日本商工会議所

Pinheiro Neto Advogados（PNA）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所（AM&T）および日伯法律委員会／企業経営委員会（破入 マルコス委員長）の共催による「ブラジル労働法・租税法セミナー」は、2015年4月15日午後3時30分から6時までピニェイロ・ネット弁護士事務所の大講堂に 80人が参加して開催した。

講演テーマは、労働訴訟の手続の概要と主要な労務問題並びに税務訴訟・行政手続の概要と日系企業にとって重要な税務問題、ブラジルにおける労働訴訟や税務訴訟・行政手続に対応するために日系企業が知っておくべき事項について、ピニェイロ・ネット弁護士事務所のルイス・アントニオ・メンデス弁護士並びにジョージ・ネイ・ロペス弁護士が講演、講演終了後はカクテルパーティが開催された。

【労働法 （日本語）】労働訴訟の手続の概要と主要な労務問題

【労働法 （英語）】 Overview of Labor Proceedings and Major Labor Concerns in Brazil       

【租税法 （日本語）】ブラジルの租税の概要と日系企業にとって重要な税務問題

【租税法 （英語）】Overview of taxation and main tax concerns for Japanese companies in Brazil

Luís Antonio Ferraz Mendes e Jorge Ney de Figueiredo Lopes Jr. (Pinheiro Neto Advogados)

Luís Antonio Ferraz Mendes (Pinheiro Neto Advogados)

Jorge Ney de Figueiredo Lopes Jr. (Pinheiro Neto Advogados)

石井淳弁護士/ 福家靖成弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）（AM&T）

企業経営委員会のマルコス破入委員長

Bruno Balduccini (Pinheiro Neto Advogados)

福家靖成弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）（AM&T）

 fotos: Rubens Ito / CCIJB

機能強化委員会（松永愛一郎委員長）の第1回産業競争力強化・中小企業育成サブワーキンググループ（竹内パウログループ長）会合は2015年4月13日午後4時30分から6時30分まで11人が参加して開催、初めに天谷浩之アドバーザーが自動車業界に絞ったサブWGの活動趣旨を説明、早稲田大学の指宿ウーゴ研究員がブラジルの自動車業界の現状について、ブラジルの自動車マーケット規模は世界4位であるが、生産台数は8位、31社の自動車メーカーが進出しており、生産稼働能力は生産台数を40％オーバー、自動車輸出はメルコスール地域に集中、500社の自動車パーツメーカーがあり、15万人の直接雇用などについて説明した。

またINOVAR-AUTOは保護政策で現地生産を余儀なくされており、2013年から2017年の現地調達率の推移、工程数、燃費改善、開発投資、工業製品税（IPI）クレジット、ローカルコンテンツとトレーサビリティ、ブラジルとメキシコのサプライヤーの比較、連邦政府の目的として教育分野の強化、マネージメントの強化、パイロットプランなどについて説明、その後、参加者は海外産業人材育成協会（HIDA）を通した専門家派遣に対する対象分野などについて意見交換を行った。

参加者は櫻井淳機能強化副委員長（ブラジル三菱商事）、井上直WG副委員長（ブラジルBTMU）、小久保基裕氏（アイシン）、石川公寛氏（デンソー）、ﾊﾞﾙﾎﾞｻ･ﾌｪﾘﾍﾟ（ホンダサウスアメリカ）、栗原環氏（ジェトロ）、指宿ウーゴ氏（早稲田大学）、平田藤義 事務局長、天谷浩之  機能強化委 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、吉田章則  機能強化委 調査員 、大角総丙編集担当、  

 

4月の懇親昼食会は、2015年4月10日正午から午後2時までチボリホテルに150人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして上田　善久パラグアイ共和国駐箚特命全権大使、福嶌　教輝　在サンパウロ日本国総領事、室澤　智史JICAブラジル事務所　所長、安井　豊ＪＢＩＣ国際協力銀行　代表、菊地　義治サンパウロ日伯援護協会　会長、レナート・イシカワ　サンタ・クルース病院　理事長、カミーラ・スツックSTUCK　JCI ブラジル青年会議所　会頭が紹介された。

2015年度の企業経営委員会のマルコス・ハニュウ委員長は、企業経営委員会は毎月第4木曜日の午後4時から6時まで40人前後が毎回参加しており、会員企業の人事担当者の参加を促した。

ＪＩＣＡブラジル事務所の室澤　智史所長は、2011年11月から2回目のブラジル勤務でトータル7年5か月間勤務、会議所活動として機能強化委員会のインフラWG長を務め、民間企業の中南米の投資促進するスキームを構築して日系社会と民間企業をつなぐ関係強化に協力しており、日系企業が築いた資産を大切にしてウインーウインの関係を築いてほしいと説明、遠藤聡副領事は着任当時は東日本大震災による影響で日本からの食品輸入では放射能規制解除に取り組んだことが鮮明に脳裏に残っていると説明、蛭子　英稔領事は先週着任したが、厚生労働省の麻薬取締官からの転任であり、少しでも皆様の役に立ちたいのでよろしくお願いしますと挨拶、富島　寛南米支配人　兼　ブラジル住友商事社長は商社マン生活では南米に関係なかったが、ブラジル赴任では部下からうらやましいと言われたが、2週間のサンパウロで生活してその意味が分かったと述べた。

代表者交代挨拶では中村敏幸氏は、デロイトでは62歳でリタイヤしなければならないが、ブラジルで22年間にわたって日系企業をサポートしてきたが、会議所では1999年から2011年まで監事、2014年まで幹事会議長を務め、今後は個人会員として継続して会議所との関係を継続すると説明、後任の森重 秀一氏はロンドンに2回勤務、その後はドバイに勤務、ブラジル勤務は海外4回目であり、日系社会に役立ちたいと抱負を述べた。平田事務局長は現金主義から発生主義に変えてくれたのは中村幹事会議長のおかげであり、また会議所の設備・セキュリティ強化も中村幹事会議長のたまものであると説明した。

村田俊典会頭はコミュニケーション活発化や遠隔地の会員誘致に資する新しいサービスとしてビデオ・カンファレンスシステムの導入としてNTTブラジルの好意で2か月間の無料サービスで金融部会を隔週で実施して効果があれば遠隔の会員にも参加を促すことなどを説明した。

上田　善久 パラグアイ共和国駐箚特命全権大使は、「パラグアイの国情と好転する投資環境」について、パラグアイへの直接投資のメリットとして日系社会の存在 、南米におけるロケーション 、マクロ経済の安定性、 安価で豊富な電力、豊富な若年層人口、輸出における比較優位性があり、日系人口は5800人、『地球の裏側の日本』で完璧なバイ・カルチャー、日系人による野菜・果樹・ 大豆不耕起栽培の普及 、商業･金融･保険･法曹･ 医療等の多くの経済分野 における日系人の活躍並びに当国の発展に貢献しようとする日系人の姿勢に対する高い敬意があり、移住者の貢献度が非常に高い。

パラグアイに進出している日本企業は13社、常石造船、矢崎総業、フジクラ三菱商事、NECなどが進出、パラグアイは総人口が2.8億人のメルコスールの加盟国でブラジル、ボリビア、アルゼンチンと国境を接しており、イタイプーダムやヤシレタダムによる膨大なロイヤリティ収入、国債格付けはブラジルを上回るBB+、クリーン・エネルギー(電力)純輸出は世界第１位、天然甘味料ｽﾃﾋﾞｱ生産 は世界第２位、 マテ茶生産・輸出 は世界第３位、河川輸送船保有:ﾊﾞｰｼﾞ船2200隻、ﾌﾟｯｼｬｰ船200隻 は世界第３位 、大豆輸出は世界第４位、キャッサバ澱粉輸出は世界第４位、大豆油輸出は世界第４位、メルコスールの中で最も人件費が安価、マキラ制度やフリーゾーンなど今後の投資チャンスが大いにあると説明した。

最後に帰国する福嶌 教輝 在サンパウロ日本国総領事は2年7か月前に赴任、近藤正樹会頭、藤井晋介会頭、村田俊典会頭と3代の会頭は日系社会と団結して取り組んでいるのがうれしい。またメディカル分科会や機能強化委員会の設立など会議所活動が非常に活発化していることに非常に感謝している。

安倍総理の来伯や岸田大臣はじめ非常にうまくフォローアップできており、また120周年記念では皆さんのおかげで寄付が集まっており、またカーニバルのねぷたの山車では平田事務局長と一緒に乗ったことが良い思い出になっている。ジャパンハウスは来年秋には完成するが、会議所とコンテンツを詰めていきたかったが、良い思い出を背負って帰りますと挨拶、村田会頭から記念プレートが贈呈され、最後の記念撮影には希望者が殺到した。

帰国挨拶を行う福嶌 教輝 在サンパウロ日本国総領事

村田俊典会頭

上田 善久パラグアイ共和国駐箚特命全権大使

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

コンサルタント部会（西口　阿弥部会長）は、２０１５年４月８日正午から午後１時過ぎまで ９人が参加して開催、今年のコンサルタント部会の活動方針として日本語によるセミナーの開催について意見交換、５月２０日午後４時から６時まで日本語による「e-Socialセミナー」並びに６月１９日正午から午後２時まで「ブラジル株式市場データーからリスク分析セミナー（仮）」を早々に決定して、講演者の選出や開催準備などについて話し合い、最後に平田事務局長が修好１２０周年の寄付について今後の寄付活動は会議所基本方針にあるＣＳＲ活動の一環としても修好１２０周年委員会（村田委員長：会頭）を構成する１１の業種別部会長が中心になることを説明した。

参加者は西口部会長（EY）、関根副部会長（Pessoa Fisica）、今井副部会長(VPMG)、破入副部会長(AUTHENT)、森重氏(DELOITTE)、木多氏(NK ASSESSORIA CNTABIL) 、赤嶺氏(JINZAIGINKO SOL NASCENTE)、平田事務局長、大角編集担当

左から今井副部会長(VPMG)/関根副部会長（Pessoa Fisica）/西口部会長（EY）

 

４月７日、梅田邦夫駐ブラジル日本国特命全権大使がRS州を公式訪問した。梅田大使は州政庁舎、ピラチニ宮前で儀仗隊による栄誉礼を受けた後、サルトリ(José Ivo Sartori)州知事と会談を行った。会談後、随行した日本企業１２社と伴に同知事およびファビオ(Fábio de Oliveira Branco) 経済開発・科学技術（SDECT）局長との懇談会に臨んだ。

ファビオ局長が司会役を勤め、参加者全員の自己紹介、梅田大使挨拶、ビデオによるRS州の紹介、伯国三菱商事 、 三菱電機、三菱重工業、東京三菱UFJ銀行、東洋エンジニアリングの５社によるプレゼン、平田事務局長の総括、サルトリ知事の閉会挨拶の順で進められた。

その後に開催された日ブラジル外交関係樹立１２０周年並びに滋賀県との姉妹都市３５周年記念式典（州政庁 ピラチニ宮）は州政府関係者や地元の日系人を含め約２００人が参加、琴や尺八演奏などが披露され盛大に執り行われた。

日本側の懇談会参加者（順不同）：梅田大使、池田クリチバ総領事、岩戸クリチバ領事、後藤ポルト・アレグレ領事、白井工場長（Kurashiki do Brasil Textil Ltda.、南伯商工会議所会頭）、重年社長（Fujikura Cabos para Energia e Telecomunicaçôes Ltda.）、鴨嶋社長（Toyo-Setal partipaçôes Ltda.）、Nosaka 副社長（Estaleiros do Brasil Ltda.）、松永社長（Mitsubishi Corporation do Brasil S.A）、櫻井企画取締役(Mitsubishi Corporation do Brasil S.A)、羽生（はぶ）社長（Pioneer do Brasil Ltda.）、宮下副社長（Mitsubishi Electric do Brasil Comercio e Serviços Ltda.）、大家Chairman e CEO(MELCO Elevadores do Brasil S/A)、Jovelino Vanzin社長（FAM da Amazõnia Ind. e Com. de Ar Condicionado Ltda.）、相原社長（Mitsubishi Indústria Pesadas do Brasil）、知屋城部長（Mitsubishi Indústria Pesadas do Brasil）、畠中取締役（Tokyo-Mitsubishi UFJ Brasil S/A）辻社長（Nagase do Brasil Com. de Produtos Químicos Ltda.）、和田南伯商工会議所理事、平田ブラジル日本商工会議所事務局長

以下はRS州政府発のサイト記事
南大河州政府と日本企業の経済ミッションが新分野への投資で意見交換
梅田邦夫大使及び日本企業関係者と南大河州のジョゼ・イヴォ・サルトリ州知事並びに州関係者は、２０１５年４月７日午後３時３０分からピラチニー宮で懇談会を開催、今後の同州への造船セクターや石油・天然ガスセクター、石炭ガス化複合発電セクターへの新事業投資について意見交換を行った。

８月３１日並びに９月１日に南大河州ポルト・アレグレ市で全国工業連合（CNI）と日本経済団体連合（経団連）共催される第１８回日伯経済合同委員会はブラジルと日本の経済協力の促進につながり、日本企業の南大河州への投資に期待しているとサルトリ州知事は歓迎した。

日伯外交関係樹立１２０周年並びに滋賀県との姉妹都市３５周年記念式典に参加したファビオ・デ・オリヴェイラ・ブランコ南大河州政府経済開発・科学技術局長は、南大河州にすでに投資している日本企業のリオ・グランデ港への投資拡大で競争力とマーケットシェア拡大に期待していると説明した。

ブランコ局長は南大河州にはブラジルの石炭の９０％以上の埋蔵量があり、日本のハイテク技術による環境に配慮した石炭ガス化複合発電事業は大きなビジネスチャンスであり、またリオ・グランデ港並びにサン・ジョゼ・ド・ノルテ港の造船セクターの投資拡大では同州には優秀なマンパワーが豊富にあり、技術開発センターがすでに設置されていると説明した。

三菱商事並びに三菱電機、三菱重工業、三菱東京UFJ銀行、東洋エンジニアリングの代表者が自社の事業や新規事業の投資を説明、現在の日本企業の南大河州への投資は繊維セクター並びに化学、電機、造船、オートメーション、風力発電セクターなどがあり、国際協力機構（ジャイカ）、日本貿易振興機構（ジェトロ）やブラジル日本商工会議所が南大河州への投資促進のサポートしている。

ＲＳ州紹介資料「Doing Business in Rio Grande do Sul」

サルトリ知事（左）と梅田大使 (Foto: Luiz Chaves/Palácio Piratini)

ピラチニ宮でのサルトリ知事と梅田大使の会談の模様 (Foto: Luiz Chaves/Palácio Piratini)

日本企業１２社とRS州政府との懇談会。中央左が梅田大使、中央右説明をするファビオ局長、サルトリ知事、平田事務局長 (Foto: Luiz Chaves/Palácio Piratini)

日ブラジル外交関係樹立１２０周年並びに滋賀県との姉妹都市３５周年記念式典での鏡開き (Foto: Luiz Chaves/Palácio Piratini)

日ブラジル外交関係樹立１２０周年並びに滋賀県との姉妹都市３５周年記念式典 (Foto: Karine Viana/Palácio Piratini)

式典の模様 (Foto: Karine Viana/Palácio Piratini)

渉外広報委員会（近藤　剛史委員長）は、2015年4月6日午後5時から6時過ぎまで9人が参加して開催、商工会議所のパンフレット改定について意見交換を行った。

パンフレットの主な改定のポイントとして会員のメリットの網羅、表紙写真の入れ替え、事例紹介の変更、配布先の選定、スポンサーシップ導入の是非、現状のパンフレットに対する問題意識の共有、次期パンフレットに反映したい内容、次期パンフレットの発行部数、有効期間、予算、パンフレット作成業者の選定、今後の渉外広報委員会の開催スケジュールや定例常任理事会スケジュール、日伯友好120周年記念の経済セミナーの参加者への配布などについて意見交換を行った。

近藤委員長（トヨタ）並びに井上副委員長（ジェトロ）、岐部副委員長（UBIK）、東副委員長（トヨタ）、佐藤委員（トヨタ）、商工会議所事務局から平田事務局長、大角編集担当、日下野総務担当、近藤秘書が参加した。

 

修好120周年記念委員会（村田俊典委員長）は、2015年4月1日午後2時から3時30分まで6人が参加して開催、修好120周年記念の日伯経済セミナーについて、3月13日の常任理事会での報告、開催日の決定、日伯経済セミナーのテーマ案、開催挨拶、ブラジル側の基調講演者や日本側の基調講演者候補の選定、パネルディスカッション参加者候補やモデレーターの選定、会場候補のホテルやコンベンションセンターの選定、通訳手配の進捗状況の説明、登壇者への要請状の作成などについて意見交換を行った。

井上徹哉副委員長（ジェトロ）並びに武藤元副委員長（ブラジルBTMU）、宮本英威氏（日本経済新聞社）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、大角総丙編集担当が参加した。

１２０周年記念実行委員会（梅田委員長）は３０日、日系主要団体長や在外公館長をサンパウロ総領事館の多目的ホールに招集、第５回会合を開いた。会議所からは会頭代理として武藤修好１２０周年副委員長および平田事務局長が参加した。

会合は（１）特別事業の実施・準備状況、（２）日本政府１２０周年関係予算について、（３）１２０周年関連動静（１２０周年事業、マスコット・キャラクター、公式訪問、伯日議員、NHK等）、（４）募金の状況について、（５）今後の日程の順で報告および討議が行われた。

JICA室澤所長から巡回展覧会の第１回開催（第４回ミナス日本祭り開催の２月２７日～３月１日の間、総領事館のブース一角に展示）について５つのパネルを展示するほか動画の放映を実施、３日間の開催期間中、４５００部の小冊子を配布、ウジミナス社、セニブラ社など多くの日系企業関係者以外に日本文化を親しむブラジル人家族や若者がパネル展に足を運んだ事を報告。

なお、準備状況については日本ブラジル文化福祉協会のエドワルド事務局長からイブラプエ－ラ公園内の日本館が築６０年を経過、改修工事の必要性を強調、工事を担当する日本の中島工務店が必要な資材を提供、ブラジル農水省の許可も下り日本からの搬出準備が完了、同社の社長以下、宮大工６人が來伯し７月から改修を着工すると報告。

日本政府１２０周年予算について外務省関連として大型文化事業費、在外公館文化および広報事業費、国際交流基金関連として１２０周年記念主要３事業およびその他経費、ＪＩＣＡ関連予算等々、実施中や企画中を合わせ、これから発生する経費に係る予算要求について梅田委員長が説明、在ブラジル各公館における記念事業の実施予定が公館の主催・共催および認定事業の合計が３月２７日時点で約４２５件（内、公館の主催・共催１２０件）に及ぶ。認定事業はサンパウロを筆頭に２００件、クリチバ６０件、ベレン２０件、リオ１５件、ブラジリア１０件の順で多い。

今回のメイン記念事業である花火大会にについて準備状況や現時点で想定される案件を福嶌総領事が説明。開催日は９月１２日（土）、集客目標２万人（昼に開場、夜１８時ころに花火打ち上げ）、目標打ち上げ数７０００発（リオのコパカバーナは５０００発の規模）、昨年より打診してきた５候補の会場を一つに絞り打ち上げ許可の取得、観客の安全性、ショーやコンサートを実施出来る舞台や飲食の屋台、駐車場の設置などの点からＳＥＳＣインテルラーゴＦ１サーキットの可能性が最も高い。既に関係者が同サーキットを視察、詳細な打ち合わせを完了、受け入れに協力的な点から確実視されている。またブラジル花火協会会長も全面的に協力を表明、伯側花火事業委託事業企業がＹａｍａｔｏ　Ｃｏｒｐ社が担当、昨年１１月に申請済みのルアネー法認定可否は４月中旬に発表されるとの報せで着々と準備が整いつつある。

募金状況について在伯大使館から寄付表明の協力企業名リストが紹介され、平田事務局長は今後の寄付活動は会議所基本方針にあるＣＳＲ活動の一環としても修好１２０周年委員会（村田委員長：会頭）を構成する１１の業種別部会長が中心となる。目標２００万レアルの未達額の約３５万レアルを集める心算と述べ、会議所サイトのトピックス欄に寄付表明企業一覧を目下掲載中であると報告した。

今後の予定としては、5月にベレンでブックフェア（日本文化紹介）、6月にブラジリアで日本祭り、7月にサンパウロで日本祭り、8月にリオデジャネイロで日本カップ会場、同じくリオデジャネイロでフラメンゴ日本祭りと経済セミナー（リオ州工業連盟）、9月にマリンガで日本祭りとクリチバの春祭り、11月にレシフェで日本祭りが公式行事として計画されている。

 

 

来年６０周年を迎えるアリアンサ（Aliança Cultural Brasil- Japâo=ACBJ会長　Anselmo中谷）は３月３０日、市内のレストランに福嶌総領事や州政府の文化局長および日系主要団体長、有志など７０名を招待し、アリアンサ創設の背景、沿革、事業活動（教育事業、文化事業、情報・出版事業）および役割や使命を説明、外交関係樹立１２０周年記念事業の一環として着工中の同文化センターについてビデオやＰＰＴを用い紹介した。

福嶌サンパウロ総領事とマルセロ・マットス・アラウージョ（Marcelo Mattos Araujo）聖州文化局長の祝賀挨拶に続き、仁井山理事がルワネー法等の適用で工事進行中のプロジェクトについて説明。プロジェクトの合計は約３００万レアル、手持ち自己資金の約４０％、８０万レアルを投下着工、不足分はルワネー法やＯＳＣＩＰによる寄付金で賄う。アリアンサと関係が深い主要５団体長に加え企業関係者等約１００人が参加。会議所からは相原総務委員長および平田事務局長が参加した。

ＡＣＢＪ文化センターとはブラジル社会の中で、日本文化を普及する中心的な拠点だ。特に青年層にとっては知識の交流の場であり又感受性や関心を焚付ける場所でもある。同センターの規模は総建設面積は736ｍ２で、駐車場７台、駐輪場、１０教室（各室１５人収容可能）、１料理教室には厨房設備も併設される予定。

アリアンサ・ピネイロス校は年内完工を目標としているが、ヴィラマダレーナ地区に所在、文化活動のターゲットとなる人々が集中している最高の場所に位置している。近辺にはトミエ大竹美術館、英国文化センター、フランス系情報・書籍店（ＦＮＡＣ）等々、多くの文化施設やグルメを楽しませるレストラン等もある。

写真提供 望月二郎氏

写真提供　望月二郎氏

ファサード (写真提供: Aliança Cultural Brasil-Japão)

エントランス (写真提供: Aliança Cultural Brasil-Japão)

 

３月２６日、サンパウロ工業連盟（FIESP）の国際関係担当部（DEREX）は開発商工省（MDIC）と同省所管の国家輸出振興庁（APEX）のデイビット　ネト（David Barioni Neto）総裁を招きミラノ万博について参加者１００人を前に説明会を行った。

トーマス（Thomaz Zanotto）DEREX部長はミッチェリ（Michele Pala）イタリア総領事、デイビット総裁、ファウスト（Fausto Guilherme Longo）上院議員を紹介、来賓として参加したトーマス・チン（ドイツ商工会議所副会頭）および平田事務局長に謝辞を述べた。

ソレテ（Solete Foizer） APEXミラン万博担当から詳細な説明があり、６か月間の会期中に全世界にブラジルをPRしビジネスマッチングの商談会や各種イベントまた協賛企業を募っている事を紹介。同万博のテーマと間接的に関係しない企業にも貿易促進の見地から広く参加を促した。