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機能強化担当委員会（村田俊典準備委員長）の第3回意見交換会が2014年4月25日午後4時30分から開催、機能強化担当委員会の村田俊典委員長は、機 能強化担当委員会の発足の中間報告として、３月１０日に準備委員会を立ち上げ、規制・制度環境の改善に向 けたブラジル日本商工会議所の体制整備について、「ブラジル日本商工会議所の機能強化実施項目（案）」において経済産業省中南米室より提起された首題体制 整備に関し、機能強化担当委員会を新設、３月２７日に第1回意見交換を実施、また4月17日に第2回意見交換会を実施、6月中旬に総会（臨 時）への強化委員会の設立付議、7月1日に強化委員会を発足する予定となっている。
Foto: Rubens Ito / CCIJB
2014年4月25日に開催された日本移民100周年記念協会の総会と日伯文化社会統合協会の総会へ、会議所を代表して天野一郎日系社会委員長及び石嶋勇副委員長が出席した。
日本からブラジルの小売業界視察に来た小売業界ミッション団（渡邊順彦団長）との意見交換会が2014年4月24日午後3時30分から5時30分までジェトロサンパウロ事務所で開催、初めにジェトロサンパウロ事務所の井上徹哉次長が「ブラジル経済」について説明、ブラジル日本通運の成田正臣取締役が「ブラジルの物流」について説明、DAISO BRASIL COMÉRCIO E IMPORTAÇÃO LTDAの大野恵介社長が「製品のブラジルへの輸入コスト資産」について説明、平田藤義事務局長は、会議所の公益団体としての使命と両国政府への提言として商用マルチビザ発効の経緯、日伯社会保障協定発効の経緯、移転価格税制の部分的改善によるクレームの減少、今後の課題として技術移転・ロイヤリティ送金規制並びにブラジルの産業政策への提言、諸種ビザの手続き期間の短縮、医療機器認証、国家度量衡などの許認可短縮などのビジネス環境改善への取組、日本商工会議所のサポートによる中小企業進出への取組などについて説明、最後に渡邊順彦団長から井上徹哉次長並びに平田藤義事務局長に記念品が贈呈された。
小売業界ミッションの参加者は渡邊 順彦取締役会長（株式会社 アテナ）、寺岡 一郎代表取締役社長（東京ドロウイング株式会社）、安井 耐介代表（消費流通経営研究所）、大島 博代表取締役社長（株式会社千疋屋総本店）、大島 路恵取締役（株式会社千疋屋総本店）、窪田 佑紀課長代理（飯田通商株式会社）、峰村 公執行役員（飯田通商株式会社）、田宮 繁人代表取締役社長（株式会社タミヤ）、近江 淳部長（日本小売業協会）
同ミッションが初めての訪伯のため、事務局では希望する視察訪問先を紹介（会員企業のＭＮプロポリスの松田典仁会長が快諾、工場案内）したり、突然の予定変更に臨機応変に対応、２３日のＡＢＲＡＳ（ブラジル・スーパーマーケット協会）訪問や２４日夜に開催された同協会の２０１３年度ランキング表彰式にも会員の小売り業、ＤＡＩＳＯブラジルの大野社長と伴に平田事務局長が同行した。日本からの小売業の進出を促したい配慮が背景にある。
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Fotos: Rubens Ito / CCIJB
4月の企業経営委員会（松永愛一郎委員長）の労働問題月例会は、2014年4月24日午後4時から6時まで25人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務めた。
初めにAssociados Sênior de Pinheiro Neto Advogadosのクリスチアーネ・マツモト弁護士とチアゴ・ネット弁護士は、「ストックオプションプラン導入の労働法と社会保障制度に与えるインパクト」について、一定の能力や技術を持った人を会社に雇用したいが、開業後間もないため高額の報酬が与えられない場合、将来の報酬を約束する方法となるためにベンチャー企業に適しており、また将来株価が大幅に上昇した場合、その効果が大きくなるので将来の株式公開を目指す会社に向いており、ストックオプションでは給与、１３カ月サラリー、退職積立金、有給休暇などのベネフィット 以外に、取締役や従業員に対して、あらかじめ定められた価額で会社の株式を取得することのできる権利を与え、取締役や従業員は将来、株価が上昇した時点で 権利行使を行って会社の株式を取得して売却することで、株価上昇分のベネフィットが取得できる制度であり、ストックオプションプランとストックプランの相違点、税制上の措置を受けられるかどうかで適格と非適格プランがあることなどを説明した。
Emdoc社のレネー・ラモス取締役は、「2013/14年度外国人労働者入国管理システムの変更点」について、労働許可申請マニュアル並びにインター ネットを介した申請プロセス、簡素化した書類と審査の時間短縮、ブラジルのメルコスール（ペルー、コロンビア）との協定などについて説明した。
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
去る４月１１日平成26年度「新興国市場開拓等事業費補助金（ロビイング活動支援事業）」に係る補助事業者の採択結果が公布（※）された事を受け、日本商工会議所（東京商工会議所）から天谷氏が２２日夜、来伯、２３日から当会議所の関係者と精力的に意見調整を行った。
（※）http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/downloadfiles/s140411005_01.pdf
左は日本商工会議所（東京商工会議所）の天谷氏
Foto: Rubens Ito / CCIJB
2014年4月17日、貿易部会（岡省一郎部会長）の会合を行い、同部会が主催するマット・グロッソ州視察見学会についての事前打ち合わせを行なった。会合に出席したのは寺本副部会長、坪井在サンパウロ領事、大瀧昌之 Quickly Travel 代表、平田事務局長及び日下野総務補佐。
左から平田事務局長、日下野総務補佐、大瀧代表、寺本副部会長、坪井領事
Foto: Rubens Ito / CCIJB
機能強化担当委員会（村田俊典準備委員長）の第2回意見交換会が2014年4月17日午後4時30分から開催、機能強化担当委員会の村田俊典委員長は、機能強化担当委員会の発足の中間報告として、３月１０日に準備委員会を立ち上げ、規制・制度環境の改善に向 けたブラジル日本商工会議所の体制整備について、「ブラジル日本商工会議所の機能強化実施項目（案）」において経済産業省中南米室より提起された首題体制 整備に関し、機能強化担当委員会を新設、３月２７日に第1回意見交換を実施、また4月17日に第2回意見交換会を実施、4月25日の第3回意見交換会の開催を予定しており、6月中旬に総会（臨 時）への強化委員会の設立付議、7月1日に強化委員会を発足する予定となっている。意見交換会には藤井晋介会頭、村田俊典準備委員長、平田藤義事務局長、各部会長が参加した。
Foto: Rubens Ito / CCIJB
4月の日伯法律委員会（村上 廣高委員長）は、2014年4月17日午後4時から6時まで35人が参加して開催、TozziniFreire Advogadosのカミーラ・タピアス税務担当弁護士は、「資産の税務目録作成と納税者資産管理」について、過去3年間で40％増加した資産の税務目録作成、200万レアル以上の資産に対する税務目録の作成に関する注意点、不動産資産並びにその他の資産に対する税務目録などについて説明、Gaia, Silva, Gaede & Associadosのマリアナ・クボタ弁護士は、「中間財購入におけるICMS（商品流通サービス税）のクレジット」について、中間財購入ICMS（商品流通サービス税）のクレジットに関するサンパウロ収税局や財務省の解釈の相違、適用される工業製品製造向け原材料、包装材料、燃料、電力エネルギーなどについて説明した。
Trench, Rossi e Watanabe Advogados のマリーナ・マルチン・メンデス・ペルフェチ弁護士は、「サービスの輸出におけるISS（サービス税）の課税」について、補足法116号/2003年の解釈、判例、上級司法裁判所の解釈並びに相違点などについて説明、Felsberg Advogadosのレナト・アウグスト・ダ・コスタ・アルメイダ弁護士は、「エスピリト・サント州からの輸入においてのICMS（商品流通サービス税）納税期日延長を可能にする直近の規定」について、港湾戦争を終結するため連邦決議13号による一律4.0%のICMS税引下げによるエスピリット・サント州の税収減、1970年創設のサンパウロ州の行政促進財団（FUNDAP)を通しての輸入-ICMS納税、輸入におけるICMS税の法令の変更の推移などについて説明した。
左からMariana Martins Kubota (Gaia, Silva, Gaede & Associados), Renato Augusto da Costa Almeida (Felsberg Advogados), Marina Martins Mendes Perfetti (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Edinilson Dias Apolinário (PwC) e Camila Abrunhosa Tapias (TozziniFreire Advogados)
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
４月の懇親昼食会は、２０１４年４月１１日正午から２時までチボリホテルに１７０人以上が参加して開催、特別参加者として梅田 邦夫在ブラジル日本国大使館 特命全権大使/会議所名誉会頭、 ジョアン・カルロス・フェラースBNDES理事、福嶌 教輝在サンパウロ日本国総領事館 総領事/会議所名誉顧問 、木多 喜八郎文協 会長、土井 ひろゆきアリアンサ日伯文化連盟 代表、菊地 義治日伯援護協会 会長、深瀬 聡ジェトロ サンパウロ事務所次長、遠藤 浩明JICAブラジル事務所兼サンパウロ出張所次長、深野 昭/国際交流基金センター 所長、レナート 石川サンタクルース病院 理事長、本橋 幹久県連 会長、二宮 正人CIATE理事長、後藤 隆/ブラジル日本商工会議所第8代会頭、貞方 賢彦ブラジル日本商工会議所第13代会頭、田中 信ブラジル日本商工会議所第15代会頭、マルコス・ストJCIブラジル青年会議所 会頭、磐田信用金庫から高栁裕久理事長並びに理事の嶋岡昌孝総合企画部長、法律顧問のエツオ・イシカワ弁護士が参加した。
国際協力局長を務めていた梅田 邦夫大使は、ブラジルへの赴任を希望していたが、実現できて非常に満足しており、今年のワールドカップ、２０１５年の修好通商航海条約締結１２０周年、２０１６年のオリンピックと大きなイベントが続いているが、私の課題として、安部総理や官房長官に挨拶に行った時に、大使として日本企業が元気になるように日本企業への支援を依頼されたが、日本企業のバックアップを積極的に行うために福嶌総領事と緊密に仕事をしているので、ビジネス環境で障害となっていることなどを福嶌総領事に伝えてほしいと要請した。
また中小企業の海外展開として、ジャイカと協力して政府開発援助（ODA）を始めており、セラード開発、ウジミナスやパルプ生産などは日伯大型プロジェクトとして実現したが、日伯による大型プロジェクトを実現や成功例を作りたいと強調した。
梅田大使は、来年の日伯修好１２０周年に向けて「サッカーでの交流をはじめ、コスプレやＮＨＫのど自慢などさまざまなアイデアはあるが、それらの企画案をいかに実現していくかが大事であり、花火の打ち上げも実現したいし、日本政府も一体となった「オールジャパン」で取り組むと述べ、ブラジルを重要視している安倍総理の訪伯の実現や日本選抜が試合を行うレシーフェ並びにナタル、クイアバで日系人と協力した安全の確保への協力を依頼した。
藤井晋介会頭は、梅田大使から日本企業への支援の力強い言葉に対してお礼を述べ、商工会議所の名誉顧問の就任要請に対して、梅田大使は喜んで就任すると述べた。
機能強化担当委員会の村田俊典準備委員会長は、機能強化担当委員会の発足の中間報告として、３月１０日に準備委員会を立ち上げ、規制・制度環境の改善に向けたブラジル日本商工会議所の体制整備について、「ブラジル日本商工会議所の機能強化実施項目（案）」において経済産業省中南米室より提起された首題体制整備に関し、機能強化担当委員会を新設、３月２７日に意見交換が行われ、今後は４月１７日、並びに２５日に午後４時３０分から予定、6月中旬に総会（臨時）への強化委員会の設立付議、7月1日に強化委員会を発足すると説明した。
３分間スピーチでは、ユナイテッド航空のトゥリオ・ツル氏は、「ヒューストン ― 成田間 新路線サービス」について、毎日 ヒューストン＝ 成田線が 2便に増便、 ブラジルからアメリカの シカゴ · ヒューストン · ワシントン ·ニューヨーク 経由で、成田へ直行便があり、 更に、デンバー · ホノルル · ロサンゼルス · サンフランシスコからも日本への直行便があると説明、Marcos Valério Watanabe カサパーバ市産業・貿易・農業局長は、「Caçapava市の税制恩恵」について、カサパーバ市はサンパウロとリオの中間にあり、近くには世界３位の航空メーカーエンブラエル社が航空機を生産、パライーバ渓谷の人口は２４０万人でヅットラ街道とカルバーリョ・ピント街道が通ってアクセスに優れており、またビジネス空港として同市に滑走路が１５５０メートルの空港建設が予定されており、世界的な大企業もすでに進出しており、同市に進出する企業に対して１５年間の家屋税の免除、不動産譲渡税の免除などについて説明した。
伊藤忠の林正樹社長は、４月末にシドニーに転勤、オーストラリアは３回目の勤務となるが、サンパウロでは充実した３年間を過ごせ、また２年間企画戦略委員長を務め、会員勧誘など少しは力になれて会員が増加したのはうれしいと帰国挨拶を行い、丸紅ブラジル会社の内山元雄社長は、３月３１日に赴任、ブラジルはイラン、ベネズエラ、英国などに次いで５カ国目になると着任挨拶を行い、NIPPON STEEL & SUMITOMO METALの廣瀬 隆明社長は、前任者と名前が同じで迷惑をかけているが、海外勤務は初めてであり、環境委員長を前任者から引き継ぐと紹介した。
新入会員紹介ではJEOL（日本電子ブラジル）の松本 雄一社長は、ブラジルには２０１０年に進出、従業員は１３人、そのうち１２人がローカルスタッフであると紹介、EMT LTDA.の丹治エジソン峰記氏は、日伯修好１２０周年にクールジャパンの一貫でブラジル並びに日本で映画祭を開催、またブラジルでは音楽や映画、ダンス、舞台などをキャラバンの形で実施すると説明した。
社会経済開発銀行のジョアン・カルロス・フェラース理事は、「共通利益に基づく経済関係の育成（日本･ブラジル第3.0フェーズ）」 と題して、ブラジルは米国の連邦準備理事会の量的緩和縮小に伴って下落が進みやすい新興国通貨フラジャイル5に含まれているが、６．０％前後のインフレ、安い株価や金利高にも関わらず、外資準備高が３７５０億ドルと非常に大きいために海外の金融危機には充分耐えられると説明、また１億２０００万人に達する中間層の拡大、低所得層の減少、過去１０年間での２０００万人以上の新規雇用など良いファクターが多くあるが、インフラ設備の投資やイノベーションの投資が遅れている。
２０１４年から２０１７年の社会経済開発銀行の投資総額は１兆９０００億ドル、そのうち農業・サービス部門の投資は７２００億ドル、製造業部門は５２００億ドル、住宅部門は４１００億ドル、インフラ部門は２４００億ドル、インフラ部門の投資では石油・天然ガスセクターが１８８１億ドル、電力エネルギーセクターが１８６１億ドル、鉄道セクターが９１０億ドル、都市交通セクターが８１４億ドル、港湾セクターが５４７億ドル、道路セクターが４３０億ドル、空港セクターが３４７億ドルとなっている。
１９１０年代から５０年代の日本からブラジルへの投資は農業分野、１９５０年代から７０年代は鉱工業やインフラ投資などの国家プロジェクト、２００９年から２０１３年の投資総額は自動車や造船などを中心に２１３億ドルとなっているが、飲料、保険、商業、医薬品、タイヤ、造船、ガラスなど日本の進出企業の業態が多岐に亘ってきており、南米向けへの生産拠点、２億人近い大消費地などブラジルは非常に魅力があって世界から注目されており、今後もますます日本からの投資に期待していると説明、藤井会頭から記念プレートが送られた。
社会経済開発銀行のジョアン・カルロス・フェラース理事 「共通利益に基づく経済関係の育成（日本･ブラジル第3.0フェーズ）」
梅田 邦夫在ブラジル日本国大使館 特命全権大使/会議所名誉会頭
藤井晋介会頭
ジョアン・カルロス・フェラースBNDES理事
左から記念プレートを贈呈する藤井晋介会頭/ジョアン・カルロス・フェラースBNDES理事
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
2014年4月10日、文協で開催された梅田 邦夫在ブラジル日本国大使館 特命全権大使の歓迎会（日系団体共催）に会議所の藤井晋介会頭を始め会員企業らが出席した。
 
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