貿易部会に18人が参加して開催

貿易部会(岡省一郎部会長)は、2014年8月6日午前9時から10時過ぎまで19人が参加して2014年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催、ドラフトの発表資料を基に、今年上半期の回顧では輸出入とも昨年同期比減少、輸出は大豆並びに大豆粕が増加、鉄鉱石の輸出量は増加したにも関わらず、コモディティ価格の減少で輸出額は減少、紙・パルプは増加、自動車はアルゼンチンの外貨規制で大幅に減少、粗糖はインド並びにタイの増産の影響で輸出が大幅に減少、輸出相手国は中国が1位、日本は5位、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを岡部会長が説明した。

また輸入では自動車・部品が大幅に減少、ナフサ以外は軒並み減少、輸入相手国では中国が2013年に続いてトップ、日本は9 位に後退、中国を中心にアジアからの輸入がトップ、対日輸出では大豆並びに木材チップが増加、日本からの輸入では乗用車・機械部品が増加したが、自動車エンジンや自動 車パーツは減少、対内直接投資はオランダが米国を抜いてトップ、日本の対内直接投資は約21億ドルで6位、中国は第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、鉱業部門への投資は大幅増加、農畜産部門や原油・天然ガス採掘部門への直接投資は大幅に減少した一方で、金融関連サービス部門は大幅に増加したことなどを岡部会長が説明、、昨年の貿易収支は原油掘削用プラットフォームの輸出でかろうじて26億ドルの黒字を確保したが、今年は更に黒字幅が縮小すると予想されている。

また機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへ の参加を要請した。

参加者は岡部会長(ブラジル住友商事)、寺本副部会長(ブラジル住友商事)、加藤副部会長(島津製作所)、辻本副部会長(ジェトロサンパウロセンター)、池田氏(丸紅)、江上氏(双日)、 中村氏(伊藤忠)、小谷氏(伊藤忠)、元山氏(KBKブラジル)、岡島氏(三井物産)、大道氏(ブラジル住友商事)、松本氏(JOEL BRASIL)、吉田氏(KISCO)、平池氏(東レ)、櫻井氏(伯国三菱商事)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

 

監事会は2014年第2四半期の業務・会計監査を実施

2014年第2四半期の業務・会計監査が2014年8月5日正午から午後1時30分まで監事会から中村敏幸監事会議長(デロイト)、原敬一監事(ブラジル三井住友保険)、カロリーナ・サカマ監事(PwC)、財務委員会から村田 俊典委員長が参加して開催された。

初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2014年第2四半期の各委員会や部会の 予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2014年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。

結束が固い繊維部会に11人が参加して、業種別部会長シンポジウムの発表資料作成

業界の結束が固い繊維部会(横山眞一部会長)は、2014年8月4日午後3時から5時まで11人が参加して、8月21日に開催される2014年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で大いに意見交換を行った。

2014年上期の回顧ではレアル高の為替、綿花栽培で新しい害虫の発生、ブラジル国内の原綿消費量に不足懸念、新綿収穫開始で古綿オファー、人件費の高騰、電力不足の影響、ワールドカップによる衣類の売上減少、唯一ワールドカップで活況だったのはタオル生産、政府・企業向けユニフォーム販売の苦戦、インフレ上昇でクレジット支払いを優先したため衣類の購買力低下、ブラジル経済の不透明感上昇による貯蓄志向の上昇、全国的な抗議デモによる営業時間短縮による小売販売の減少、Forever21などの低価格チェーン店のブラジル進出、中国の綿花備蓄在庫拡大の影響などが話題となった。

2014年下期の展望では、今年の綿花作付面積増加、原綿生産高が最高レベル、綿花に新種類害虫対策強化、ブラジルコストの上昇による国際競争力の低下、ブラジル国内綿糸価格の行方、ク リスマス商戦への期待薄、繊維メーカーのコスト優先でリング糸からOE糸への切替傾向、大統領選の影響、新品種の遺伝子組み換えで除草剤の使用減少などが挙げられ、サブテーマ「どうする日伯関係-ビジネス環境改善に向け、今なすべきこと」では港湾インフラの充実、労働力の底上げのための教育制度改革、教育設備の充実、外国企業による土地所有制限法、就労ビザの取得・切替などが挙げられ、機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへの参加を要請した。

参加者は、横山部会長(オオミ繊維工業)、田中副部会長(日清紡)、山本副部会長(東洋紡)、上野(クラシキ)、岡田氏(ユニチカ)、平岡氏(ダイワボウ)、中川氏(YKK)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から山本副部会長(東洋紡)/横山部会長(オオミ繊維工業)/田中副部会長(日清紡)

NH Foods do Brasilの開所式に出席

2014年8月4日、NH Foods do Brasil Exportação e Importação de Alimentos Ltdaの開所式が執り行われ、日本ハム本社からも多数関係者が駆けつけ、また会議所から藤井晋介会頭及び平田藤義事務局長が出席した。NH Foods do Brailは4月に当所へ入会した新会員である。「世界で一番の『食べる喜び』をお届けする会社」を企業理念に掲げる同グループは売上の約9割が日本国内 向けだが、企業として今後成長していくための積極的な海外展開を行なっている。同社は7年ぶりのブラジル市場再進出であり、再進出の一番の理由は「活発な 内需の見込み」であり、日本ほど加工品の販売が多くなく商品が単調なことから、これをチャンスと捉えて品揃えと品質で差別化を図っていくという。今後徐々 に工場建設を目指し、現在日本向け月間出荷量の20~30%を同グループが扱っているブラジル産鶏肉や、輸出が解禁されたサンタカタリーナ州の豚肉などを 今後は日本以外の国へ輸出することも視野に入れている。
オープン式では最初、NH Foods do Brasilの西裏昌弘社長が袴羽織の姿で流暢なポル語で挨拶、日伯両語が堪能でブラジルの市場に精通した優秀な今夕の司会役を務める田島氏をはじめ、純ニッケイの松田悟一部長、またアンダーソン・ルーベンス等の現地スタッフを紹介。

創業73年、売上1兆1千億円を誇る食品加工メーカーの大手、(株)日本ハム本社からオープン式に駆け付けた板東冠治執行役員が激励の挨拶、アメリカのデイリーフーズの買収や16カ国で事業展開、さらにグローバル化を進めているグループの現状を紹介。

板東氏は同グループのグローバル展開チームとして小田信夫日本ハム食肉事業部長、太田一司ジャパンフォード代表取締役社長、玉垣憲一ジャパンフード常務取締役、西野新一ジャパンフード海外第一事業部第二食肉部部長、NH FoodsUKの三村康治欧州統括・代表取締役社長、Nippon Meat Packers Inc. Chileの末冨健司代表取締役社長等を一人一人紹介した。

鏡開きでは藤井会頭からブラジルは2040年まで人口が増え続け、ますます高級志向が増えている中、時宜に適った再進出の判断であり、安倍総理も来伯されたばかりで記念すべき目出度い日であると祝辞を述べ、将来、食品加工事業を立ち上げた暁には日本人の口に合う「パキッ」と割れるソーセージを、又お弁当としてお届けしてほしいと乾杯の音頭を取った。

 

厚生労働省とメディカル分科会が会合

2014年8月3日(日)、厚生労働省の飯田圭哉大臣官房審議官(医薬品等産業振興・国際医療展開担当)の来伯に伴い、会議所メディカル分科会との会合が市内のホテルで行なわれた。飯田審議官の他、厚労省医療国際展開推進室から山本要室長、谷村忠幸同室長補佐、山田純市室長補佐、戸部真理子氏が参加した。

会議所からはメディカル分科会より、藤田誠分科会長(テルモ)、栗田秀一分科会副会長(日本光電)、加藤彰彦分科会副会長(島津製作所)、高柳顕二郎氏(島津製作所)、友納睦樹氏(富士フィルム)、松下昌弘氏(富士フィルム氏)、板垣勝秀氏(パナメディカル)、山田典彦氏(味の素)、土屋功氏(パラマウントベッド)、平野将之氏(テルモ)、平田藤義事務局長、在サンパウロ総領事館より坪井領事、室澤智史 JICA所長、遠藤浩明JICA次長が参加。

また今回の来伯でANVISAとの会議も予定されている厚労省と各企業が抱えている問題点などについて意見交換を行った。なお、メディカル分科会は去る2月22日にも厚労省と同様な会合を行っており、各種問題点のさらなる改善に向けて取り組んでいる。

8月2日ジェトロ並びに独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)とブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)、日伯援護協会主催による「日・ブラジル医療分野規制に関するセミナー」がサンパウロ市内で開催され、安倍総理もスピーチした。http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=13476

【「潰瘍性大腸炎」と呼ばれる難病を抱えていた安倍総理は、薬事手続きの承認の早期化は非常に大切であり、数年前に新薬が承認されたために難病を克服して再度総理に就任した私は一貫して規制緩和を掲げてきており、今後一貫して新薬審査の短縮を図ると説明、今回のブラジル訪問を機に、医療・保健分野における協 力関係に同意したことを踏まえ、日系病院などへの支援を通してブラジルの医療・保健サービスの充実に支援していくと強調した。】

安倍総理は「日・ブラジル医療分野規制に関するセミナー」で薬事規制分野での協力を表明

ジェトロ並びに独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)とブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)、日伯援護協会主催による「日・ブラジル医療分野規制に関するセミナー」は2014年8月2日午前10時から午後5時までサンパウロ市内のローザ・ロザルンに400人近くが参加して開催した。

初めにジェトロの石毛博行理事長は開催挨拶で、100年以上前に日本移民はブラジルに移住、安倍総理は10年ぶりの総理の来伯であり、日本側からは近藤PMDA理事長、ブラジル側からはバルバーノANVISA長官が参加、日伯の医療や医薬品分野の会合は初めてであり、ジェトロでは医療の国際化を進めており、日本の高い医療レベル、技術、経験をブラジルで生かしたいと説明した。

続いてバルバーノANVISA長官は、テーマ「日本・ブラジル医療を取り巻く最新動向及び今後の協働」で、2011年にANVISA長官に就任、ANVISAは、1999年に設立された、医薬品・医療機器・食品等の製造・販売における許認可権限を有する、ブラジルの特別機関であり、ブラジル国内の5000都市には8万2000軒の薬局、6300病院を擁しており、ANVISAは医療全般をカバーして社会に貢献、医薬品医療機器総合機構(PMDA)とタイアップしてブラジルでの医療規制などを改善していきたいと説明した。

近藤PMDA理事長は、ANVISAとセミナーを共催できるのは非常に素晴らしく、パートナーのANVISAはブラジルの医療分野などで大きな貢献をしているが、PMDAは2004年に設立、薬事法上の評価を行う日本の独立行政法人であり、審査担当者の大幅増員や高い専門性のノウハウの蓄積で、2008年度には22カ月かかっていた新薬の審査期間を2012年度には10カ月と4年間で半分以下に短縮させることに成功し、世界トップレベルの審査スピードに引き上げることができ、今後はお互いの交流を密にしてWin-Winの関係を構築したいと説明した。

「潰瘍性大腸炎」と呼ばれる難病を抱えていた安倍総理は、薬事手続きの承認の早期化は非常に大切であり、数年前に新薬が承認されたために難病を克服して再度総理に就任した私は一貫して規制緩和を掲げてきており、今後一貫して新薬審査の短縮を図ると説明、今回のブラジル訪問を機に、医療・保健分野における協力関係に同意したことを踏まえ、日系病院などへの支援を通してブラジルの医療・保健サービスの充実に支援していくと強調した。

ANVISAのジョゼリート・ペドローザ医療機器部門マネージャーは、テーマ「医療機器・医薬品審査の効率化」で、効果的な医療機器の生産、ブラジルにおける医療機器規制、ビジネス・フレームワーク、規制スキームの見直し、ANVISAの組織構成、ブラジルのヘルスケアシステム、ブラジルの医薬品生産の推移、医薬品の輸出入の推移、ANVISA研究室ではシャーガス病、B並びにC型肝炎、エイズ対策に取り組んでいることなどを説明した。

ANVISAのマルセロ・モレイラ生物製剤部門ジェネラルマネージャーは、ANVISAの生物製剤部門組織構成、ブラジルの生物製剤ライセンス、ワクチン開発、生物製剤規制の推移、規制フレームワーク、生物製剤承認期間の短縮、国際医薬機関との協力体制などについて説明した。

PMDAの山田雅信審議役は、ANVISAの医薬品の承認は迅速化、効率化が課題であったが、PMDAは新薬承認の短縮化を達成のためにスタッフ250人体制から750人態勢に増員、また組織の改革、チーム審査制度の導入、最新科学委員会の設立、大学並びに研究機関との人材交流プログラムの導入、先駆けパッケージ戦略、申請データ―のデータベース化などを行ったノウハウを擁しているので、ANVISAの医療機器・医薬品審査の効率化に協力できると説明した。

安倍総理

ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)のバルバーノ長官

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の近藤理事長
 

ジェトロの石毛博行理事長

安倍晋三内閣総理大臣ご夫妻ご来伯歓迎会に出席

2014年8月2日、ブラジル日本文化福祉協会(文協)において、日系諸団体の共催で安倍晋三内閣総理大臣ご夫妻の歓迎会が執り行われ、関係諸団体代表者や日本進出企業、一般人らが多数参加し、小泉元総理の訪問以来の盛大な歓迎会となった。文協コーラス団の合唱に迎えられ入場した安倍総理は、ステージ上にアンドレ コヘーア・ド・ラーゴ駐日ブラジル大使、梅田邦夫在ブラジル日本国特命全権大使夫妻、福嶌教輝サンパウロ総領事ら来賓とともに着席。 来賓紹介後に会場出席者へむけて挨拶のスピーチを行なった。スピーチ後にはアルモニア学園の生徒より総理夫妻へ花束が贈呈された。会議所事務局からは大角編集長、日下野総務補佐、近藤総務アシスタントが出席。

スピーチ中の安倍総理(写真提供 サンパウロ新聞社)

アルモニア学園の生徒より総理夫妻へ花束が贈呈(写真提供 サンパウロ新聞社)

日本・ブラジルビジネスフォーラム(~信頼の100年から繁栄と創造の100年へ~)

8月2日(土)市内のローザ・ロザルン(イベント専門の会場)において日伯両国の新たなビジネス分野での交流拡大により両国の経済関係が より多様かつ強固になる事を期待してJETRO、日本経済新聞、地元紙ValorEconomicoはブラジル日本商工会議所の後援下でビジネスフォーラ ムが開催された。

超満員の会場には土曜日にも関わらず北はパラ―州、南リオグランデ・ド・スル州に至る政府関係者、ブラジルの経済団体、日本政府の在ブラジル公館関 係者またサンパウロを中心に多くの日系、非日系の民間企業の代表者等また日本から総理に随行した政府関係者や経済ミッション等を加えると約400人を超え るビジネスフォーラムだ。

このフォーラムが始まる1時間半前には同会場の地上階でも日伯医療分野規制に関するセミナーが開催され合わせると700人規模に達する。ビジネス フォーラムには会議所関係者は理事会社の代表者を中心に部会長、約5~60名が参加、全会員宛てに案内した医療セミナーにはメディカル分科会を中心に大勢 が参加した。

オープニングセッションでは先ず、主催者の石毛博行日本貿易振興機構理事長からブラジルは地理的には遠く離れているが、100年以上も前から日系移民を受け入れ、多くの日本企業が進出する等、心理的には非常に近い国である。そのようなブラジルに於いて安倍晋三内閣総理大臣をはじめとする皆さまをお迎えして本日のフォーラムが開催出来る事は私たちにとって大変大きな意義があると挨拶。プログラムの概要を簡単に説明した。

第1セッションで「広がる日伯ビジネス」をテーマにこれまでの日伯間のビジネス交流のこれまでのレビューと今後の展望について講演頂く。

第2セッションでは「ブラジルへの期待、日本への期待」と題してインフラ、食品、建設等、日伯双方への期待について、

第3セッションでは「新しいフロンテアへ」をテーマに新しい産業を興し創造しようとされている企業の方、特に中堅・中小企業の方々にもビジネスポテンシャルを紹介頂く事になっている。

本日の日伯両国の良好な経済関係は従来からの友情と信頼によるところが大きいと思う。ただこれは絶えずお互いに交流をし、刺激をし合う事で発展するものでもある。本日のフォーラムがその契機になる事を祈念したい。

主催者挨拶に続き、安倍総理が記念講演(下記)、来賓として経団連の榊原定征会長およびジョゼ・マスカレーニャス ブラジル全国工業連盟(CNI)ブラジル日本経済委員長、ジェラルド・アルキミン サンパウロ州知事が挨拶を行った。

 

※以下安倍総理の記念講演のテープ起こし。8月3日テープおこしの後、外務省サイトにスピーチ文があった事に気が付き部分的に照合・抜粋、率直な感想を交えて記事にした。(平田事務局長)

安倍総理は冒頭、日本の総理大臣や閣僚は、ブラジルや中南米の国々に、もっと頻繁にやって来ると説明。そうすることによって、ブラジルはじめ中南米 の国々と日本は何をしたいのか、分り易く3つのポルトガル語訳を読み上げ、progredir juntos、liderar juntos、inspirar juntosを披露、観衆をドット沸かした。発展、主導、インスピレーションを共にしようと言う意味だ。

またこれ等「juntos」を、日本の中南米外交における、「三つの指導理念」と位置付け、手を結びあい、心を通わせ合って苦労や努力を共有出来る歓喜を共にする大切さを強調した。

 progredir juntos
力強い前進を始めた日本と、中南米の間で、経済の結びつきを一層深めよう!と訴えた。
「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」という第一、第二の矢に継ぎ、民間投資を喚起する第三の矢(成長戦略)を説明。
農業で、医療分野で、あるいはエネルギー産業で果敢な改革を続けており日本を頼れるパートナーとして欲しいと訴えた。

日本から経済界や各界のトップ・リーダーがたくさん同行、共に発展を目指し日伯のまた中南米諸国の企業家達との間で互いに実りを齎したいとアマゾン熱帯雨林の監視衛星といった最先端の分野の協力の可能性も付言した。

産業人材の育成という面でも日本はユニークな貢献が出来ると故人アイルトン・セナの印象的な語りを回想、日本企業が持つ工場の作業現場が、働く喜び を教える学校の様なものが著しい特色だと象徴的な日伯合弁事業の1つであったウジミナス製鉄事業を指して「ウジミナス学校」と呼んだり、造船の合弁イシブ ラスの「イシブラス学校」と呼んだ事を例に挙げた。

最新データによれば、日本企業の対外進出件数で、中南米は、他の何処より多い新規進出件数を示している事に言及、だからこそ、プログレジール・ジュントスだ。日本企業を、どうぞパートナーにして下さい。共に発展していこうではありませんかと観衆を魅了。

liderar juntos
共に、何を、どんなふうに、リードしていこうというのか問いかけ、日本にとっては中南米諸国とは、いつも新しい地平線を開いてくれる国々であったと前置き。
日本がメキシコ、チリ、ペルーとの結んだ経済連携協定(EPA)大いなる成功例であるとし、これら3国を含む、TPPの交渉に臨んでいる事を明かした。
また、現在EPAをコロンビアと交渉中である事に触れ提携の暁には太平洋同盟加盟国の全てとEPAのネットワークが構築できる事になると表明。

過去の歴史にも遡り、日本が近代化に向け格闘していた時、平等な条件の条約を、日本といち早く結んでくれたのも、それから戦後、日本が国際連合に加盟する時、揃って賛成してくれたのも、中南米の国々であったと回顧。

今や日本が、外交の地平を広げようとするとき、中南米諸国こそは、日本が頼りとすべきパートナーである。日本と中南米には、価値と、志における共 通性がある。平和を希求してきた、歩みの一貫性。自由を尊び、民主主義を大切にし、人権と、法の支配を尊重する価値観。日本と中南米が一緒になって、世の 中を少しでも良くしていこうとするとき、これらが私たちの足腰を支えると力説。

リオ・サミットが、気候変動枠組条約と、生物多様性条約につながったことは、誰もが知っていると前置き、日本はいま、ブラジルと伴に、気候変動対策 に役立つ議論を、途上国、先進国の垣根を越えて推し進めて行けるよう非公式会合を主催している事を明かし、国際社会をポジティブな向きへ推し進める力とし て、さまざま困難な国際課題に立ち向かう「liderar juntos」の好例だ。
日本とブラジル、日本と中南米諸国は、地球を覆う課題と立ち向かうには、これ以上ない資格を備えている」と確信。

リオ・グランデから、リオ・デ・ラ・プラタまで、自由と、民主主義、人権と、法の支配を重んじる皆さんの生き方は、幾多の試練を乗り越えながら、常に一貫 していた、日本人は、そこにとても心丈夫なものを覚える、だからこそ、「liderar juntos」なくてはならないと強調。日本は中南米諸国首脳の皆さんと、中南米諸国において、またあらゆる機会をとらえて、話し合っていくつもりと力 説。

世界の平和、地域の平和に、日本がもっと積極的に貢献できるよう、安全保障の法制度を整備することに言及。
ハイチに赴いた自衛隊の活動は、感謝と、称賛をいただいた。ハリケーン被害の救援に出かけたホンジュラスでも、自衛隊員は、感謝の歓呼に包まれたと説明。

再びチリの女流詩人ガブリエラ・ミストラルの「エル・プラセール・デ・セルビール(奉仕の歓び)」を引用、日本の旗印、「積極的平和主義」を掲げる決意になったと述べた。

世界から不幸を、危険を、法の蹂躙を少しでもなくして行く様、ともに先頭を歩もうと訴えた。軍縮で、不拡散で、さらには環境問題で、 「juntos」、一緒に働ける分野が、近年とみに増えた。あらゆる機会をとらえて協働し、世の中を少しでも良い方向へと一緒にリードして行こうと強固な 決意を表明。

inspirar juntos
平和で豊かな世界を築き、子孫に残していくためと明快に話した。
日本が中南米へODA開発援助は累計で300億ドル以上に及んだと事や「不毛の大地」と言われた広大な土地セラードを、大豆という温帯作物を、熱帯地域で 立派に育ててみせ、世界最大の穀倉地帯に変貌させた日本人の本郷豊氏の20年以上の苦闘を紹介、何もなかったところから、食品加工のように、産業の一大バ リューチェーンを構築。日本とブラジルの協力が成し遂げた世界史的達成だ。セラード開発で経験を積んだブラジルの専門家は、土地柄が似たアフリカで、大豆 の生育に取り組んでおり、夢の再現まさしくインスピラール・ジュントスではありませんか。と会場を感動させた。

今では鮭の輸出量で世界一になったチリでも日本人の長澤有晃(ありあき)や白石芳一(よしかず)によるさけ養殖の成功例を挙げ中南米の大いなる可能 性に、若々しい夢を追った方々の志を継ごうとするなら、私たちに必要な心がけは、インスピラール・ジュントスです。心と、心を、感動の絆で結んで行きましょう!と呼び掛けた。

日本と中南米には、400年以上にわたる、長い友好がある。そこに、新たないのちを吹き込もう。若い世代のため、人と、人との交流を心がけよう。中 南米の未来を担う若いリーダーたちとの絆を深めるために、交流事業を拡充していこうと意志表明。早速本年度は、中南米の次世代リーダーと日系人1000人 以上の方に、多種多様な交流プログラムを提供する。

6世代にわたって日系の皆さんが築いてこられた信頼こそは、中南米における、日本に対する信頼の礎である。日系の皆さんが忍んだ労苦を思う時、私は いつも、襟を正したい思いに駆られる。「日系人次世代育成研修」と、「日系社会ボランティア」のプログラムを、それぞれ大幅に増やす。 日系人の皆さんにお手伝いをいただきながら、中南米で、日本語教育にもっと投資する。日本語を教える先生達をサポート、ITを活用し、日本語教育の効率を 上げて行く等と約束した。

しんかい6500
安倍総理はjuntosの精神で事に臨む時、私たちの協力が恵み深いものになるのだと教えてくれたのは、昨年、2013年の、4月から5月にかけて起きたある出来事を紹介。

ブラジル沖合の底に、日本の有人潜水艇「しんかい6500」が潜った。まだ見ぬ生き物や、海底の地層を探りに行った旅は、日本とブラジル双方の科学者たちが、知恵と、汗、努力を持ち寄った共同研究であった。

ブラジル沖の探査をリードした日本の学者は、日本とブラジル双方から、違う文化を持ち寄った科学者同士に本当の友情が生まれたことが、一番の思い 出だと述べた。つまりjuntosの喜びが、科学的発見にも増して大きな収穫だったと、日本人科学者たちは感じた事を説明、聴取者の感動を誘った。

「しんかい6500」の栄えある乗組員、サンパウロ大学で海洋生物学を研究、
する祖国の沖、母なる海の底まで潜ることを15年間追い求めたヴィヴィアン・ペリザーリ(Vivian Pellizari)女史を紹介。ペリザーリ教授達がJuntosの精神で、日本の学者、専門家たちと、一緒に働いたというそのこと自体を、総理は何より すばらしいと思ったと讃えた。

 リオから東京、夢のリレー
安倍総理はここにおいでのブラジルの皆さんと、私たち日本人との間には、格別のjuntosがあると先ず前置き。

ブラジルの皆さんには2016年、私たちにはその4年後に、若者の祭典オリンピックがやって来る。東京は、リオデジャネイロから、夢のたいまつを引き継ぐ。リオでブラジルの、中南米の若者が見る夢は、そのまま東京にリレーされる。それが、6年後、2020年、と説明した。

ここを一つの目途として、日本の若者に、どしどし世界に出て、外国の若者と触れ合うよう促し続ける。「Sport for tomorrow」と名づけたスポーツ普及を助ける事業は、中南米でこそ、大いにやるつもりだと表明。

「どんなに遠くにあると、そう見えたとしても」と、セシリア・メイレレスは美しい詞に、「あなたたちは、私の記憶に留まり続け、私の念頭に常にあ り、私にとって、希望であり続けるだろう」と表現。アイルトン・セナと、ホンダの創業者、本田宗一郎は、メイレレスが詠んだとおりの、魂の結合を培ったこ とを、私たちは知っている、距離は、二人を隔てなかったと述べた。

発展を共にしましょう!世の中を良くしていくため、一緒に働きましょう!
すべての土台として、魂と、魂が触れ合って、深い共感を育てるよう、人と、人との交流に、力を注いでまいりましょう!日本と中南米を結び、互いの協力をどこまでも深めていく、三つの指導理念です。日本と中南米、Juntos!! 有難うございました!と総理は結んだ。

記念講演中の安倍総理

ジェラルド・アウキミン知事

ジョゼ・マスカレーニャス ブラジル全国工業連盟(CNI)ブラジル日本経済委員長

経団連の榊原定征会長

コンサルタント部会に12人が参加して部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換

コンサルタント部会(関根実部会長)は、2014年8月1日正午から午後2時まで12人が参加して部会長シンポジウムのドラフト資料を基に発表資料作成で意見交換を行った。

中国・韓国、南アジアでの領土・覇権衝突、ロシアのウクライナ・クリミヤ介入に対する経済制裁、ガザ・イラン問題、EU・米国・日・豪などのグループのIMF・世銀に対抗するBRICSの新開発銀行の設立、ブラジルのGDPは世界7位、人口は5位、面積は5位、自動車販売は4位とBRICSの中では安定、しかしブラジルコスト、汚職、教育レベルの質の向上の必要性、義務付けされている選挙、インフラ整備、関税障壁の削減、税務処理の簡素化、為替市場介入抑制、労働形態の強力化などについて意見が交換された。

また機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明、コンサルタント部会からすでに課税ワーキンググルー プ(WG)に3人、労働WGに2人、インフラWGに1人が加盟を表明している。

参加者は関根部会長(個人会員)、今井副部会長(VMPG)、破入副部会長(AUTHENT)、山本氏(AUTHENT)、赤嶺氏 (人材銀行ソール・ナッセンテ)、五百蔵氏(PwC)、西口氏(EY)、赤澤氏(KPMG)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から破入副部会長(AUTHENT)/今井副部会長(VMPG)/関根部会長(個人会員)

 

ジェトロ一行と意見交換会

安倍総理に同行した石毛博行JETRO理事長は8月2日(土)に開催される経済フォーラムの前夜に、来聖、1日(金)、サンパウロ市内で色々な業種の企業代表者とブラジルにおけるビジネス阻害要因や、その提言に対し謙虚に耳を傾け、また会議所活動等についても精力的に意見交換会を行った。

同理事長は経済産業省(METI)の審議官時代、産業界からのビジネス環境上の問題に関し、ブラジル開発商工省(MDIC)と率直に議論するため「日伯貿易投資促進合同委員会(略称:貿投委)」を開催、初回から3回の会合まで共同議長を勤めた事がある。

平田事務局長談話:今日、ブラジルの移転価格税制は国際標準にまだ程遠いが、部分的な法改正に至ったのも、また商用マルチビザが2012年1月1日から発効出来る様になったのも、石毛審議官による当時からの粘り強い訴えが実った結果だと思っている。技術移転に関する古い法律の変更を促して挙げたり、また第3回の会合においては、もうそろそろ成果を出す時期だと、歩み寄りながら伴に前進しようではないかと呼び掛けたり、貿投委終了直後に開く記者会見の席上、丁寧に答える姿が非常に印象的であった。

参加者:
ジェトロ 石毛博行 理事長
ジェトロ 長島忠之 理事
ジェトロ 三橋敏宏 機械・環境産業部長
ジェトロ 石田靖博 サンパウロ所長
ジェトロ 高島大浩 総務部秘書室長
ジェトロ 内尾雄介 海外調査部中南米課長
ジェトロ 竹下幸治郎 事業推進主幹
ジェトロ 辻本希世 サンパウロ事務所調査部長
川崎重工業 渡辺健司 社長
島津製作所 加藤彰彦 社長
ロート製薬 谷山泰朗 社長
ダイソー 大野恵介 代表
三菱東京UFJ銀行 村田俊典 頭取
伊藤忠商事 中村一郎 社長
ヨロズ 徳山 公信社長
ブラジル日本商工会議所 平田藤義 事務局長