日本商工会議所

今年初めての繊維部会（横山 眞一部会長）は、2015年2月5日午前9時から11時まで10人が参加して開催、2月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のためにドラフト資料を基に、参加者は自社の昨年下期の回顧と今年上期の展望について発表した。

昨年下期の回顧では、世界の綿花在庫の半分以上を占める中国の影響で高値で推移、中国の直接補助金制度への移行の影響、世界的なドル高の為替と原油価格の影響による投機資金の引上げ、経済危機のアルゼンチン向け綿糸輸出の半減、国際的な綿花在庫の増加、天候不順の影響、インフレ上昇によるコストアップでの採算悪化、ヴィクーニャ社のレーヨン生産撤退、海外の大手低価格チェーンストアのブラジル進出などが話題となった。

今年上期の展望ではアジア諸国の変化消費の増加予想、綿花相場の安値停滞、原油価格の急落による合繊価格の優位性の傾向、増税政策や金利高、電力料金の値上げによるコスト上昇、人件費の高騰、継続するインフレ、レアル安の為替、上級棉の不足予想、国内経済の低迷による消費の低下、国内企業の輸出競争力の更なる減少、水不足による紡績業界への悪影響などが挙げられた。

また副題「再生目指すブラジル経済　どう頑張る日系ビジネス」に沿った現状直面する問題点や今後の課題として、税制の見直し、国内産業育成のための政策変更、労働法の見直し、メキシコと比較した場合のブラジル進出を阻むブラジルコストの削減、インフレや高金利の抑制、土地所有有限法の存在、就労ビザの取得及び切替などが指摘された。

参加者は横山部会長（オオミ繊維工業）、田中副部会長（日清紡）、山本副部会長（東洋紡）、柴垣氏（サンヨーテックス）、平池氏（東レ）、山口専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から田中副部会長（日清紡）/横山部会長（オオミ繊維工業）/山本副部会長（東洋紡）

機能強化委員会（村田　俊典委員長）の第4回産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ（竹内パウログループ長）会合は2015年2月4日午後4時から6時過ぎまで14人が参加して開催、自動車産業に焦点を当てた提案、CNIと各分野での懇談会の開催による問題意識の確認、自動車部会との協力、官民連携の協力体制、インフラ整備が整った大消費地近くの工業団地の設置、成功している中国やタイの特区の紹介、Senaiと地元メーカーの協力体制の構築、HIDA等の産業人材育成機関との連携によるハイレベルの技能者養成、技術専門家の派遣、Inovar-Autoによるローカルコンテンツの比率の引上げ並びにエミッション規制強化の影響、技術者へのビザ発給期間短縮と対価送金規制の緩和などで意見交換、またブラジル自動車部品工業会(Sindipeças)のマネージメント教育やSenaiの職業訓練校の紹介、最後に次回の会合は2月25日午後4時から6時を決定した。

参加者リスト
ホンダサウスアメリカ        竹内パウロ    ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾀﾞｲﾚｸﾀｰ   

ホンダサウスアメリカ        ﾊﾞﾙﾎﾞｻ･ﾌｪﾘﾍﾟ  渉外アナリスト      

トヨタブラジル              野崎和之      ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 

豊田通商ブラジル            森川金範      マネージャー 

JICAブラジル事務所          遠藤浩昭      次長  

ジェトロ・サンパウロ        栗原環        ダイレクター

富士フィルムブラジル        松下昌弘      ﾃｸﾆｶﾙ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ      

日本光電ブラジル            栗田秀一      社長  

島津製作所           　　　 加藤彰彦      社長  

在サンパウロ日本国総領事館  坪井俊宣      経済班領事          

ブラジル日本商工会議所      平田藤義      事務局長     

ブラジル日本商工会議所      大角総丙      事務局編集長 

ブラジル日本商工会議所      天谷浩之      機能強化委 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

ブラジル日本商工会議所      吉田章則      機能強化委 調査員   

左からﾊﾞﾙﾎﾞｻ･ﾌｪﾘﾍﾟ氏/竹内パウログループ長

2014年第4四半期の業務・会計監査が2015年2月4日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事（PwC)、原敬一監事 （三井住友海上ブラジル）、横路 史生監事（大和証券）、中村敏幸監事前会議長（デロイト）、財務委員会から内山 元雄委員長（丸紅ブラジル）、川原 一浩副委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催された。

初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2014年第4四半期の各委員会や部会の 予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2014年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。

機能強化委員会（村田 俊典委員長）の第5回インフラWG（室澤智史グループ長）の勉強会は2015年2月2日午後3時から5時30分まで開催、TOZZINI　FREIRE弁護士事務所の幕田潤弁護士並びにｶﾞﾌﾞﾘｴﾗ・リマ弁護士が講演を行った。

ｶﾞﾌﾞﾘｴﾗ・リマ弁護士は、英語でブラジルの労働ビザとしてパーマネントビザ並びにテンポラリービザ、テクニカルビザの取得や有効期間、リスク、連邦警察のアポイントメントなどについて説明、幕田潤弁護士はブラジルにおけるインフラ整備プロジェクト向け環境ライセンスの取得に関する注意点、プライマリーライセンス並びにインスタレーションライセンス、オペレーティングライセンスなどの違いについて説明した。

最後に幕田潤弁護士は、「インフラプロジェクトを始める前に知るべき法律－8,666号、コンセッション、PPP法」について、コンセッション入札では価格が技術よりも優先されるために、技術の数値化の必要性、附合契約、落札者の選択基準、ブラジル企業と外国企業の取り扱い、ナショナル・コンテンツ、インフラプロジェクトは初めに公聴会から開始、ビジネスプランの分析、マーケット・リサーチ、主観評価、クオリフィケ－ション、過去の経験や実績、一般的な契約条件などについて説明した。

参加者リスト
JICAブラジル事務所                室澤智史
ブラジル住友商事会社   　　     飯田俊太郎
日立南米社       　　　　　　　     岩山明郎
ブラジル三菱重工業        　     中島毅行
ケミカルグラウト（CGC）           藤井健
戸田建設    　                        奥地正敏
ジェトロ・サンパウロ               栗原環
ブラジル三井住友銀行           甲斐中哲也
ブラジル三菱東京UFJ銀行     青山健太郎
国際協力銀行（JBIC）            安井豊
TOZZINIFREIRE                    幕田潤
TOZZINIFREIRE                    ガブリエラ・リマ
ブラジル日本商工会議所    　　大角総丙
ブラジル日本商工会議所    　　天谷浩之
ブラジル日本商工会議所    　　吉田章則

左から講演者のTOZZINI FREIRE弁護士事務所のｶﾞﾌﾞﾘｴﾗ・リマ弁護士/幕田潤弁護士

2015年日ブラジル外交関係樹立120周年記念事業ブラジル実行委員会（委員長：梅田在ブラジル日本国大使）は2月2日（月）、サンパウロ総領事館の多目的ホールに於いて第４回会合を開催した。

会合には梅田大使、福嶌総領事および日系主要団体長の他、8月頃サンパウロ大学と慶応義塾大学が共催検討中のオープニングセレモニーについて説明のため渡辺元高等判事も参加、会議所からは藤井会頭（会議所修好１２０周年委員長）、矢部　健太郎　同副委員長と平田事務局長が参加した。

以下の7項目について協議を行った。

（1）募金の状況、（２）特別事業の準備状況及び経費支出について、（３）120周年認定事業の状況、（４）親善大使の検討状況、（５）マスコット・キャラクターについて、（６）今後の会合日程、（７）在外公館長表彰式（ロゴマーク作成者）

募金状況の中では寄付表明企業の一覧（個々の金額を伏せ受け付け順45社）が紹介された。また会議所内で1月に修好120周年委員会が設置された事も報告された。寄付額に見合う今後の事業計画について討議された他、修好１００周年同様、他の日系諸団体や非会員企業からも広く寄付を募ることも話し合われた。

今後の募金の在り方として協賛企業については企業名のみならず適正公正なサイズの企業ロゴをパンフレットや広報媒体などで積極的に掲載して行く事が決まった。2月末にミナスジェライス州の日本祭りを皮切りに実施される日伯共同プロジェクト展覧会については2月上旬時点の寄付表明企業名を掲載する。

花火イベントや日伯共同プロジェクト巡回展の事業計画、実施要領また、その経費支出の詳細について報告された。

リオにおける120周年記念事業の進捗状況については山元総領事が説明、また今回の特別事業以外に募金額次第にもよるが、3つ目の事業としてイブラプエーラ公園内の日本館の永久保存を前提とした改修工事を挙げ協力を要請した。

質疑応答では今年8月末から9月初旬に掛け日伯経済合同委員会が開催される時期に合わせ、修好120周年記念経済セミナーを具体化するにあたって会議所の共催者となる日本の政府機関やマスコミの紹介を要請した。（第3回の会合で要請済み案件）

最後にロゴ・マークに応募、８８作品の中から見事選ばれた折り紙の鶴をイメージした作者のブルーノ・ヒトシ・テルヤ氏（グラフィック/ウェブ・デザイナー、日系3世、27歳）に梅田大使から在外公館長表彰状および記念品の授与が行われた。

機能強化委員会（村田 俊典委員長）の第5回通関ワーキンググループ（石嶋勇グループ長）会合は2015年1月30日午後4時から6時過ぎまで９人が参加して開催、日伯双方がウィンウィンの関係を築けるような内容とするために、税関手続きの迅速化、柔軟化、簡素化項目ではその改善に向け日本官民の重要性、通関の一層の簡素化を図るために日伯間でのＯＥＡ制度の相互承認、教育支援制度などについて積極的な意見交換が行われた。

参加者リスト

日本郵船ブラジル            矢田俊夫　ダイレクター

山九ロジスティクス          森田透　取締役

山九ロジスティクス　　　　　アべリーノ・デ・ジェズス氏

ブラジルヤクルト商工        石嶋勇　取締役

サンパウロ総領事館　　　　　坪井俊宣 経済班領事

ブラジル日本商工会議所      平田藤義　事務局長

ブラジル日本商工会議所      大角総丙　編集担当

ブラジル日本商工会議所      天谷浩之　アドバイザー

ブラジル日本商工会議所      吉田章則　調査員

左から石嶋勇グループ長/森田透副グループ長（山九）/アべリーノ・デ・ジェズス氏（山九）

コンサルタント部会（関根実部会長）は、2015年1月30日正午から午後2時まで11人が参加して開催、2月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のためにドラフト資料を基に意見交換を行い、今年3月以降の組織変更として、破入マルコス部会長、関根実副部会長、今井恵美副部会長、EYから副部会長1人を選出、また今年の活動方針として商工会議所会員のビジネス活性化に資する活動をセミナー中心に実施、他の部会や委員会に対してコンサルタント部会として協力や提言できることがあれば積極的に関与、労働問題に関する日本語セミナーの開催などで意見交換した。

参加者は関根部会長（個人会員）、今井副部会長（VMPG）、破入副部会長(Authent)、山本氏(Authent)、西口氏（EY）、林氏（EY）、山下氏（ヤコン）、山口専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当、

左から破入副部会長(Authent)/今井副部会長（VMPG）/関根部会長（個人会員）

機能強化委員会（村田 俊典委員長）の労働ワーキンググループ（松澤巧グループ長）は、2015年1月29日午後3時から15人が参加して開催、労働関連の専門家であるTOZZINIFREIRE弁護士事務所の木村ミオコ弁護士を招いて、休暇分科会並びに労働裁判分科会、給与分科会、労働時間分科会から委員が参加して、不明瞭な労働法や判例、実際に発生している労働問題などについて勉強会を行った。

参加者リスト
南米新日鐵住金                小野寺良二 人事総務担当ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ
南米新日鐵住金                加藤周平 人事担当ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ補佐
ブラジルトヨタ自動車          東崇 ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
安田マリチマ保険              宇野怜輔  役員補佐
AUTHENT                        破入マルコス CEO
EY サンパウロ                  西口阿弥  ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｼﾆｱﾏﾈｼﾞｬｰ
ブラジル味の素                 松澤巧    常務取締役
クラシキブラジル               堀川サンドロ 財務総務部員
三井物産                         矢部健太郎 ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ
サンパウロ総領事館          坪井俊宣経済班領事
ジェトロサンパウロ           　森下龍樹  ダイレクター
TOZZINIFREIRE              　 木村ミオコ パートナー
ブラジル日本商工会議所   平田藤義  事務局長
ブラジル日本商工会議所   天谷浩之  機能強化委 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ブラジル日本商工会議所   吉田章則  機能強化委 調査員

 

機能強化委員会（村田 俊典委員長）のインフラWG（室澤智史グループ長）の金融分科会は、2015年1月29日午後1時から3時まで9人が参加して開催、2月中にコンセプトでの改善要望社を作成、租税条約、外為規制、他国との外資ファイナンスとの比較、外資によるインフラ投資の促進、ブラジル産業界との問題意識の共有などについて意見交換を行い、次回のインフラワーキンググループの会合は2月12日午後4時から6時までを決定した。

参加者リスト

ブラジルみずほ銀行          深井泰雄

ブラジル三井住友銀行      甲斐中哲也

ブラジル三菱東京UFJ銀行    青山健太郎

大和証券（イタウ・ウニバンコ）     横路史生

国際協力銀行（JBIC）        安井豊(電話による参加）

伊藤忠ブラジル会社          松井紀雄

ブラジル日本商工会議所      大角総丙

ブラジル日本商工会議所      天谷浩之

ブラジル日本商工会議所      吉田章則

 

今年初めての企業経営委員会（松永 愛一郎委員長）の労働問題研究会は、2015年1月29日午後4時から5時30分過ぎまで35人が参加して開催、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ弁護士は、「社内におけるソーシャル・ネットワーク使用のもたらす影響」について、会社として従業員のＳＮＳ使用について休憩時間中や終業後等でも、会社のパソコン等を利用したＳＮＳ利用の禁止が可能であり、会社のパソコンは業務使用に限定、しかし業務のために積極的にＳＮＳを活用している場合は、ＳＮＳの業務使用と私的使用の定義を明確にして私的使用については制限が必要となる。

機密情報漏洩や会社の信用の問題からＳＮＳの使用を制限するのであれば、業務に関する事項、業務を通じて知り得た事項について、その記載の制限を検討する必要があり、また問題が生じたときの対応方法は社内の担当窓口を設けることが重要であり、担当窓口に話したことで不利益取扱いをしないことや話した者の秘密を守ること等の会社の遵守事項を明示して、問題が生じた時には発信したＳＮＳを確認して、すぐにプリントアウトして証拠を残しておくことなどを説明した。

Nelson Wilians & Advogados Associados のラファエル・リシニオ法人担当マネージャーは、「審議中における支払保証について　-　迅速な手続き」について、法令13.043号/2014のコンセプト、労働法、保険会社並びに再保険会社による支払い保証、コスト、支払い保証と銀行ファイナンスとの比較などについて説明した。

Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ弁護士　「社内におけるソーシャル・ネットワーク使用のもたらす影響」

Nelson Wilians & Advogados Associados のラファエル・リシニオ法人担当マネージャー　「審議中における支払保証について – 迅速な手続き」

左から司会のマイア・ソアーレス氏/Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ弁護士/Nelson Wilians & Advogados Associados のラファエル・リシニオ法人担当マネージャー/司会のジョゼ・アントニオ氏