primeiro lugar, melhorar a infraestrutura industrial tanto no seu hardware (energia elétrica, água e esgoto, telecomunicações etc) como no seu software.       

Deve-se adotar sistema de “One Stop Service”, que possibilita as empresas candidatas a instalar-se na ZPE obter assessoria com relação à abertura de empresa, obtenção de licença ambiental, entre outros. Não se deve demandar das empresas das ZPE obrigações absurdas de índice de exportação ou conteúdo local!     

Pois, quanto mais regras existirem, dificulta a transferência de tecnologias de ponta. Caso típico é a regra em relação à remessa de royalties para transferência de tecnologia. O Japão, na sua fase entrada para o grupo de países desenvolvidos alcançando a maturidade em curto espaço de tempo, desembolsou seu capital para adquirir as melhores tecnologias do mundo inteiro.

Os incentivos fiscais para as empresas exportadoras são imprescindíveis, mas existem um grande número de empresas que se pelo menos adotassem maior flexibilização nas regras, interessariam instalar sua base no país. Deve-se atrair a instalação de entreposto aduaneiro, bem como de empresas especializadas em serviços como de despacho aduaneiro ou para resolver as complexas questões tributárias das empresas.   

Não somente no Japão, mas no mundo inteiro existem pequenas e médias empresas detentoras de tecnologias exclusivas e de ponta, dando apoio às grandes empresas do seu país, constituindo clusters industriais. Se a ZPE supracitada for instalada como um modelo comprovado, dentro do Estado de São Paulo – líder do setor industrial do Brasil e grande mercado consumidor – poderá vincular com as oportunidades de negócios do portal “Encontre  um Sócio”,  assim criando uma sinergia entre as duas frentes, possibilitando que mais empresas de pequeno e médio porte possam se instalar por aqui.         

Se a proposta for amplamente difundida também para outros Estados, adotado como uma política nacional, ao menos o Brasil poderá curar-se da “doença holandesa” e poderemos testemunhar o renascimento da indústria brasileira.

Não é exagero dizer que os países exportadores de produtos primários, sobretudo os exportadores de petróleo, excluindo a Dinamarca, são países que apresentam uma grande desigualdade social. Não temos tempo a perder, pois agora é a hora de o país ressuscitar a sua indústria, libertando-se da dependência de seus recursos naturais, introduzindo tecnologias de ponta, capacitando mão de obra, elevando a competitividade, gerando numerosos empregos.       

Na ultima reunião, foi mencionado que uma das medidas para o ano de 2015 da InvesteSP será de que o Governador Alckmin, reeleito, irá levar as propostas pessoalmente à presidente Dilma, igualmente reeleita, portanto, peço-lhes que coloquem em ação durante o próximo mandato.

Fujiyoshi Hirata
Secretário-Geral
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
Av. Paulista, 475 – 13. and. – São Paulo-SP
Tel.: (55) (11) 3178-6233
Site: www.camaradojapao.org.br
E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br


Investe SPへの提言

2014.12.16
São Paulo

Q:何故ブラジルは製造業の競争力が極めて低いのか? その解決策はあるのか?

A:製造業を牽引するサンパウロ州が連邦政府に強く働きかけ輸出加工区(ZPE)の実証モデルを作れ!これが先般の討論会で述べた提言である。

提言の背景および理由:

歴代政権が構造改革を怠りブラジルコストと称する負の遺産負い、また世界の潮流に逆行する保護主義に固執している間、ブラジル経済は低成長を余儀なくされている。世界経済が低調、一次産品の国際相場が下落、旺盛な中国需要が鈍化した事で低成長の要因が一挙に顕在化した。同じ資源国である中南米周辺諸国との比較においても経済成長率の差は歴然としている。

89年にベルリンの壁が崩壊、91年にソ連連邦が解体、東西冷戦構造が終焉、90年代からIT技術やロジスチック技術が劇的に深化、世界経済がグローバル化する中で中国は戦略的に沿岸部に経済特区を設け、国体は共産主義であっても特区内では資本主義を採り入れた。    

世界の工場化を目指した中国は市場・競争原理を導入し、安価で大量の商品を供給し驚異的な経済発展を遂げながら、全世界に大きなインパクトを与えた。ブラジルはそのインパクトを最も大きく受けた国の一つであり、数年前から中国は貿易パートナーとして伝統的に1位であったアメリカに取って代わった。

ブラジルの場合、1990年に貿易の自由化が始まったが、経済モデルは市場・競争原理が全く働かない保護主義が今なお続いている。中国の台頭が著しくなるに連れ、ブラジルの脱工業化が起こっているのは各種の統計データが証明している。GDPの構成を見ても2次産業は年々競争力を失い、3次のサービス業へのシフトが加速している。

残念ながらブラジルはオランダ病一歩手前の瀕死状態にあると言って良い。歴史的に一番低い失業率を誇ってみても、本来、改善されるべき治安情勢が悪化しているのは一体、何故(なにゆえ)だろうか。今まさに過去の産業政策に過ちは無かったのか、謙虚に反省しその検証が問われている。

提言:

何十年間も綿々と続いてきたブラジル・コストは目に見えない既得権益との絡みもあって、決して数年のスパンで解決できるものでは無い。ならばそのコストのワースト1に挙げても良い項目に着目、根本的な改善策を立案し実践しなければならない!ワースト1として着目するなら、インフラの中でも特に産業インフラの整備・改善を挙げたい。

私はインフラ整備の中でも工業化の最も進んだサンパウロ州が率先して連邦政府と連携し、今ある法制度の範疇で比較的、簡単に実現できそうなZPEの改善を提案したい。

ブラジルのZPEは連邦政府の政策上、80年代央に始まったが、産業インフラと言う視点からは辺境地に立地、輸出基地としての立地条件が悪く、未だに成功事例が無いように思える。もっと便利な地域、例えばカンピーナス国際空港の近くとか港湾ターミナルが整備されつつあるサントス港の近くに実証モデルとしてのZPEを設置すべきだ。

世界各国から高度な技術を持った企業に進出して貰い生産性を向上し、競争力のある商品の輸出を促進、真のZPEとして機能させるには、先ず電力、上下水道、通信等ハード面およびソフト面の全ての産業インフラが整備されなければならない。

ZPEに進出希望の企業に対しては会社設立や環境ライセンスを含むあらゆる許認可に対し「ワンストップ・サービス」を提供するべきだ。ZPE対象企業には必要以上に過渡な輸出のオブリゲーションやローカルコンテンツを要求してはならない!

規制が多ければ高度な技術が移転されないからだ。技術移転に係るロイヤルテー送金の規制はその最たる典型例だ。日本が高度成長を経て世界の先進国にキャッチアップする時期には世界中から一番すぐれた技術を買ったものだ。

輸出企業に対する減免税措置は欠かせないが、少なくとも規制緩和をして挙げたら喜んで進出したい企業は山ほど存在する。ZPE内には付帯的な保税倉庫をはじめ通関業務や複雑な税務会計を処理する専門業者も誘致すべきである。

日本に限らず世界には特殊かつ高度な技術を持つ中堅・中小企業群が数多く存在し、その国の大企業を支え、産業クラスターが形成されている。上述したZPEがブラジルの工業界を牽引する大消費地のサンパウロ州に実証モデルとして設置すれば、サイト・ポータル上に掲載するビジネスマッチングと連動、相乗効果を生み、特に中堅・中小企業の進出が期待出来るからだ。

国策として他州への水平展開が図れる様にでもなれば、少なくともオランダ病を患わずに製造業は必ず再復活する。ブラジルの工業製品の輸出競争力が向上すれば、一次産品に左右されない安定した貿易構造となり貿易収支の改善に大きく寄与出来る。

1次産品の輸出国とりわけ産油国の中でデンマークを除き、社会格差の無い国は無いと言っても過言ではない。今こそ資源依存の体質から脱皮、高度な技術を導入、人材を育成、競争力を上げ、多くの雇用を生む製造業の再生復活には、最早時間的な余裕は無い。

先般の討論会ではインベスティ・サンパウロの2015年の政策課題として続投するアルキミン知事から同じく続投するジルマ大統領へ直接提言して頂くとの事であったが、是非とも次期政権中に実行に移して頂きたく宜しくお願いします。

Fujiyoshi Hirata
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
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2014年

9月8日、在京ブラジル総領事と技術移転に関する各種規制の撤廃、経済特区の基本インフラ整備、迅速な許認可(ワンストップサービス等)や技術ビザ、学生ビザの簡易化等々について突っ込んだ
協議 http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=13593

11月25日、INVESTE SPが各国の会議所/投資促進機関/総領事館の担当者を集め説明会(ビジネスマッチング ポータルサイトの紹介)/2015年度INVESTE SPの事業計画についての意見交換会で提言。
(提言内容は参加者からも賛同表明、アルキミン州知事からジウマ大統領に提出する事が約束された)
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=13922

12月17日、INVESTE SPから先の意見交換会の口頭提言内容を書状形式で送付依頼を受け17日にメールで発出
日本語の提言内容:下記URLの4~6頁
http://jp.camaradojapao.org.br/upload/files/141229 2014年度の総括 最終 (自動保存済み)150105.pdf

2015年

1月8日、 MDICにカムバックしたイヴァン副大臣へ競争力強化を図りブラジルの救世主たれ!とINVESTE SPへ送付したZPE提言書をメール

2月24日、当所の部会長シンポで国家輸出計画の骨太方針(ZPEもその一部)についてイヴァンが発表
http://jp.camaradojapao.org.br/upload/files/Camara Japonesa Plano Nacional jap FINAL.pdf

5月27日、サンパウロZPE代表が来所、INVESTE SP提出のZPE理想モデルについて協議
http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=14590
輸出比率は従来の8割から6割に低減、国会に上程済み。本日協議の結果および平田のINVEST SP宛提言書はSPのZPE代表(Zambon氏)がブラジル全国のZPE代表にも伝え周知頂く。

6月22日、MDICのSCS(商業サービス)局長と外国会議所との会合後にSCSにもZPE提言書を提出

6月22日、APEXにも同提言書を提出(INVESTE SPのセルジオ部長も元APEXの上級職員)
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=14679

6月24日、国家輸出計画の詳細を大統領官邸で発表(イヴァンから前日招待を受けたが会員全員に回章案内)
http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/kaisho/?materia=14703

6月30日、MDICからZPE改善案件の国会上程審議の公文書(No11/DECOS/SCS/MDIC)を受理

7月02日、サンパウロZPE社長(ZPE FERNANDÓPOLIS の契約3年間延長が掲載された官報を受理)、

        官報へのリンク → 2015年7月1日付官報 RESOLUÇÃO No- 4, DE 25 DE JUNHO DE 2015

       INVESTE SPからメールおよび電話を受理

 

修好120周年記念委員会に12人が参加して開催

修好120周年記念委員会(村田俊典委員長)は、2015年6月26日午後5時から6時30分まで12人が参加して開催、修好120周年記念の日伯経済セミナーについて、日下野総務担当は経済セミナー会場の収容人数、集客配分、会場の立地条件や通訳手配の進捗状況などについて説明、また日本経済新聞社の日伯経済セミナーのプログラムの再確認としてブラジル側の企業講演の候補者やテーマ、日本側基調講演のテーマ、パネル1「ジウマ大統領政権2期目のビジネス交流」、パネル2「人の交流が築く次の120年」の登壇者の候補者選定、閉会挨拶者の決定などについて参加者は積極的に意見交換を行った。

参加者は村田委員長(三菱東京UFJ銀行)、井上副委員長(ジェトロ)、矢部副委員長(三井物産)、天野委員(ヤクルト)、安田委員(安田マリチマ保険)、栗原委員(ジェトロ)、東委員(ブラジルトヨタ)、藤井委員(CGC)宮本英威氏(日本経済新聞社)、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、大角総丙編集担当