日本商工会議所

2014年2月18日、企画戦略委員会（林 正樹委員長）の井上 徹哉副委員長並びに坪井俊宣領事、平田藤義事務局長が20月24日に開催される官民合同会議に備えたアンケート調査の回答状況の確認や分析を行い、官民合同会議でのテーマの絞り込みを行った。

左から井上 徹哉副委員長（ジェトロ）/坪井俊宣領事/平田藤義事務局長

商工会議所が入居ビルで2014年2月18日午前中に防災訓練(サンパウロ州陸軍消防隊－責任者　エジソン・エリアス中尉補）が実施され、エレベータの使用が禁止されて会議所職員全員が入居する13階から非常階段を使って避難場所まで避難するのに要した時間は5分5秒、入居ビルの全員が避難するのに要した時間は8分10秒であり、普段から避難場所への経路の確認や冷静沈着な行動の重要性を再確認した。

 

２０１４年２月１７日、NTTドコモブラジルは昨年１１月の第１回セミナーに続き、第２回のセミナーを市内のホテルで開催した。

日本から駆け付けた山田隆持取締相談役の開会挨拶の後、DOCOMO USA VPの櫻井雅弘氏からモバイルを活用したスマートビジネスを紹介、同氏はビジネス変革が求められている事やドコモが挑戦するスマートイノベーション、スマートフォンやタブレットの法人市場の伸長について、特に意思決定のスピードの大幅短縮について説明した。

スタッフ育成のためのタブレットの活用例、観光地沖縄でのタブレットを活用した位置情報の事例、SMS一斉連絡サービスとしてタイの日本人学校（生徒数２５００人）児童および保護者向け緊急連絡手段や安否確認また「話してホンヤク」の応用例として医療分野や東京５輪開催を挙げビデオ動画で分り易く解説した。

米国モバイルサービスの動向とドコモUSAの活動について前田正明ドコモUSA社長が米国におけるキャリアの現状、スマートフォンの普及活用状況、人口以上の回線数、代表的なキャリアのLTE展開状況、モバイル機器やアプリのトレンド（スマートカー、スマートウォッチ、ウエアラブルデバイス、ヘルスケアーデバイス、タブレット、スマートホーム、子供向け安心・安全サービス）、DOCOMO USA Wireless MVNOサービス、ホノルルにおけるトロリーバス運行管理サービス、引っ越し見積用アプリ等の事例を紹介した。

なお、ドコモブラジルの大渕博亮社長はブラジルの携帯市場の動向および同社のサービスを紹介、携帯の加入数が２０１２年の261,807,903台が２０１３年に271,099,799台に伸長、そのうちプリペイドが78.05％を占めている事やキャリア各社の市場占有率が各々VIVO28.49％、TIM27.09％、Claro25.34％、Oi18.52％である事に加えスマートフォンの普及率について丁寧に説明した。

なお「スマートライフのパートナーへ」の取り組みとしてSMS配信、TEM、位置情報（車両運行管理）、コンテンツ配信サービスを紹介、サンパウロの治安状況に対応すするため２０１２年１１月から検討を開始し、現在実施中の日本人学校生徒向け安心・安全サービスについて紹介。サンパウロ日本人学校の小林俊之教頭はこのサービスを高く評価し謝辞を述べた。

最新のモバイルを活用したビジネスの紹介また世界のトレンドが分るだけに第１回を含め大好評であった。福嶌総領事、坪井経済担当領事、石田JETRO所長の他、会員企業２０数社が参加、会議所から平田事務局長が参加した。

( FOTOS: DOCOMO BRASIL)

2014年2月15日、在サンパウロ総領事館の主催で行なわれた藤村　修元官房長官との意見交換会に、会議所から藤井晋介会頭が出席した。

（　FOTO: JIRO PRODUÇÕES)

2月の懇親昼食会は、2014年2月14日正午から午後2時までチボリホテルに120人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストの在ブラジル日本国大使館の小林 和昭参事官、 森口 忠義イナシオ ブラジル日本文化福祉協会 移民史料館運営委員会委員長、ロベルト 西尾日伯文化社会統合協会会長／移民史料館運営委員会 副委員長、右近 昭夫ブラジル日本文化福祉協会 移民史料館運営委員会メンバー、遠藤 浩明 JICAサンパウロ出張所 次長、山下ジョージ文協 副会長、アンセルモ中谷アリアンサ 会長、山田 康夫県連 副会長、菊地 義治サンパウロ日伯援護協会会長、後藤 隆ブラジル日本商工会議所第8代会頭、貞方 賢彦ブラジル日本商工会議所第13代会頭、Marcos Suto JCIブラジル青年会議所 会頭、二宮 正人CIATE理事長、 板垣勝秀ブラジル日本語センター理事長が紹介された。

3分間スピーチでは、王 秀樹KPMGマネージャーが2013年度版の「ブラジル投資ガイド」発行について、ブラジルへの投資、事業設立、法人に対する課税、優遇措置などを網羅している出版物の発行について説明、板垣 勝秀 ブラジル日本語センター理事長は「ブラジル日本語センターの紹介」について、１985年に設立、会員は500人、事業内容として日本語教師の養成・研修、日本語学習者のための支援活動を行っているが、会員企業からの支援を要請した。

山下 譲二 文協副会長は、 「日系若者層」世論調査協力のお願いとして、サンパウロ州内の18歳から35歳の1500人の日系人を対象に、日本文化の関心度、日本語レベルや日本語への興味、日本企業への興味を把握するために、3月10日迄に文協サイトでアンケート調査をするので協力を要請した。

ビュッフェ・コロニアルの吉川 卓志氏並びにリカルド・シマブクロ氏は、ビュッフェ・コロニアル新規サービスなどについて、ワールドカップ期間中は会員企業の利用を促進するために、色々な割引サービスを予定しているのでビュッフェ・コロニアルの利用を要請、アンセルモ中谷 アリアンサ会長は、アリアンサ（日伯文化連盟）からのお知らせとして、社内での日本語でのメールのやり取りが可能となるスペシャルコースを検討しているが、そのニーズを調査するためのアンケート調査への協力を要請した。

新入会員紹介では、JTB LATINO AMERICA PARTICIPAÇÕES LTDA.の田尾 健二郎氏は、Alatur JTBは業界3位の旅行会社で従業員は1200人を擁しており、トラベル業務全般を扱っていることなど紹介、ABEAM CONSULTING (BRASIL) CONSULT. EM TEC. DA INFORMAÇÃO LTDA.の堀江 啓二氏は、2012年にオフィスを開設、日系企業のグローバル進出をサポートすることなどを紹介、TERASAKI DO BRASIL LTDA.の嘉手川 重成氏は、世界11カ所に営業所や工場を擁して、電気の整備を事業の柱にしていることなどを紹介、OPTEX DO BRASIL LTDA.の堀井 昌也氏は、1979年設立、大津市に本社を構え従業員は1100人以上でセンサーのメーカーであり、セキュリティ、自動ドア、計測、ファクトリーオートメーションなどを事業の柱にしていることなどを説明した。

文協移民史料館運営委員会メンバーの右近昭夫氏は、講演の中でルアネー法とは、文化事業を奨励する為の税制恩典であり、ルアネー法の仕組み、法人・個人が納付する法人所得税、所得税の一部を振替え、文化省が認める文化事業へ支援金として支出 、ルアネー法の実績、恩典の対象となる文化事業の部門別区分として、舞台芸術 並びに視聴覚メディア 、音楽 、視覚芸術及び電子・デジタルアーツ、 文化遺産 、文芸 、法人の支援金に対する税制上の優遇処置と制限などについて説明、森口忠義イナシオ運営委員長は、2007年にルアネー法について会議所で講演、また2013年10月に会議所でルアネー法について講演、またルアネー法を活用して史料館保存の着物展への支援をした会議所の会員企業に対して感謝の意を述べた。

ルアネー法について  文協移民史料館運営委員会メンバー 右近昭夫氏

ルアネー法について講演中の文協移民史料館運営委員会メンバーの右近昭夫氏

日伯法律委員会（村上 廣高委員長）は、2014年2月13日午後4時から6時まで61人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにTozzini　Freire Advogados. のアナ・クラウジア・アキエ・ウツミ税制担当弁護士が“税務管理審議会（CARF）におけるタックス・プランニングの現状”について、タックス・ランニングは、将来の法人税等の発生につき計画することで目的は節税（税務上のコストの低減）だが、税務上のリスク低減または排除も重要な目的で、含み益のある固定資産や有価証券等を売却することで生ずる課税所得によって、繰延税金資産の回収を計画している場合、回収可能性を裏付けるうえでもタックス・プランニングが重要となり、売却可能性・売却予定時期・実現が予定される含み益等の金額が”妥当である”ことと、取締役会等で承認された事業計画等で、明確になっている必要があることなどを説明、PwC .のエドアルド・アウグスト・アダミ税制担当部長が“輸入商製品の州跨ぎの搬出取引がもたらすICMSクレジットの蓄積を避けるための税制恩典の認可に関する考察”について、州税であるICMS税の州間取引を巡るこれまでの動きとして、州内港湾の利用促進及び企業誘致目的で企業が輸入する商品に対してICMS税の恩典供与での 港湾戦争、上院決議１３号/２０１２の２０１３年１月１日からの適用開始、一部輸入品の州間取引にかかるICMS税４%の適用並びに適用要件、ICMS税 ４%の適用要件として輸入原材料比率４０%以上、輸入原材料比率４０%並びにPPB、 CAMEXに列挙されているものは７%もしくは１２%、上院決議１３号/２０１２による税務恩典の実質低減並びに移出先会社のICMS税クレジットの蓄 積、ICMS税クレジット最小化への対処などについて説明した。

Deloitte Touche Tohmatsu .  のカイオ・セザール・チオゾリニ   移転価格担当シニアマネージャーは、“移転価格税制に係る法律第12,715/12号の改正とその適用”について、移転価格税制改正を含む暫定措置令MP563が、2012年9月17日付で法律第 12,715号として公布、新法令の変更点として、再販価格基準法（PRL）の40％の利益マージンへの変更は、医薬及び化学品製造並びにタバコ製造、光学、写真映像機器の製造、歯科を含む医療機器の販売、石油・天然ガスの採掘、石油製品製造、30％の利益マージンへの変更はガラス並びにガラス製品の製 造、パルプ、紙及び紙製品の製造、治金精錬、その他の産業は20％のマージン率に変更や事例を用いて変更前後の計算方法による相違点や金利、輸入品の国内 販売事業者に対して、暫定措置563号の前は税込み価格の20％の粗利益であったが、今後は税抜き価格の20％から40％の粗利益になり、またコモディティ商品の輸出入に関する監査プロセスや有効期間など多岐に亘って説明、またその後の改定などについて説明した。

Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados  のフェルナンド・ザノッテ・スネイデール M&A 担当主任は、“ポイズン・ピルとコーポレート・ガバナンス”について、米国におけるポイズン・ピルの位置付け、ポイズン・ピルによる株主平等原則違反・財産権の侵害について、防衛策に対する機関投資家の考え方などについて説明した。

 

 

 

 

 

化学品部会（友納睦樹部会長）は、2014年2月12日午後3時から5時30分まで21人が参加して開催、2月20日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で、参加者は自社の2012年の回顧と今年上期の展望について発表した。

2013年の回顧では、新規顧客の開拓、ドル高の為替による原材料の高騰、進む業界再編、人件費の高騰、物価上昇による価格転嫁、金利高、価格競争増加に伴う市場価格の低下、ユーロ高とアジアからの安価な製品の流入、生産性を上回る労務費の上昇、合理化によるSGA圧縮、レアル安によるドル建て輸入ビジネスの苦戦、ANVISAの許認可の遅れによる新製品の発売の遅れ、新ブランド導入による売り上げ増、大規模デモ発生による購買力の低下、日本製品の市場認知アップ、高温による害虫多発生、中国製品との競合継続、困難な優秀な人材確保などが話題に挙がった。

今年上期の展望では、円安による日本製品の競争力向上、ワールドカップ開催による工場稼働日の減少並びに販売機会の喪失、レアル安の為替による輸入減、設備投資による合理化効果、ドル高傾向の継続、売上増加を上回る給与ベースアップでの収益減少、メキシコ・アルゼンチンへの輸出開始、借入金過剰、クレジットの延滞率の増加懸念、高関税などの保護主義政策、抗議デモによる国内経済の停滞などが挙げられた。

また副題の「どうしたブラジル経済　W杯と総選挙のインパクト」では、全体的にインパクトはないと回答したが、航空機やホテル関連産業や印刷物・塗料など一部のセクターでの選挙の需要はあるが、工場の稼働日並びに影響日数の減少による生産や販売の減少、懸念される全国的な抗議デモの再発など悪影響の方を懸念する声が多かった。

参加者は、友納部会長（フジフイルム）、藤下副部会長（ハリマ化成）、高橋副部会長（K- I　ケミカル）、古田副部会長（スリーボンド）、滝沢氏（久光製薬）、小笠原氏（JX Nippon Oil & Energy）、工藤氏（Kaneka）、辻氏（長瀬産業）、井上氏（栗田工業）、岡部氏（三井化学）、早乙女氏（パイロットペン）、谷山氏（ロート製薬）、松下氏（住友化学）、池田氏（住友化学）、海原氏（住友コーポレーション）、石井氏（東洋インキ）、河田氏（東レ）、森本氏（宇部ラテン アメリカ）、坪井領事（在サンパウロ日本国 総領事館）、平田事務局長、大角編集長

左から藤下副部会長（ハリマ化成）/古田副部会長（スリーボンド）/高橋副部会長（K- I ケミカル）/友納部会長（フジフイルム）

 

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

電気電子部会（三浦修部会長）は、2014年2月12日正午から2時過ぎまで13人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換した。

2013年の回顧では景気や為替による影響、白物家電向けのIPI減税幅の縮小による販売減、上院決議13号のローカルコンテンツ規制の対応、高騰を続ける人件費による収益性の悪化、為替の変動、Selic金利引き上げに伴う銀行金利の上昇、自動車向け減税インセンチブ、新規周波数ライセンス発行による通信インフラの需要増、保護貿易主義、アルゼンチンのセーフガード、安価な中国製品による打撃、価格競争力で太刀打ちできない韓国製品、ブラジルコスト、レアル安の為替によるコストアップ、ブラックフライデー販売のクリスマス商戦への影響などが話題となった。

2014年上期の展望では、期待できないワールドカップ、為替のインパクト、唯一、毎年価格が下がり続ける電気製品の収益の更なる悪化、ブラジルコスト、現地調達率の上昇義務、大手小売チェーンの再編による寡占化、E-コマース販売の増加及び値下げ、連邦政府の規制変更による投資環境の悪化、拡大が憂慮される抗議デモの行方、ジウマ大統領の再選の可能性、新興国の通貨安の進行、ワールドカップ期間中の工場の生産停止や営業日の減少による影響、米国の金融緩和縮小によるレアル安の為替並びに消費者マインドの停滞、電力供給問題や電力料金値上げによるインフレの増加などが挙げられた。

参加者は三浦部会長（ソニー）、君崎副部会長（ムラタ　ワールド）、黒田副部会長（NEC　ラテンアメリカ）、磯村副部会長（エプソン）、篠原氏（パナソニック）、伊豆山氏（(CIS Eletronica)、蒲原氏（コニカ・ミノルタ）、前田氏（ニコン）、ミゲル・ジョー氏（TDKブラジル）、下司二等書記官（在ブラジル日本国大使館）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集長

左から2人目が進行役の三浦修部会長

 

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

2014年2月12日、JICAの黒柳俊之理事と中小企業連携促進、BOPビジネス連携促進、PPPインフラ事業、開発途上国の社会・経済開発のための民間技術促進普及など多岐に亘って意見交換会が開催された。

参加者はJICAの黒柳俊之理事、商工会議所名誉顧問の福嶌教輝 在サンパウロ日本国総領事、JICAブラジリアの室澤智史所長、JICAブラジル事務所兼JICAサンパウロ出張所の遠藤浩昭次長、マウロ・マナブ・イノウエ・プロジェクトコーディネーター、ジェトロサンパウロ事務所の石田 靖博所長 （日伯経済交流促進委員会委員長）、商工会議所からは伊吹 洋二副会頭（丸紅ブラジル会社社長）、 矢部 健太郎日伯経済交流促進委員会副委員長（ブラジル三井物産㈱取締役）、大田 一寿交通プロジェクト部長（ブラジル三井物産）、 井上 総一郎氏（伯国三菱重機工業 副社長）、渡辺 健司氏（伯川崎重工 社長）、平田藤義事務局長が参加した。

 

機械金属部会（相原良彦部会長）は、2014年2月11日午後3時から5時まで19人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催、初めに組織変更として成塚久徳副部会長（京セラ）を選出、その後、参加者は、自社の2013年の回顧と2014年上期の展望について発表した。

2013年の回顧では、銀行金利の上昇並びに為替の変動、インフレや抗議デモの影響で景況感の低下による自動車販売は低迷、ブランド知名度向上のために展示会に積極的に参加、代理店の在庫増加、コスト競争力のある中国製品の脅威、レアル安為替、ペトロブラスの投資減少、人件費削減対策、ワールドカップ向け限定製品の販売、中国の粗鋼生産の動向、政策金利の引き上げの影響、クレジットの与信強化、農業開発省（MDA）向けテンダー、ペトロブラスの業績不振などが話題となった。

2014年上期の展望では、カーニバルやワールドカップなどイベントが多いために難しい国内経済の見通し、インフラ関連投資の活性化、2.0%に達しないGDP伸び率、Selic金利の引き上げに伴う銀行金利の上昇、ブラジル政府による国内メーカー保護政策の継続、ワールドカップ開催期間の経済停滞、大統領選の行方、電力料金値上げに伴うインフレ圧力、電力エネルギー危機の可能性、アルゼンチン向け輸出の減少、更なるレアル安の為替の影響、中国コモディティ需要減による輸出の減少、ガソリン・ディーゼル燃料価格の値上げ、ブラジル国債の格下げの可能性、公共支出増加による財政悪化などが挙げられた。

参加者は相原部会長（三菱重工）、成塚副部会長（キョーセラ）、永野氏（メタルワン）、木村氏（CBC）、元山氏（ブラジルKBK）、西村氏（ミツトヨ）、渡辺氏（カワサキ）、片山氏（MHI）、宮崎氏（MMC）、平井氏 （MARUBENI ITOCHU）、鈴木氏（Nippon Steel & Sumitomo Metal）、伊藤氏（SINTO）、森本氏（Ube Latin America）、中江氏（TSUBAKI BRASIL EQUIP IND）、岸氏（ユシロ）、北原氏（ヤンマー）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集長

左から永野氏（メタルワン）/相原部会長（三菱重工）/成塚副部会長（キョーセラ）