日本商工会議所

2014年3月11日午後4時から6時まで臨時に設けた同準備委員会が機能強化案を持ち寄り、同委員会のメンバー構成の確認や設置スケジュールおよび具体的な強化策案について会合を行った。

会合には平田事務局長の要請を受けJETROサンパウロから深瀬次長の他、武藤 元（ブラジル三菱東京UFJ銀行 頭取室）、大野孝 （ブラジル三菱東京UFJ銀行 頭取室）、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐が参加した。

左から大野孝 （ブラジル三菱東京UFJ銀行 頭取室）/武藤 元（ブラジル三菱東京UFJ銀行 頭取室）/JETROサンパウロから深瀬次長/平田藤義事務局長/日下野成次総務補佐

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2014年2月28日、本年度の主要行事や活動計画等について意見交換が行われた。出席者は上野秀雄総務委員長、遠藤秀憲相互啓発委員長と平田藤義事務局長。

左から平田事務局長、上野総務委員長、遠藤相互啓発委員長 （Foto: Rubens Ito/CCIBJ）

2014年2月28日午前11時からブラジルワールドカップ日本人訪問者サンパウロ支援委員会サイト立上げを日本の報道機関や日系邦字紙を対象に発表する記者会見が行われた。日系主要5団体代表者が対応、会議所からは藤井晋介会頭と天野一郎日系社会委員長が出席した。また、福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事もオブザーバー参加した。

今年行われるワールドカップ時期に訪問する日本人を対象に情報提供する同サイトは会議所ホームページのトピックス欄からもアクセスできる。

2014年2月27日午後3時から在サンパウロ日本国総領事館 総領事公邸で平成25年度在外公館長表彰受賞式が開催された。アベウニ（ABEUNI－サンパウロ大学生援護連盟）、小原明子（舞踏家）、城田志津子（ドウラードス日本語モデル校校長）が受賞、日系5団体代表、受賞者の家族、親戚、知人など多数が出席して受賞を祝った。会議所からは天野一郎日系社会委員長が出席した。

企業経営委員会（黒子　多加志委員長)の労働問題研究会は、2014年2月27日午後4時から6時まで45人が参加して開催、司会はマルコス破入副委員長が務め、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogados　法律事務所のプリシーラ・モレイラ人事・労務関連法務弁護士は、「従業員の検査（所持品検査等）」について、自社製品や備品などの持ち出しを防止するために所持品検査を行う企業が特に小売販売業や製造業などにあるが、従業員からすれば、所持品検査は人格権やプライバシーを侵害するおそれも高く、あまり気分の良いものではない。

基本的には、就業規則の服務規程に所持品検査が記載されていれば、従業員はこれを守る義務があり、企業と労務提供の契約を交わしている以上、服務規律を含む企業秩序という事業運営に不可欠な事項の維持に協力すべきであり、また、企業秩序違反者を懲戒処分にすることも可能である。

所持品検査が同業他社で実施されていても、就業規則に定めを置き、労働組合や従業員の同意を得ていても、①検査を必要とする合理的理由 、②妥当な方法の検査の実施検査 、③制度として全従業員に対し画一的に実施されていること、 ④就労規則や明示の根拠に基づいていることを満たさなければならないと説明した。

Souza, Cescon, Barrieu & Flesch Advogados 法律事務所のアンジェラ・カルバーリョ弁護士は、「管理職（cargo de confiança）における勤務時間コントロール」について、労働法で「管理職」とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある従業員で、労働時間・休憩・休日の規定は適用されないが、労働規定に記載されている場合には、1日最高2時間までの残業に限って残業代の支払いを受取ることができる。

勤務時間が拘束されて遅刻や早退分を給与から減額され、懲戒処分の対象としているような場合は、労働時間に対する自由裁量がないと判断され管理職もしくは信頼職とはみなされないことや労働裁判の判例や訴訟令などについて説明した。

左からリカルド・トマジ氏（豊田通商）/Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados 法律事務所のプリシーラ・モレイラ人事・労務関連法務弁護士/マルコス破入副委員長

Souza, Cescon, Barrieu & Flesch Advogados 法律事務所のアンジェラ・カルバーリョ弁護士

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2014年2月26日12時から文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が行われた。主に2014年FIFAワールドカップ・ブラジル大会サンパウロ支援員会活動について意見交換が行われた。出席者 文協: 木多会長、山下副会長、中島事務局長、援協: 菊地会長、足立事務局長、県連: 園田会長、本橋副会長、中沢副会長　アリアンサ：中谷会長　会議所：天野日系社会委員長、石嶋同副委員長、上野総務委員長、平田事務局長、総領事館（オブザーバー）：福嶌総領事、星野領事

平成２５年度官民合同会議は、2014年2月24日午前9時から正午までマツバラホテルに約50人が参加して開催、初めに三輪昭大使が開催挨拶を行い、山田彰中南米局長がブラジルや中南米への関心をいかに高めていくか、昨年は岸田文雄外務大臣、茂木敏充経済産業大臣、新藤義孝総務大臣が相次いでブラジルを訪問してブラジルが注目されており、また4年ぶりに賢人会議を開催、安倍晋三首相は中南米の訪問しか残っていないために、ブラジルへの訪問の可能性があるが、ブラジルは遠いうえに重要性が分かりにくいために、いかに説明していくかが重要であり、また2014年のワールドカップ、2015年の日伯修好120周年、2016年のリオのオリンピック開催とイベントが続いてブラジルへの関心が高まっており、日伯EPAへの取り組み、また日本政府は官民挙げて医療分野のビジネス拡大や輸出をサポートしているが、ブラジルコストの改善など粘り強くビジネス環境改善など一層の経済交流促進のために、日伯両国一緒に取り組んでいかねばならないと説明した。

小林和昭参事官は在ブラジル日本大使館からの報告として、ブラジル経済トピックスとして、●最近のブラジルレアル市場を巡る動き、●レアルの対ドルレートの推移、現状及び今後の見通しに関する市場関係者の見方、●重くのしかかる財政目標、●金融取引税（IOF)の税率変更、●失業率と労働市場の現状、●将来のインターネットガバナンスに関するグローバルなマルチステークホルダー会合、●ブラジルの電力事情、●ブラジルによる国際協力と日伯三角協力、●農林水産物・食品関連の二国間協議について説明、また日本企業支援として、●現地政府等に対する是正の申し入れまたは働きかけ、●事業の相手方とのトラブルを解決するための働きかけ及び支援、●ビジネス環境の改善、広報等の取組、●ODA等を活用した民間企業による海外展開への支援、●現地での情報提供、人脈形成への協力、●ジャパンブランドの発信によるソフトパワーの強化に資する活動への支援などについて説明した。

藤井晋介会頭は、商工会議所の会員数は記録を更新、また日本からの投資も活発になってきているが、一方で投資環境の整備でハードルを低くする必要があり、ブラジルは新興国の中でも構造改革やEPAへの取り組みが遅れているが、中長期的にみるとブラジルのポテンシャルは魅力的であり、官民一体となって取り組んでいきたいと述べ、また3年半に亘ってサポートしていただいた三輪大使に対してお礼を述べた。

廣瀬　孝専任理事は、2012年より、2年経過後にVISAを延長する場合は、永久VISAへの切替申請が必要となるが、手続きの進展が極めて遅く、切替までに1年半～2年が経過している駐在員もおり、切替手続き中に日本への出張や一時帰国などがある際は、念のため、日本で観光VISAを取得して再入国するよう推奨しているが、出国時、サンパウロGRU空港にてVISA切れということで出国審査官にRNE（外国人身分証明書）を取り上げられる問題や観光VISAの取得はあくまでもブラジル入国時に有効なVISAが必要との法に基づく一過性措置であるにも関わらず、観光VISAで許可されている期間を過ぎてブラジルに滞在していたと主張され、在日ブラジル領事館から観光VISA発給を拒否される問題などが発生しているので、ビザ切替申請の迅速化や入国審査官や在日領事館職員とビザ申請実態の正確な共有化を図ってもらいたいと説明した。

村上　廣高専任理事はInmetro(国家規格院)の家電販売の承認取得に要するリードタイムが長く、ラボでの認証にもばらつきがあり、また省エネの認証では大半がAランクに入っているために、製品の差別化ができていないのが現状であり、日本政府からブラジル政府に電力消費削減のための省エネについて説明してほしいと要請、また藤田　誠メディカル分科会長は、医療機器でもインメトロの表示問題が発生しているので、一緒に取り組んでゆきたいと説明した。

上野 秀雄副会頭は、繊維製造業では特に人材育成・技術伝承が難しい“専門技術者”は、危険の伴う作業従事者ということで、２５年で年金受給資格を得て退職するが、危険作業従事の専門技術者は、法律上、年金受給開始後 継続して同一職場で働けないので、事務職や機械運転作業者と同様に、本人が希望すれば働ける制度への変更を要請した。

林　正樹専任理事は、ブラジルは国際免許が有効でない為、着任後外国人登録証、ＣＰＦを取得後、現地の運転免許証を取得するまで、手続きと試験で長い間車無しの生活を余儀なくされ非常に不便を強いられており、二国間協定で日本の運転免許が有れば、実地試験、筆記試験棟を免除するようにしてほしいと要請、平田藤義事務局長は、アンケート調査でも数社から運転免許取得で、企業活動に障害がでていることを紹介した。

藤田　誠メディカル分科会長は、2013年10月に貿易部会の中にメディカル分科会を設立、17社が参加しており、ANVISAの許認可のリードタイムの短縮並びに簡素化を官民一体となって取り組んでいることを説明した。

三輪大使はブラジルの行政組織を変えてゆくのは辛抱が必要で、フラストレーションがたまるが、商用マルチビザをようやく解決できたが、運転免許、規格認証などそれぞれの国で問題があり、色々な形で申し込んでゆかなければならないと説明した。

近藤　剛史専任理事は、中古機器輸入に関しては、現在ブラジル国内で生産不可能な製品のみ可能となっているが、類似品がない場合は60日で許可がおりるが、実際には殆どのケースで類似品があるとみなされ、膨大な書類提出と長期の審査が必要なっており、中古機器の輸入は建設投資の削減、それによる各企業の投資機会、意欲増に重要であるにも関わらず、煩雑な手続きと長期間且つ不透明な審査のため、有効に利用できていないので改善してほしいと要請、平田事務局長は、2009年の貿投委でも中古機械や設備輸入には時間がかかると話題になったが、古くて新しい命題であり、訴え続けていかなければならないと説明した。

ｸﾞｽﾀﾎﾞ･ﾌｫﾝﾃﾈﾘ輸出加工区国家審議会副総裁は、輸出加工区の輸出プロセスについて初めに各国の輸出加工区を紹介、輸出加工区の特徴、税制恩典、イノベーション技術、輸出プロモーション、アクレ州の輸出加工区やピアウイ州の輸出加工区の紹介、ｴﾃﾞﾙﾍﾞﾙﾄﾝ･ｻﾝﾄｽ物流システム企画公社(EPL)ディレクターは、道路並びに鉄道港湾民営化コンセッションについて、新道路民営化コンセッションのモデル、ブラジルコストの削減などについて説明、福嶌教輝　在サンパウロ日本国総領事は、ブラジルコストの削減に向けて忍耐強い努力の継続などについて説明、最後に三輪大使の3年半のブラジル勤務に対してお礼を述べ、帰国後もブラジルへの支援を要請した。

 

2014年2月24日、日系団体共催で開催された三輪昭日本国特命全権大使の帰国に伴う歓送会へ関係者が多数参加し、来賓、共催団体の紹介後、木多喜八郎文協会長より送別の辞が送られ、続いて藤井会議所会頭と中谷アンセルモ アリアンサ会長が読み上げた感謝状が渡された。続く記念品贈呈では、文協、援協、県連、会議所、アリアンサ文化連盟の各代表者及び日伯議員連盟ジュンジ・アベ会長が立会い、三輪大使へ感謝の意を表し記念品が贈られた。それを受け三輪大使からお別れの言葉としてスピーチを行ない、菊池援協会長の乾杯の音頭で盛大に歓送会が行なわれた。

来賓として山田彰中南米局長、福嶌総領事、Helio Nishimoto、Jooji Hato両州議も出席した。会議所からは藤井晋介会頭(三井物産）、天野一郎副会頭（ヤクルト商工）、伊吹洋二副会頭（丸紅ブラジル）、上野秀雄副会頭（クラシキ）、廣瀬孝専任理事（新日鐵住金）、村上廣高専任理事（パナソニック）、遠藤秀憲専任理事（安田）、広瀬氏（ブルーツリー）、内村氏（ブルーツリー）、松井氏（伊藤忠）、江坂氏（丸紅ブラジル）、矢部氏（三井物産）、下元氏（キング会計事務所）、ヒラサキ氏（サンスイ）、荒木氏（豊田通商）、貞方氏（ヤクルト商工）、見目氏（ヤマト商事）、平田藤義事務局長が出席した。

2014年2月22日、厚生労働省の佐原康之管理官と近藤英幸調整官の来伯に伴い、会議所メディカル分科会との会合が市内のホテルで行なわれた。両官およびPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の近藤達也理事長が25日ブラジリアでANVISA長官と日伯医療協力について面談を行なうに先立って本会合を開催。昨年10月の日伯貿易投資促進産業協力合同委員会にてメディカル分科会より要望した内容をベースに、今後の改善につながるよう厚労省と意見交換を行った。

参加者は、メディカル分科会より、藤田分科会長（テルモ）、栗田分科会副会長（日本光電）、加藤分科会副会長（島津製作所）、平野氏（テルモ）、横内氏（テルモ）、友納氏（富士フィルム）、松下氏（富士フィルム氏）、板垣氏（パナメディカル）、海原氏（住友商事）、石井氏（東芝メディカル）、荻原氏（味の素）。他、在サンパウロ総領事館より坪井領事、石田ジェトロサンパウロ所長、室澤JICA所長、遠藤JICA次長、会議所平田藤義事務局長。

総務委員会（上野秀雄委員長）並びに企画戦略委員会（林正樹委員長）共催の2014年上期の業種別部会長シンポジウムは、2014年2月20日午後1時から6時までチボリホテルに140人が参加して開催、タイトルは、「2013年の回顧と2014年の展望」、副題として「～どうしたブラジル経済-W杯と総選挙のインパクト～」。

初めに上野総務委員長が開催挨拶として、基調講演を行う高地圭輔 総務省情報通信国際戦略局国際経済課長、　講評を行う商工会議所の名誉顧問の在サンパウロ日本国総領館の福嶌教輝総領事、コメントを行う小林和昭在ブラジル日本国大使館参事官の参加にお礼を述べ、年2回開催の業種別部会長シンポジウムは、ビジネス環境改善の施策やブラジルのビジネス最前線の課題が明確になるため非常に重要なシンポジウムであると説明、続いて上野総務委員長が前半の司会を担当した。

初めに金融部会の酒井浩一郎部会長が2013年の回顧として、製造業は工業製品税の減税並びに社会経済開発銀行のクレジットではトラック、農業機械、自動車が牽引、レアル安に伴う輸入インフレ、財政プライマリー収支の縮小、インフレ防止のためにSelic金利の引き上げ、低調な貿易収支による経常収支赤字の拡大、歴史的低水準の失業率、主要マクロ経済指標の推移、今年の展望では景気停滞の継続、各銀行の主要指標の予想、GDP伸び率は1.5％から2.5％のレンジ予想、アルゼンチンに端を発した新興国の通貨不安、大統領選に伴うばらまきなどによる財政支出の増加、金利引き上げの継続、世界的なドル高基調、保険市場の動向や成長予測、副題の「～どうしたブラジル経済-W杯と総選挙のインパクト～」では旅行並びにホテル、外食が恩恵を受けるが、製造業の稼働日数の減少による生産減少、新大統領就任後の来年は財政立て直しのための政策導入などについて説明した。

コンサルタント部会の関根実部会長は、“BRICSの終焉　ブラジルらしい成長へ”と題して、ポジティブなBRICSからネガティブのFrigile5への移行、2013年の外資流失超、ルーラ政権時のBRICSブームの波乗り、外部要因として新興国からの外貨流出でレアル安の為替、新興国証券市場の急成長、成功したペトロブラス並びにBNDES銀行の外債起債、レアル為替安・高金利のビジネス環境、2014年の大統領選挙への影響、ブラジルらしい成長のための要因、国内産業保護政策の緩和、外資の無駄使いをなくしてインフラ整備投資並びに諸規制緩和、税制簡素化、労働自由化、ブラジルコストの低減の必要性などを強調した。

自動車部会の伊藤彰近部会長代理は四輪車の業界動向、四輪車販売台数の推移、月別販売台数の推移、工業製品税(IPI)の減税政策終了による影響並びに減税政策の延長、四輪車の生産の推移・輸入台数の推移、韓国車販売推移、ABS装置、エアバッグ義務化による価格上昇への影響、二輪車の支払い形態、与信強化による販売減 少、ファイナンスの動向、部品業界の動向などについて説明した。

機械金属部会の相原良彦部会長は、昨年の鉄鋼業界、電力・社会インフラ、プラント機器、造船、建設機械、産業用圧縮、農業機械、各種切削工具、機械部品・計測機器、潤滑油・金属加工業界の回顧では粗鋼生産の減少、主要鉄鋼製品の輸 入関税の引き上げの影響、ペトロブラス石油公社の投資延期の影響、農業開発省向けテンダー増加で好調な建設機械、レアル安による国際競争力増加の紙・パルプ業界の大型投資の見通し、 小規模農家への低金利融資政策によるトラクター販売の増加、今年の展望では低成長の継続、昨年並みの国内粗鋼、国内経済の停滞や金利の上昇による厳しい投資環境、ワールドカップ向けインフラ関連の投資増加、ペトロブラスの原油開発以外の投資縮小、国内鉄鋼メーカーの保護政策の継続などについて説明した。

電気電子部会の三浦修部会長は、昨年のマナウスフリーゾーンの家電生産ではデジタルカメラがスマートフォンの売り上げ増加で40％以上減少、韓国メーカーによるプラズマテレビの生産、白物家電の税制インセンティブの影響、レアル安の為替、ブラックフライデーが及ぼす影響、今年展望では低調な経済成長、インフレを上回る人件費高騰による収益の圧迫、通貨安による収益圧迫、価格転嫁できない家電製品、金利上昇による収益悪化、ワールドカップはビジネスにネガティブに作用、大統領選挙による混乱、ブラジル政府への要望として複雑すぎる税制の改革、インフラ改善と投資の促進、反政府行動の沈静化、税金を払わない輸入に対する厳格な取り締まり、治安の改善を声を大に して強調した。

コーヒーブレークを挟んで井上徹哉企画戦略副委員長が後半の司会を担当、貿易部会の伊吹洋二部会長は、昨年の回顧として半期ごとの輸出入の推移では輸出の減少並びに輸入の増加、主要商品別輸出入、ブラジルの主要国別輸出入額並びに内訳、ブラジルの地域別輸入額、対内直接投資ではトップは米国を抜いたオランダ、統計に表れない第3国のオランダ、ルクセンブルグ経由中国からの投資 70％以上増加した日本の直接投資、大幅に増加した農業並びに畜産、鉱業向け直接投資、減少した製造業並びにサービス業向け直接投資、プラットフォーム輸出による貿易収支黒字の計上などについて説明した。

化学品部会の友納睦樹部会長は、21業種を4分野に分けた2013年の回顧と2014年の展望について説明、高金利負担が経営を圧迫、好調な自動車向け原材料売上、低調な二輪業界向け原材料売上の減少、人件費の高騰による収益の悪化、レアル安の為替、アジアの安価製品輸入増加による競争激化、難しい優秀な人材確保、物価上昇に応じた価格転嫁、マーケティング強化によるシェアの回復、減価償却による利益減少、保護主義政策、ブラジルコスト、保護主義政策、売上・利益の増減並びにパーセンテージ、ブラジル経済の失速や消費減少、綿花価格低下による作付面積の低下、W杯並びによる総選挙によるインパクトとして、工場の稼働日減少、交通困難による物流業務への支障、インク販売の増加、ばらまき政策や貧困層への優遇政策の導入による個人消費の拡大、医療関連製品の入札の凍結による売上減少、などを挙げた。

繊維部会の上野秀雄部会長は、川上の綿花、川中の綿、合 繊、毛、ニットのテキスタイル、川下のアパレル、アクセサリーに分けて説明、国際・国内原綿の推移、中国の綿花の記録的な在庫、変動する国際綿花相場、バイア州の害虫の被害発生、棉の作付面積の減少、レアル安の影響、国際競争力の低下、国内綿糸の原価高騰による価格転嫁、安価な空紡糸への代替、原綿コストの上昇、予想を下回ったGDP伸び率、過去10年間で最低のクリスマス商戦、高級ブランドチェーン店の出店中止、低価格チェーン店の拡大、天然素材の高騰の影響による合繊の増加、中国からの輸入ファスナーの大幅増加などについて説明した。

建設不動産部会の三上悟部会長は、部会内の現状認識と取り巻く環境、不動産市況の動向、建設業界の現状と展望について、10％以上受注増加して好調であった建設業界、日系企業の増加による不動産業界の取扱量の増加、C/Dクラス向けカード発行が追い風となった建材販売部門、分譲マンションの間取りの傾向並びに販売動向、セメント使用料の推移、建築資材価格の動向、集合住宅販売軒数の推移、人件費の高騰 並びに困難な人材確保、ブラジルの建設投資伸長率の推移、各都市のマンション賃貸料の比較、建設物価指数、住宅建設価格の上昇率の推移、サンパウロ市周辺地域の土地価格高騰の継続、事務所・マンションなどの新築件数の停滞、部会として法改正などの改善の当局への要望の検討などについて説明した。

食品部会の山口修一部会長は、部会各社の動向として調味料製造、乳酸飲料、 コーヒー販売、製菓用油脂、清酒、醤油、即席めん、果実ピューレ、種子、外食に分けて説明、輸出動向、原料動向、砂糖相場、乳相場の推移、賃金上昇、ブラジルコスト、ブランド力の強化、販売戦略の見直し、2014年の展望としてインフレと賃金調整などによるコストアップで採算悪化の懸念、レアル安の為替による輸出の増加、副題の「～どうしたブラジル経済-W杯と総選挙のインパクト～」では、一部の企業では消費拡大が期待されるが、相対的にはプラス要因は限定低、物流体制の混乱や更なるレアル安での経費アップ懸念などについて説明した。

最後に運輸サービス部会の森田透部会長は、2013年の回顧でサントス港の新規コンテナターミナルのEMBRA PORT/BT TERMINALのオープン、暫定令595号による港湾近代化に対する港湾労働者、トラッカーによるストライキが頻発、空港の民営化、港湾における滞船日数の長期化、PIS/Cofinsの課税計算方式の変更、運転手に関する新労働法適用によるコストアップ、競争力を削ぐブラジルコスト、進展しないワールドカップやリオのオリンピック向けインフラ改善、中国経済減速の影響、世界的な粗鋼供給過剰、４Gのエリア拡大の遅れ、SPED関連システム導 入、低調なM&A、ITコスト削減、困難なIT技術者の確保、上昇する人件費などを説明、2014年の展望では、道路民営化コンセッション入札条件の見直し、港湾ターミナルへのアクセスのインフラ改善の必要性、全国的な抗議デモの再開の可能性、大統領選をターゲットにした公務員スト発生の懸念、ワールドカップ期間中の大幅な増便、エアーチケットの高騰、ビジネス関連旅行の減少，盛況が予想されているホテル業界、通信業界の再編、スタジアム内のWiFi強化、ブラジルと周波数帯域が異なる日本のモバイル、脆弱なブラジルの通信インフラ、 SPEDの E-SOCIAL対応の増加、堅調なアウトソーシングサービス需要などを説明した。

福嶌教輝総領事は講評で、3回目の業種別部会長シンポジウムの参加であり、ビジネスマンの生の声は非常にビジネスを展開する上で貴重であり、三上部会長の名調子は印象深く、また副題の「～どうしたブラジル経済-W杯と総選挙のインパクト～」で不安なコメントがあったが、保険業界並びに建設業界は好調で化学品部会の1/3も好調であり、中長期的には良いブラジルになると期待して、進出企業にとって良くなるように期待、また日本からの政治家や高官の来伯による更なる両国の発展に期待していると結んだ。

小林和昭在ブラジル日本国大使館参事官は、ブラジリア勤務でビジネスマンの生の声を聞く機会は少なかったが、このシンポジウムでは第一線で活躍するビジネスマンの生の声や政府への要望も聞くことができ、解決は難しいが、しっかり対応していきたいと述べ、24日の官民合同会議への参加を呼びかけた。

閉会の辞では、上野総務委員長は、福嶌教 輝総領事から期待と励ましの声を頂き、小林和昭在ブラジル日本国大使館参事官からもビジネス環境改善するための力強い支援を約束して頂いた。また主催者として部会長、事務局、会員の皆さんの協力で業種別部会長シンポジウムが成功裏に終わったことに感謝の意を表し、また業種別部会長シンポジウムは、テープおこしをした後サイトに掲載するので、今後のビジネスの参考にしてほしいと付け加えた。

開催挨拶を行う藤井晋介会頭

左から後半司会の井上徹哉企画戦略副委員長/前半司会の上野秀雄総務委員長

左から基調講演を行った高地圭輔 総務省情報通信国際戦略局国際経済課長/藤井晋介会頭/在サンパウロ日本国総領館の福嶌教輝総領事

基調講演中の高地圭輔 総務省情報通信国際戦略局国際経済課長

講評中の福嶌教輝総領事

小林和昭在ブラジル日本国大使館参事官