日本商工会議所

2月10日異業種交流委員会が開催されました。
会議では2015年の日程と講演＆勉強会の内容について議論が交わされました。
講演＆勉強会は奇数月に行うことで決定。講演内容についても種々意見が出され、夫々講演者との折衝を開始することゝなりました。
会議参加者は江上知剛委員長（双日）、山下晃副委員長（ヤコン・コンサルタント）、板垣勝秀副委員長（パナメディカル）細谷浩司副委員長（日本通運）、桜井淳副委員長（三菱商事）、秋吉修司副委員長（双日）

左から山下副委員長、板垣副委員長、細谷副委員長、桜井副委員長、江上委員長、秋吉副委員長

(Foto: Rubens Ito/CCIJB)

電気電子部会（村上廣高会長）は、2015年2月10日正午から2時過ぎまで17人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換した。

2014年の回顧ではサッカーのワールドカップによる営業日数の減少、決選投票にもつれ込んだに大統領選挙、継続する国内景気の停滞、白物家電向けのIPI減税幅の縮小による販売減、ローカルコンテンツ規制の対応、高騰を続ける人件費による収益性の悪化、Selic金利引き上げに伴う銀行金利の上昇、自動車向け減税インセンチブの終了、新規周波数ライセンス発行、保護貿易主義、アルゼンチンの外貨規制による輸出の減少、安価な中国製品による打撃、価格競争力で太刀打ちできない韓国製品、ブラジルコスト、レアル安の為替によるコストアップ、ブラックフライデー販売のクリスマス商戦への影響などが話題となった。

2015年上期の展望では、旱魃による水不足や電力エネルギーの値上げによるインフレの高騰、レアル通貨の為替安のインパクト、継続するSelic金利引き上げ、企業経営者の景況感の更なる悪化、毎年価格が下がり続ける電気製品の収益の更なる悪化、ブラジルコスト、人件費の高騰による収益の悪化、現地調達率の引上げ義務、E-コマース販売の増加、連邦政府の一連の増税政策や財政プライマリー収支の改善、投資環境の悪化、拡大が 憂慮される抗議デモの行方、ジウマ大統領の再選の可能性、ドル高に伴う新興国の通貨安の進行、米国の金融緩和縮小によるレアル安の為替並びに消費者マインドの停滞などが挙げられた。

参加者は村上部会長（パナソニック）、千野部会長（ソニー）、磯村副部会長（エプソン　パウリスタ）、篠原氏 （パナソニック）、伊豆山氏（(CIS Eletronica)、蒲原氏（コニカ・ミノルタ）、前田氏（ニコン）、大沢氏（キャノン）、遠藤氏（ナガワ）、岩永氏（NECラテンアメリカ）、清水氏（オムロン）、内藤氏（ヤマハ　ムジカル）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から磯村副部会長（エプソン パウリスタ）/村上部会長（パナソニック）/千野部会長（ソニー）

 

機能強化委員会（村田 俊典委員長）の通関WG(石嶋勇グループ長)主催の貨物自動通関システム「ブラジル・認可エコノミック・オペレータープログラム（OEA）」説明会は、2015年2月9日午後2時から4時30分まで全国工業連合（CNI）事務所に90人が参加して開催された。

国税庁のアダルト担当官は米国同時多発テロ以降、諸外国において物流セキュリティの確保と円滑化を両立させる取組みが行われ、WCO（世界税関機構）において貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が認定し、通関手続の簡素化等を講じる「AEO制度」が採択され、これまでに累次の通関制度の改善を行い、輸出者、輸入者、倉庫業者関業者、船会社、航空会社、貨物利用運送事業者、製造者等の貿易関連事業者等を対象としたAEO制度を整備しており、これらの対象事業者に対して通関手続の簡素化等の措置を供与しており、ブラジルのAEO制度の導入は2009年から開始されたと説明した。

また2014年にAEO制度の第一次パイロットプランを開始、2015年末には20%の輸出業務、2016年は輸出入業務の22%、2017年は輸出入業務の30%、2018年は輸出入業務の40%、2019年は輸出入業務の50%をAEO制度で行うスケジュールが組まれている。

AEO制度のメリットとして物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された輸入者については、輸入申告時の納税のための審査・検査が基本的に省略されるほか、貨物の引き取り後に納税申告を行うこと等が可能となり、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された輸出者については、貨物を保税地域に搬入することなく、自社の倉庫等で輸出の許可を受けることが可能となるほか、税関による審査・検査にも反映され、輸出貨物の迅速かつ円滑な船積みが可能となる。

また貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された通関業者については、輸入者の委託を受けた輸入貨物について貨物の引取り後に納税申告を行うことや輸出者の委託を受けて保税地域以外の場所にある貨物について輸出の許可を受けること等が可能となる。

エライネ担当官はブルーラインと呼ばれるエクスプレス通関制度改定での通関手続きの簡素化、迅速化の改善、AEO制度の安全パイロットプランとしてエンブラエル社、ヴィラコッポス空港、３M 、DHL、 CNHが参加、52項目に亘る一般情報や安全関連のチェック、認証のチャートや期間、AEO制度の導入による貿易業務全般の円滑化によるメリットなどを紹介した。

国税庁のサイト参照http://idg.receita.fazenda.gov.br/orientacao/aduaneira/importacao-e-exportacao/oea

貨物自動通関システム「ブラジル・認可エコノミック・オペレータープログラム（OEA）」

左から国税庁のアダルト担当官/エライネ担当官

 

２０１５年２月９日、サンパウロ州議会で行われたJCI日本ブラジル青年会議所の２０１５年度新会頭の就任式に会議所から平田藤義事務局長が出席した。

２０１５年度の会頭には史上初めての女性会頭カミーラ・・スツック・カワウチ（Camila Stuck Kawauchi）氏が就任した。

写真提供: JCI Brasil-Japão

就任式の模様。左から平田商工会議所事務局長、Walter Ihoshi連邦議員、StuckJCI新会頭、Marcos Suto前会頭、Ricardo Chen ブラジル中国JCI副会頭、佐野浩明在サンパウロ日本国首席領事、木多喜八郎文協会長

日本ブラジルJCI青年会議所の歴代会頭に囲まれて記念撮影。

日本の若者を対象にブラジルでの研修事業を行っているブラジル日本交流協会（二宮正人会長）の第１４期研修生最終報告会が７日、聖市リベルダーデ区の日系ルーテルサンパウロ教会で行われ、研修引き受け先となった日系企業の代表者ら３１人が出席した。研修生らは昨年２月に来伯し、日系企業で１年間研修を行った。

　今年度研修生は、岸本和生（研修先＝Ｙｕｓｅｎｌｏｇｉｓｔｉｃｓ、所属＝鹿屋体育大学体育学部卒）、石川達也（ニッケイ新聞、目白大学社会学部卒）、城間クリスチーナさゆり（アルモニア学園、桐朋学園芸術短期大学演劇科卒）、上田泰平（Ｈｏｎｎｄａｌｏｃｋ、九州産業大学経営学科）、榎本創太（トヨタ自動織機、関西学院大学）、浜田美令奈（日立南米社、明治大学経済学部）の６人。

　研修生らは１年の活動を振り返るとともに、自らの成長を報告。中には、研修先への感謝を述べる際に感極まり、涙を流しながら報告を行う者もいた。

平田事務局長は昨年4月、13期生の帰国報告および14期生の到着歓迎会に参加、会議所の活動とその役割、 また日伯経済交流における研修生・インターンの重要性とその役割、又人材の交流無くして文化・経済交流なしと日伯間のビザフリー化について講演したことがある。14期生の成長ぶりを確かめるため前回の中間報告会（9月開催）に続いて今回も参加した。

「言葉が分からなくても気持ちが繋がる瞬間が沢山あった。ブラジル人の自己主張を自分の中に取り入れたい。日系人の日本語離れが進む中、反対に漫画やアニメがきっかけで日本語を学ぶブラジル人が増えている。研修を通じ自分の心も大きく変えてくれた。これからどんな人に出会うのが楽しみだ。出会った方々に感謝したい。」、「年間１０００本の記事を書いた。日本では滅多に会えない要人や色々な人に会えた。特に日系社会について知ることが出来た。インタービューを通じて社会を良くしようという方々が多く、困っている人がいたら助けて挙げたい気持ちになった。帰国したら在日ブラジル人が抱えるコミュニケーションの問題を解決してあげたい。」等々、感受性と洞察力のある発表がある一方、「サッカー指導者になる夢を抱いていたが、サッカー1本では生活ができないという現実の厳しさを悟り、それでも日本で就活しブラジルで働きたい」と自問自答、葛藤する興味深い報告もあった。

経営者になりたいとする研修生の要望に沿い、人事・総務、全製造工程、品管、設備管理、生産管理、営業、購買、経理について実習をフォローした企業、実習先の従業員７０人に直接インタービューを行い、名簿の作成を通じ日本とブラジルの文化の違いが明らかに出来たとの事例報告や、「政治、経済、社会、技術　ｘ　時間軸の現象」で捉える「きざしプロジェクト」に参加、ブラジルの現状を客観的に分析（ゼロ成長、ＰＴ政権の続投、汚職、水不足）、しかし新中間層の底上げや国民の教育機会が増えれば、ダイナミズムがあり柔軟なアプローチが可能と結論、ブラジルはビジネスチャンスに恵まれ将来展望は明るいとする模範解答の報告もあった。

平田事務局長は若い研修生に己の人生を重ね合わせ、研修生の成長ぶりを称賛、乾杯の音頭を執った後にシュハスコ親睦会に参加した。

機能強化委員会（村田 俊典委員長）のインフラWG（室澤智史グループ長）のユーザー分科会は、2015年2月6日午後1時30分から3時までデロイトのクリスティーナ・シモン氏を講師に迎えて勉強会を開催、インフラプロジェクト遅延改善など提案書作成のために、ブラジルのインフラプロジェクトの規制作成や組織などを更に理解するために、テーマ「ブラジルにおけるインフラ投資チャンス」と題して、鉄道インフラ投資では連邦政府の2013年から2017年の5カ年計画として鉄道ネットワークの構築、HSTプロジェクト、南北鉄道、東西鉄道などがあり、５年間で1万1,000キロメートルの鉄道工事に総額560億ドルを投資する。

運輸省傘下の国家陸路輸送庁（ANTT）並びにブラジル鉄道施術建設公社(VALEC)、ロディスティック計画公社（EPL）の設立並びに目的、役割、現在建設中のマット・グロッソ州並びにゴイアイス州、ミナス州、サンパウロ州の鉄道路線、公立銀行によるクレジットは最大70%、最高金利は長期金利プラス2.0%などを説明した。

またブロクラシーや規制を大幅に改善してコスト削減で競争力をつけるために2013年から2017年の5カ年計画では、港湾の民営化の推進のための新規則の作成、第一次計画ではサントス港湾やパラー州港湾などの30カ所の港湾整備に30億レアルを投資、第2次計画では年間5140万トンの貨物取り扱いに32億レアルを投資して、パラナグア港並びにサン・セバスチャン港、サルバドール港、アラツ港を整備、国家水上輸送庁（Antaq）は水上輸送の規則の策定とオペレーションの監督を目的に2001年に設立、建材進行中の港湾建設ではセアラー州のペセン港、ミナス州の河川の港湾整備、パラナ州のパラナグア港、都市交通インフラ投資では5年間に588億レアルを投資して地下鉄、モノレール、BRT 、LRTなどを建設、主なプロジェクトとしてサルバドール市の地下鉄、サンパウロ20号線、PPPによるサンパウロ州の都市間鉄道、サントス市近辺のLRT、ソロカバ市のBRT、リオ市のコルコバード鉄道、ベロ・オリゾンテとコンフィン空港間のモノレール、PPPによるフォルタレーザ市東部地下鉄などを説明した。

参加者は中島副グループ長(ブラジル三菱重工業)  、クリスティーナ・シモン氏（デロイト）、池谷氏（デロイト）、森重氏（デロイト）、星野氏(ブラジル三井住友銀行)、菊池氏（丸紅）、松井氏(伊藤忠ブラジル会社)、森田氏（東芝）、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から池谷氏（デロイト）/クリスティーナ・シモン氏（デロイト）

２０１５年２月６日、日系５団体共催で文協において開催されたブラジル日系下院議員および州議員の当選祝賀会に会議所から平田藤義事務局長が出席した。

西本エリオ州議会議員、羽藤ジョージ州議会議員をはじめ、連邦議会議員に選出された大田慶子下院議員、大統領府港湾局長管に就任したエジーニョ・アラウージョ下院議員により議席を引き継いだ飯星ワルテル下院議員、ロベルト・デ・ルセナ下院議員がサンパウロ州観光局長の就任により議席を引き継いだウィリアン・ウー連邦下院議員、そして安部順二連邦下院議員の当選が祝賀された。

( foto: Jiro Produções)

機能強化委員会（村田 俊典委員長）の労働WGの裁判分科会は2015年2月6日午後4時から6時まで5人が参加して開催、労働問題調停制度の確立並びに労働裁判に関する適正な費用負担の検討、委託先の労働問題に関して第２被告となるリスクの低減について意見交換が行われ、予備調停委員会は一定の機能はしており、調停で合意している場合は裁判を起こされても証拠になるが、予備調停委員会でカバーできる範囲の調査、第3者による判定の可能性、費用の支払い、労働裁判の統計の調査や情報の収集方法などについて広く意見交換が行われた。

参加者は松澤巧グループ長（ブラジル味の素）、上床憲司氏（伊藤忠ブラジル）、 破入マルコス氏（AUTHENT ）、吉田章則調査員、大角総丙編集担当

労働WGの給与分科会は2015年2月6日午後4時から6時まで5人が参加して開催、連邦政府による人件費負担軽減制度やプログラムの導入、インフレ調整率を超える処遇の企業哉量範囲の確保、従業員からの申し入れを条件とする給与・処遇の下方見直しの可能化について提言の絞込や改善提案の言葉や表現などについて意見交換を行った。

参加者は佐藤英則（ブラジル住友商事）、宇野怜輔（安田マリチマ保険）、佐藤英則（ブラジル住友商事）、辻本稀世（ジェトロ・サンパウロ）、天谷浩之アドバイザー

 

貿易部会（岡省一郎部会長）は、2015年2月6日午前9時から17人が参加して2015年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催、ドラフトの発表資料を基に2006年から昨年までの半期ごとの貿易収支の推移、昨年の輸出では第一次産品並びに半製品、工業製品全て減少、特に鉄鉱石は20%以上減少、粗糖、自動車輸出も大幅に減少、輸出相手国は中国が1位、日本は5位、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを岡部会長が説明した。

また輸入では自動車・パーツとも大幅に減少、中国からの輸入は僅かに0.1%増加したが、米国並びにアルゼンチン、ドイツ、韓国、日本からの輸入は軒並み減少、対内直接投資はオランダが前年比で大幅に減少したにも関わらず、米国を僅かに抜いてトップ、日本の対内直接投資は50%以上増加、中国は第三国経由の対内直接投資で詳細は不明であるが約40億ドルと推定されており、鉱業並びに農畜産部門、原油・天然ガス採掘部門への直接投資は大幅に減少した一方で、金融・保険、同補助サービス関連門は大幅に増加したことなどを説明、レアル通貨に対するドル安の為替は輸出に追い風となるにも関わらず、今年1月はすでに30億ドル以上の貿易赤字を計上しているために、今年の貿易収支の黒字は不透明感が強くなってきていると岡部部会長が説明した。

最後に平田藤義事務局長は、今回の業種別部会長シンポジウムの基調講演はイヴァン・ラマーリョ開発商工省事務次官が「2015年のブラジル経済の展望」をテーマに行い、また「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマにした開発商工省／Apexによる2015年ミラノ国際博覧会について講演することを説明、また120周年特別事業にかかわる寄付について協力を要請した。

参加者は岡部会長（ブラジル住友商事）、寺本副部会長（ブラジル住友商事）、加藤副部会長（島津製作所）、池田氏（丸紅）、江上氏（双日）、 上床氏（伊藤忠）、松永氏（伯国三菱商事会社）、櫻井氏（伯国三菱商事会社）、竹内氏（ブラジル住友商事）、辻氏（ナガセ）、藤田氏（テルモ）、平池氏（東レ）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から寺本副部会長（ブラジル住友商事）/は岡部会長（ブラジル住友商事）

 

 

今年初めての機械金属部会（渡辺健司部会長）は、2015年2月5日午後3時から5時30分過ぎまで22人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換会を開催、参加者は「2014年の回顧と2015年上期の展望」、副題： 「再生目指すブラジル経済！　どう頑張る日系ビジネス   」、「ラヴァジャットによる業務取引への影響の有無と程度・内容」についてそれぞれ発表した。

2014年の回顧ではサンパウロ地下鉄工事の正式受注、ペトロブラス関連企業の財政悪化による発注停止、ファイナンスのストップ、日本人技術者による現地技術指導の開始、ロジスティックハブプロジェクトの先送り、新規投資案件の鈍化、水不足による電力業界やアルミ業界への影響、好調なパルプ需要、自動車・パーツ産業の低迷、鉄鋼製品の輸入増加などが話題となった。

2015年上期の展望では国際石油価格の低迷、電力料金の値上げ、継続する高金利、造船や石油・天然ガス開発部門投資に対するラヴァジャット捜査による影響、自動車や鉄鋼部門の投資計画の見直しや先送り、困難な未入金回収、不透明な製鉄設備の案件、引き続き深刻な水不足、中国のパルプ需要の減少による価格の下落、ペトロブラスの汚職捜査の影響による投資の減少、ドリスシップ建造停止の可能性、ドル高の為替、省エネプロジェクト案件の増加、ラヴァジャットによる経済モラル・社会構造の改革への期待、財務体質改善による国内外の信用回復への期待などが挙げられた。

最後に成塚副部会長は3月15日開催のゴルフコンペについて説明、また平田藤義事務局長は、今回の業種別部会長シンポジウムの基調講演はイヴァン・ラマーリョ開発商工省事務次官が「2015年のブラジル経済の展望」を テーマに行い、また「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマにした開発商工省／Apexによる2015年ミラノ国際博覧会について講演することを説明、また120周年特別事業にかかわる寄付について協力を要請した。

参加者は渡辺部会長（カワサキ）、成塚副部会長（キョーセラ）、相原氏（三菱重工）、永野氏（メタルワン）、木村氏（CBC）、根岸氏（AZBIL）、木村氏（KITO)、本田氏（カワサキ）、片山氏（MHI）、鈴木氏（NIPPON STEEL&SUMITOMO METAL）、進藤氏 （MARUBENI ITOCHU）、伊藤氏（SINTO）、森本氏（Ube Latin America）、永安氏（TMEIC）、北原氏（ヤンマー）、岡本氏（ユシロ）、市川氏（エバラ）、山口専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当