外交関係樹立120周年記念事業実行委員会がキックオフ

梅田在ブラジル日本国大使が8月29日に来聖、「2015年 日ブラジル外交関係樹立120周年記念事業ブラジル実行委員会」の第1回キックオフ会合がサンパウロ総領事館の多目的ホールで開催された。冒頭、梅田大使は120周年を盛り上げて行く事は去る8月1日の両首脳会談でも合意され、色々な取り組みを強化して行く上で実行委員会が推進力になって頂きたいと挨拶。

「日伯修好通商航海条約」が1895年(明治28年)11月5日、パリにおいて調印されてから来年は120周年を迎える。日伯両国の一層の友好促進を図るため、ブラジルにおける日本関連行事を企画・実施するのが本実行委員会の狙いだ。

在ブラジル日本国大使館の高田一等書記官から実行委員会設立趣意書について説明、全伯規模の組織体制を確認した後、互選により梅田大使が実行委員長に選ばれ就任した。福嶌在サンパウロ日本国総領事および高瀬在リオデジャネイロ日本国総領事が委員長代理に就く。

副委員長には日系主要5団体長(文協、援協、県連、会議所、アリアンサ)のほかJICA事務所長、JETRO事務所長、JBIC首席駐在員が又その他の地域の総領事、会議所会頭、文化交流会会長、体育連盟理事長などの団体長等がメンバーになる。2006年移民100周年祭に日系主要5団体が寄付の受け皿として創設し、現在も他の団体から申請された事業をホワネイ法の適用などにより推進している日伯社会福祉統合協会も、この組織体制に加わる事が確認された他、また事務局については在ブラジル日本国大使館に設置される事が決まっている。

運営については実行委員会と特別事業実行委員会の各々の役割などが明らかにされ、年間スケジュールに従い各種イベントや行事を行う際のロゴマークの活用や効果的な寄付集め等について協議、また参加者からも色々な提案や意見が出された。特に、効果的に寄付を募って行く上で欠かせないブラジルのホワネイ法や日本の租税控除についても統合協会や国際交流基金から説明があった。

120周年を内外に広く広報アピールするため専用HPの作成を在ブラジル公館で検討する事になっている。次回の会合日程については所定用紙に各自開催希望日を記入、後日事務局から案内する。

会議所から藤井会頭と平田事務局長が第1回会合に参加した。(他の在外公館関係者、日系諸団体の参加者名は省略)

二宮正人弁護士が名誉市民章受章

商工会議所会員の二宮正人弁護士が2014年8月28日にサンパウロ市議会で名誉市民章受章を受賞、会場いっぱいの350人がお祝いに駆け付け、商工会議所から藤井晋介会頭が参加した。

二宮正人弁護士は国外就労者情報援護センター(CIATE)理事長、サンタ・クルス病院の評議員会長、ブラジル日本恐竜協会会長として日系社会や日伯交流に尽くしている。

左から2番目が名誉市民章受章を受賞した二宮正人弁護士/右端はお祝いに駆け付けた藤井晋介会頭

写真提供 望月二郎氏

「ブラジル腐敗防止法施行後半年を振り返って」セミナーに70人が参加して開催

日伯法律委員会(村上廣高委員長)並びにMattos Filho法律事務所/アンダーソン・毛利・友常法律事務所共催による「ブラジル腐敗防止法施行後半年を振り返って~施行規則等をめぐる動向のアップデート~」セミナーは、2014年8月27日午後4時から6時までにMattos Filho法律事務所に70人が参加して開催した。

初めに村上廣高委員長は、開催挨拶でブラジル腐敗防止法施行後6カ月を過ぎたが、法令に違反すると莫大な罰金がかけられて会社の存続に影響するので、このセミナーは非常に貴重なセミナーとなるので参考にしてほしいと説明、また日伯法律委員会活動方針として、複雑かつ頻繁な変更のあるブラジルの法制の把握、分析を通じ会員企業の企業経営に対する戦略的な適応及び企業リスク回避をするために月例会を開催しているので参加を呼びかけた。

初めにアンダーソン・毛利・友常法律事務所より出向の川上 晋平弁護士はブラジル腐敗防止法の概要として、大企業を中心にコンプライアンスの意識は向上しているが、複雑な規制システム、官僚主義的な行政システムおよび脆弱な法執行体制により、汚職・腐敗関連のリスクは高く、特に規制業種、労務・環境規制関係、開発途上の地方については汚職・腐敗関連のリスクが高くなる。

ブラジル腐敗防止法の制定経緯では法人を処罰するものとして、ブラジル腐敗防止法が新たに制定され、2013年8月2日公布、2014年1月29日施行、処罰対象行為として公務員またはその関係者に対して直接または間接に不適切な利益を約束または供与、資金の提供、費用負担またはその他の資金援助や入札手続・政府との契約に関する不正行為となっている。

施行規則の状況等をめぐる最近の動向として、ブラジル腐敗防止法に基づき、コンプライアンスプログラムの評価基準等を定める連邦行政府規則は制定されていないが、サンパウロ市の規則においてはコンプライアンスプログラムの評価基準が暫定的に定められている。

コンプライアンスプログラムの評価基準に関する見解によると、基本的に国際的なプラクティスに沿った内容であり、現在の対応状況と対応すべき事項として、現在は大企業の取引先・ビジネスパートナーを中心に中規模企業にまで対応が広まっている状況との認識、州や市のレベルでは独自に規則を制定しているところもあり、これらの規則(特にサンパウロ市の規則)に対応する必要であり、早急にコンプライアンスプログラムの制定・見直しを行うことを推奨する。

ブラジル腐敗防止法に関する実務上のポイントとして、ブラジル腐敗防止法の制定後、非常にアクティブに調査を行っているが、施行後まだ間もないために執行状況については不透明な部分が多く、汚職・腐敗事件についてはメディアの関心も高まっており、メディアを通じた事件の発覚やレピュテーション低下のリスクも高まっている。

ブラジル腐敗防止法が問題となりやすいこととして、公共入札並びに政府契約、許認可の取得など政府との接点の多い事業を行っている場合はリスクが高く、業種にかかわらず、労務・税務・通関に関する業務は伝統的に汚職・腐敗行為が発生しやすく、専門のエージェント・コンサルタントが起用されることが多いが、政府との接点が多い業務をこれらの第三者に委託している場合は非常に危険である。

賄賂を求められた場合として、会社は絶対に公務員に賄賂を支払ってはならず、会社の担当者は決して1人で公務員に会いに行くべきではなく、従業員に対しては、行為規範・倫理規定に則り対応するよう周知徹底する必要であり、不正行為が疑われる場合には、会社は事実調査を実施して疑念がある場合には、詳細かつ慎重に不正行為の証拠を保全するため追跡調査を行い、通報が内部報告による場合は内部者が報復にさらされることのないよう保護する必要があり、不正の事実が確認された場合に会社は政府に対して、リーニエンシー契約を申し出ることができるが、経験ある法律事務所の助言を受けることが推奨すると説明した。

Mattos Filho法律事務所のレナート・タスタルジ・ポルテーラ共営者は、腐敗防止法におけるコンプライアンスとして、監査及び不正行為の開示に対するインセンティブを確保するための内部制度及び手続の存在並びに当該法人における倫理規定及び行為規範の実効的な運用、当該制度及び手続の評価基準は、連邦行政府規則により制定される予定となっていると説明した。

注目すべきサンパウロ市の規制として、非集権的な規制当局 、連邦規則が制定されるまでの一時的なコンプライアンスプログラムとして、廉潔性と監視制度・手続; 内部統制; 従業員や他のスタッフに適用される行為・倫理規範; 匿名性が確保される報告手段; 報告に基づく調査; 公的部門に関連する透明性を確保する手段; 及び 定期的なトレーニング、市監査事務局の長官のみがリーニエンシー契約を締結することが可能となっている。

近々公表予定の連邦規則のコンプライアンスプログラムは、経営幹部の関与並びに行為規範と倫理規定、廉潔性プログラムに関する定期的なトレーニング、定期的なリスク評価、相談・報告手段の存在、内部統制システムの制定と維持、違反があった場合の懲戒処分の実施、政党及びその候補者に対する献金に関する透明性の確保できることなどを説明した。

左から村上廣高委員長/Mattos Filho法律事務所のヴィウマ・クトニ共営者

左からMattos Filho法律事務所のレナート・タスタルジ・ポルテーラ共営者/アンダーソン・毛利・友常法律事務所より出向の川上 晋平弁護士

大阪市ミッション一行との意見懇談会を開催

大阪市代表団並びに大阪市会代表団、大阪・サンパウロ姉妹都市協会ミッションとの意見懇談会は、2014年8月26日午後4時から5時30分まで商工会議所会議室で開催、初めに大阪市の田中清剛副市長が開催挨拶として、2014年8月25日午後3時から6時までサンパウロ市役所に120人が参加して開催された大阪・サンパウロ姉妹都市提携45周年記念大阪プロモーションセミナーは成功裏に終わった事を報告、上下水道やゴミ処理など一括したパッケージとして東南アジアなどへの海外進出について説明、床田正勝市会議長は安倍総理が中南米を訪問して中南米の重要性が高まっており、大阪市はサンパウロ姉妹都市提携45周年記念をきっかけに交流の礎になりたいと挨拶、大阪・サンパウロ姉妹都市協会の吉川秀隆会長は、タカラベルモントはすでにサンパウロに進出しており、大阪市はサンパウロ姉妹都市提携45周年記念をきっかけにサンパウロと交流を図りたいと述べた。

平田藤義事務局長は、商工会議所活動の紹介として政府との政策対話・提言について2008年の甘利大臣の訪伯をきっかけに日伯貿易投資促進合同委員会を発足した経緯を説明、また内からの改革と強力な政策対話と提言では移転価格税制やロイヤリティ送金など問題解決することが山積みとなっているが、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用して、日本商工会議所から経験豊富な天谷浩之アドバイザーをブラジル日本商工会議所に派遣してもらって機能強化委員会の設立、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、ドイツ会議所との会員数の比較などについて説明した。

参加者は大阪に本社を置くパナソニックの村上 廣高社長並びにクラシキ ド ブラジル テキスタイルの上野 秀雄社長、ダイキン社の桒山 隆副社長、長瀬産業ブラジルの辻 則宏社長と労働問題、ブラジル国内での製造、輸入に関する障壁、為替の変動、魅力的な2億人の消費市場、マナウスのフリーゾーンでの製品生産に対する恩典、ブラジルのGDPの個人消費の比率、人口ピラミッド、自動車産業などについて意見交換を行い、最後に記念品が贈呈された。

左から大阪市の田中清剛副市長/床田正勝市会議長/井上雅之経済戦略局長

左から長瀬産業ブラジルの辻 則宏社長/クラシキ ド ブラジル テキスタイルの上野 秀雄社長/パナソニックの村上 廣高社長/平田藤義事務局長

記念品を受取る長瀬産業ブラジルの辻 則宏社長/ダイキン社の桒山 隆副社長

田中清剛大阪市副市長、床田正勝大阪市議長からのお礼状

愛知県弁護士会視察団一行が訪問

愛知県弁護士会視察団一行が2014年8月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長が商工会議所活動について説明、愛知県弁護士会視察団は浅野 康平氏、青柳 良則氏、大槻  隆氏、小川 晶露氏、土居 竹美氏、寺島美貴子氏、永井 康之氏、服部 由美氏、下田 幸輝氏、大嶽 達哉氏、

大阪・サンパウロ姉妹都市提携45周年記念大阪プロモーションセミナー開催

大阪・サンパウロ姉妹都市提携45周年記念大阪プロモーションセミナーは、2014年8月25日午後3時から6時までサンパウロ市役所に120人が参加して開催、大阪市の田中清剛副市長はジェトロ、商工会議所、なにわ会などの支援に対してお礼を述べ、大阪市会代表団の床田 正勝市会議長、守島 正市会議員、土岐 恭生市会議員、北野 妙子市会議員、福田 賢治市会議員、北山 良三市会議員を紹介、今回のセミナー開催でサンパウロ市との友好関係が更に深まると挨拶した。

サンパウロ市のフレデリコ環境局コーディネーターは、サンパウロと大阪は大都市で共通点が多く、お互いの経験を共有でき、フェルナンド・ハダジ市長は今後16年間のサンパウロ市新都市マスタープランを発表したが、公聴会などでサンパウロ市民の意見を大いに取り込んでいると説明、サンパウロ市のポリシ・ネット市会議員は、サンパウロ市民によりよい暮らしを提供するために都市計画を実行しており、また45周年記念大阪プロモーションセミナーに大阪から田中清剛副市長はじめ20人以上が参加、大阪市の都市計画事業から多くを活用したいと述べた。

ジェトロサンパウロセンターの石田靖博所長は、日伯両語で大阪・サンパウロ姉妹都市提携した45年前は第2次ブラジルブームで多くの日本企業が進出、現在のブラジルに進出している日本企業は700社で鉄鋼、造船、パルプ以外にも自動車・医療、外食産業など多岐に亘っており、今後は日本食や日本文化関連にも投資が行われると説明した。

都市計画局のジゼリ・メンドンサ氏は、「サンパウロ市新都市マスタープラン( New Urban Master Plan)」 について、サンパウロ大都市圏39都市を含む人口は2,000万人、新都市マスタープランは東西60キロメートル、南北40キロメートルの地域をカバーするが、地域格差を最大限に縮小、低所得者層向けの特区の指定、農村地帯の設定による農業や観光の振興、駅周辺の再利用、公園基金の設立、メトロポリタン規制などについて説明した。

大阪市経済戦略局の井上雅之局長は、 「大阪の都市魅力」と題して大阪市は水の都で833の橋があり、1日当たり250万人が地下鉄を利用、大阪市は8都市と姉妹提携、3都市と友好都市提携、成長戦略として工業・ロジスティック特区、開発・研究特区などを設けて世界でもビジネスがしやすい都市を目指しており、また東洋のベニスと呼ばれるように取り組んで観光客増加のために、ライトアップや光の競演などのイベントを実施していると説明した。

大阪市都市計画局の辰巳 康夫課長は、「大阪の都市再生に向けた取組み~その成果と挑戦~」 と題して、大阪街づくりの系譜として1945年からの戦災復興のための区画整理、1960年代の高度成長による人口増加に対応する基盤整備、都市の国際競争力強化や魅力向上のための都市再生、都市基盤整備として受益者負担や上下分離方式、都市開発として都市計画制度を活用した民間開発の誘導、日本の街づくり制度、大阪の公共交通機関として203キロメートルに及ぶ鉄道、うめきた先行開発区域、うめきた2期区域、地下街開発としてホワイティウメダ、コムズガーデン、なんばウオーク、あべちかなどを説明した。

最後に大阪市環境局の蓑田 哲生施設部長 は、「環境先進都市大阪の取組み」 と題して、都市環境問題改善のために省エネ、二酸化炭素排出削減に取り組んでおり、26カ所の大気汚染監視システム、一般環境大気測定局や自動車排出ガス測定局の設置、水質汚染浄化システム一般家庭ごみや工業ごみの削減、環境セミナーの開催固形物は息に対するサンパウロ市への技術支援などについて説明した。

開催挨拶を行う大阪市の田中清剛副市長

Secom São Paulo – Fotos: Luiz Guadagnoli

第3回機能強化委員会を開催

機能強化委員会(村田俊典委員長)は2014年8月25日午後12時から第3回委員会を開催、村田俊典委員長以下、武藤元氏(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、矢部健太郎氏(ブラジル三井物産)の両副委員長、大塚未涼委員(ブラジル三井物産)、森下龍樹委員(ジェトロ・サンパウロセンター)、事務局からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が出席した。

委員会では、まず事務局から、7月22日に行われた梅田大使と村田委員長との懇談内容の報告があり、梅田大使から、機能強化委員会活動の重要性と日本大使館としての最大限の協力姿勢が示された旨の説明がなされた。続いて、先月から進めている5ワーキンググループ(課税WG、通関WG、労働WG、産業競争力・中小企業育成WG、インフラWG)の委員募集状況が報告され、現状の業種構成等に鑑み、各WGにおいてより幅広い業界からの意見聴取を図るべく、引き続き募集活動を継続することが決定された。また、来月10日、11日両日に開催される日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会において、当委員会活動に関わるプレゼン・セッションが設けられていることから、当日の提出資料を含め、その内容についての最終確認が行われた。

村田俊典委員長

 

2014年下期の業種別部会長シンポジウムに160人が参加して開催

2014年下期の業種別部会長シンポジウムは、2014年8月21日午後1時から6時までマクソウドホテルに160人が参加して開催、前半の司会は上野秀雄総務委員長が務め、初めに藤井晋介会頭は、開催挨拶で福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問並びに小林和昭在ブラジル日本国大使館 参事官に対してシンポジウム参加にお礼を述べ、年間2回開催の業種別部会長シンポジウムは 商工会議所のメイン行事であり、大統領選直前でのエドアルド・カンポス候補の飛行機事故で各候補は戦略の練り直しを余儀なくされている。

マリーナ・シルバ候補は一般的に経済問題には疎いのではないかと心配されていたにも関わらず、私の友人は、マリーナ・シルバ候補はブラジル経済に精通していると説明、現在のマクロ経済が良くないのでこのままでは先が憂慮されるが、11部会長がそれぞれの分野の回顧と展望を発表するので、経営の役に立ててくださいと述べた。

初めに金融部会の酒井浩一郎部会長は、2014年上期の回顧として経済停滞・インフレ進行・経常赤字・格下げ、高止まりするインフレ、公共料金凍結、インフレ抑制のため、為替介入プログラムによりレアル高へ誘導、引続き歴史的な低失業率も、工業生産低迷に伴い製造業を中心に求人減少、貿易収支赤字で経常赤字は引続き大幅な赤字など依然として厳しい状況が続き、下期の展望では公共料金凍結、レアル高誘導により、インフレターゲット上限に近い6.3%程度、金利は景気低迷下の更なる引上げは難しく、2014年末は現状の11%程度、景気低迷、工業生産減少に伴い、失業率が上昇に反転、経常収支は前年並みの赤字、保険業界の動向として保険加入者増加で保険業界全体が成長、2014年の保険種目別損害率では損害率が悪化しているものの、全体的には成績は横ばいなどと説明した。

コンサルタント部会の関根実部会長は、世界秩序変調下のブラジル経済と題してグローバル化の中断からブロック化への移行、BRICS開発銀行設立による国際経済の秩序の変化、昨年のブラジルのGDPは世界7位、人口は5位、面積は5位、自動車販売台数は4位、自動車生産台数は7位、人間開発指数は81位、公共事業汚職度は、BRICSの南アフリカの64位に次ぐ73位、ブラジルの政治・社会の安定、ブラジルの潜在成長力の掘り起し策として、国民所得分配政策から成長を伴う所得増加政策、産業保護政策から重点産業成長政策、教育の普及から教育の質の向上による労働生産性向上並びに産業の高度化対応、ブラジル・コストの削減として、インフラ整備・非関税障壁低減SISCOMEX,SISCOSERV簡素化INMETRO,ANVISA規制緩和・税務処理の簡素化・労働形態の弾力化・政策金利低下で為替市場介入抑制、分権化などを説明した。

自動車部会の近藤剛史部会長は、安倍総理がブラジルを訪問中にリオ市の賢人会議に参加、ブラジリア市での両首脳と賢人会議に参加、自動車産業界代表がマウロ・ボルジェス開発大臣に要望書を提出、サンパウロ市での日伯ビジネス・フォーラム参加、2014年上期の振り返りとして低調な四輪販売、月間販売台数の推移、カーニバルやワールドカップによる営業日数の減少、フリートの比率、支払い形態別販売比率、リース税額控除廃止、大幅減少の四輪輸出、2014年下期の展望として下半期は営業日数増加による販売増加、工業製品税(IPI)減税の継続、中長期展望としてブラジルの人口構成の推移、世帯別所 得分布、ブラジルの消費拡大は継続、ブラジル国内総生産の予想、自動車産業界のビジネス障害として高い車両価格、高い車両保険、高額な通行料、燃料費、メインテナンス代、インフレの未整備、低い競争力、移転価格税制などを説明した。

機械金属部会の相原良彦部会長は、2014年上期の回顧では業界全体的には不振であったが、地下鉄案件の成約が唯一明るい話題となり、銀行金利の上昇並びに為替の変動、アルゼンチンの外貨規制や国内景気の減速、景況感の低下による自動車やカーエアコン販売 の低迷、ワールドカップ開催による製造業部門の減産、鉱山向け機械販売の不振、大幅な在庫調整、米国シェールガス開発によるブラジルへの天然ガス関連投資の減少、代理店の在庫増加、コスト競争力のある中国製品の脅威、ペトロブラスの投資減少、人件費削減対策、中国の粗鋼生産の動向、政策金利の引き上げの影響、クレジットの与信強化、ペトロブラスの業績不振を説明、2014年下期の展望では石油・天然ガス関連案件向け投資の減少、火力発電案件が有望、紙・パルプ業界ではクラビン社以外は設備投資実施予定、洋上石油設備投資向け入札、10月の大統領選の行方、新規OEM攻略による販売増加、鉄鋼・製糖・都市交通向け引き合い案件のフォロー、北部地域の展示会向け出展、継続する自動車販売の落ち込み、代理店との共同による市場ニーズの掘り起こしなどを説明した。

貿易部会の岡省一郎部会長は、今年上半期の回顧では輸出入とも昨年同期比減少、輸出は大豆並びに大豆粕が増加、鉄鉱石の輸出量は増加したにも関わらず、コモディティ価格の減少で輸出額は減少、紙・パルプは増加、自動車はアルゼンチンの外貨規制で大幅に減少、粗糖はインド並びにタイの増産の影響で輸出が大幅に減少、輸出相手国は中国が1 位、日本は5位、地域別にバランスのとれた輸出先となっており、輸入では輸入相手国では中国が2013年に続いてトップ、日本は9 位に後退、中国を中心にアジアからの輸入がトップ、対日輸出では大豆並びに木材チップが増加、日本からの輸入では乗用車・機械部品が増加したが、自動車エ ンジンや自動 車パーツは減少、対内直接投資はオランダが米国を抜いてトップ、日本の対内直接投資は約21億ドルで6位、中国は第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、鉱業部門への投資は大幅増加、農畜産部門や原油・天然ガス採掘部門への直接投資は大幅に減少したことを説明した。

後半の司会は岡省一郎企画戦略委員長が担当、電気電子部会の三浦修部会長は、2014年上期の回顧では韓国テレビメーカーがLCDテレビの半額のプラズマテレビを200万台以上販売して業界に衝撃、為替の変動、Selic金利引き上げに伴う銀行金利の上昇、ローカルコンテンツ規制の対応、保護貿易主義、アルゼンチンのセーフガード、安価な中国製品による打撃、ブラジルコスト、レアル安の為替によるコストアップ、ワールドカップ特需の期待、ワールドカップ向けテ レビ購入シフトへの影響、マナウスフリーゾーンでの投資拡大、法定賃金上昇率により固定費増加、反ワールドカップデモや公務員ストライキ、唯一好調なスマートフォン販売などを説明、2014年下期の展望並びにワールドカップの影響では、プロジェクターはワールドカップ特需で販売増加、ワールドカップによる営業日の減少、経済活動の遅 延、大統領選挙終了まで不透明な経済活動、期待できない家電製品の販売予想、消費の低迷、新車販売向けIPI減税延長にも関わらず、低迷する新車販売など全般的に低迷が予想されると説明した。

化学品部会の友納睦樹部会長は、2014年上期の回顧でアジアからの安価な製品の流入、生産性を上回る労務費の上昇、新ブランド導入による売り上げ増、大規模デモ発生による購買力の低下、旱魃による害虫発生の減少、中国製品との競合継続、ワールドカップ開催による工場稼働日の減少並びに販売機会の喪失、新製品上市、自動車販売不振による影響、アルゼンチン向け輸出の減少、欧米メーカーとの価格競争の激化、インフレ高、金利高、新規顧客の開拓、ドル高の為替による原材料の高騰、進む業界再編、2014年下期の展望ではレアル安の為替による輸入減、人員削減によるコストカット、設備投資による合理化効果への期待、ドル高傾向の継続、売上増加を上回る給与ベースアップでの収益減少、借入金圧縮、クレジット延滞率の増加懸念、高関税などの保護主義政策、大統領選後の期待感、インフレによる収益圧迫などを説明、また副題 『どうする日伯関係 -ビジネス環境改善に向け、いま為すべきこと』では、進展しない港湾や道路のインフラ整備、ロイヤリティ送金の制約緩和、VISA発給や移転価格税制の改善、税制改革などについて説明した。

運輸サービス部会の森田透部会長は、2014年上期の回顧ではサントス港における2ヵ所の新港湾ターミナルの稼働による通関スピードの僅かな改善、貿易では輸出入とも減少、自動車の国内需要の不振、鉄鋼輸入の継続、ワールドカップ開催に対するゼネストによる物流アクセスへの影響、ワールドカップ開催による営業日数の減少、航空運賃の値上がり、傭船料の高止まり、IT業界の技術者不足、2014年下期の展望では、港湾民営化による港湾サービスの安定、競争原理の更なる導入、連邦政府の物流整備計画に期待、10月の大統領選挙の行方、消費マインドの低下、製造業部門の不振、アウトソーシングサービス需要に期待、IT業界の再編加速の予想、IT技術者の人件費の高騰、電力料金の値上げの可能性を説明、また昨年同様に2014年10月24日(金)7:15~16:00までサントス港見学会を行うことを説明した。

繊維部会の横山眞一部会長は、2014年上期の回顧では綿花栽培で新しい害虫の発生、ブラジル国内の原綿消費量に不足懸念、人件費の高騰、電力不足の影響、ワールドカップによる衣類の売上減少、唯一ワールドカップで活況だったのはタオル生産、政府・企業向けユニフォーム販売の 苦戦、インフレ上昇でクレジット支払いを優先したため衣類の購買力低下、ブラジル経済の不透明感上昇による貯蓄志向の上昇、全国的な抗議デモによる営業時 間短縮による小売販売の減少、Forever21などの低価格チェーン店のブラジル進出、中国の綿花備蓄在庫拡大の影響などを説明、2014年下期の展望では、綿花に新種類害虫対策強化、ブラジルコストの上昇による国際競争力の低下、ブラジル国内綿糸価格の行方、ク リスマス商戦への期待薄、繊維メーカーのコスト優先でリング糸からOE糸への切替傾向、大統領選の影響、新品種の遺伝子組み換えで除草剤の使用減少などが挙げられ、サブテーマ「どうする日伯関係-ビジネス環境改善に向け、今なすべきこと」では港湾インフラの充実、労働力の底上げのための教育制度改革、教育 設備の充実、外国企業による土地所有制限法、就労ビザの取得・切替などを挙げた。

建設不動産部会の奥地正敏部会長代理は、2014年上期の回顧では旱魃による電力スポット価格の高騰、ブラジル不動産会社との情報協力体制の整備、ペトロブラス石油公社の石油・天然ガス分野の投資減少による影響、景気減速による案件進捗の遅れや計画延期、ペトロブラス石油公社の石油・天然ガス分野の投資減少による影響、労務費・建築資材の上昇、優秀なエンジニア不足、2014年下期の展望では工事の採算性アップ、経費節減、効率的な業務改革、新規顧客の開拓、建築ニーズの掘り起こし、新工法の導入、社員や作業員の技術向上の必要性などを説明した。

食品部会の西井孝明部会長は、 2014年上期の回顧ではコーヒー原料相場の低迷、旱魃によるアラビカ種の収穫減による相場の急騰、小麦価格の高止まりによるコストアップ、競合他社との競争激化、新製品の投入、平行輸入品の価格上昇、ココア豆の高騰、ワールドカップによる特需なし、ブラジル種苗業界全般に付加価値商品(F1 Hybrid)の需要が増加、TOPICSとしてNHフーズ・ブラジルサンパウロ事務所オープン(4月1日)、「すき家」が6月にBarra Fundaに新店、2014年下期の展望では10月の選挙に起因するデモ等の社会的混乱、現政権によって価格転嫁が制限されている電気料金の動向が懸念、ブランド力の強化、南米各国への進出、マーケティング支援、豚肉の日本向け輸出強化ウクライナに関連したロシア情勢の不安定によるインスタントコーヒー輸出の減少、アルゼンチン経済情勢の影響、副題の「どうする日伯関係 ビジネス環境改善に向け、今なすべきこと」では、日伯国交樹立120年や2016年のオリンピックは日本の食文化紹介のチャンス、インフレ懸念が高まる食品市場において、より生産性が高く、コスト競争力のある食品産業の実現するための働きかけ、世界文化遺産としての日本食の普及、日伯食文化交流への支援などを説明した。

福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問は、講評で11部会長の発表は非常に参考になり、現在のブラジル経済の状況は厳しいが、数年後には安定した成長になると思うので勇気(Animo)をだして下さいと述べ、日本政府も民間企業を支援していくために提言をしてゆくと強調、また商工会議所関係者には安倍総理来伯の支援に対して心からお礼を申し上げますと述べ、日本ではブラジルの注目度が低くてよく理解されていないが、安倍総理はブラジルに対する新たな認識を持っているので“鉄は熱いうちに打て”のことわざのごとく東京にメッセージを伝える。

大統領選挙はエドアルド・カンポス候補の飛行機事故でいったん白紙に戻したが、マリーナ・シルバ候補のブレーンの中にFIESPの国際通商部(DEREX)のロベルト・ジアネッテ・ダ・フォンセッカ部長の兄のエコノミストであるエドゥアルド・ジアネッティ氏は、マリーナ・シルバ候補は経済に弱いのではと危惧されているが、マリーナ・シルバ候補は経済の動きをよく見ていると太鼓判を押したと説明、しかし大統領には構造改革を期待したいが、しなければブラジルは変わらないと結んだ。

小林和昭在ブラジル日本国大使館 参事官は、コメントで業種別部会長シンポジウムは大いに勉強になり、安倍総理の来伯では皆さんの支援に感謝しており、経済ミッションの来伯では与党の労働者党が日本企業の力を認めていることが確認でき 、ボルジェス商工大臣が9月に東京で開催される経団連/CNI主催の合同委員会並びに日伯貿易投資促進産業協力合同委員会に参加するのでビジネス障害になっている問題点を取り上げると説明、福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事は日本政府のバックアップを約束、  小林和昭参事官 は、今がチャンスであると明言しているので“鉄は熱いうちに打て ”と少しでもビジネス障害を取り除く東京での会合になるように努力すると約束、また部会長並びに事務局の皆さんにはお礼を申し上げますと述べた。

最後に上野秀雄 総務委員長は閉会の辞で、本日発表したプレゼンテーションをすでに商工会議所サイトに掲載、また後日、テープおこしをした記事をサイトアップするので活用して下さいと結んで、2014年下期の業種別部会長シンポジウムは成功裏に幕を閉じた。

シンポジュームプレゼン資料リンク → http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/simposios/?materia=13512

開催挨拶中の藤井晋介会頭

左から後半司会の 岡省一郎企画戦略委員長/前半の司会:の上野秀雄総務委員長

左から福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事/藤井晋介会頭/小林和昭在ブラジル日本国大使館 参事官

左から小林和昭在ブラジル日本国大使館 参事官/天野一郎副会頭/江上知剛専任理事

左から酒井浩一郎金融部会長/関根実コンサルタント部会長/近藤剛史自動車部会長

左から近藤剛史自動車部会長/相原良彦機械金属部会長/三浦修電気電子部会長

左から坪井俊宣領事/平田藤義事務局長/天谷浩之アドバイザー

講評中の福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事

小林和昭在ブラジル日本国大使館 参事官

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自動車部会に29人が参加して業種別部会長シンポの発表資料作成で意見交換

自動車部会(近藤剛史部会長)は2014年8月15日午後4時から5時過ぎまでに29人が参加して、ドラフト資料を基に業種別部会長シンポの発表資料作成で意見交換を行った。

初めに近藤剛史部会長は安倍総理がブラジルを訪問中にリオ市の賢人会議に参加、ブラジリア市での両首脳と賢人会議に参加、自動車産業界代表がマウロ・ボルジェス開発大臣に要望書を提出、サンパウロ市での日伯ビジネス・フォーラム参加などを説明した。

2014年上期の振り返りとして低調な四輪販売、月間販売台数の推移、カーニバルやワールドカップによる営業日数の減少、フリートの比率、支払い形態別販売比率、リース税額控除廃止、大幅減少の四輪輸出などが話題となった。

2014年下期の展望として下半期は営業日数増加による販売増加、工業製品税(IPI)減税の継続、中長期展望としてブラジルの人口構成の推移、世帯別所得分布、ブラジルの消費拡大は継続、ブラジル国内総生産の予想、自動車産業界のビジネス障害として高い車両価格、高い車両保険、高額な通行料、燃料費、メインテナンス代、インフレの未整備、低い競争力、移転価格税制などが挙げられた。

また機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラ ジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへ の参加を要請した。

参加者は近藤部会長(ブラジルトヨタ)、溝口副部会長(ホンダサウスアメリカ)、福井副部会長(デンソーブラジル)、 西村氏(デンソーブラジル)、山口氏(アイシン)、清水氏(ホンダサウスアメリカ)、岡田氏(ホンダサウスアメリカ)、豊田氏(ホンダサウスアメリカ)、小笠原氏(JX Nippon)、清永氏(G-KT)、辻氏(Nagase)、佐土原氏(ブリジストン)、下前原氏(三菱コーポレーション)、吉田氏(KISCO)、稲井氏(NAGAWA)、遠藤氏(NAGAWA)、高橋氏(NS São Paulo)、森氏(大塚化学)、森川氏(豊田通商)、金城氏(NITTO DENKO)、伊藤氏(SINTO BRASIL)、吉田氏 (出光)、竹内氏(TAIKISHA)、増岡氏(ブラジルトヨタ)、伊藤氏(ブラジルトヨタ)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から福井副部会長(デンソーブラジル)/溝口副部会長(ホンダサウスアメリカ)/近藤部会長(ブラジルトヨタ)