日本商工会議所

コロンビア貿易投資促進機構（ProExport Colombia）によるコロンビア投資誘致セミナーは、2014年10月31日午前8時30分から11時までルネッサンスホテルに30人が参加して開催された。

初めにパトリシア・カルデナス在ブラジルコロンビア大使は、「コロンビア、投資チャンスの国」と題して、人口は4,700万人でスペイン語圏ではメキシコに次いで2位で多くの国と国境を接しており、政治ではフアン・マヌエル・サントス・カルデロン大統領が再選され、コロンビア革命軍（FARC）との和平交渉を推進しており、また教育レベルの引上げや社会格差の減少をさらに加速させる。

2013年のGDP伸び率は4.7%で世界金融危機発生後の2009年のGDP伸び率はプラスを維持、一人当たりのGDPは1万800ドル、中間層は25%迄増加してきており、2025年の中間層は47%を予想、過去10年間の貿易は5倍となり、貿易相手国上位は米国、中国、メキシコ、ブラジル、対内直接投資上位は米国、英国、メキシコ、チリ、2002年の自由貿易協定締結国は5カ国であったが、今では45カ国に拡大、日本と経済連携協定(EPA)で交渉中、ブラジルとの貿易収支赤字は減少してきており、対日貿易では日本から完成品を中心に13億ドルを輸入、日本への輸出はコーヒーが全体の60%を占め、石炭や切り花、バナナ、マンガンなどとなっている。

メキシコ，コロンビア，ペルー及びチリで構成される2億1,400万人を擁する太平洋同盟に加盟しており、太平洋同盟とメルコスールとの自由貿易交渉は11月1日にコロンビアのカタルへナ市で開催され、日本と経済連携協定(EPA)の締結後は貿易の拡大や投資の拡大が期待できると説明した。

コロンビア貿易投資促進機構のアレハンドロ・ペレス・ロドリゲス取締役は、「コロンビアへの投資」と題して、輸出では付加価値の高い製品の輸出拡大で失業率の低下を目標にしており、コロンビアはラテンアメリカ地域の対内直接投資対象国ではメキシコを抑えてトップ、投資誘致をするために数多くあるフリーゾーンは税制優遇インセンティブがあると説明した。

1日当たりのコロンビアの石油・天然ガス生産は100万バレル、2018年には114万バレルまで増産が予想、電力エネルギー部門の機械・装置向け投資は大きなチャンスであり、インフラ分野では輸送インフラセクターは240億ドルの投資が予想、建設セクター並びに自動車セクター、医薬品セクター、化学品セクターにも大きな投資のチャンスがあると説明した。

講演者の一人である三菱商事の白木清司常務執行役員・中南米統括は2011年からブラジルに駐在、同社は中南米進出して60年以上になり、基本戦略としてトレーディング面の強化、投資拡大並びに人材育成、南米ではブラジルに次いでコロンビアに投資を予定、治安が非常に改善しており、投資ファクターとして人口が多く、若年層の比率が高く、非常に親日的な国であると説明した。

コロンビアはコーヒーのモノカルチャー構造であったが、最近は石油・天然ガスへの産業に代わってきており、三菱商事ではブラジルに次ぐ重点国とみており、またサントス大統領のリーダーシップと優秀な側近が多くて太平洋同盟のリーダーになる可能性があり、日本・コロンビア経済合同委員会は毎年開催されて経済連携協定（EPA）の進展向けて話し合われており、また親日家が多く、質の高い労働力も多く、投資家保護では世界6位で中小企業の進出には条件が整っていると説明、最後に紙飛行機の滞空時間のギネス記録27秒9をだした日本折り紙ヒコーキ協会の会長を務める戸田 拓夫さんからもらった紙飛行機を飛ばして参加者を笑いの渦に巻き込んだ。

またコロンビア三菱商事の伊藤雅哉社長は、「注目を集めるポテンシャルの国コロンビア」と題して、ボゴタ市には高層ビルが乱立しており、国際空港は非常にきれいで市内にはゴミがほとんどなくて清潔であり、人口は韓国やミャンマー並みで5,000万人弱、中間層の増加に従って消費マーケットが拡大してきていると説明した。

コロンビア三菱商事は1959年に設立、従業員は34人でコーヒーの輸出並びにエレベーター、バイオエタノールを取り扱っており、コロンビアは政治経済が安定しており、鉱物資源や農畜産の生産が増加、人的資源が豊富で投資環境が整ってきており、中間層増加による消費の拡大、為替の安定、安定したGDP伸び率、労働生産性人口の増加、コロンビア人は手先が器用でまじめで几帳面、読み書きの能力も高く、ポテンシャルの大きな国であり、コロンビア革命軍（FARC）との和平交渉推進で治安向け費用を教育に充てれば更にポテンシャルの向上につながると説明した。

講演中のパトリシア・カルデナス在ブラジルコロンビア大使

講演中のコロンビア貿易投資促進機構のアレハンドロ・ペレス・ロドリゲス取締役

講演中の三菱商事の白木清司常務執行役員・中南米統括

講演中のコロンビア三菱商事の伊藤雅哉社長

 

企業経営委員会（松永 愛一郎委員長）の労働問題研究会は、2014年10月30日午後4時から6時まで54人が参加して開催、初めにPwC Brasilのマルセル・コルデイロ共営者は、「社会保障金の還付」について、労働環境リスク（RAT)による社会保障院（INSS）の納付金は1.0%、2.0%、3.0%、事故防止ファクター（FAP）の納付金は0.5%から2.0%、特別年金制度の納付金期間は15年、20年、25年、社会保障情報及び勤続期間保証基金の納付書（GFIP）、社会医療福祉制度（RGPS）退職金積立制度の金属期間補償基金（FGTS）の10%のクレジットの回収に対する上級裁判所の見解などについて説明した。

Honda Estevão Advogadosのファービオ・バルボーザ労働担当マネージャーは、「Eソーシャル（個人所得税、社会保険のシステム化）」について,公共デジタル会計システム(Sistema Público de Escrituração Digital, SPEDは6022号/2007で制定、E-Socialは5号/2013で承認され、売上が大きな大企業へのEソーシャルは2015年1月からの実施に変更されていたにも関わらず、更なる見直しの影響で更に延期される可能性があり、またeSocial に対する準備スケジュール作成や要点、また情報の簡素化、公共支出の削減、企業や国庫庁並びに社会に対するベネフィット、SPEDを含む従業員とINSSの電子リンクで不正負担金の削減、労働並びに保障分野の統合・標準化を目的に新たにその使用が義務付けられ、企業にとっては企業内部の従業員管理並びに安全性、アウトソーシング契約のプロセスの見直しの必要性などについて説明した。

PwC Brasilのマルセル・コルデイロ共営者 「社会保障金の還付」

Honda Estevão Advogadosのファービオ・バルボーザ労働担当マネージャー

左からPwC Brasilのマルセル・コルデイロ共営者/Honda Estevão Advogadosのファービオ・バルボーザ労働担当マネージャー/右端は破入マルコス副委員長

 

食品部会（西井孝明部会長）は2014年10月30日午前10時から正午過ぎまで18人が参加して開催、在ブラジル日本国大使館から森田 健太郎書記官並びにサンパウロ総領事館から遠藤諭副領事が参加して、12月8日にサンパウロ市内で開催される第一回日伯農業振興会議（仮称）（日伯農業・食糧対話）などについて意見交換を行った。

初めに森田 健太郎書記官は、食品部会企業のヒアリング調査の協力に対してお礼を述べ、第一回日伯農業振興会議（仮称）（日伯農業・食糧対話）の主旨として、安倍総理の来伯時にルセフ大統領と確認した両国の農業・食品分野の振興に関する継続的な協力関係の樹立について具体的な取り組みを開始及び「日伯農業振興会議」（日伯農業・食糧対話）において、双方の企業、団体代表より現状課題の解決に向けた提起を行い、その後、同対話を通じた議論、結果をもとに日本国大使館（農務担当）、ブラジル農務省が振興推進を実行することを説明、またブラジル側の期待として、①日本の技術、ノウハウの移入により、ブラジルの農産品、食品の加工度を上げて 付加価値の高い事業を拡大したい。（輸出、国内需要の開拓）、②日本向け農産品輸出の拡大。牛肉、メロン、オレンジ、日本側の期待として ①ブラジルで製造・販売する製品の付加価値を高めるために必要なキーコンポーネ ント（特別な食品原料、素材）の入手をしやすくしたい,②高度な食品加工のための製造設備の建設費用が膨大③インフラの整備；国内物流ルートの整備、電力の安定、工場労働者の教育水準の向上,④日本への牛肉・牛加工品の輸入再開（BSE,口蹄疫）,EX)日本、ブラジル側行政手続きの遅延,⑤食品表示に関する両国基準の違いと理解不足による原料、製品輸出入の遅延ロス,EX)多頻度、多品種に渡り発生。両国食品関連事業発展への基盤づくりとして日本の食文化、ブラジルの食文化の良さについて、交流・発信を行い、双方の食事業関係者が、両国でより付加価値の高い市場形成の機会を作ることなどを説明した。

進行役は西井孝明部会長がリードして、分科会の内容の吟味やテーマ、議論の対象、食品部会としてビジネス障害となっている問題、メディカル分科会や機能強化委員会の投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGとの重複テーマ、今後のスケジュール、両国のウイン・ウインの関係構築、懇親会での参加企業の商品の出展など多岐に亘って大いに意見交換が行われた。

参加者は西井新部会長（味の素）、岡崎副部会長（日清味の素）、森副部会長(キッコーマン)、山口氏（南米不二製油）、清水氏（イグアスコーヒー）、石嶋氏（ヤクル ト）、山田氏（東山農産）、西裏氏（NH FOODS）、吉田氏（サントリー）、美馬氏（ヤクルト）、島田氏（ヤクルト）、藤原氏（ゼンショー）、森田書記官（在ブラジル日本国大使館）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

 

左から森副部会長(キッコーマン)/森田健太郎書記官/西井部会長（味の素）/岡崎副部会長（日清味の素）

2014年10月29日、第28回サンパウロ国際自動車見本市の一般公開に先立ち行われた AVANT PREMIEREに会議所から平田藤義事務局長が参加した。

2014年10月24日、運輸サービス部会（森田透部会長・山九ロジスティクス）主催のサントス港湾インフラ視察会に48名が参加し、朝7時にサンパウロを出発した。まず最初に、昨年オープンしたばかりのサントス港で最も近代的なコンテナターミナルであるBTPターミナルを訪れた。その会議室では、アラン・レアー ダイレクターより、当ターミナルのプレゼンが行われ、その後、川手純一運輸サービス副部会長（ブラジル日本郵船）より日本語での説明が行われた。また、外資の入ったこのような新ターミナルの開設により、各ターミナル間での使用料の競争原理が成り立ち、コストの改善も見られていると川手副部会長（ブラジル日本郵船）の説明の後に、バスでBTPターミナルを視察した。その後一行は、スクーナーに乗り、ブラジル日本郵船の矢田俊夫ダイレクターからの詳しい説明を受けながら、南米一の港湾で、ブラジル国内でコンテナ貨物の約50％を取り扱っているサントス港湾のインフラを海上より見学した。昼食は、サントスきっての絶景地サンヴィセンテIlha Porchatにて行われた。昼食後、バスで帰途に着き、サンパウロ市内で解散となった。

参加者からは、BTPターミナル視察では、通関や港の遅延問題が解決しているような印象を受けたことや、港で積み出されたコンテナを内陸部に運送する陸路インフラについてはまだ未整備であるのではないかなどの意見も交わされた。

同部会主催のサントス港湾インフラ視察会は昨年9月にも行われており、今回が2回目となる。

(Fotos: Akinori Yoshida/CCIJB)

プレゼンを行うアランBTPダイレクター

日本語での解説を行う川手運輸サービス副部会長

BTPターミナル事務所前にて記念撮影

森田運輸サービス部会長

スクーナーからサントス港を見学

スクーナー内で説明を行う矢田ブラジル日本郵船ダイレクター

 

10月の日伯法律委員会（ 村上 廣高委員長）は2014年10月23日午後4時から６時まで44人が参加して開催、司会は篠原一宇副委員長（パナソニック）、アキラ・ニシカワ副委員長(三菱商事)が担当、初めにHonda Estevão Advogadosのレイナルド・ゲレロ・ジュニオール税制担当取締役は、「サンパウロ州の商品流通サービス税の特別制度」について、完成品消費財輸入のICMS（商品流通サービス税）のクレジットに関するサンパウロ収税局や財務省の解釈の相違、適用される工業製品製造向け原材料、包装材料、燃料、電力エネルギーなどについて説明、TozziniFreire Advogados のカミーラ・タピアス・シュステール労働問題担当弁護士は、「暫定法６５１号と純益に対する社会納付金の所得税税引き前損益に対する調整」について、滞納税回収計画（Refis）では2009年は適用されるが、2013年は不明であり、新たな滞納税回収計画（Refis da Copa）について、税金滞納者に対する分割支払はREFIS、PAES、PAEXの3種 類があり、最初のREFISは2000年の設定で法人税の滞納に対するものであり、金利修正は長期国債利率TJLPであったが、Refis da Copaは2013年12月31日までの滞納を2014年7月30日迄延長、金利修正は政策誘導金利（Selic）に変更、なお零細企業に対して簡易で低 率の税制体系が適用されるSIMPLES NACIONALを利用している企業には適用されない。またRefis da Copaのベネフィットとして税金返済方法は最長180カ月まで適用され、短期返済ほど税金返済が有利になるが、申請期限は2014年11月30日迄と なっており、暫定令651号は2014年10月14日に下院で承認されたが、11月6日までに上院で承認されなければならないと説明した。、

Pinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クレスターニ弁護士 は、「労働保険に関する最新情報と労災の企業負担」について、労働者災害補償保険は、労働者が業務上の事由による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等（労働災害）に対して事業主に代わって必要な保険給付を行い、失業保険とは労働者が失業した場合などに保険給付を行って労働者の生活の安定を図る保険であり、労働環境リスク（RAT)並びに事故防止ファクターなどを説明、最後にEYのエリヴァルド・アレンカール税制担当シニアマネージャーは、「税務諸報告のデジタル化システムECF」について、デジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）は、デジタル税務帳簿（EFD）、デジタル会計帳簿（ECD）および電子インボイス（NF-e）という３つの異なる 分野を連邦政府による財務管理統合の取組みであり、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式に移行することを目的としてコスト削減に結びつく面もあるが、 EFDは税務計算と会社により発行、または受け取った請求書に関する詳細情報を提供することを目的として、連邦政府と州政府の税務当局への包括的な税務情 報の準備と送信が必要であり、非常に複雑で人件コストアップに結びつくことなどを説明した。

Honda Estevão Advogadosのレイナルド・ゲレロ・ジュニオール税制担当取締役 サンパウロ州の商品流通サービス税の特別制度

TozziniFreire Advogados のカミーラ・タピアス・シュステール労働問題担当弁護士 暫定法６５１号と純益に対する社会納付金（CSLL – Contribuição Social sobre o Lucro Líquido）の所得税税引き前損益に対する調整

 Pinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クレスターニ  労働保険に関する最新情報と労災の企業負担

EYのエリヴァルド・アレンカール税制担当シニアマネージャー  税務諸報告のデジタル化システムECF

左からEYのエリヴァルド・アレンカール税制担当シニアマネージャー/司会のアキラ・ニシカワ副委員長(三菱商事)/TozziniFreire Advogados のカミーラ・タピアス・シュステール労働問題担当弁護士

Honda Estevão Advogadosのレイナルド・ゲレロ・ジュニオール税制担当取締役

Pinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クレスターニ弁護士

左から司会の篠原一宇副委員長（パナソニック）/アキラ・ニシカワ副委員長(三菱商事)

ＪＥＴＲＯサンパウロは日本からブラジルに進出あるいは販路の拡大、ＪＶ、Ｍ＆Ａなどを目指す自動車部品ミッションを受け入れ１０月１９日（月）午前に会議所を訪問した。サンパウロでは２１日（水）まで日系の自動車組み立工場の視察見学会を行う他、開発商工省（ＭＤＩＣ）、ブラジル輸出投資促進庁（Ａｐｅｘ）、部品業界団体を招聘しセミナーを開催、また今回の目玉である商談会を精力的にこなした。商談会には現地で部品調達に関心の高い自動車部品の会員企業も大勢参加した。

ＪＥＴＲＯは同ミッションを投資誘致に熱心なＲＳ州にも引率・展開した。ポルト・アレグレの空港に到着したら州政府職員２名がＪＥＴＲＯ札を片手に同ミッションを温かく出迎えていた。力の入れ方が他州に比べ全く違う事を実感した。また来る11月中旬頃には再び同州から多くのブラジル企業が日本（関東、中部、大阪、浜松）を皮切りに中国にも視察訪問の計画がある。

ＲＳ州は地政学的にメルコスールの臍にあたり、半径１５００Ｋｍ内に４か国の主要都市がすっぽり入る。　主要都市の人口の合計は１億５千万人を擁し、ＲＳ州だけでもブラジルの人口の約５．４％（１１００万人）を占める。

２０１４年の同州ＧＤＰは米ドル換算で１,３７５億ドル、１人当たり所得が約１万３千ドルと裕福で州民の教育レベルも高く、同州に位置する工業団地の多様性は国内第２位を誇る。又州のＧＤＰに占める製造業や鉱工業の生産比率は約４０％（うち自動車１２．５％）で、ブラジル全体に比べて圧倒的に高く、農牧畜業、サービス業が程よくバランスしている。ブラジルでもサンレオポルド地域はＩＴ産業の集積地（産学協同）としても有名だ。

イタリア系移民で知られるカシアスドスール市に君臨するバス車体製造のマルコポーロ、鉄鋼メーカーとしてのゲルダウは国際的な知名度が非常に高い。州都ポルトアレグレ（ＰＡ）を含む周辺地域には４百万人が居住、ＧＭがグラバタイ市に小型車生産の拠点を置いている。シーメンスから買収したＴＤＫ-Ｅｐｃｏｓ工場もグラバタイ市にある。

アルゼンチン工場からハイラックスを輸入するトヨタがグアイバ市に配送センター、三菱エレベーターも同グアイバ市に展開、サンジェロニモ市のマルチラボ社を買収した武田薬品、ホンダのブラジルにおける風力発電事業会社であるホンダエナジー・ド・ブラジル・リミターダが同州のシャングリラ市に風力発電拠点を開設。

三菱重工業株式会社、今治造船株式会社、株式会社名村造船所、株式会社大島造船所および三菱商事株式会社の5社連合が、ブラジルの大手造船会社エコビッ クス－エンジェビックス社（ECOVIX－Engevix Construções Oceânicas S.A.：エコビックス社）に資本参加、最近ではＰＡから約５０Ｋｍに位置するモンテネグロ市に光ケーブルの工場を建設したフジクラ等々、近年、日系企業の進出が顕著だ。

同州政府は１か月前から平田事務局長にこの自動車ミッションに随行を強く要請していた。先般、この自動車ミッションが会議所訪問の際、ブラジルにおけるビジネス環境の現状と将来、同じビジネス環境下（土俵）での欧米企業の進出状況やブラジルのポテンシャル等について幅広く意見交換、懇親会にも参加した。

一行はサルトリＲＳ州知事と昼食・意見交換の後、ファビオ・ブランコ開発企画科学技術長官による経済セミナーに参加、商談会、企業視察訪問など精力的にハードな日程を熟した。ブラジルの厳しい状況を知りながら、敢えてブラジル視察を断行、やがて進出を決意する企業も出て来るに違いない。

平田事務局長はＪＥＴＲＯ本部から同ミッションにポルト・アレグレで合流した海外調査部　米州課（中南米）竹下幸治郎主幹、ＪＥＴＲＯサンパウロに赴任間もない大久保所長（団長）等とリオグランデドスール州工業連盟（ＦＩＥＲＧＳ）の国際関係担当のテクニカルコーデネイターであるＫｕｒｔ　Ｚｉｅｇｌｅｒ氏から同工業連盟の機能や役割について説明を受けた。

また同州におけるＺＰＥの重要性やＺＰＥの本来果たすべき役割及びＩＣＭＳ税の還付問題について率直に意見交換を行った。Ｋｕｒｔ氏は当会議所が昨年から今年にかけInveste SPやＭＤＩＣに提言したＺＰＥ改善案が現在国会に上程されている会議所サイト情報を見て大きな関心を示し、ＦＩＥＲＧＳにおいても是非、説明会を開催してほしい旨、平田事務局長に要請した。ＩＣＭＳ州税の還付問題については知事との懇親昼食会の前にファビオ長官とじっくり意見交換を行い、州政府として改善見直すべき重要な検討課題である事を強調した。

自動車部品ミッションの訪問の関連記事については以下をアクセス
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=15043

Doing bisiness in RS（ポルトガル語）

Doing bisiness in RS（英語）

商談会風景

挨拶するジョゼ・イヴォ・サルトリ州知事

左から平田事務局長/ジェトロサンパウロ事務所の大久保所長/ジョゼ・イヴォ・サルトリ州知事/ファビオ・ブランコ開発企画科学技術長官

左から平田事務局長/ジェトロサンパウロ事務所の大久保所長/ジョゼ・イヴォ・サルトリ州知事/ファビオ・ブランコ開発企画科学技術長官

ファビオ・ブランコ開発企画科学技術長官

機能強化委員会（村田　俊典委員長）では2014年10月22日午後4時から6時半過ぎまで第1回産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ会議に19人が参加して開催した。

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携によるオールジャパンでの取組、今後の活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググループ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力強化・中小企業育成WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明、続いて矢部健太郎副委員長 （ブラジル三井物産）が開催挨拶で投資環境整備のための機能強化委員会の設立や補助金など日本政府のバックアップ、貿易投資委員会や賢人会議などで両国の要人から産業競争力をつける必要があると議論されてきていると説明した。

続いて各委員の自己紹介が行われ、その後、同ＷＧの進行役、またブラジル政府との政策対話等、対外的な活動時において同ＷＧを代表して種々の交渉にあたるグループ長に竹内パウロ氏（本田サウスアメリカ）をグループ長、井上直氏（ブラジル三菱東京UFJ銀行）を副グループ長に満場一致で選出した。

産業競争力強化・中小企業育成分野における問題点の共有（会員アンケート調査結果より）、ブラジル工業連盟（CNI）が大統領候補者に提出した提言事項、各社が直面している産業競争力強化・中小企業育成問題とビジネス活動のへの影響について参加委員からのコメントをピックアップ、改善を要望する優先事項のアンケート調査の実施並びに11月14日に開催される次回WGでの優先事項の選定などについて意見交換をした。

参加者は竹内パウロ氏（本田サウスアメリカ）、井上直氏（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、矢部健太郎副委員長（ブラジル三井物産）、平野秀幸氏（デンソー）、ﾊﾞﾙﾎﾞｻ･ﾌｪﾘﾍﾟ氏（本田サウスアメリカ）、野崎和之氏（ブラジルトヨタ）、森川金範（ブラジル豊田通商）、石丸卓氏（JICA）、井上徹哉氏（ジェトロ）、栗原環氏（ジェトロ）、松下昌弘氏（ブラジルフジフィルム）、平野将之氏（テルモ）、加藤彰彦氏（島津製作所）、小林和昭参事官（日本大使館）、坪井俊宣領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員、大角編集担当

機能強化委員会（村田　俊典委員長）は2014年10月21日午後4時から6時半過ぎまで第1回課税ワーキンググループ会議に17人が参加して開催した。

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明、続いて矢部健太郎副委員長（ブラジル三井物産）が開催挨拶で投資環境整備のための機能強化委員会の設立や、補助金など日本政府のバックアップなどについて説明した。

続いて各委員の自己紹介が行われ、その後、本ＷＧの進行役、またブラジル政府との政策対話等、対外的な活動時において本ＷＧを代表して種々交渉にあたるグループ長に篠原一宇氏（パナソニック）をグループ長、古本尋海氏（NEC Latin America）を副グループ長に満場一致で選出した。

課税分野における問題点の共有（会員アンケート調査結果より）、ブラジル工業連盟（CNI）が大統領候補者に提出した提言事項、各社が直面している課税問題とビジネス活動のへの影響について参加委員からのコメントをピックアップ、改善を要望する優先事項のアンケート調査の実施並びに11月10日に開催される次回WGでの優先事項の選定などについて意見交換をした。

参加者はグループ長／篠原一宇（パナソニック）、副グループ長／古本尋海（NECラテンアメリカ）、委員／伊藤正人（DELOITTE）、林裕孝（EY　サンパウロ）、赤澤賢史（KPMG）、久保田孝之（ブラジル味の素、中川和浩氏代理出席）、小谷信之（伊藤忠ブラジル会社）、辻本希世（ジェトロ・サンパウロ）、木村佳秀（丸紅ブラジル会社）、秋吉修司（双日ブラジル会社）、山田修平（ブラジル住友商事会社、松村信治氏代理出席）（欠席）森川金範（豊田通商ブラジル）、田中雅春（ブラジル日清紡）、機能強化委員会／矢部健太郎副委員長（ブラジル三井物産）、在サンパウロ日本国総領事館／坪井俊宣経済班領事、事務局／平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員、大角編集長

相互啓発委員会（ 奥村 幹夫委員長）は2014年10月17日午後に12月11日夜にチボリホテルで開催される忘年会の打ち合わせ会議を実施、相互啓発委員会から奥村 幹夫委員長（YASUDA MARÍTIMA  SEGUROS S.A.）並びに 桑原 泰治 副委員長（YASUDA MARÍTIMA  SEGUROS S.A.）、石橋 実副委員長（伯国三菱商事）、「道（どう）」クルトゥラル社の高橋ジョー代表、コンサルタントのメイリー・カミヤ氏、会議所からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が参加した。

忘年会の打ち合わせで意見交換