日本商工会議所

3月の企業経営委員会（破入マルコス委員長）の労働問題研究会は、2015年3月26日午後4時から6時まで70人が参加して開催、初めにPinheiro Neto Advogadosのクリスティーナ・マツモト弁護士並びにアナ・カロリーナ・カルピネッティ弁護士、チアゴ・テノ弁護士は、「福利厚生について－労働、社会保障、税務面からの間接的ベネフィット」について、フリンジ・ベネフィット (fringe benefit) は、企業などがその役員や従業員などの給与所得者に対し賃金・給与以外に提供する経済的利益であり、明確な定義があるわけではなく給与とは別に従業員のモラルを向上させる手法として意義があると考えられることが多い。

具体的には無償または低額での社宅、食事、社用車あるいは福利厚生施設の提供、記念品等の贈呈、年金・保険料等の会社負担、出張手当、残業時の食事代などが例として挙げられ、フリンジ・ベネフィットは、支払う企業の側から見れば損金算入が認められる場合が多く、一方で受け従業員側から見れば課税所得に含まれない場合も多いことなどを説明した。

EYのロドリゴ・バンデイラ・ドニゼッティ労働法シニアマネージャーは、「E-ソーシャル－主な変更点と課題」について、2015年2月にE-ソーシャルのヴァージョン2のマニュアルを公表、2015年9月から試験的な実験を開始、2016年1月から実施が予定されている。

給与（賃金台帳並びに労働組合との規定、労働安全衛生、アウトソーシング（独立契約者、法人、共同組合）、労働訴訟に関する直接、間接労務費にかかわる情報の連結を目的としており、国税庁、連邦貯蓄銀行、国家社会保障院、連邦控訴労働裁判所の機関は登録情報のアクセスが可能となる。

会社の情報のテーブルとして表S-1010 、給与と控除項目S-1020、部門S-1030役職、S-1040役割、S-1050 時間/勤務シフト、S-1060会社の住所/工事中の場合はその住所、S-1070 行政訴訟、訴訟、S-1080 運行業者、S-2100 雇用関係に関する初期登録を入力する。

労働関係のイベント(偶発的ファイル）の入力として2100雇用関係に関する登録S-2200採用S-2220登録変更S-2240雇用契約の変更S-2260労働災害通知CAT）S-2280健康診断書（ASO）S-2300休暇取得の通知S-2320　一時停職S-2325一時停職の変更S-2330停職後の復帰S-2340雇用の安定性の始まりS-2345雇用の安定性の終わりS-2360雇用関係異なる条件の始まりS-2365雇用関係異なる条件の終わりS-2400労働契約解約通知S-2405労働契約解約通知の解約S-2420業務S-2440重要な事件の通知S-2600雇用関係のない社員の開始S-2620雇用関係のない契約の変更S-2680雇用契約のない契約の解約S-2800解雇S-2820再採用S-2900イベントのキャンセルがある。

ペイロールや他の情報(月次ファイル)としてS-1100ペイロールの開始üS-1200社員の給与üS-1310アウトソーシング（受入れ）üS-1320アウトソーシング（サービス提供）üS-1330組合へアウトソーシング（受入れ）üS-1340組合へのアウトソーシング（サービス提供）üS-1350農業製品の購入üS-1360農業製品の売却üS-1370サッカースポーツ組合への金額の受け渡しüS-1400課税標準、控除、社会保障üS-1500ペイロールの閉鎖がある。

品質管理の主なリスクとして、不正確な情報の送信や国税庁等による罰金> 国税庁の時効５年のよる調書、社内の方針の主なリスクとして社内方針が明確でない場合、フリンジ・ベネフィットの支給、昇進許可手続き、給与支給等、ブラジル労働法、社会保障に関する規定に準拠しない社内方針、ブラジル法に準拠しない従業員の国内、国外の移動、駐在、オペレーション/情報処理の主なリスクとして期日を厳守しない情報のフロー、不正確な情報の送信、組合規定のリスクとしてペイロールのパラメーターのアップデーターをしないことにより多額、少額給与支給　労働組合の規定を無視することによる罰金、組合によるストライキや訴訟がある。

またフリンジ・ベネフィットの主なリスクとして給与に統合>事前にレビューすることで修正を可能にする、支給金額と計上した金額の相違、ベネフィットの入力、修正、排除、課税標準表のリスクとして国税庁の課税標準表に基づいたイベントの分類、多額に納税したことによってクレジットを利用する機会を失う、社会保障の規定に準拠しない社会保障の支払い、アウトソーシングのリスクとして雇用契約の発生、課税伝票（Nota Fiscal)に明記していない社会保障に支払い、労働訴訟、裁判所供託のリスクとして税務リスク:GFIP、DIRFの申告の欠如、会計上と銀行の明細の情報の相違（2015年からの義務化）、申告リスクとして不正確な情報の申告、国税庁による電子化管理>国税庁の時効５年のよる調書などについて説明した。

Pinheiro Neto Advogadosのクリスティーナ・マツモト弁護士並びにアナ・カロリーナ・カルピネッティ弁護士、チアゴ・テノ弁護士　「福利厚生について－労働、社会保障、税務面からの間接的ベネフィット」

EYのロドリゴ・バンデイラ・ドニゼッティ労働法シニアマネージャー　「E-ソーシャル－主な変更点と課題」

左から講師のPinheiro Neto Advogadosのクリスティーナ・マツモト弁護士並びにアナ・カロリーナ・カルピネッティ弁護士、チアゴ・テノ弁護士/EYのロドリゴ・バンデイラ・ドニゼッティ労働法シニアマネージャー

左からリカルド・ササキ副委員長/ロベルト・ヤナギサワ副委員長

左からリカルド・ササキ副委員長/マルコスハニュー委員長/ロベルト・ヤナギサワ副委員長

日伯法律委員会並びにMattos Filho Advogados法律事務所、日本の森・濱田松本法律事務所との共催による、ブラジルPPP／コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会は、2015年3月24日午後4時から6時までMattos Filho Advogados法律事務所に80人が参加して開催した。

初めに2014年10月からブラジルのMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga法律事務所（サンパウロオフィス）にて執務をしている岸寛樹弁護士は、ブラジルPPP／コンセッション制度の概要‐日本におけるPFI制度（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）との比較ついて、PPPの基礎概念として「官民連携」の総称であり、PPPの中にはPFI、指定管理者制度、市場化テストなどがあり、コンセッションとは民間資金などの活用による公共施設整備などを促進する法律（PFI法）であり、日本では仙台空港、関西空港、伊丹空港でPFI法を採用していると説明した。

PFIの分類としてサービス購入型PFIでは庁舎や給食センターの建設、混合型PFIでは福祉施設・文化関連施設の建設、独立採算型PFIでは空港ターミナル建設などが実施されている。

ブラジルのコンセッションの法律上の定義として、公共事業が先行する公共サービスのコンセッションであり、ブラジルのPPPは2004年に連邦法11079号で成立、スポンサーコンセッションでは鉄道や有料高速道路建設、アドミニストラティブコンセッションでは刑務所の運営委託などとなっている。

PPPの対象事業は次の要件を満たすものであり、2,000万レアル以上の契約、サービス期間は5年から35年以下、雇用、設備取得、施設建設のみを事業内容をすることはできない、公共からの支払いはアベイラビリティペイメント方式、混合型では70%以上の収入が政府からの支払いによるものは議会の議決

が必要、公共からの支払いはPPPs Fund of Garantees (FGP)が保証、自治体（州及び基礎自治体）は連邦法に基いて独自の運用とすると決められている。

PPPに関する裁判例としてリオ・ダス・オストラス市が2007年に下水処理施設の拡張および運営でPPP方式を採用して建設を開始、2013年に新市長が請け負い企業に支払いをストップしたために請負事業者が提訴、これはブラジルのPPP事業における保障制度の重要性を示す好例となっている。

PPPの保証形態として予算割り当ての確約、法律上認められた特例ファンドの設立・利用、ブラジルのPPPの手続きの流れとしてスキーム図を用いて民間事業者からPPPプロジェクト提案を連邦政府が審査→政府の提案公表と民間の関心証明手続き（PMI）→パブリック・コンサルテージ（日本のパブリックコメント手続きに相当）→資格審査と価格審査の2段階の競争入札→契約締結となっている。

PPP契約上の留意点として報酬の支払い‐公共団体の支払いは民間事業者の仕事の完成後で支払額調整点インフレ補正があり、公有財産の提供‐PPP契約ではサービス提供に必要な公有財産を民間事業者に提供する旨の規定を置くことができる。自然災害などの不可抗力発生時のリスク負担として一般的にリスクを低コストでコントロールできる側がリスクを負担するのが理想であり、契約の終了は公共の利益に基づく返還要求、公共団体による解除、民間事業者による解除などを説明した。

Mattos Filho Advogados法律事務所のブルーノ・ダリオ・ヴェルネック弁護士は、英語で「日本企業がブラジルにおけるコンセッションやPPPで注意を払わなければならないか」と題して、コンセッションに関する法律は連邦法8.987/ 1995並びに連邦法9.074/ 1995、PPPに関する法律は連邦法11.079/2004で定められており、契約期間は5年以上35年以内、道路、医療施設、住宅、水道、サッカースタジアム、刑務所など多くのプロジェクトが存在している。

PPP方式による病院建設はサンパウロ州やバイア州で実施されており、学校建設はミナス州のベロ・オリゾンテ市、高速道路建設ではサンパウロ州やミナス州、刑務所建設ではミナス州やアマゾナス州、リージョナル空港ではミナス州、水供給システム建設はバイア州並びにミナス州、アラゴアス州、エスピリット・サント州、政府系のPPPプロジェクト向けの特別クレジット提供として社会経済開発銀行や連邦貯蓄金庫、現在PPP方式で開発中の案件としてリオ市の電気自動車プロジェクト、サンパウロ市やベロ・オリゾンテ市での公共駐車場建設、高速道路建設の投資予算は996億レアルで総延長距離が1万1,000キロメートル、100件以上の港湾建設、360件を上回る都市交通プロジェクトなど日本企業にとっても大きな投資チャンスになると説明した。

レナート・ジオ弁護士は「ブラジル子会社に関する親会社の責任」と題して、日本では会社法の改正によるグループ内部統制強化の動きがあり、グループ全体でのリスク管理の重要性、ブラジル子会社の責任が親会社に波及する可能性があり、ブラジル法における海外親会社の連帯責任として、日本の親会社とブラジル子会社は法人格が異なる子会社に発生した損害等株主としての責任、例外としてブラジル子会社の責任が親会社に直接及ぶ場合もあり、直接親会社の連帯責任等が定められている例、日本におけるグループ内部統制の厳格化として会社法改正（2015年5月1日に施行）における動き、会社法において、内部統制システムの内容として、「当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」が含まれる旨を明記、日本の親会社において、内部統制システムとして子会社管理に関して決議すべき事項の追加、子会社の業務執行に関連して、親会社取締役の責任が問われた裁判例などについて説明した。

Marrey Jr. e Quiroga法律事務所（サンパウロオフィス）にて執務をしている岸寛樹弁護士、ブラジルPPP／コンセッション制度の概要‐日本におけるPFI制度（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）との比較

Mattos Filho Advogados法律事務所のブルーノ・ダリオ・ヴェルネック弁護士、英語「日本企業がブラジルにおけるコンセッションやPPPで注意を払わなければならないか」

レナート・ジオ弁護士　英語「ブラジル子会社に関する親会社の責任」

日本語「ブラジル子会社に関する親会社の責任」

異業種交流委員会ではサンパウロ人文科学研究所常任理事、ブラジル紹介誌「ブンバ」編集長の細川多美子氏をお招きし講演会 演題「サンバとカーニバルに一歩近づく～ブラジルに居る間にはまってください～　 」を実施しました。サンパウロとリオデジャネイロのカーニバルの違い、カーニバルパレードの構成、カーニバルに参加する為の条件、サンバチームのテーマ曲決定までの過程、当日の状況など多岐に亘りお話頂きました。カーニバルで実際に使用した衣装、楽器も持参頂き興味の尽きない講演でした。講演後は参加者41名にて懇親会を実施、盛会の内に終わりました。次回の異業種交流委員会講演会＆勉強会は5月に実施予定です。

異業種交流委員会

江上知剛

  　　　　　　　　　　　　　

(foto: 異業種交流委員会）

2015年3月20日（金曜日）、レストランシントリにて常任理事会主催の新旧常任理事の歓送迎会が12時より13人の参加の下開催された。

会頭の乾杯の音頭の前に、帰任する常任理事の挨拶と新常任理事の紹介を兼ねた挨拶が行われた。

村田俊典会頭を始め、天野一郎副会頭、近藤剛史副会頭、石田靖博専任理事、内山元雄専任理事、安田篤 新専任理事、松永愛一郎専任理事、土屋信司 新専任理事、破入マルコス 新専任理事及び平田事務局長、そして今回帰国する村上廣高 元副会頭、岡省一郎 元専任理事、上野秀雄 元専任理事の１３名が出席した。

（Foto: Karina Maeda/CCIJB)

運輸サービス部会の森田 透 部会長(山九ブラジル)並びに細谷 浩司副部会長(ブラジル日通)、川手 純一副部会長(日本郵船ブラジル)が2015年3月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に森田 透 部会長のミナス州への転勤に伴って、細谷 浩司副部会長が部会長を就任することを報告した。

左から川手 純一副部会長(日本郵船ブラジル)/森田 透 部会長(山九ブラジル)/細谷 浩司副部会長(ブラジル日通)/平田藤義事務局長

3月の日伯法律委員会（村上 廣高委員長）は、2015年3月19日午後4時から6時まで48人が参加して開催、司会は篠原一宇副委員長並びに西口 アヤ副委員長が務め、初めにPinheiro Neto Advogadosのジオゴ・カウダス弁護士は、連邦政府の財務の健全化と課税に関する変更点‐２０１５年の展望について、ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のための2015年の財務健全化に向けた税制変更として、免税としたガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税再開やクレジット向けの金融取引税（IOF)、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の引き上げ、工業製品税（IPI）の減税政策の変更や歳入増加について説明した。

Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのリーナ・ピメンテルパートナー並びにフェルナンダ・ステファネロコーディネーターは、リバースロジスティック対象品目と固体廃棄物政策に関わる他の義務事項について、連邦政府は2010年8月に「国家固形廃棄物管理政策法」を策定、同12月に同法の政令を発布、同法において、「固形廃棄物の発生抑制・削減・再利用・リサイクル・処理と、残渣の環境的に適正な最終処分」が明示され、連邦政府・州政府・市町村がそれぞれ廃棄物管理計画の策定を進めることとなり、また、製品のライフサイクルに沿った適正な処分に向けた関係者の責任の分担を柱とした廃棄物の総合的管理を目指しているにも関わらず、現在までリサイクルや環境上適切な最終処分を考慮した製品の循環システム、リバースロジスティクス（RL）は、民間セクターに実施の義務とコスト負担が課されるのみで、政府側のRL実施を支援する施策が十分に検討されていないために、サンパウロ州では州政府レベルで先駆的な取組みが行われ、電気・電子機器廃棄物に係る州法”Technical Waste Law”を2009年7月に連邦政府や他州に先駆けて施行、通信会社と同州との間でRL構築に係る確約書を締結、民間セクターが携帯電話のRLの構築を開始、今後はノートパソコンや白物家電についてもRL構築に向けて検討していることなどを説明した。

Morad Advocacia Empresarial のエドアルド・ナッシメント弁護士並びにアントニオ・カルロス・モラッデパートナーは、コンプライアンスと課税制度について、コンプライアンスは「法令遵守」であり、企業がコンプライアンスを重視した経営を行っていると宣言する場合には法律や条例を守るだけでなく、その背景にある法の精神や社会良識といった社会規範全般、更には社内規則や業務マニュアルなども含めた幅広い規則を遵守していく姿勢を示さなければならない。仮に法律に違反していなくても、法の抜け穴をかいくぐるような行動をとれば非難が殺到して法令違反を犯したのと変わらない影響を受けることが予想でき、また法律とは無関係な社内規則に違反しても、その行為が企業収益に悪影響を与えるものであれば、株主代表訴訟などで損害賠 償を求められる可能性があり、コンプライアンスをリスクマネジメントの一種ととらえるならば法令に限定することなく、より広範囲な規範に対応しなければならないと説明した。

Mattos Muriel Kestener Advogados のパウロ・シグアデパートナーが課税に関する議論、司法機関から行政レベルへの移管について、現在の最高裁判所の構成メンバーはリカルド・レヴァンドスキー判事並びにカルメン・ルーシア判事、セルソ・デ・メロ判事、マルコ・アウレリオ判事、ジウマール・メンデス判事などの高齢者が大半を占めており、ジウマ第2次政権内に70歳でリタイヤする判事はセルソ・デ・メロ判事が2015年、マルコ・アウレリオ判事は2016年、リカルド・レヴァンドスキー判事並びにテオリ・ザヴァスキー判事、ローザ・ヴェーベル判事は2018年となっており、また商品流通サービス税（ICMS）改革、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の改革など早急な解決を余儀なくされている問題が山積みしているにも関わらず、最高裁判所の人事メンバー交代の遅れが憂慮されていることなどを説明した。

Pinheiro Neto Advogadosのジオゴ・カウダス弁護士 連邦政府の財務の健全化と課税に関する変更点‐２０１５年の展望

Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのリーナ・ピメンテルパートナー並びにフェルナンダ・ステファネロコーディネーター リバースロジスティック対象品目と固体廃棄物政 策に関わる他の義務事項

Morad Advocacia Empresarial のエドアルド・ナッシメント弁護士並びにアントニオ・カルロス・モラッデパートナー コンプライアンスと課税制度

Mattos Muriel Kestener Advogados のパウロ・シグアデパートナーが課税に関する議論、司法機関から行政レベルへの移管

 

ジェトロサンパウロ事務所（石田 靖博所長）並びに商工会議所（村田俊典会頭）共催のパラー州ビジネス投資セミナーは、2015年3月17日午後2時から5時まで70人以上が参加して開催、初めにジェトロサンパウロ事務所の石田 靖博所長は、パラー州ベレン市のアルブラス社は日本になじみがあり、ブンゲ社は港湾ハブを建設中で伸びしろの大きい北部地域に注目、このセミナーはパラー州の魅力が解るセミナーとなるために今後のミッションの参考になると挨拶、江上知剛副会頭は、ジャテネ知事はすでに3回訪日、また基礎教育に力を入れている。パラー州には日系人が3万人おり、北半球に近く今後の輸出基地として注目されていると説明した。

シモン・ジャテネ州知事は1970年代に日本とブラジルの大型経済協力プロジェクト、いわゆる“ナショナル・プロジェクト”としてブラジル北部パラー州ベレン市郊外バルカレーナで、アマゾン地域に豊富にあるボーキサイトおよびアマゾン水系の水力発電を利用して、アルミナ精製とアルミニウム製錬の一貫工場を建設・操業するアマゾンアルミ・プロジェクトがあり、パラー州は日本からの投資再開に大いに期待していると述べた。

パラー州政府は環境を破壊しない持続的成長が可能なプロジェクトに対する投資促進を行っており、特に電力エネルギー、鉄鉱石やアルミなどの鉱物資源を原料としたより付加価値の高い製品の開発、マット・グロッソ州など中西部地域の穀物を北米やヨーロッパに地理的に近い北部港湾からの輸出を促進するために港湾インフラ整備、タパジョー河並びにシングー河、アラグアイア河、アマゾン河などの水上輸送インフラ整備、鉄道や舗装道路建設の拡大への投資を促進する。

またトロピカルフルーツのアサイやクプアスー、カカオ、デンデ油、パーム油など栄養豊富で健康志向向け食糧の生産などにも大いに可能性があり、植林や漁業、農畜産、観光資源としてベレンの歴史建造物や特殊な食べ物、マラジョー島、サンタレンのボーイブンバ祭りなどパラー州にはインフラ投資以外にも多種多様にある観光資源などを紹介した。

日本アマゾンアルミニウム株式会社のナカトミ社長は、パラー州のアマゾンアルミ・プロジェクトの活動と歴史と題して、2011年にア マゾンアルミ・プロジェクトの発足以来30余年にわたってパートナーであった資源大手の ヴァーレ社が、ノルウェーのアルミ専業メーカーであるNORSK HYDROにその保有するアルミ関連資産のほとんどを譲渡し、事業の経営から撤退、プロジェクトはHYDROとのパートナーシップのもとで新たなスタートを切った。

　パラー州内のトロンベタスおよびパラゴミナスで採掘したボ—キサイトをアルノルテで精製して隣接するアルブラスでそのアルミナを製錬してアルミ地金を製造、現在の生産能力はアルノルテが626 万トン/年と世界最大、アルブラスが45万トン/年で南米最大級の規模を擁し、生産されたアルミ地金については日本が出資比率に応じて49％ に相当する約22万トン/年を引き取るが、これは日本の地金輸入量の約10％に相当、約5000人の直接雇用/間接雇用を創出してパラー州に大いに貢献していると説明した。

パラー州政府の参加者はSimão Jatene州知事、パラー州経済開発・鉱山エネルギー局のAdnan Demachki局長、パラー州観光局のAdenauer Goes局長、パラー州農畜産・漁業開発局のHildegardo Nunes局長、パラー州緑化都市プログラムのJustiniano Neto特別局長、パラー州通信局のDaniel Nardin局長、パラー州経済開発公社のJosé Severino Filho総裁、パラー州経済開発・鉱山エネルギー局のLucélia Guedes取締役、パラー州経済開発・鉱山エネルギー局投資開発部のMarilia Amorim部長、パラ州工業連盟のマルセル・ソウザ取締役、アマゾニア銀行サンパウロ支店のHercilio Luiz Soares Neto支店長、

パラー州ビジネス投資について(英語）

パラー州のアマゾンアルミ・プロジェクト（英語）

アマゾニア 銀行について（英語）

パラー州、非常に価値のある土地(ポルトガル語）

持続可能な経済成長と開発のバランス（ポルトガル語）

グアマ科学技術センター（英語）

パラー州、アマゾンの観光資源（ポルトガル語）

 

講演中のシモン・ジャテネ州知事

Rubens Ito / CCIJB

元聖州議の下本八郎氏（会議所会員）の名誉市民章授賞式は2015年3月16日に聖市議会で行われ、下本八郎氏への名誉市民章は野 村アウレリオ市議の推薦によるもので、授賞式には飯星ワルテル連邦下議、ウィリアム・ウー下議、在聖総領事館の佐野浩明首席領事、ブラジル日本文化福祉協 会の木多喜八郎会長、サンパウロ日伯援護協会の菊地義治会長、ブラジル日本都道府県人会連合会の本橋幹久会長ほか日系諸団体の代表をはじめ、同氏長男の 下本マルシオ雅生キング会計事務所副社長と家族ら約３００人が出席し、受章を祝った。なお、受賞式には日伯社会保障協定に尽力したアルナルド（Arnaldo）下議も駆けつけ、平田事務局長は同下議に丁寧に感謝を述べた。

（参考記事）4月の懇親昼食会はアルナルド・ファリア・デ・サ下議が「日伯社会保障協定」について講演 2011/04/08

アルナルド下議の講演「日伯社会保障協定」の講演前に大震災の被災者に対して１分間の 黙祷を要請、その後でこの社会協定は２０１０年７月２９日に東京で調印、現在は国会の承認待ちとなっており、社会保険料の二重負担の解消、25万人とされ る在日ブラジル人は帰伯後、日本の国民年金支払い期間が伯国の年金に通算され、ＩＮＳＳを支払っている在伯邦人も帰国すれば同様の措置、また在伯日本人は 日本での勤務期間がブラジルの年金期間に加算、アルナルド下議は承認に向けてパラナ州選出の高山下議や西森下議と協力しており、年内には確実に国会で承認 されると強調した。http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=8568

(Foto: André Bueno / CMSP)

3月の懇親昼食会は2015年3月13日正午から午後2時までインターコンチネンタルホテルに150人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、藤村 修 元野田内閣官房長官/あしなが育英会副会長、佐野　浩明　在サンパウロ日本国首席領事、柳瀬和夫　あしなが育英会国際課長、室澤 智史/ JICAブラジル事務所、木多 喜八郎/ブラジル日本文化福祉協会 会長、本橋 幹久/県連 会長、後藤 隆/ブラジル日本商工会議所第8代会頭、貞方 賢彦/ブラジル日本商工会議所第13代会頭、田中 信/ブラジル日本商工会議所第15代会頭、二宮 正人/ CIATE理事長、CAMILA STUCK /JCI ブラジル青年会議所がそれぞれ紹介された。

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは昨年10月から70人のメンバーは取り組んできた５ワーキンググループの最終案を常任理事会で承認されたビジネス障害の改善のための48項目をブラジル政府に訴えると説明、課税ワーキンググループ（篠原一宇グループ長）並びに労働ワーキンググループ（松澤巧グループ長）、インフラWG（室澤智史グループ長）、通関ワーキンググループ（石嶋勇グループ長）、産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ（竹内パウログループ長）で取り上げた項目について説明した。

3分間スピーチではLicks法律事務所の東京支社代表のロベルト・カラペット氏はリオに本店があり、知的財産権がメインで政府への手続きや訴訟代理を行っており、1月から東京で活動を開始、技術移転、ロイヤリティ、イノベーションの知財権を担当していると説明した。

国際交流基金日本文化センターの深沢　陽会長は、国際交流基金日本文化センターのイベントについて、文化交流を通して相互理解を深めるために日本文化の紹介するために工芸品を集めて2月21日から3月22日まで文化福祉協会9階で[ARTESANATO DO JAPAO]を開催、また3月14日午後7時からヴィラ・マダレーナのSala Crisantempoで[O BUTO DE YUKO KASEKI]を開催すると案内した。

サンパウロ総領事館の坪井俊宣領事は、3年2か月間サンパウロ市に勤務して感謝の気持ちでいっぱいであり、メディカル分科会ではANVISA長官が日本を訪問して法改正ができて進展、平田事務局長から仕事は結果を出さなければならないと説明されて励みになった。3人の子供が野球をやっているが、日系団体が礼儀作法をブラジル人に教えてブラジルをよくしようと活動しており、今後は世界の舞台で活躍してゆきたいと述べ、平田事務局長は坪井領事は日伯社会協定の立役者であり、どれだけコストダウンに結びついたか計り知れないほど坪井領事の功績は大きいと説明した。

帰国挨拶ではTOKIO MARINE SEGURADORA S.A.の酒井　浩一郎社長は2013年1月に来伯、2年3か月勤務して有意義な駐在員生活ができたと述べ、後任の石丸 正剛  社長は酒井社長を跡をついで頑張りたいと述べ、MITSUI CHEMICALS DO BRASIL COMÉRCIO LTDAの岡部 雅行社長は5年間勤務、自動車用のプラスティックや農薬に投資、日本では研究所勤務であると説明、後任の田中 慶太郎社長は多くの人と知り合いになりオールジャパンで協力したいと述べ、MITUTOYO SUL-AMERICANA LTDAの）水谷　隆社長は2005年に着任、10年間勤務、4月に本社勤務になると説明、後任の井上 正志 社長は結果を出すために頑張りますと宣言、PANASONIC DO BRASIL LIMITADAの村上　廣高社長は3年前に来伯、法律委員長や電気電子部会長を務め、また白物家電の工場を立ち上げたが、わが社の洗濯機や冷蔵庫を餞別の意味で買ってくださいと述べ、後任の松下　理一 社長はブラジルは規制が多く驚いているが、2016年のリオのオリンピックは微力ながら協力したいと述べ、YASUDA MARÍTIMA SEGUROS S.A.の奥村　幹夫社長は1年で帰国するが後任はブラジルでの経験が長い安田　篤  社長ですと紹介、後任の安田 篤  社長4回目のブラジル駐在、日系コミュニティに積極的に参加したいと述べた。

　藤村　修 元野田内閣官房長官/あしなが育英会副会長は35回目の訪伯であり、交流協会25年間で750人をインターンシップでブラジルに送り出した、1981年に50代になっている鈴木君、美馬君、奥村君、小渕君が活躍して結果を出して活躍している。親を失った人に奨学金を出しており、9万5000人の学生に協力、日本国民が1000億円の募金運動に協力、奨学金を受けた人が恩返しの意味でアフリカの貧困地域の飢餓を救うことや貧困家庭の子供に教育を受けさせるために募金活動をしており、アフリカのポルトガル語圏のアンゴラやモザンビークからブラジルの大学で勉強したい学生が存在するので協力を依頼した。

所信演説をする村田俊典新会頭

藤村 修 元野田内閣官房長官/あしなが育英会副会長

 

懇親昼食会を前に第65回定期総会が開催され、2014年度事業・収支決算報告書、2015年度事業・収支予算計画書の報告が村田俊典新会頭並びに内山元雄財務委員長により行われ、また2014年度監事意見書が中村敏幸元監事会議長から報告され、最後に村田俊典新会頭が挙手による承認を確認、村田俊典新会頭は所信演説を下記のように発表した。（総会資料：2014年度事業報告書　）

藤井会頭のご指名により会頭を努めさせていただくことになりました村田でございます。

日伯修好120周年という大切な節目の年に大役を仰せつかり身の引き締まる思いでございます。

どうぞ、皆様よろしくお願い申し上げます。

ご存知の方も多いと思いますが、私はブラジル駐在通算18年となり、商工会議所の活動においても常任理事の年月は通算７年となります。この経験から現在の商工会議所を見ますと、年毎に活動が活発化しており、オールジャパンの観点での活動もますます顕在化していることが分かります。ひとえに、これまでの商工会議所の皆様のご努力の成果であると思います。本当に嬉しく思います。

私が会頭を努める期間、私が力を入れて行きたい事を皆様にお伝えしたいと思います。もちろん、会議所のモットーにのっとり進めてゆきたいと思いますが、より開かれた会議所にするにはどうすれば良いのか、チャレンジする会議所にするには、何をしてゆくのか、そして、魅力あふれる全員参加の会議所にしてゆきたいと思います。

さて、私が力を入れたいと思っているのは、第一に各委員会、部会の活動をより活発にして行きたいと思います。昨年立ち上がった機能強化委員会をはじめ、各委員会が活発に活動しております。この活動は、会議所の代表者だけではなく、会社全体で参加してゆくことに大きなベネフィットがあると思います。昼食会では各委員会の活動をお伝えするコーナーを設け、会員企業の多くの皆さんに参加していただくよう工夫します。

特に、昨年改選された理事会社30社は商工会議所活動の骨格を担う代表です。積極的に委員会、部会活動に参加していただけるよう私からもお願いしてゆきたいと思います。

また、月に一度開かれている常任理事会、各委員会活動や部会活動などの活動をいかに会員の皆さんにお伝えしてゆくか、今は昼食会、商工会議所のサイトとメールが主なツールですが、その他のツールを含めて検討してゆきたいと思います。有益な活動をより多くの会員に感じてもらい、その結果参加者が増え、ベネフィット感が増してゆく。そのような努力をしてまいります。

実は、現在の会員の約4割弱がブラジル企業です。会議所の運営もブラジル企業の方々の声を取り入れながら推進してゆく必要があります。今回は専任理事の一人にブラジル企業の代表の方を任命いたしました。ご紹介したいと思います。Authentのマルコスハニウ氏です。マルコス氏には企業経営委員会を担当してもらいますが、もう一つのアサインメントとして、ブラジル企業の声を代表していただきたいと思います。ブラジル企業の皆さん、ご要望、ご提案がございましたら、是非マルコス氏にご相談いただけたらと思います。

もう一つチャレンジがございます。会員をどの様にして増やすかです。私は、会員数は会員が受けるベネフィットに比例すると思っております。その為には現在取り組んでいる活動を強化したり、昼食会のコンテンツを充実させたりする必要があると思います。また、遠隔地の企業の方にも入ってもらうためにはどうしたら良いかを考える必要があります。皆様のアイデアがございましたら、是非ともお寄せ下さい。

さらに、私どもはブラジル日本商工会議所なのですが活動の中心および会員はサンパウロです。従って、リオデジャネイロ、マナウスをはじめとする、ブラジル各地にある地方の商工会議所のリード役である必要がございます。各地の商工会議所との連携を深めブラジル全国ベースで役に立つ商工会議所になる必要があると思います。その為にはどのような活動をしてゆけばよいかについても理事会でよく話し合い推進してゆきたいと思います。

ブラジルの政治経済の先行きが不透明になっている今こそ、会員企業の英知を結集して皆様のベネフィットになる活動にしてゆきたいと思います。どうか、皆様のご支援を頂きますようよろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

第65回総会資料

左から中村敏幸元幹事会議長/内山元雄財務委員長/村田俊典新会頭
 

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB