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2014年11月13日、日系メキシコ人画家ルイス・ニシザワ氏絵画展のオープニングセレモニーに会議所から平田藤義事務局長が出席。世界的にその名が知られる風景画家ルイス・ニシザワ氏のサンパウロ展示会は在サンパウロメキシコ総領事館の後援で開催されており、そのオープニングセレモニーに会議所役員が招待を受けていた。セレモニーにはベアトリス・オアレデス メキシコ大使やジョージ・ランドマンMuBE（ブラジル彫刻博物館）会長なども臨席。去る10月3日にはホセ・ヘラルド・エルナンデス総領事自らが会議所を訪問し、展覧会について平田事務局長へ案内を行ない、これからのブラジル、日本、メキシコ間の交流強化などについて意見交換を行っていた。サイト記事⇒http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=13691
海外邦人安全対策連絡協議会は、2014年11月12日午後2時から3時30分まで在サンパウロ総領事館内会議室に18人が参加して開催、文民警察の殺人人身保護局誘拐対策課のラファエル・ロジ上級捜査官を講師に迎えて「短時間誘拐」について講演した。
ラファエル・ロジ上級捜査官はビデオやプレゼンテーション資料を使用して2004年から2006年の短時間誘拐は家庭内に現金を保管して強盗などの被害届を余り行わない日系人の被害が多かったが、現在は10件の短時間誘拐のうち8件は解決しており、短時間誘拐は1990年代に左翼の政治犯が一般犯罪者と同じ刑務所に保留されるようになって拡大、2001年には年間400件の短時間誘拐が発生していたが、現在ではATMからの引出金額の制限並びに引出時間の短縮、暗証番号プラス生体認証（指静脈認証）などの導入で非常に少なくなっていると説明した。
短時間誘拐を防止するには住宅やアパートの出入や勤務先の出入時、信号待ち、車中での携帯使用時などに特に注意が必要であり、短時間誘拐にあって監禁された時の金銭の交渉は家族が行い、文民警察は携帯による交渉中に監禁場所を特定するが、監禁場所が確認できないときは被害者の生命を守るために身代金の支払いを余儀なくされることなどを説明した。
身代金の要求に対して要求額の2%から3%での支払い交渉が大半で大半の短時間誘拐では大半は支払い後3日以内に被害者を解放、被害者の90.8%は無傷、8.0%は軽傷、0.7%は負傷、2001年から2014年の短時間誘拐では1500人の犯罪者を逮捕したことなどを説明、また質疑応答では参加者から余分な現金の所持の有効性、交番制度では交番の場所の設定、地域住民による寄付による交番の設立、犯罪抑止効果、ショッピングやパーキングでの被害状況、今後の犯罪傾向などの質問がされた。
商工会議所からは安全対策チームリーダーの河崎氏（三井住友保険）、同チームのセミナー担当の米沢氏（南米安田保険）、平田事務局長、大角編集担当が参加した。
左は講師の文民警察の殺人人身保護局誘拐対策課のラファエル・ロジ上級捜査官
日伯法律委員会（村上 廣高委員長）並びにコンサルタント部会（関根実部会長）共催による2014年下期税制変更に関するセミナーは、2014年11月11日午後1時30分から6時30分までインターコンチネンタルホテルに140人以上が参加して開催、前半の司会は篠原 一宇副委員長が務め、初めにTOZZINIFREIRE ADVOGADOSのアナ・クラウジア・アキエ・ウツミ共営者は、「企業組織再編における課税制度の変更」について、M&Aは新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の救済などを目的として実施され広い意味では包括的な業務提携やOEM提携なども含まれ、Ｍ＆Ａの増加に伴い、Ｍ＆Ａ時ののれんの処理については発生時一括償却、償却費・特別損失計上といった会計処理、のれんの償却は効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却し、償却費は販売費及び一般管理費に計上することなどを説明した。
GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのマウリシオ・バーロス税制取締役は、「商品流通サービスをめぐる租税闘争、現状と2015年への展望」について、一大消費地から遠距離の州政府は製造業を発展させて雇用創出を拡大する目的で企業誘致をするにあたり、商品流通サービス税（ICMS）に対する優 遇措置を進出企業に適用するため、州政府間の税金戦争（Guerra Fiscal)と呼ばれている熾烈な企業誘致合戦を展開していた経緯があった。税金戦争を終結するために2012年末に州知事間の不満を解消するために「補填」並びに「引出」可能な2ファンドの設立承認案件が国会に送られてい た経緯があり、今後は国会での承認を経て2016年から開始が予定されているが、野党の州知事の説得が非常に困難になると予想されており、マナウスフリーゾーン、天然ガスを除外されるが、2016年から一律4.0%に向けて開始、2018年には7.0%まで下げ、2021年に一律4.0%に統一することなどを説明した。
DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのジョゼ・デ・カルバーリョ共営者は、「法令12.973号/2014年の規制－細則1492号と1493号/2014年」について、RTTをめぐる主要論点としてRTT関連諸規定や在外所得の取り扱い、持分法の原則適用の場合では新分割支払い方式の導入、IFRSを適用した場合と暫定ブラジル会計基準を適用した場合との中立性を維持するRTTを作成して税務貸借対照表の作成を義務化、RTTは今後廃止とな り、新方式では税務貸借対照表を持つことなく、IFRSに基づき算出された純利益をスタートに使用し、損益影響を及ぼすIFRS調整を排除する税制調整を 実施しなければならないと説明した。
PWCのマルコ・アウレリオ・ラモス間接税担当部長は、「生産と在庫の新たな管理(モデルP3)とその法的及びオペレーションにおける影響」について、デジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）は、デジタル税務帳簿（EFD）、デジタル会計帳簿（ECD）および電子インボイス（NF-e）という３つの異なる分野を連邦政府による財務管理統合の取組みであり、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式に移行することを目的としてコスト削減に結びつく面もあるが、EFDは税務計算と会社により発行、または受け取った請求書に関する詳細情報を提供することを目的として、連邦政府と州政府の税務当局への包括的な税 務情報の準備と送信が必要であり、非常に複雑で人件コストアップにつながる。
また新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システムのKブロックはメーカーにとって全ての在庫量を毎月、提示しなければならないために、 製品のシークレット情報が漏れる可能性があるためにメーカーの抵抗は強いが、2016年から開始される予定となっているために、各メーカーでは準備を早急に整える必要があることなどを説明した。
KPMGのマルクス・ヴィニシウス・ゴンサルヴェス共営者は、「（税務帳簿システム）－導入における課題」について、デジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）は、デジタル税務帳簿（EFD）、デジタル会計帳簿（ECD）および電子インボイス（NF-e）という３つの異な る分野を連邦政府による財務管理統合の取組みであり、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式に移行することを目的としてコスト削減に結びつく面もあるが、 EFDは税務計算と会社により発行、または受け取った請求書に関する詳細情報を提供することを目的として、連邦政府と州政府の税務当局への包括的な税務情報の準備と送信が必要であり、非常に複雑で人件コストアップに結びつくことなどを説明した。
TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアナ・シモエス・デ・ソウザ シニア弁護士は、「社会保障に関する最新の決議から見た傾向と先例」について、労働環境リスク（RAT)による社会保障院（INSS）の納付金は1.0%、2.0%、3.0%、事故防止ファクター（FAP）の納付金は0.5%から 2.0%、特別年金制度の納付金期間は15年、20年、25年、社会保障情報及び勤続期間保証基金の納付書（GFIP）、社会医療福祉制度（RGPS）退職金積立制度の金属期間補償基金（FGTS）の10%のクレジットの回収に対する上級裁判所の見解などについて説明した。
EYのロサノ・ジアン シニアマネージャー は、「海外駐在役員における間接経費、報酬（PRÓ-LABORE）や負担金とその控除」について、駐在員としてブラジル国内の企業で働く場合は就労ビザまたは永住ビザの取得が必要であり、会社が支給した家賃手当、車用車の支給、休暇旅行、扶養者の教育費などはフレンジベネフィットと見なされて給与とともに課税対象となり、ブラジルの銀行から受け取った利子、キャピタルゲイン、13カ月給与は一定の税率で課税される事などを説明した。
PINHEIRO NETO ADVOGADOSのジアンカルロ・シャマ・マタラーゾ共営者は「国際条約や海外利益－新たなシナリオ」について、暫定令627号/13によるクレジット、 危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）と海外の利益の相殺、政策誘導金利（Selic）連動の分割払い、罰金の計算方法と支払いなどについて説明した。
TOZZINIFREIRE ADVOGADOSのアナ・クラウジア・アキエ・ウツミ共営者 企業組織再編における課税制度の変更
GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのマウリシオ・バーロス税制取締役 商品流通サービスをめぐる租税闘争、現状と2015年への展望
DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのジョゼ・デ・カルバーリョ共営者 法令12.973号/2014年の規制－細則1492号と1493号/2014年
PWCのマルコ・アウレリオ・ラモス間接税担当部長 生産と在庫の新たな管理(モデルP3)とその法的及びオペレーションにおける影響
KPMGのマルクス・ヴィニシウス・ゴンサルヴェス共営者 （税務帳簿システム）－導入における課題
TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアナ・シモエス・デ・ソウザ シニア弁護士 社会保障に関する最新の決議から見た傾向と先例
EYのロサノ・ジアン シニアマネージャー 海外駐在役員における間接経費、報酬（PRÓ-LABORE）や負担金とその控除
PINHEIRO NETO ADVOGADOSのジアンカルロ・シャマ・マタラーゾ共営者 国際条約や海外利益－新たなシナリオ
左から司会の篠原 一宇副委員長, Valter Massao Shimidu, 講師のMarco Aurélio Ramos de Carvalho Júnior, Maurício Barros, Cassandra Camargo Alcalde de Carvalho e コンサルタント部会の関根実部会長
Ana Cláudia Akie Utumi
左からコンサルタント部会の関根実部会長、講師の Luciana Simões de Souza, Ricardo Bonfá de Jesus, Giancarlo Chamma Matarazzo, Rossano Dian e 後半司会のEdinilson Dias Apolinário
第2回課税ワーキンググループ（篠原一宇グループ長）の意見交換会は、2014年11月10日午後4時から6時まで19人が参加して開催、進行役は篠原一宇グ ループ長並びに古本尋海副グループ長が務め、改善要望ヒヤリングシートに記載された課題52項目についての解決したい課題、ビジネスへの影響、解決の方向性、必要と考えられるアクションについて意見交換を行い、改善要望の優先的テーマの絞り込みや専門弁護士にリストアップした課題のチェック依頼、優先順位の決定、第3回課税ワーキンググループの開催日12月8日午後4時から6時、12月11日に開催される官民合同会議での課税ワーキンググループの篠原一宇グループ長による活動状況の説明などを決めた。
参加者リスト
豊田通商ブラジル 自動車 森川金範 マネージャー
DELOITE コンサル 伊藤正人 マネージャー
EY サンパウロ 〃 林裕孝 マネージャー
KPMG 〃 赤澤賢史 日本企業総合窓口
ブラジル味の素 食品 中川和浩 取締役
ブラジル日清紡 繊維 田中雅春 社長
NECラテンアメリカ 電気電子 古本尋海 CFO
パナソニック 〃 篠原一宇 副社長
伊藤忠ブラジル会社 貿易 小谷信之 中南米経営企画部長
〃 〃 〃 古浦恭生 事業開発チーム ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ
丸紅ブラジル会社 〃 木村佳秀 食料部長
双日ブラジル会社 〃 木戸淳裕 ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ
ブラジル住友商事会社 〃 松村信治 財務・経理部長
サンパウロ総領事館 坪井俊宣 経済班領事
ブラジル三井物産 貿易 矢部健太郎 取締役
ブラジル日本商工会議所 平田藤義 事務局長
ブラジル日本商工会議所 大角総丙 事務局編集長
ブラジル日本商工会議所 天谷浩之 機能強化委 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ブラジル日本商工会議所 吉田章則 機能強化委 調査員
機能強化委員会の村田俊典委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、武藤元副委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、矢部健太郎副委員長（ブラジル三井物産）は2014年11月7日、ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）のCarlos Eduardo Abijaodi 産業開発ダイレクター、Diego Bonomoジェネラルマネージャー、Constanza Negriシニアアドバイザーを訪問、大使館から小林和昭参事官、事務局からは平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が同行した。
冒頭、村田委員長は、ブラジルの投資環境の改善を図り日本企業の投資を一層拡大していくため、カマラとCNIがどのような連携ができるのか意見交換をしたいと述べ、機能強化委員会がまとめているAGIR提言、カマラ会員企業の課題とその改善提案についての説明を行なった。また、カルロスダイレクターからは、カマラとCNIはもっと緊密に連携する必要があるとし、日伯産業界は、長く深い交流が存在するが、これからはもっと具体的且つ効果的な活動を展開していく必要があるとした。そして、カマラ会員企業が抱えている諸課題は我々にとっての日常的な活動テーマでもあるとし、CNIの取り組みについての説明を行なった。その後、会合参加者からの活発な議論が交わされ、カマラとCNIがこれからより一層連携を深くしていくことが約束された。
機能強化委員会（委員長＝村田俊典・三菱東京UFJ銀行中南米総支配人）は２０１４年１１月７日、ブラジリアの日本大使館に梅田大使を訪ね、先月スタートした５つのワーキンググループ（WG）の活動状況を報告するとともに、官民による日伯政策対話への取り組み方法につき意見交換を行った。同委員会からは、武藤元氏（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、矢部健太郎氏（ブラジル三井物産）の両副委員長、事務局からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が出席、日本大使館から梅田大使のほか、星野芳隆公使（外務省）、小林和昭参事官（経済産業省）、吉岡誠一郎一等書記官（国土交通省）、下司剛生二等書記官（経済産業省）、伊藤諭二等書記官（財務省）に同席いただいた。
冒頭、村田委員長より、本会合をセットいただいた梅田大使にお礼を述べた後、天谷機能強化委員会アドバイザーから、同委員会の活動進捗として、課税、通関、労働、産業競争力強化・中小企業育成、インフラの５つのWGの活動状況および各WGでの検討事項について説明が行われた。これに対し梅田大使は、先般の首脳会談において、両国の経済関係を一層強化していこうという合意がなされおり、本委員会活動についてはこの枠組みの中で話をしていくことは可能だとして、どのタイミングで政策対話スキームの話を伯側に提案できるかについて館内で検討したいと述べた。また、こうした活動を推進していくには日系の国会議員方々との連携も重要だとして、日伯議員連盟との一層の関係強化を図りながら一つでも多くの成果を得るべく積極的な働きかけを行っていきたいと語った。さらに、来年８月にサンパウロで技能オリンピック国際大会が開催されることに触れ、前回ドイツ大会の成績を見ると大勢の日本人が賞を取っており、この機会を上手く生かしながら、ブラジルの産業人材や裾野産業の育成に向けた技術面からの日本の支援活動を何か提案したいとして、機能強化委員会との協働に期待を示した。
日本の中小企業誘致に向けた取り組みについて村田委員長は、タイに比べ圧倒的に少ないTier１以下の中小裾野産業を如何に増やしていくかが大きな課題だとして、これまでのような受け身姿勢ではなく、こちらから日本側に積極的にアプローチしていくことが重要だと指摘、人材力、情報力など経営資源の不足する中小企業をサポートすべく、当委員会でも知恵を出していきたいと述べた。梅田大使もこれに賛同し、タイはじめ日本企業誘致に実績のある国への視察や関係機関との懇談など、ブラジルにとっても利点のあるアイデアを伯政府にインプットし、投資環境改善に向けた具体的な施策に結び付けていくことが重要だと述べた。その上で、ＯＤＡの技術協力プロジェクトなども立案しながら、ブラジルにとって日本は役に立つと思われる提言や具体的な支援活動を展開していくことが必要であるとして、こうした活動にブラジル日本商工会議所と一緒に取り組んでいきたいと述べ、当委員会活動へ期待を寄せた。
以上
総務委員会（上野 秀雄委員長）の安全対策チーム（河崎宏一リーダー）は2014年11月6日午後5時から6時30分まで意見交換会を開催、初めに河崎リーダーは日本人学校での安全対策会議に参加、サンパウロ総領事館の治安担当領事によるサンパウロ州の強盗犯罪統計や犯罪内容について説明、また参加者は迅速な治安データ―の更新、総領事館との安全情報の共有、邦人被害速報、安全対策しおり、メールマガジンの登録、被害届、各企業での安全対策勉強会の実施要請、商工会議所の安全情報関連のホームページの見直し、赴任者対象の安全セミナーや昼食会での安全対策啓蒙セミナーの開催など積極的な意見交換が行われた。
参加者は上野 秀雄総務委員長（クラシキ）、大谷 隆明副委員長（三井住友銀行）、安全対策チームの河崎 宏一リーダー（三井住友保険）、米沢 直弘セミナー担当（南米安田保険）、村山 進午サイト担当（東京海上保険）、平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、大角 総丙編集担当
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第2回労働ワーキンググループ（松澤巧グループ長）の意見交換会は、2014年11月5日午後4時から6時まで18人が参加して開催、進行役は松澤巧グループ長が務め、改善要望ヒヤリングシートに記載された主に現地従業員の雇用管理上の課題21項目並びに主に海外からの派遣従業員に関する課題8項目についての解決したい課題、ビジネスへの影響、解決の方向性、解決した場合の投資拡大への効果について意見交換を行い、改善要望の優先的テーマの絞り込みや専門弁護士にリストアップした課題のチェック依頼、優先順位の決定、第3回労働ワーキンググループの開催日11月28日午後4時から6時、第4回労働ワーキンググループの開催日12月17日の決定、12月11日に開催される官民合同会議での労働ワーキンググループの松澤巧グループ長による説明などを決めた。
参加者
南米新日鐵住金 機械金属 加藤周平 人事担当ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ補佐
安田マリチマ保険 金融 宇野怜輔 役員補佐
AUTHENT コンサルタント 破入マルコス CEO
EY サンパウロ 〃 西口阿弥 ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｼﾆｱﾏﾈｼﾞｬｰ
ブラジル味の素 食品 松澤巧 常務取締役
キッコーマンブラジル 〃 森和哉 ダイレクター
クラシキブラジル 繊維 上野秀雄 取締役社長
クラシキブラジル 〃 堀川サンドロ 財務総務部員
伊藤忠ブラジル 貿易 上床憲司 中南米人事総務担当
双日ブラジル 〃 木戸淳裕 ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ
ブラジル住友商事 〃 佐藤英則 人事法務ＲＭ部長
ブラジル三菱東京UFJ銀行 金融 武藤元 中南米総支配人室
ブラジル三井物産 貿易 矢部健太郎 取締役
ジェトロサンパウロ 〃 森下龍樹 ダイレクター
ブラジル日本商工会議所 平田藤義 事務局長
ブラジル日本商工会議所 大角総丙 事務局編集長
ブラジル日本商工会議所 天谷浩之 機能強化委 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ブラジル日本商工会議所 吉田章則 機能強化委 調査員
第2回通関ワーキンググループ（石嶋勇グループ長）の意見交換会は、2014年11月4日午後4時から7時まで14人が参加して開催、進行役は石嶋勇グループ長並びに森田透グループ副長が務め、改善要望ヒヤリングシートに記載された48項目のビジネスへの影響、解決の方向性、必要と考えられるアクションについて意見交換を行い、改善要望の優先的テーマの絞り込みや優先順位の今月以内の決定、次回のワーキンググループ開催日11月25日午後4時から6時の決定、12月11日に開催される官民合同会議での5ワーキンググループによる発表内容などを早々と決定した。
参加者
山九ロジスティクス 運輸サービス 森田透取締役
豊田通商ブラジル 自動車 森川金範マネージャー
ブラジルヤクルト商工 食品 食品 石嶋勇総務取締役
ブラジル三菱東京UFJ銀行 金融 武藤元中南米総支配人室
JEOL ブラジル 貿易 松本雄一社長
ブラジル三菱商事 〃 野地将則自動車部長
ブラジル三菱商事 〃 小林浩行ダイレクター
在サンパウロ総領事館 遠藤諭副領事
ジェトロサンパウロ 〃 森下龍樹ダイレクター
ブラジル三井物産 貿易 大塚未涼業務部ﾏﾈｼﾞｬｰ
ブラジル日本商工会議所 平田藤義事務局長
ブラジル日本商工会議所 大角総丙事務局編集長
ブラジル日本商工会議所 天谷浩之機能強化委 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ブラジル日本商工会議所 吉田章則機能強化委 調査員
左から石嶋勇グループ長/森田透グループ副長
2014年第3四半期の業務・会計監査が2014年１１月３日正午から午後1時30分まで監事会から中村敏幸監事会議長（デロイト）、原敬一監事（ブラジル三井住友保険）、カロリーナ・サカマ監事（PwC)、財務委員会から 村田俊典委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）が参加して開催された。
初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに 事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2014年第3四半期の各委員会や部会の 予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2014年の第3四半期の会議所の 業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。
 
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