日本商工会議所

2014年4月8日10時30分から、貿易部会（岡省一郎部会長）主催で懸案行事について関係者を集め協議した。 出席者は寺本将人同副部会長、坪井俊宣在サンパウロ日本国総領事館領事、マサキ・フミオカ Quickly Travel 旅行社社長、大滝昌之同ディレクター、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐。

左から平田事務局長、日下野総務補佐、坪井領事、寺本副部会長、大滝ディレクター、文岡社長 （Foto: Rubens Ito/CCIJB）

 

2014年4月7日14時、岡省一郎ブラジル住友商事会社社長（住友商事会社 執行役員 南米支配人）と同行した寺本将人執行役員が会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐と委員会・部会活動、主として企画戦略委員会や貿易部会活動について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/日下野成次総務補佐/ブラジル住友商事会社の寺本将人執行役員/岡省一郎社長（住友商事会社 執行役員 南米支配人）

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

2014年4月7日、サンパウロ市議会で開催された名誉市民賞授賞式へ、今回受賞者となった吉岡黎明氏のお祝いに会議所から平田藤義事務局長が駆けつけた。式典には多数関係者が出席し盛大に執り行われた。

中央は名誉市民賞を受賞した吉岡黎明ご夫妻

（写真提供　望月二郎氏）

(写真: RenattodSousa/CMSP)

 

2014年4月7日、インターコンチネンタルホテルで開催された第2回日本食フェスティバルに平田藤義事務局長が参加した。当イベントは会議所会員企業でもあるインターコンチネンタルホテルとエティハド航空の主催によるもので、昨年ユネスコ無形文化遺産にも登録された日本食の素晴らしさを広く普及することを目的に、インターコンチネンタル横浜からトップシェフ関　圭一氏及び野々部氏が来伯し、在ブラジル日系食品企業らの協賛を得ながら素晴らしい日本料理を披露し盛大に行なわれた。和食の見た目の美しさ、四季折々の新鮮な食材を用い、味や見た目にととまらず栄養素も緻密に計算された和食の素晴らしさが高く評価されユネスコ無形文化遺産に登録されている。

このイベント開催に先立ち、インターコンチネンタルホテルの国際セールスマネージャーのカチア・ミヤダ氏が当所3月定例昼食会でイベントの紹介を行い、またエティハド航空のGuy Tibleセールス部長は会議所を訪問し平田事務局長へイベントの概要説明を行なっていた。

当日はキリンの商品でブラジルでも発売を開始した「一番搾り」が披露され、ブラジルキリンから岡橋亮輔取締役が出席、他ブラジル三井住友銀行の大谷隆明頭取、鈴木聡平氏、モトホンダからMARINA SHIMADA氏、RICARDO COSTA氏、松田明美氏など多数が出席した。

写真提供　Sra.Luci Júdice Yizima

ブラジル研修留学プログラムを毎年実施している日本ブラジル交流協会の第13期生帰国報告と第14期生の到着挨拶の会合が、二宮正人会長の出席の下、2014年4月6日サンパウロ市内で行われ、会議所から平田藤義事務局長が出席し、研修生らを前に講演を行った。初めに会議所の活動とその役割、 また日伯経済交流における研修生・インターンの重要性とその役割の説明を行い、これからブラジルで活動する研修生にエールを送った。続いて日立ブラジル(現日立サウスアメリカ社)で 研修を行い今回帰国する第13期生山本宗一郎さんから研修成果の報告があり、調査サポートやロジスティックメーカーでの研修を行なったこと、また社外では文化的交流も積極的に行なったことが報告され、続いて第14期生の紹介も行われた。石川達也さんがニッケイ新聞、城間クリスチーナさゆりさんがアルモニア学園、浜田美令奈さんが日立サウスアメリカ社、上田泰平さんがホンダロック、岸本和生さんが郵船ロジスティック、榎本創太さんがトヨタフォークリフトと、それぞれ日系進出企業や他団体で研修生として活動予定。

同協会の元研修生でもあり協会の運営に携わる神戸保氏より講演の依頼を受けたもので、また当日は研修先にあたるトヨタフォークリフトの尾形裕幸社長や日立サウスアメリカ社の鈴木裕之副社長、ヤクルト商工の山崎和樹氏など多数が同席した。

2014年4月3日午後4時から相互啓発委員会の遠藤 秀憲前委員長の後任の奥村 幹夫委員長並びに桑原 泰治副委員長が2014年4月3日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と今年の相互啓発委員会活動について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/桑原 泰治副委員長/奥村 幹夫委員長

 

2014年4月2日、常任理事主催による日本へ帰任する林正樹専任理事の送別会が開催され、藤井晋介会頭を始め、上野秀雄副会頭、江上知剛専任理事、村上廣高専任理事、石田靖博専任理事、中村敏幸監事会議長及び平田事務局長を含む8名が出席した。

日伯法律委員会（村上 廣高委員長）は、会員企業であるピニェイロ・ネット弁護士事務所及び同提携先の森・濱田松本法律事務所との共催による第3回ブラジル・ビジネスロー研究会は、2014年3月31日午後3時30分から6時までピニェイロ・ネット弁護士事務所の大会場に150人以上が参加して開催された。

初めに村上 廣高委員長は、昨年9月に続いて商工会議所との共催によるセミナーは2回目であり、テーマは「ブラジル進出企業におけるコンプライアンスと危機管理」で、企業が抱えるリスクの中でも身近なテーマであり参考になると説明、また講演者の梅津英明弁護士並びに井上淳弁護士、マリオ・パンゼリ・フェレイラ弁護士、マルコス・マゼネロ・レストレポ弁護士の略歴を紹介した。

2014年10月末までピニェイロ・ネット弁護士事務所のリオデジャネイロ・オフィスにて執務中の森・濱田松本法律事務所の井上淳弁護士は、「ブラジル進出企業におけるコンプライアンスと危機管理～新腐敗防止法制を中心に、内部統制のあり方から違反行為発生時の対応まで～」と題して、本日のトピックスとして、外国公務員への贈賄に関する規制、ブラジル腐敗防止法（Anti-Corruption Law）について、国際的な規制の状況、OECD外国公務員贈賄防止条約、米国並びに英国、日本、ブラジルの現状について説明、ブラジルの新腐敗防止法として、行政処分、司法処分、法人を処分の対象とすることが明記、法人の責任は厳格責任、制裁金・損害賠償に関する連帯責任、内部統制、リニエンシーなどについて説明した。

続いてピニェイロ・ネット弁護士事務所のマリオ・パンゼリ・フェレイラ弁護士並びにマルコス・マゼネロ・レストレポ弁護士は、「日本企業がブラジルでビジネスを行っていくためのコンプライアンス並びにリスクマネージメント」と題して、コンプライアンスの原点として、『公正・適切な企業活動を通じ社会貢献を行なう』という思想があり、コンプライアンスの遵守すべき範囲は、各企業が法令・社内規程・マニュアル・企業倫理・社会貢献などの範囲で自発的な取り組みを行う必要がある。

　コンプライアンスは、個人のレベルで行なうものではなく、企業組織で組織全体の課題として行なうものであり、先ず経営者がコンプライアンスを理解し、コンプライアンスを重視した経営姿勢への転換を決意しなければならず、整備には多くのコストや労力が必要となる。

内部統制の基本的要素とは、内部統制の目的を達成するために必要とされる内部統制の構成部分をいい、内部統制の有効性の判断の基準となり、統制環境並びにリスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）、IT(情報技術)への対応で構成されることなどを説明した。

森・濱田松本法律事務所の梅津英明弁護士は、「日本企業の視点から見る留意点と本日の研究会の総括」について、ブラジルにおける日本企業又は日系企業のコンプライアンス・危機管理の観点として、言語の問題並びに文化の問題、現地慣習等の問題、日本人駐在員の少なさ－管理・監督の問題、日本の本社が要求する内容と現地の状況との不整合などが障害となり、ブラジル人従業員や合弁相手・提携相手への依存並びにエージェント・代理店・コンサルタント等への依存、言語の問題によるコミュニケーション不足、従業員等の管理体制・モニタリングに手が回らない、慣習、日本の本社が要求する内容が現地で機能しないなどのリスクが存在すると説明した。

また疑わしい兆候・日常業務上の留意点として、言葉の壁により、ブラジル人従業員やエージェントが公務員と接触した場合の言葉の壁による内容把握が困難であり、限られた人員での運用で同一従業員が同じポジションを長年担当する危険性、コンサルティング契約・エージェント契約では、業務と対応しないコミッション・成功報酬、サービス内容が曖昧、オフショア口座に支払を求めるなど不明瞭なことが発生する危険性があるが、帳簿類は数字で確認できるために、言葉の問題にも関わらずチェックできることなどを説明、また効果的な対応策としてコミュニケーションの重要性、日本の本社の制度が機能しない場合の「適切な」ローカライズの必要性並びに違反撲滅に関する明確なメッセージ（コミットメント）、内部監査として、ブラジル人従業員を含めた広範な聞き取り調査や必要に応じてメールもレビュー対象とすることなどを説明して第3回ブラジル・ビジネスロー研究会は大成功をおさめたあと、ピニェイロ・ネット弁護士事務所の屋上でカクテルパーティが開催された。

森・濱田松本法律事務所の井上淳弁護士　「ブラジル進出企業におけるコンプライアンスと危機管理～新腐敗防止法制を中心に、内部統制のあり方から違反行為発生時の対応まで～」

ピニェイロ・ネット弁護士事務所のマリオ・パンゼリ・フェレイラ弁護士並びにマルコス・マゼネロ・レストレポ弁護士　「日本企業がブラジルでビジネスを行っていくためのコンプライアンス並びにリスクマネージメント」

森・濱田松本法律事務所の梅津英明弁護士　「日本企業の視点から見る留意点と本日の研究会の総括」

左から森・濱田松本法律事務所の土屋智弘弁護士/梅津英明弁護士/井上淳弁護士/ピニェイロ・ネット弁護士事務所のマルコス・マゼネロ・レストレポ弁護士/マリオ・パンゼリ・フェレイラ弁護士/村上 廣高委員長/ブルーノ・バルディシニ弁護士

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

２０１４年３月３１日、在サンパウロ総領事公邸でITU市日伯国際サッカー大会（アンダー１５）の関係者を招いてのレセプションが開催され会議所から平田藤義事務局長が出席した。

（写真提供　望月二郎氏）

3月の企業経営委員会（黒子多加志委員長）の労働問題研究会が2014年3月27日午後4時から6時まで41人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務めた。

EYのアドリアナ・ラコンビ取締役は、「アウトソーシングに関するeSocial」について、公共デジタル会計システム(Sistema Público de Escrituração Digital, SPEDは6022号/2007で制定、E-Socialは5号/2013で承認され、2015年1月からの実施に変更、eSocial に対する準備スケジュール作成や要点について説明、また情報の簡素化、公共支出の削減、企業、国庫庁並びに社会に対するベネフィット、SPEDを含む従業員とINSSの電子リンクで不正負担金の削減、労働並びに保障分野の統合・標準化を目的に新たにその使用が義務付けられ、企業にとっては企業内部の従業員管理並びに安全性、アウトソーシング契約のプロセスの見直しの必要性などについて説明した。

Ferreira, Rodrigues Sociedade de Advogadosのウイリアム・ロドリゲス共営者は、「傷病手当金支給に対する医者の診断書の提示並びに休職」について、業務または通勤を原因とする疾病、負傷について傷病手当金支給が適用されるためには、企業の担当医または加入している保険プランの医者の診断書の提示が必要となり、また現実に労働不能の体調でなくても、その被保険者が従事している労務に就労できない状態になっていればよい。したがって、休業を要するほどの状態でなくても、通院のため事実上出勤できない場合、症状悪化をおそれて医師が休業させた場合、病原体保有者が隔離収容された場合等も支給されるが、しかし不正規に入手した医者の診断書による休職申請の疑いがある従業員に対する取り扱いの注意点、今後の対処、労働裁判の判例などについて説明した。

左から講演者のFerreira, Rodrigues Sociedade de Advogadosのウイリアム・ロドリゲス共営者/EYのアドリアナ・ラコンビ取締役

左から山内正直副委員長/破入マルコス副委員長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB