日本商工会議所

2014年8月14日、サンパウロ州議会でサンタクルース病院創立75周年を祝賀する式典が執り行われ、会議所から平田　藤義事務局長が出席した。

8月の日伯法律委員会（村上 廣高委員長）は、2014年8月14日午後4時から6時過ぎまで記録更新の70人が参加して開催、初めにHonda Estevão Advogados のレジナルド・ゲレイロ法律担当取締役は、サンパウロ州におけるICMS（商品流通サービス税）特別制度の一般規定について、一大消費地から遠距離の州政府は、製造業を発展させて雇用創出を拡大する目的で企業誘致をするにあたり、商品流通サービス税（ICMS）に対する優遇措置を進出企業に適用するため、州政府間の税金戦争（Guerra Fiscal)と呼ばれている熾烈な企業誘致合戦を展開されていたが、税金戦争を終結するため連邦決議13号による一律4.0%のICMS税引下げで、大幅な歳入減少に見舞われる州に対する補填ファンドの資金を引き揚げ修正案が可決、特別制度の申請、輸入消費財に対するICMS徴収の延長、輸入完成品に対するICMS徴収の延長、ICMSクレジットによる輸入ICMS支払いなどについて説明した。

BDO RCS Auditores Independentes S.Sのアルフレッド ・マルケス共営者並びにヴィクトール・ラマシオッティ部長は、ブラジル新腐敗防止法（第12.846/13号）について、行政処分、司法処分、法人を処分の対象とすることが明記されており、法人の責任は厳格責任、制裁金・損害賠償に関する連帯責任、内部統制、コンプライアンスの遵守すべき範囲は、各企業が法令・社内規程・マニュアル・企業倫理・社会貢献などの範囲で自発的な取り組みを行う必要があることなどを説明した。

TozziniFreire Advogadosのジェリー・レヴェルス共営者は、連邦直轄区によって調印された商品流通サービス税協定(Convênio ICMS70)－税制戦争終結の可能性について、商品流通サービス税協定は20州並びに連邦直轄地ブラジリア市が草案作成で合意、国家財政政策審議会（CONFAZ）は税制上のICMS徴収の免除並びに大赦を承認することなどを説明、最後にMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのヴィウマ・クトニ共営者は、外国人労働者給与に課せられるFGTS（勤続期間保障基金）について、CLTに被雇用者の3分の2（給与面から規定）はブラジル人で構成されていなければならない規定があり、ブラジルでは、ブラジルに在住する外国人もブラジル人も全く同じ権利が憲法5条で保証されており、ブラジルでは外国人が社会保険院 （INSS：Instituto. Nacional de Seguro Social）に年金を支払っている場合、事故で死亡した場合でも遺族に対して額面の50％が支給、会社都合で被雇用者を解雇する場合は1年働くことによって補償金として1カ月分の給与を支払うことが記載されており、勤続年限保証基金（FGTS）の退職積立金の40％を企業が支払うことで清算されていることなどを説明した。

Honda Estevão Advogados のレジナルド・ゲレイロ法律担当取締役 「サンパウロ州におけるICMS（商品流通サービス税）特別制度の一般規定」

BDO RCS Auditores Independentes S.Sのアルフレッド ・マルケス共営者並びにヴィクトール・ラマシオッティ部長　「ブラジル新腐敗防止法（第12.846/13号）」

TozziniFreire Advogadosのジェリー・レヴェルス共営者　「連邦直轄区によって調印された商品流通サービス税協定(Convênio ICMS70)－税制戦争終結の可能性」

Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのヴィウマ・クトニ共営者　「外国人労働者給与に課せられるFGTS（勤続期間保障基金）」

 

2014年8月14日、ブラジル韓国商工会議所（KOCHAM）、在ブラジル大韓民国大使館、在サンパウロ大韓民国総領事館並びに大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の共催でCSR（企業の社会的責任）表彰式が聖市内のホテルで開催された。サンパウロ州投資・競争力促進局（Investe SP）とサンパウロ州政府の協力を得ているこの表彰式は企業のCSR活動に敬意を表すと共にこれらを広く紹介する為に企画された。

約120人の参加者が集まった会場で、具本友在ブラジル大韓民国大使を始めヴァルテル・イイホシ元連邦議員、ルシアーノ・アウメイダInveste SP局長、トーマス・チョイ韓国企業ラテンアメリカ連合会会長らが挨拶を行った。その後、LG、現代自動車、サムスン、KOTRA、Clínica Nazaré他が表彰を受けた。

また、 ウィルソン・ロベルト・ソアレス Investe SP国際関係部門ジェネラルマネージャーやキム・スン・リムKOCHAM財務委員長、元伯日JCI会頭のファビオ・カワウチ氏及びロジェリオ・キタ氏らも参加し、当商工会議所からは平田藤義事務局長が出席した。

化学品部会（友納 睦樹部会長）は、2014年8月13日午後3時から5時30分まで26人が参加して8月21日に開催される部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換をした。

2014年上期の回顧では、ワールドカップ開催による工場稼働日の減少並びに販売機会の喪失、新製品上市、自動車販売不振による影響、アルゼンチン向け輸出の減少、欧米メーカーとの価格競争の激化、インフレ高、金利高、新規顧客の開拓、ドル高の為替による原材料の高騰、進む業界再編、人件費の高騰、物価上昇による価格転嫁、価格競争増加に伴う市場価格の低下、アジアからの安価な製品の流入、生産性を上回る労務費の上昇、新ブランド導入による売り上げ増、大規模デモ発生による購買力の低下、旱魃による害虫発生の減少、中国製品との競合継続、困難な優秀な人材確保などが話題に挙がった。

2014年下期の展望では、大統領選後の期待感、インフレによる収益圧迫、円安による日本製品の競争力向上、レアル安の為替による輸入減、人員削減によるコストカット、設備投資による合理化効果への期待、ドル高傾向の継続、売上増加を上回る給与ベースアップでの収益減少、借入金圧縮、クレジット延滞率の増加懸念、高関税などの保護主義政策、回復が期待できない国内経済などが挙げられた。

副題　『どうする日伯関係　－ビジネス環境改善に向け、いま為すべきこと』では、ロイヤリティ送金の制約緩和、VISA発給や移転価格税制の改善、進展しない港湾や道路のインフラ整備、税制改革などが挙げられ、また機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラ ジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへ の参加を要請した。

参加者は友納部会長（フジフイルム）、藤下副部会長（ハリマ化成）、高橋副部会長（K- I　ケミカル）、古田副部会長（スリーボンド）、大澤氏（ダイカラ―）、牟田氏（久光製薬）、成塚氏（キョーセラ）、勝山氏（久光製薬）、小笠原氏（JX Nippon Oil & Energy）、辻氏（長瀬産業）、帆足氏（クラレイ）、宮川氏（丸紅）、岡部氏（三井化学）、田中氏（三井化学）、硯田氏（三菱コーポレーション）、上島氏（ロート製薬）、溝口氏（日本曹達）、松下氏（住友化学）、海原氏（住友コーポレーション）、森氏（大塚化学）、金剛氏（宇部ラテン アメリカ）、森本氏（宇部ラテン アメリカ）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から藤下副部会長（ハリマ化成）/古田副部会長（スリーボンド）/高橋副部会長（K- I ケミカル）/友納部会長（フジフイルム）

 

2014年8月21日午後1時から6時まで、マクソウドホテルで開催される商工会議所の伝統行事でメイン行事の一つであり、一般の人にも参加を公開している2014年下期の業種別部会長シンポジウムの案内に、上野秀雄総務委員長並びに平田藤義事務局長が2014年8月13日午前に邦字新聞社のニッケイ新聞社並びにサンパウロ新聞社を訪問した。

今回のシンポジウムは各業界の状況を知り尽くした11部会長がテーマ「2014年上期の回顧と2014年下期の展望」、副題　『どうする日伯関係　－ビジネス環境改善に向け、いま為すべきこと』について、各部会でまとめたプレゼンテーションを発表並びに質疑応答を行い、シンポジウム終了後には懇親カクテルパーティ－が開催される。

 

明治大学商学部特別テーマ海外研修科目「ラテンアメリカ異文化交流・NGOインターンシップ体験プログラム」による海外研修の一環として明治大学の中林真理子教授並びに学生11人が2014年8月12日午前10時から11時過ぎまで商工会議所を訪問した。

平田藤義事務局長は商工会議所活動について説明、平田事務局長は、沿革の説明で1950年代の日伯合同大型プロジェクトが始動、第一次日本進出企業ブーム、1970年代の第２次進出ブーム、1970年代の 70年9月に日伯技術協力基本協定締結、74年4月に第1回日伯民間経済合同委員会がブラジルで開催（ＣＮＩ/経団連）、カラジャス鉄鉱山開発、セニブラ（紙パルプ製造 77年）、日伯セラード農業開発協力事業、国家プロジェクトの大型経済協力案件に貢献、1980年代のハイパーインフレ、モラトリアム、軍政から民政への移管、1989年バブル絶頂期の世界時価総額ランキングでは日本勢が大半であったことなど日本視察ミッションの学生にとっては素晴ら しい知識の吸収となった。

また組織、委員会/部会の役割、メジカル分科会や造船分科会の設立、機能強化委員会の設立並びに投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググループ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、事務局の役割、公益団体としての使命と政府への提言、現在の進出企業会員は230社、地場会員は140社、会員企業数500社を目指す戦略、日本進出企業の内訳、ドイツ会議所から学びたいことと会員企業数の差が考えられる要因、ブラジルコスト、欧米企業によるブラジルコストの見方・捉え方、最近の日本進出企業はハイテク産業ですそ野の広い自動車や自動車パーツ企業以外にも小売業や金融、保険業、医療機器、製薬会社など多岐に亘っていることを説明、質疑応答ではブラジルでのビジネス障害、ライフスタイルの違い、サービス会社進出増加の要因、労働訴訟の内容などが質問され、最後に平田事務局長に明治大学やビジネス関係の書籍が送られた。

参加者は明治大学の中林真理子教授、明治大学の甲斐萌恵さん、清水碧さん、福井穂香さん、西村正樹さん、種田和幸さん、齊藤 祐樹さん、藤丸真穂さん、岡田真理さん、高原佑季さん、松木健人さん、立命館大学の山田奈央子さん

右から平田藤義事務局長/明治大学の中林真理子教授

 

電気電子部会（三浦修部会長）は、2014年8月12日正午から午後2時まで１１人が参加して部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。

2014年上期の回顧では、高騰を続ける人件費による収益性の悪化、為替の変動、Selic金利引き上げに伴う銀行金利の上昇、ローカルコンテンツ規制の対応、保護貿易主義、アルゼンチンのセーフガード、安価な中国製品による打撃、価格競争力で太刀打ちできない韓国製品、ブラジルコスト、レアル安の為替によるコストアップ、ワールドカップ特需の期待、ワールドカップ向けテレビ購入シフトへの影響、マナウスフリーゾーンでの投資拡大、法定賃金上昇率により固定費増加、反ワールドカップデモや公務員ストライキ、唯一好調なスマートフォン販売などが話題となった。

2014年下期の展望並びにワールドカップの影響では、プロジェクターはワールドカップ特需で販売増加、ワールドカップによる営業日の減少、経済活動の遅延、大統領選挙終了まで不透明な経済活動、期待できない家電製品の販売予想、消費の低迷、新車販売向けIPI減税延長にも関わらず、低迷する新車販売など全般的に低迷が予想される経済活動などが挙げられた。

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは,投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへ の参加を要請した。

参加者は三浦部会長（ソニー）、村上副部会長（ パナソニック）、磯村副部会長（エプソン）、篠原氏（パナソニック）、大沢氏（CANON）、伊豆山氏（(CIS Eletronica)、ミゲル・ジョー氏（TDKブラジル）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から村上副部会長（ パナソニック）/三浦部会長（ソニー）/磯村副部会長（エプソン）

 

8月の懇親昼食会は2014年8月8日正午から午後2時までインターコンチネンタルホテルに200人以上が参加して開催、司会平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者として梅田　邦夫　在ブラジル日本国大使館特命全権大使/会議所名誉会頭、佐野　浩明在サンパウロ総領事館首席領事、小林　英文　日商・東商国際部 担当部長、棟方 直比古　日商・東商国際部 エグゼクティブ・コーディネーター、ジョアン・サラミ・ネット　パラー州 マラバ市長、マルセロ・アルメイダ　パラー州マラバ市　商工局長、ロベルト・カタオカ　パラー日系商工会議所　理事取締役、室澤　智史　JICAブラジル事務所所長、本橋  幹久 県連 会長、木多　喜八郎（日伯文化福祉協会　会長、アンセルモ　中谷アリアンサ日伯文化連盟　会長、山下　忠男　日伯援護協会　副会長、後藤　隆　ブラジル日本商工会議所第8代会頭、田中　信　ブラジル日本商工会議所第15代会頭、二宮　正人CIATE理事長、ロベルト西尾日伯文化社会統合協会（OSCIP）会長、渡辺　和夫　日伯文化社会統合協会（OSCIP）副会長、マルコス・ストウ　ブラジル青年会議所　会頭、下元　八郎　元州議が紹介された。

連絡事項では中村敏幸監事会議長が2014年第2四半期監査報告について、8月5日に監事会から中村敏幸監事会議長（デロイト）、原敬一監事（ブラジル三井住友保険）、カロリーナ・サカマ監事（PwC)、財務委員会から村田 俊典委員長が参加して開催、監事会は「2014年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認したことを説明、また2015・2016年度理事・監事選挙日程について、8月11日に事務局から会員にメールで連絡することを説明、3分間スピーチではマルコス・ストウ JCI（青年会議所）会頭が元財務大臣のデルフィン・ネット氏の講演会について9月4日午後7時からFECAPで開催、入場料は100レアルと説明、　日経アメリカの野口健治氏は日経テレコン中南米キャンペーンについて、日経テレコンとは記事検索型ビジネスデータベース、 インターネットで利用、 日本では上場企業の７割が導入、 中南米の情報も搭載、日経テレコンの内容として① 記事検索 ② 速報ニュース、きょうの新聞 ③ 企業・人事検索 ④ 専門情報 ⑤ English Newsなどについて説明、新入会員紹介ではHORIBA INSTRUMENTS BRASIL LTDAのハミルトン・イバネス社長は、ブラジル進出は1997年、医療機器、自動車関連機器、セミコンダクター事業などをビデオで紹介、藤井晋介会頭から会員証が授与された。

小林英文日本商工会議所・東京商工会議所国際担当部長は、日商南米ミッション（日智・日亜・日本ウルグアイ各経済合同会議）開催について、今年12月にチリ並びにアルゼンチン、ウルグアイに南米経済ミッションを派遣、二国間経済委員会の目的や概要などを説明、また投資環境改善のためにブラジルやインド、中国などにアドバイザーを派遣、ブラジルでは天谷浩之アドバイザーを派遣して投資環境改善に力を入れていることなどを説明、 ジョアン・サラミ パラ－州マラバ市長はマラバ市のポテンシャルについて 、人口が３０万人のマラバ市はカラジャス鉱山に近く、鉄鉱石を輸出するためにサン・ルイス市まで鉄道があり、また銅鉱石、マンガンなどの鉱石が豊富であり、牛肉や大豆の生産が盛んであり、大学やSENAIなどの教育機関も整っているために、優秀な人材が確保できるために日本企業への投資を呼びかけた。

梅田　邦夫　在ブラジル日本国大使館特命全権大使は、テーマ：「安倍晋三総理来訪の成果、日伯修好条約締結120周年など」について、安倍総理は７月３１日から８月２日迄ブラジルに滞在、１９５９年に祖父の岸信介総理、１９８５年に父親の安倍晋太郎外務大臣と３代に亘ってブラジルを訪問、安倍総理は僅か３日間のブラジル滞在中に、潰瘍性大腸炎と呼ばれる難病を抱えていた安倍総理は数年前に新薬が承認されたために難病を克服して再度総理に就任した経緯もありは一貫して規制緩和を掲げてきており、今後一貫して新薬審査の短縮を図ると説明、今回 のブラジル訪問を機に、医療・保健分野における協力関係に同意したことを踏まえ、日系病院などへの支援を通してブラジルの医療・保健サービスの充実に支援 していくと強調した。

またアルキミン・サンパウロ知事出席のビジネスセミナーで中南米政策スピーチを行い、ジーコやドゥンガが参加した「サッカー感謝の集い」に参加、和風セミナー・料理講習会の視察などを精力的に行い、安倍総理のブラジル訪問の成果として、「戦略的グローバル・パートナーシップ共同声明」を含む１０本の声明・覚書、ＪＢＩＣと日本の民間銀行の融資・クレジットライン設定８１億ドル、自動車分野の投資約２２億ドル、経済分野では民間直接投資、ＪＢＩＣ融資、ＮＥＸＩ保険が中心でＪＩＣＡ援助（技術協力、円借等）も最大限の活用、ブラジル経済の発展に必要な分野を中心に協力（インフラ、治安・安全、教育・人材育成、医療・保健）、「インフラ整備」―穀物輸送インフラ整備に関する伯側との会議開催、「治安・安全」では―交番制度の全州設置支援、防災対策充実、「教育と人材育成」では産業人材育成の観点から造船、防災の分野に加え、廃棄物処理、医療・保健、自動車部品、インフラ分野等でブラジルからの研修生受け入れの拡充、「国境なき科学」では留学生200人から320人の増員とインターンシップ制度の導入、スポーツ・文化・人的交流ではリオ・オリンピック・パラリンピック、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた交流強化－スポーツ・フォー・トゥモロー、外交関係樹立１２０周年に向けての協力、―般旅券保持者に対する有効期限３年の数次ビザ発給、ＪＩＣＡ日系社会次世代研修では５０人から１００人に倍増、次世代指導者招聘計画拡充、日本の医療の国際展開では日系病院との連携強化を通じたブラジル医療事情改善への貢献、日系ボランテイアを５５人から１００人に大幅増員など安倍総理のブラジル訪問の成果や重要性を説明した。

 

講演中の梅田 邦夫 在ブラジル日本国大使館特命全権大使/会議所名誉会頭

講演中のジョアン・サラミ・ネット パラー州 マラバ市長

HORIBA INSTRUMENTS BRASIL LTDAのハミルトン・イバネス社長

左から梅田 邦夫 在ブラジル日本国大使館特命全権大使/藤井晋介会頭/ジョアン・サラミ・ネット パラー州 マラバ市長

ブルーツリーホテルの青木智栄子社長

メインテーブルの参加者

200人以上が参加した2014年8月の懇親昼食会

梅田 邦夫 在ブラジル日本国大使館特命全権大使/会議所名誉会頭を囲んで記念撮影

 

 Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

 

 

 

2014年8月7日、サンパウロ州SEBRAE（零細・小企業支援サービス機関）本部を平田藤義事務局長が訪問した。アレンカール・ブルチ評議員会議長に議長室で迎えられ、続いて会議室にてチルソ・デ・サレス評議員会事務局長、フェルナンド・モヤ議員室長補佐官、同機関についてプレゼンテーションを行ったマルシオ・ベルトリーニ国際担当と共に会合を行った。ブラジルの零細・小・中企業の現状、競争力の促進や学生向けの起業家教育等を主とする同機関のミッション、ブラジルにおける組織体制、これらの企業に対するインセンティヴのプレゼンの他、日本の現状やブラジル進出のポテンシャルなどについて自由闊達に意見交換を行った。会議所からは日下野成次総務補佐が同行した。

SEBRAE日本語版プレゼン資料

Fotos: Milton Michida/A2FOTOGRAFIA

ブルチ評議員会議長(左) と平田事務局長

左からベルトリーニ国際担当/メイレーレス事務局長/日下野総務補佐/平田事務局長    

機械金属部会（相原良彦部会長）は、2014年8月6日午後3時から5時まで23人が参加して今月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催、参加者はそれぞれ自社の2014年の上期の回顧と下期の展望を発表した。

2014年上期の回顧では銀行金利の上昇並びに為替の変動、アルゼンチンの外貨規制や国内景気の減速、景況感の低下による自動車やカーエアコン販売の低迷、ワールドカップ開催による製造業部門の減産、鉱山向け機械販売の不振、大幅な在庫調整、米国シェールガス開発によるブラジルへの天然ガス関連投資の減少、代理店の在庫増加、コスト競争力のある中国製品の脅威、ペトロブラスの投資減少、人件費削減対策、中国の粗鋼生産の動向、政策金利の引き上げの影響、クレジットの与信強化、ペトロブラスの業績不振などが話題となった。

2014年下期の展望では石油・天然ガス関連案件向け投資の減少、火力発電案件が有望、紙・パルプ業界はクラビン社以外は設備投資実施予定、洋上石油設備投資向け入札、10月の大統領選の行方、新規OEM攻略による販売増加、鉄鋼・製糖・都市交通向け引き合い案件のフォロー、北部地域の展示会向け出展、継続する自動車販売の落ち込み、代理店との共同による市場ニーズの掘り起こし、幅広い製品ラインアップなどが挙げられた。

副題： 「どうする日伯関係 ～ビジネス環境改善に向け、今なすべきこと」では、日系企業として日伯関係への期待はVISA発給や移転価格税制の改善、ブラジル経済の活性化政策の導入、ペトロブラスによる積極的な設備投資の復活などが挙げられた。

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは,投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへ の参加を要請した。

参加者は相原部会長（三菱重工）、成塚副部会長（キョーセラ）、石坂副部会長（メタルワン）、木村氏（CBC）、中尾氏（KOMATSU)、吉田氏（出光サウスアメリカ）、木村氏（KITO)、元山氏（ブラジルKBK）、西村氏（ミツトヨ）、渡辺氏（カワサキ）、片山氏（MHI）、宮崎氏（MMC）、杉原氏(OSK)、平井氏 （MARUBENI ITOCHU）、進藤氏 （MARUBENI ITOCHU）、伊藤氏（SINTO）、森本氏（Ube Latin America）、金剛氏（Ube Latin America）、中江氏（TSUBAKI BRASIL EQUIP IND）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から石坂副部会長（メタルワン）/相原部会長（三菱重工）/成塚副部会長（キョーセラ）