FIESP海外投資家支援(GPAII)グループの会合に参加

平田藤義事務局長が2014年3月25日午前10時から開催されたサンパウロ州工業 連盟(FIESP)の海外投資家支援(GPAII)グループの会合に参加、主に移転価格税制などについて意見交換を行った。

この会合の閉会には国際関係担当理事に就任したばかりのThomaz Zanotto氏が参加、ブラジルはこのまま行けば製造業が衰退、脱工業化を起こしかねないと危機感を示唆、産業競争力の強化、生産性の向上を訴え、中国からの輸入品に対抗して行く為にはドイツをはじめ特に日本からの技術協力が欠かせないと表明。

平田事務局長はブラジルの産業政策とりわけ技術移転に係る各種規制緩和(主にロイヤルティー送金に纏わる売上5%上限の撤廃、送金期間の延長)や海外の投資家にとって最も分り易い透明性が担保出来る移転価格税制の国際標準への移行が新規投資や日本からの進出にあたっても必要不可欠だと応えた。

今日、発効している移転価格税制12715号は改善されたと言っても事前承認制度(APA)等、海外の投資家の目線からは国際標準には到底及ばず、本当にどれだけ改善されたのか、未だ疑問の余地が残ると会合に参加した専門弁護士や大学教授に対し、次回の会合までに可能な限りマトリックス比較分析を行い、その説明会になればと丁寧にお願いした。

 

今年2回目のメディカル分科会に16人が参加して開催

今年2回目の貿易部会(伊吹 洋二部会長)のメディカル分科会(藤田誠分科会長)は、2014年3月24日午後4時から5時30分まで16人が参加して開催、初めに藤田誠分科会長は、2月22日厚労省との会合のフィードバックについて、会合には厚生労働省から佐原康之 管理官並びに近藤英幸 調整官、坪井俊宣 領事、ジェトロの石田靖博 所長、ジャイカの室澤智史 所長、遠藤浩昭 次長、平田藤義 事務局長、メディカル分科会メンバー11人が参加したと報告を行った。

2月25日の厚労省・ANVISAとの面談は、ブラジリアANVISA庁舎内でANVISA側からバルバノ長官、パウラ国際部長他4名 、日本側からPMDA近藤理事長、中島国際部長、 厚労省医政局佐原医療統括管理官、同医薬局近藤調整官 在ブラジル日本大使館片平公使参事官、金子一等書記官が参加して開催された。

議事概要では第1部の規制当局間の協力として、ANVISAから組織の概要について説明があり、PMDAから、日本における過去5年程度の審査迅速化に向けた取り組み、医療機器規制制度の概要(法改正を含む)等に ついて説明があった。

近藤理事長は、ANVISAとより緊密な関係となれるようその方策を検討したいと発言し、バルバノ長官からも、PMDAとANVISAによる規制当局間の協力の深化 は両国にとって望ましいとの発言あり、薬局方、GMP、審査の迅速化など双方の関心事を整理しつつ、協力活動に関する 計画を作成することで合意した。具体的な協力活動には、専門家間の意見交換やワークショップの開催などが考え られ、Working Levelで具体的な活動方法を検討していくこととなり、このような取り 組みを通じて、ANVISAの審査の迅速化等を支援する予定となっている。

第2部の医療の国際展開関連では、厚労省から日本の医療機器・医薬品業界からのANVISAに対する要望事項を伝達し、バルバノ長官より、日系企業の懸念は理解するので訪日の機会をとらえて、 医薬品及び医療機器産業界と意見交換をしたいとの申出があった。訪日時には 意見交換の場をアレンジする予定であり、さらに、バルバノ長官より、訪日とは別に、在伯の産業界代表とANVISAでの意見交換の場を持つことも可能であり、在伯日本大使館を通じてアレンジ してもらえれば、との提案があった。

今後の予定としてANVISA長官表敬訪問、ANVISAと分科会間で定期的な実務会合の実現 、また企業の困っている点についての話し合いの場の実現 、ANVISA長官の訪日では 日本並びに日本の品質の熟知や許認可審査期間の改善窓口となることなどが報告され、ANVISAに関するヒヤリングアンケート調査の必要性などで積極的な意見交換が行われ、また坪井領事から「新経済成長大国の医療補償制度見関する調査研究-ブラジルの医療補償制度-報告書」2部が商工会議所に贈呈され、貴重な資料であるために、メディカル分科会メンバーに広く活用できるように希望者にコピー配布の手配を行うことで同意を得ている。

参加者は藤田分科会長(テルモ)、栗田副分科会長(日本光電)、荻原氏(味の素)、松下氏(フジフイルム)、神原氏(コニカ ミノルタ)、田渕氏(クラシキ)、板垣氏(パナメジカル)、福田氏(オムロン ヘルスケア ブラジル)、浅井氏(三井物 産)、横内氏(テルモ)、平野氏(テルモ)、安井氏(東レ)、石井氏(東芝メディカル)、坪井領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、大角編集長

左から栗田副分科会長(日本光電)/藤田分科会長(テルモ)

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

菊地援協会長の名誉市民賞受賞式に出席

2014年3月24日、サンパウロ市議会で菊地 義治サンパウロ日伯援護協会会長の名誉市民賞授賞式が行われ、会議所より藤井晋介会頭を始め常任理事や関係者、平田事務局長が出席した。

( Foto: Jiro produções)

                                                                                                                                  ( Foto: Jiro produções)

                                                                                                     (Foto: RenattodSousa / CMSP)

JET歓送会に事務局長が出席

2014年3月21日、在サンパウロ総領事館で行なわれたJET歓送昼食会に会議所から平田事務局長が出席した。初めに佐野浩明首席領事が祝辞を述べ、続いて来賓とJETプログラム合格者の紹介が行われた。本年度はレオ・サツカワさん(三重県環境生活部課配属予定)、ホドリーゴ・リメイラさん(滋賀県商工観光労働部配属予定)、ナターリャ・アブレウさん(滋賀県彦根市人権政策課配属予定)の3名。佐野首席領事の乾杯の音頭により歓送会が行なわれた。

JETプログラムとは、県庁や市庁などの地方公共団体が外国籍の青年を、特別職の地方公務員として1年間の契約で採用(最大5年間まで再契約可能)するもので、採用された人は、地方公共団体において国際交流に従事するプログラムである。

常任理事の送別会を開催

2014年3月20日、常任理事会主催の送別会を開催し、帰任する常任理事の送別が行なわれた。藤井晋介会頭を始め、上野秀雄副会頭、江上知剛専任理事、石田靖博専任理事、近藤剛史専任理事、中村敏幸監事会議長及び平田事務局長、三菱商事の松永氏を含む12名が出席した。今回帰任するのは、伊吹洋二副会頭、廣瀬孝専任理事、遠藤秀憲専任理事、黒子多加志専任理事。

3月の日伯法律委員会に57人が参加して開催

3月の日伯法律委員会(村上 廣高委員長)が2014年3月20日午後4時から6時まで57人が参加して開催、司会は西川 アキラ副委員長と矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めにPinheiro Neto Advogadosのジアンカルロ・マタラーゾ共営者は、“技術移転を伴わないメンテナンス及び技術サービス契約代金の海外送金”について、ライセンス契約には、ブラジル知的所有権院(INPI)への登録及び中央銀行への登録、登録後は第三者に対する契約金額の送金並びに税額控除が可能、商標使用の強制並びに生産量の制限、輸出を含む販売の制限、外国からの材料購入の義務付けを含む契約は拒否される可能性、非居住者の関連会社に対する技術ロイヤルティ支払等について説明した。

PwC間接税担当のオランド・ダルシン スーパーバイザーは、“関係会社相互間取引における移転価格税制上の関税比較”について、カナダ、メキシコ、チリにおける移転価格税制上の関税比較、PVL販売価格基準法の計算方法を変更し、輸入品のパラメーター価格を輸入FOB相当額への変更の可能性、PIC独立価格批准法並びにCPL原価基準法によるコスト比較、貿易に関する一般協定のGATTを基準とした輸入関税コントロールなどについて説明、Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのマリア・クリスティーナ・マデイラ弁護士は“輸入に関する社会保険融資納付金の1%増”について、暫定令563号/2012により2012年8月1日からほとんどの製品のCOFINS(社会保険融資負担金)税率が7.6%から1%増税されて8.6%になったため、対象製品の輸入の最終コストアップ、540号/2011との変更点、適用される輸入製品リストなどについて説明、KPMG税務担当のエリオ・ハナダ取締役は、“Siscoserv – 国際サービス業に関する統合システム”について、SISCOMEXと SISCOSERVの相違点、Siscoservはサービス並びに無形資産、取引の輸出入統合システムで税務義務監査を目的に推進、申告義務対象者、申告対象外として法人では、年収10万レアル以下の自営業者に適用されるSIMPLES・Nacional 登録者 、個人ではブラジル居住者、営利目的で商行為を行わない個人、1ヵ月間に3万ドル以下の取引を行う個人、RAS/RVS登録、Siscoservの入力情報、罰金、導入プロセスなどについて説明した。

EY移転価格税制担当のデメトリオ・バルボーザ取締役は、“純益増加のための製造コスト法 原価基準法(CPL)”について、OECDガイドラインを規範していないブラジルの移転価格税制、適用対象となる取引、独立企業間価格の算定方法の選択、1997年度よりの導入、輸入取引における独立企業間価格の算定方法として独立価格比準法(PIC)並びに再販売価格基準法(PRL)、原価基準法(CPL)を適用、PRL法における輸入取引の産業別の法定利益 率、計算方法、輸出取引における独立企業間価格の算定方法、原価基準法(CPL)に関するよくある質問や疑問点などについて説明した。

左からKPMG税務担当のエリオ・ハナダ取締役/Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのマリア・クリスティーナ・マデイラ弁護士/PwC間接税担当のオランド・ダルシン スーパーバイザー/EY移転価格税制担当のデメトリオ・バルボーザ取締役/西川 アキラ副委員長/矢野クラウジオ副委員長

Pinheiro Neto Advogadosのジアンカルロ・マタラーゾ共営者

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

3月の懇親昼食会に170人が参加して開催(定例理事会・第64回定期総会)

3月の懇親昼食会にパラグアイのグスターボ・レイテ商工大臣を迎えて、2014年3月14日正午から2時過ぎまでマクソウドホテルに170人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務めた。

初めに特別ゲストとして、コーチ・エィ(Coach A)の鈴木 義幸 取締役社長、島田 晴雄 島田塾 会長 /千葉商科大学 学長、グスターボ・レイテパラグアイ商工大臣、オスカール・ロドルフォ パラグアイ総領事、在サンパウロ日本国総領事館 の佐野浩明 首席領事 、永田健JICAブラジリア 代表、木多喜八郎文協 会長、ススム・ニヤマ アリアンサ日伯文化連盟 副会長、山田 康夫 県連副会長、貞方 賢彦ブラジル日本商工会議所第13代会頭、Marcos Suto JCIブラジル青年会議所 会頭、元パラグアイ駐日特命全権大使の田岡 功大統領アシスタントなどが紹介された。

連絡事項として村田俊典 財務委員長は、規制・制度環境の改善に向けたブラジル日本商工会議所の体制整備について、「ブラジル日本商工会議所の機能強化実施項目(案)」において経済産業省中南米室より提起された首題体制整備に関し、機能強化担当委員会を新設するが、そのスケジュールとして、3月~4月上旬に各部会の意見収集実施、4月中旬に常任理事会への中間報告、5月中旬に常任理事会への強化委員会設立案の提示、6月中旬に総会(臨時)への強化委員会の設立付議、7月1日に強化委員会を発足すると説明した。

インターコンチネンタルホテルのカーチア・ミヤダ国際セールスマネージャーは、「第2回和食フェスティバル」について、4月8日から11日の夕食並びに12日の昼食、夕食に横浜インターコンチネンタルホテルの園部氏並びに関氏の和食シェフェを迎えて和食フェスティバル開催を案内、代表者交代では丸紅ブラジルの伊吹洋二社長は前田社長から引き継いで3年勤務して意気込んでいたが、6回でピッチャー交代の感じでワールドカップが見られないのが非常に残念であり、残りの3イニングを投げたかったが、投げられないので後任の社長に私ができなかった仕事を全うしてほしい、貿易部会長は、ブラジル住友商事の岡社長が引き継ぎを快諾、また平田事務局長の熱意には非常に感謝していると述べた。

ヤクルト商工の天野一郎社長は、37年間ブラジルに住んでおり、今後も会長として仕事も会議所活動も継続するので引き続き宜しくお願いしますと述べ、後任の島田永眞社長はブラジル勤務10年、先輩の築いたもの、ブラジル人に愛されているヤクルトを引き継ぎ、ブラジル社会に貢献してゆきたいと述べた。

南米安田保険の遠藤 秀憲社長は、日本人学校の理事長をしており、会議所では、相互啓発委員長としてカマラゴルフ、見学会、忘年会を担当、“縁”を感じて人間的に成長でき、後任の奥村信社長は、2009年からブラジル勤務で安心してタスキを渡せると述べ、後任の奥村 幹夫新社長は2009年に赴任、マリチマ保険代表から安田に来て合併作業に取り組んでおり、業務を拡大して日伯のかけ橋になりたい、また会議所活動にも貢献したいと述べた。

ホンダ・サウスアメリカの武田川 雅博社長は、2011年に着任して3年になり、会議所では自動車部会長を担当、2015年からサンパウロ州イチラピーナ市の自動車工場が完成、7月に定年を迎える述べ、後任にはホンダ本社初めての外国籍のイサオ・ミゾグチ社長を紹介、後任のイサオ・ミゾグチ社長は、私は2.5世でイサオと呼んで下さいと述べ、サン・ベルナルド生まれて機械工学科を卒業、マナウスに25年間勤務、南米人として南米で頑張っていきたいと述べた。

ジェトロサンパウロ事務所の石田 靖博所長は、本日の昼食会に170人が参加しているのはグスターボ・レイテパラグアイ商工大臣が特別ゲストとして参加した効果と感謝しており、またブラジル+ワンとしてのビジネス上での考え方として、安い人件費や電力エネルギー、まれな労働争議、大きな若年層を擁しているパラグアイでは、実業家のオラシオ・カルテス大統領の信任が厚いグスターボ・レイテ パラグアイ商工大臣は外資系企業の誘致に熱心であり、今日の午後4時から商工会議所でセミナーを開催するので参加してほしいと説明した。

グスターボ・レイテパラグアイ商工大臣は、パラグアイのGDP伸び率は南米でトップ、オラシオ・カルテス大統領は外資誘致のためにビジネス環境整備に熱心であり、企業向け減税インセンティブ、パラグアイと日本の関係は良好であり、日本生まれの元駐日特命全権大使の田岡功大統領アシスタントに大いに力になってもらっていると述べた。

藤井晋介会頭は日本のコーチング業界をリードするCoach A社の鈴木 義幸取締役社長並びに島田塾を主宰する千葉商科大学の島田 晴雄学長の略歴をそれぞれ紹介、鈴木 義幸取締役社長は「組織のリーダーシップ開発とコーチング」と題して講演。鈴木社長は、米国の広告代理店に入社、ミドルテネシー州立大学院で臨床心理学を学んだあと、テネシー州立女子刑務所に勤務したが、スラングが激しいのであまり理解できなかった。

1996年に日本に帰国して1997年にコーチ・トエンテイワン社を設立、2001年にコーチ・エィを設立、従業員は163人で上海、ニューヨーク、バンコック、シンガポール、香港に支店を開設して駐在員をサポート、近い将来はブラジルに支店開設を予定、コーチングはリーダー開発の手法であり、野球やサッカーのコーチングを例に出して説明、ほめる、盛り上げるがアドバイスはしない、問いかけて気付いてもらうと説明した。

また①、会社の未来を創る ②、ビジョンを組織の末端まで浸透させる ③、組織の現状を把握する ④、社員を成長させる ⑤、経営者が成長していく、会社は未来を共有システムであり、未来は人との対話の中に生まれるものであり、共営者と10年後の未来を話し合ってほしい、また1年前と比較してどのような点が成長したのかをチェックする必要があり、周囲からのフィードバックも非常に重要であるが、企業のトップになると部下からの指摘や意見が挙がってこないために、コーチング コンサルタントを利用すると気づくことがあり、全ての人にコーチは必要であると説明、最後にExpartへの問いかけとして、日本でのやり方で使えるものと使えないものは何か、もし、優秀なリーダーがあなたの後任として着任したら何を終わらせ、何を始めると思いますか、 この国の部下があなたに求めていることを知るために、どんなことをしているか、日々どんな質問をしているか、いち早く適応するためには、自分にどんな質問をし続けるのが効果的か、目標をいち早く部下と強く共有するために、どんな手段が考えられるか、あなたは何を変える必要があって、変える必要がないものは何か、この国で成功することのあなたにとっての意味はなにか、ローカル社員にどのように敬意を表していますか、 どんな足跡をこの地に残したいのか、あなたの使命を一言で言うと、本社に戻った時、海外拠点をどのようにサポートしますかなどと説明した。

島田塾を主宰する千葉商科大学の島田 晴雄学長は、「ブラジルに来て考えた日本:その可能性と課題」 と題して、島田塾10周年を記念して5泊9日でブラジルを訪問、すでにペトロブラス石油公社、エンブラエル、トヨタ、東山農場を見学、ブラジルに来た理由として、2010年の7.5%のGDP伸び率を記録した国、ワールドカップやオリンピックが開催される国を実際に見てみたいとの思いからブラジルを選んだと説明した。

島田学長は、2012年の0.9%のGDP伸び率、2013年の2.3%、2014年も継続すると予想されている低いGDP伸び率、ブラジルコスト、高い税金、進んでいない構造改革、10.75%の高金利などブラジルは非常に厳しい状況にあるが、ブラジルは世界でも珍しい復元力を持った国であり、歴史を考えてみるとクビチェック大統領が未来都市のブラジリアを建設したが、マレーシアはブラジリアを参考にしている。

石油ショックによるエタノール開発、セラード開発、カラジャス鉱山開発、イタイプー水力発電所の建設、トランスアマゾナス建設など大型の国家プロジェクトを続けたが、年率1000%以上のハイパーインフレからカルドーゾ政権は、レアルプランを導入してハイパーインフレを奇跡的に抑え込み、エリートでないルーラ大統領は外交で力を発揮、ジウマ大統領はルーラ大統領の遺産を引き継いだ。

ブラジルは構造改革を進めてブラジルコストを下げたら素晴らしい国になり、ブラジルは白人が55%、モレーノが40%、黒人が5%、アジア系が1.0%で多様性があり、優秀な人間が非常に多く、また非常に性格が明るく毎年カーニバルを行っている。

日本は1995年から2012年までデフレで失われた20年で世界唯一の国であり、どうしたらデフレマインドから脱却できるか、アベノミクスではベースマネーを開始したが、日本国民はおとなしすぎるために、1000%以上のハイパーインフレ時でもカーニバルをやってきたブラジル人に学ばなければならないと説明、また日本からブラジルに協力できる分野として農業並びに8000キロメートルの海岸を擁するために養殖業、中小企業のテクノロジーの移転などいろんな分野で計り知れない協力が可能であると説明。講演後、藤井会頭から講演者2人に記念プレートが贈呈された。

懇親昼食会の前に定例理事会・第64回定期総会が開催され、藤井会頭は、2013年の事業報告並びに2013/14年度ブラジル日本商工会議所活動方針について簡単に説明、村田俊典 財務委員長は2013年度収支決算報告並びに2014年度収支予算計画(案)を説明、中村敏幸監事会議長は2013年度の監事会意見として、ブラジル日本商工会議所の2013年度(2013年1月1日より、同年12月31日まで)の事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録(什器及び造作)を検査、適性であると認めたことを報告、挙手による採択ですべての事項で承認された。 

Pdf第64回総会資料

パラグアイのグスターボ・レイテ商工大臣

藤井晋介会頭

島田 晴雄 島田塾 会長 /千葉商科大学 学長

コーチ・エィ(Coach A)の鈴木 義幸 取締役社長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

パラグアイ投資セミナーにグスタボ・レイテ商工大臣を迎えて開催

ジェトロサンパウロ事務所(石田 靖博所長)並びにブラジル日本商工会議所(藤井晋介会頭)共催によるパラグアイ投資セミナーは、2014年3月14日午後4時から6時まで40人以上が参加して開催、講師はパラグアイの投資誘致を所管する商工省からグスタボ・レイテ商工大臣を迎えて開催した。

進行役は紀井寿雄調査担当ディレクターが担当、初めにジェトロサンパウロ事務所の石田 靖博所長は、グスタボ・レイテ商工大臣を迎えてパラグアイ投資セミナー開催に対してお礼を述べ、日本企業にとってパラグアイはブラジル向け輸出拠点になると強調、安い人件費、電力エネルギー、まれな労働組合の問題発生、シンプルな税制、投資家保護、若年層が豊富、行政の非官僚化、日本企業の誘致に熱心であることなどを説明、またアンケート調査への協力も依頼した。

初めにグスタボ・レイテ商工大臣はオラシオ・カルテス大統領のパラグアイへの投資に対する長期ビジョンについて説明、レイテ商工大臣は今までのパラグアイのイメージは密輸やコピー所品の基地のイメージが世界的にできていたが、オラシオ・カルテス大統領は、パラグアイを近隣諸国への輸出基地とするために、マキラ制度と呼ばれるパラグアイに所在する企業が輸出用の資本財やサービスを生産するシステムで、生産は国際契約を通じて海外の親会社が行い、世界中の全ての国に出荷することができ、マキラ制度を活用してパラグアイをブラジル向け生産加工拠点とする際に、利用価値が高いとブラジル企業が関心を高めていると強調した。

パラグアイは世界で最もきれいな電力エネルギー輸出国であり、甘味料のステビアでは世界2位の生産国、世界3位のマテ茶の輸出、世界4位の大豆の輸出国、世界4位のキャサバ粉の輸出国、世界4位の大豆油輸出国、世界5位の大豆粕の輸出国、世界6位の大豆生産国、世界6位のトウモロコシの輸出国、世界8位の牛肉輸出国、世界10位の小麦の輸出国と余り知られていない農産物の生産国であると説明した。

また直接投資先としてのパラグアイのバンテージとして南米の戦略的位置、豊富な天然資源、豊富で安い電力エネルギー、多い若年層、メルコスールで最も安い生産コストなどを挙げ、パラグアイは南米の心臓部に位置し、ブラジル並びにアルゼンチン、ボリビアと国境を接しており、パラナ河並びにパラグアイ河、ラプラタ河と米国のミシシッピー河と同様の水上輸送で大幅なコスト削減が可能となると説明した。

またチャコ地域やパラナ地域の地下には非常に豊富な地底湖を擁しており、ピリタ地域には豊富なシェールガスの埋蔵の可能性があり、カランダイ地域では天然ガスの埋蔵が確認されている。

パラグアイには900万ヘクタールに及ぶ植林向けの土地があり、1,390メガワットの安価な電力エネルギーの供給能力があり、34歳以下の人口比率は73.7%とブラジルの65.7%、チリの60.1%、アルゼンチンの59.9%、ウルグアイの54.8%を大幅に上回っている。

パラグアイは中南米13カ国が加盟するラテンアメリカ統合連合(ALADI)に加盟しており、メルコスールの中での税率や関税で最もベネフィットがあり、パラグアイの投資としてインフラ整備、港湾や空港整備、輸出向けロジスティックやローカル配送網、不動産、植林事業、農畜産、ファイナンスセクターが挙げられる。

ブラジルからパラグアイと投資ではジュース、履物、合板、コーヒーやマテ茶のエッセンスの抽出、商用車部品、皮革などがあり、またパラグアイには日本企業のフジクラ社が2,000万ドルを投資して自動車向けワイヤハーネス(組み電線)生産してブラジルのワーゲン社の納入、Louis Dreyfus社は1億6,000万ドルを投資して大豆並びにトウモロコシ、小麦などを生産、ADMは1997年に進出して1,300人の従業員を雇用、カーギル社は1978年に進出して年間90万トンの大豆を加工してパラグアイの輸出に貢献、広島県に本社を置く造船の大手である常石グループがヴィジェタで造船所を建設し、第一号のバージの進水式典が2013年10月に行われたことなどをグスタボ・レイテ商工大臣は強調して、日本企業のパラグアイ進出を促した。最後に参加者から色々な質問がされて、パラグアイへの投資の関心が非常に高かった。

グスタボ・レイテ商工大臣

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB