日本商工会議所

JICAによる中小企業等の海外展開支援説明会は、2013年12月6日午後4時から5時30分まで20人が参加して開催、初めに室澤智史 JICAブラジリア事務所所長は、中小企業の海外進出はオールジャパンで支援しており、またすでにさまざまなスキームが出来上がっており、JICAブラジル事務所兼サンパウロ出張所次長の遠藤浩昭氏が民間連携事業と日系社会支援の2軸を事業の中心とし相乗効果を図ることを目的に、サンパウロに常駐しているので、気楽に相談してほしいと挨拶を行った。

JICA中小企業支援室の大塚和哉氏は、ODAで中小企業を支援している理由として、日本の中小企業の生き残りには、新興国や途上国の成長を取り込むことが必要であり、日本の優れた技術や製品を途上国の開発に活用することで途上国の開発と日本経済の活性化を両立、地方の重視・地域の再生を通じた経済成長、中小企業対策による地域活性化は、日本政府の重要施策の一つであると説明した。

経済産業省・ジェトロ等との連携、中小企業の検討状況に応じた、支援メニューのためのフローチャートの説明、今年の中小企業とのコンサルタント等による共同提案が基本の案件化調査の採択件数は49件、民間提案型普及・実証事業の採択件数は２０件、日本での技術研修の効果・実例、今年度の事業の見通しでは中小企業を活用したノン・プロジェクトや小資金協力、ODAを活用した中小企業の海外展開支援委託事業、中小企業の製品・技術を活用した民間提案型普及・実証事業、中小企業のグローバル人材の育成などについて説明、質疑応答では食品包装会社への研修・支援、日本政府の医療機器事業の支援、企画書の提示や申請について、民間団体と日本政府のカウンターパートや提携、中小企業の定義など多岐に亘って意見交換が行われた。

講演中のJICA中小企業支援室の大塚和哉氏

左から平田藤義事務局長/室澤智史 JICAブラジリア事務所所長/JICA中小企業支援室の大塚和哉氏

2013年12月5日17時30分から相互啓発委員会（遠藤秀憲委員長）が開催され、来る12月12日チヴォリホテルにて行われる会議所忘年会の打ち合わせを実施。参加者は遠藤委員長、桑原泰治副委員長、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、中森アリセ アシスタント、また同イベントメインアトラクションであるデボラ・シマダ ミニコンサートのプロデューサー鎌倉ゆうこ氏も同席し、式次第などについて意見交換を行った。

今月23日に80歳を迎えられる天皇陛下の誕生日を祝し、2013年12月5日正午より総領事公邸で祝賀会が開催され、日系団体・日系企業代表のほか、州政府関係者多数が訪れ、始めの両国国家斉唱に続き、福嶌 教輝総領事が挨拶を行なった。約400名が参集し盛大に行われた祝賀会には、会議所から藤井晋介会頭、村田俊典副会頭、天野一郎副会頭、伊吹洋二副会頭、江上知剛専任理事、廣瀬孝専任理事、遠藤秀憲専任理事、石田靖博専任理事、中村敏幸監事会議長、平田藤義事務局長、櫻井淳異業種交流委員会副委員長（伯国三菱商事社長代理）が出席した。

2013年12月4日、Yokogawa América do Sul（略：YSA） （吉田聡社長）は本社から海堀周造代表取締役会長を迎え、市内のJockey Clubに約250人以上の業界関係者や顧客等を招き盛大な操業40周年記念式典を挙行した。

最初、同社の設立40年の歴史をビデオで紹介後に海堀会長が挨拶、続いて福嶌総領事、平田藤義事務局長、主要顧客のブラスケンやヴァーレの役員等がブラジルにおける工業振興および一般社会に多大な貢献を果たした事に対し敬意を表し今後の益々の躍進・発展を祈り祝辞を述べた。

福嶌総領事、海堀会長、吉田社長、平田事務局長が鏡開きを行った。最後の閉会挨拶は吉田社長が参加者へ丁寧にお礼、またブラジルYokogawa 設立当時の伊藤武 元社長も「40年前に自分の妻を含めた6人体制でスタートした。チリ、アルゼンチン、ペルー、コロンビアにも業容を拡大、今現在70倍の陣容、420人に成長し非常に満足している。」と、熱い思いを込め3度繰り返した「有難う」の言葉が会場を沸かした。

平田事務局長談話：私が40年前に勤めたローム電子工業（電子部品製造）と同時期に進出したブラジルYokogawaのオープン式に参加した経験がある。当時、横河本社から横河正三社長（故人）が駆け付け、ブラジルに寄せる期待、激励のスピーチは今でも記憶に鮮明に残っている。

その後、70年代後半に始まる国策としての輸入制限や情報産業法の施行により電子部品は勿論、全ての業種・業界に於いて、より一層の国産化を強いられた時代があった。

非常に困難視されていた計測器の国産化に合わせ、当時 伊藤社長から温度係数が最も小さく、許容精度をさらに高めた且つ安定したメタル・フィルム固定抵抗器を国産化してくれと頼まれた事があった。

極僅かな少量発注の上、カタログ値を超える無茶な要求であったが、どの様な業種業界でも国産化は至上命題であった。そのような苦難な時代を伴に乗り越えて来た。

現在に至るまでブラジルの工業計器の分野をリード、工業振興に尽くされているYSAに心から敬意を表したい。 併せてこれからの50年、60年、100年に向け同社の益々の発展を祈っている。

（Fotos: Yokogawa América do Sul 篠原氏提供）　

鏡開き － 左から福嶌総領事、海堀会長、平田事務局長、吉田社長　

左から平田事務局長、伊藤 元社長、元ブラジル横河役員のCarlos Fernandes Braz氏とジョージ・モリ氏

日伯法律委員会（村上廣高委員長）主催による11月27日の日本語による税制変更セミナーに参加できなかったウエイティングリストの45人を対象にした第2回日本語による税制変更セミナーは、２０１３年12月4日午前9時から11時まで開催、初 めにEYの林　裕孝氏が法人所得税等の制度改正－ RTT（Regime Tributário de Transição）方式の廃止ついて、ブラジル会計基準のIFRSへのコンバージェンスの一環として、２００７年末に会計基準の改正に関する法令を制定 して、IFRSを適用した場合と暫定ブラジル会計基準を適用した場合との中立性を維持するRTTを作成して税務貸借対照表の作成を義務化、RTTの基本概 念、IN RFB 1397/2013及びMP627/2013の、RTT改正点の概要、RTTは２０１４年末で完全廃止、２０１５年から新方式適用、持分法の個別論点、の れんの税制恩典、子会社及び関連会社に対して持分法の適用などについて説明した。

EYの堀越　喜臣氏は、在ブラジル日系企業に影響 を与える移転価格税制の主要な変更点について、初めにブラジル移転価格税制の概要の説明では、OECDガイドラインを規範していない、適用対象となる取 引、独立企業間価格の算定方法の選択、１９９７年度よりの導入、輸入取引における独立企業間価格の算定方法として独立価格比準法（PIC）並びに再販売価 格基準法(PRL)、原価基準法(CPL)を適用、PRL法における輸入取引の産業別の法定利益率、計算方法、輸出取引における独立企業間価格の算定方 法、コモディティ商品以外の輸出取引におけるセーフ・ハーバー・ルールの適用、制度変更による影響、コモディティ商品の輸出入おける独立企業間価格の算定 方法、BACK TO BACK取引などについて説明した。

EYの林　裕孝氏はICMS 税– 資産の輸入に関する主要な論点について、州税であるICMS税の州間取引を巡るこれまでの動きとして、州内港湾の利用促進及び企業誘致目的で企業が輸入す る商品に対してICMS税の恩典供与での港湾戦争、上院決議１３号/２０１２の２０１３年１月１日からの適用開始、一部輸入品の州間取引にかかるICMS 税４%の適用並びに適用要件、ICMS税４%の適用要件として輸入原材料比率４０%以上、輸入原材料比率４０%並びにPPB、 CAMEXに列挙されているものは７%もしくは１２%、上院決議１３号/２０１２による税務恩典の実質低減並びに移出先会社のICMS税クレジットの蓄 積、ICMS税クレジット最小化への対処などについて説明した。

EYの西口　阿弥氏はSiscoserv – 概要と現状の論点について、Siscoservはサービス並びに無形資産、取引の輸出入統合システムで税務義務監査を目的に推進、SISCOMEXと SISCOSERVの相違点、申告義務対象者、申告対象外として法人では、年収１０万レアル以下の自営業者に適用されるSIMPLES・Nacional 登録者 、個人ではブラジル居住者、営利目的で商行為を行わない個人、１ヵ月間に３万ドル以下の取引を行う個人、RAS/RVS登録、Siscoservの入力情 報、罰金、導入プロセスなどについて説明、続けてEYの西口　阿弥氏は、eSOCIAL– 2014年からの主な課題として、eSOCIALは、電子帳簿システムでは一番複雑なプロジェクト、直接、間接労務費にかかわる情報の連結であり、給与並 びに労働組合との規定、労働安全衛生、アウトソーシング、労働訴訟などの情報の入力義務があり、国税庁並びに連邦貯蓄金庫、国家安全保障院、連邦控訴労働 裁判所が登録情報へのアクセスが可能であるために、一目瞭然で個人や企業の情報が照合できると説明、主なリスクとして品質管理並びに社内の方針、情報のフ ローや不正確な情報の送信、組合規定、フリンジベネフィット、課税標準法、アウトソーシング、労働訴訟、法人所得税や個人所得税の申告の不備、 eSOCIALに対する準備や主な影響を受ける部門などについて説明した。

EYの林 裕孝氏　法人所得税等の制度改正－ RTT（Regime Tributário de Transição）方式の廃止について

EYの堀越 喜臣氏  在ブラジル日系企業に影響 を与える移転価格税制の主要な変更点

EYの林 裕孝氏  ICMS 税– 資産の輸入に関する主要な論点

EYの西口 阿弥氏  Siscoserv – 概要と現状の論点

EYの西口 阿弥氏  eSOCIAL– 2014年からの主な課題

Kiomi Horikoshi e Cláudio Yukio Yano (Fotos: Rubens Ito/CCIJB)

Aya Nishiguchi Takaoka e Hirotaka Hayashi

Kiomi Horikoshi durante apresentação

O evento foi direcionado aos expatriados japoneses.

O seminário contou com a presença de 45 representantes das empresas associadas.

RI/CCIJB

2013年12月2日、夜Banco Mizuho do Brasil （加藤清己頭取）は本店から林信秀取締役副頭取を迎え、市内のleopolldo Itaimで約300人以上を招き盛大なオープン式を開いた。

最初に林副頭取のオープニング スピーチに続き、ルシオ ロドリーゲス ブラジル中央銀行の銀行監督局チーフ、加藤頭取が挨拶、鏡開きには藤井晋介会頭も参加、福嶌教輝総領事が乾杯の音頭を執った。

これで日本の三大メガバンクが出揃った事になった。縁起の良い和太鼓によるアトラクションも披露され同行の門出を盛大に祝った。会議所から常任理事他、平田藤義事務局長など多くの会員企業が参加した。

みずほ銀行本店から直接支援部の加藤修部長、米州営業第一部の堀江隆志部長等もオープン式に駆け付けるため来伯、両氏は午前中に、ブラジルみずほ銀行の早田幸太郎氏を伴い会議所を訪問、平田事務局長と進出企業の現状と今後の動向について意見交換を行った。

ブラジルみずほ銀行の営業開始については当所のサイト会員企業情報を参照。http://jp.camaradojapao.org.br/news/press-release/?materia=12003

 

 

 

第3回労働ワーキンググループ（松澤巧グループ長）の意見交換会は、2014年11月28日午後4時から6時まで23人が参加して開催、進行役は松澤巧グループ長が務め、初めに破入マルコス氏が新たに専門家として参加するTOZZINIFREIRE弁護士事務所の木村ミオコ弁護士並びに幕田潤弁護士を紹介した。

幕田潤弁護士は木村ミオコ弁護士が作成したブラジル労働法のプレゼンテーション「Labor Relations in Brasil」を日本語で説明、ブラジロの労働法では基本的に労働者保護の背景などを説明、また参加者から多くの質問がされて意見交換が行われ、日本ブラジル政策対話「更なる投資実現に向けた行動計画・AGIR」で要望項目では①給与、②残業、③休暇、④労働裁判、⑤VISA、⑥研修生・障害者の雇用の優先順の絞り込み、開催日12月17日の第4回労働ワーキンググループでは小グループに分けての討論会の開催並びに忘年会の開催、12月11日に開催される官民合同会議での労働ワーキンググループの松澤巧グループ長による説明などを決めた。

参加者リスト

N°    企業名                    所属部会          氏名              役職

1      南米新日鐵住金         機械金属 小野寺良二 人事総務担当ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ

2      南米新日鐵住金           〃     加藤周平 人事担当ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ補佐

3      アイシンオートモティ   自動車   北健人　テクニカルアドバイザー

4      ブラジルトヨタ自動車 　　〃     東崇　　ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

5      安田マリチマ保険       金融     宇野怜輔  役員補佐

6      AUTHENT          コンサルタント 破入マルコスCEO

7      EY　サンパウロ         〃   　　西口阿弥  ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｼﾆｱﾏﾈｼﾞｬｰ

8      ブラジル味の素       食品　　  松澤巧    常務取締役

9      キッコーマンブラジル   〃       森和哉 ダイレクター

10     クラシキブラジル     繊維      上野秀雄  取締役社長

11     クラシキブラジル       〃       堀川サンドロ 財務総務部員

12     伊藤忠ブラジル       貿易      上床憲司 中南米人事総務担当

13     ジェトロ・サンパウロ  〃       辻本希世  ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ（経済調査）

14     双日ブラジル          〃        木戸淳裕  ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ

15     ブラジル住友商事     〃        佐藤英則  人事法務ＲＭ部長

16     ブラジル三菱東京UFJ銀行 金融   武藤元    中南米総支配人室

17     ジェトロサンパウロ   〃        森下龍樹  ダイレクター

18     TOZZINIFREIRE    コンサルタント 木村ミオコ　パートナー

19     TOZZINIFREIRE        〃         幕田潤      パートナー

20     ブラジル日本商工会議所　　　　　平田藤義  事務局長

21     ブラジル日本商工会議所　　　　　大角総丙  事務局編集長

22     ブラジル日本商工会議所　　　　  天谷浩之  機能強化委 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

23     ブラジル日本商工会議所          吉田章則  機能強化委 調査員

企業経営委員会（黒子　多加志委員長)の労働問題研究会は、2013年11月28日午後4時から6時まで42人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、初めにGaia, Silva, Gaede & Associados弁護士事務所のガブリエラ・ヴァルダンブリーニ労働部門弁護士は、「給与への社会保障負担金の影響」について、労働法の範囲内で認められている変動給与の主な体系について、実践面と理論面の両面から一般的なビジョンなどについて説明、不当解雇に対する保証並びに失業保険、退職引当金、最低給料、減給の禁止、13カ月給料、残業の割増の権利、プロフィット・シェア・ボーナス（利益還元賞与）、インセンティブ・ボーナス（報奨金）、コミッション（歩合給）などはすべて、毎期の範囲内で会社がその社員に支給する報酬額を変動させるという意味で業績連動報酬に当たり短期インセンティブ（刺激給）に相当することなどを説明した。

Honda, Estevão Advogados弁護士事務所のフービオ・バルボーザ労働部門マネージャーは、「職場環境でのモラルハラスメント」について、職場において、地位や人間関係で弱い立場の相手に対して、繰り返し精神的又は身体的苦痛を与えることにより、結果として従業員の権利を侵害し、職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントの判定として、執拗に繰り返されることが基本的な判断とみなされており、またモラルハラスメントの概念とは、加害者は嫌味、皮肉、口調、態度など、ひとつひとつを 取ってみればとりたてて問題にするほどのことではないと思えるようなささいな事柄ややり方によって、被害者の考えや行動を支配・コントロールしようと試み、この段階では、加害者は被害者に罪悪感を、周囲には被害者が悪いと思わせ、被害者へ精神的な苦痛を与え職場 において損害をもたらす行為を繰り返し行うことであり、モラルハラスメントは職場の品位を下げるばかりでなく、被害者へストレスによる病気をもたらすなど結果として、職務の生産性を下げることにつながり、モラルハラスメントに対する損害賠償金を求めた訴訟ケースは、昨今増加傾向にあることなどを説明した。

 

左からMassanao Yamauchi (MTR Topura Fastener do Brasil), Gabriella Nudeliman Valdambrini (Gaia, Silva, Gaede & Associados), Marcos Haniu (Authent – Avance do Brasil), Ricardo Thomazi (Sociedade Comercial Toyota Tsusho do Brasil) e  Fábio Abranches Pupo Barboza (Honda, Estevão Advogados)

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

日伯法律委員会（村上廣高委員長）主催による日本語による税制変更セミナーが２０１３年１１月２７日午後４時から６時まで５０人が参加して開催、初めにEYの林　裕孝氏が法人所得税等の制度改正－ RTT（Regime Tributário de Transição）方式の廃止ついて、ブラジル会計基準のIFRSへのコンバージェンスの一環として、２００７年末に会計基準の改正に関する法令を制定して、IFRSを適用した場合と暫定ブラジル会計基準を適用した場合との中立性を維持するRTTを作成して税務貸借対照表の作成を義務化、RTTの基本概念、IN RFB 1397/2013及びMP627/2013の、RTT改正点の概要、RTTは２０１４年末で完全廃止、２０１５年から新方式適用、持分法の個別論点、のれんの税制恩典、子会社及び関連会社に対して持分法の適用などについて説明した。

EYの堀越　喜臣氏は、在ブラジル日系企業に影響を与える移転価格税制の主要な変更点について、初めにブラジル移転価格税制の概要の説明では、OECDガイドラインを規範していない、適用対象となる取引、独立企業間価格の算定方法の選択、１９９７年度よりの導入、輸入取引における独立企業間価格の算定方法として独立価格比準法（PIC）並びに再販売価格基準法(PRL)、原価基準法(CPL)を適用、PRL法における輸入取引の産業別の法定利益率、計算方法、輸出取引における独立企業間価格の算定方法、コモディティ商品以外の輸出取引におけるセーフ・ハーバー・ルールの適用、制度変更による影響、コモディティ商品の輸出入おける独立企業間価格の算定方法、BACK TO BACK取引などについて説明した。

EYの林　裕孝氏はICMS 税– 資産の輸入に関する主要な論点について、州税であるICMS税の州間取引を巡るこれまでの動きとして、州内港湾の利用促進及び企業誘致目的で企業が輸入する商品に対してICMS税の恩典供与での港湾戦争、上院決議１３号/２０１２の２０１３年１月１日からの適用開始、一部輸入品の州間取引にかかるICMS税４%の適用並びに適用要件、ICMS税４%の適用要件として輸入原材料比率４０%以上、輸入原材料比率４０%並びにPPB、 CAMEXに列挙されているものは７%もしくは１２%、上院決議１３号/２０１２による税務恩典の実質低減並びに移出先会社のICMS税クレジットの蓄積、ICMS税クレジット最小化への対処などについて説明した。

EYの西口　阿弥氏はSiscoserv – 概要と現状の論点について、Siscoservはサービス並びに無形資産、取引の輸出入統合システムで税務義務監査を目的に推進、SISCOMEXと SISCOSERVの相違点、申告義務対象者、申告対象外として法人では、年収１０万レアル以下の自営業者に適用されるSIMPLES・Nacional登録者 、個人ではブラジル居住者、営利目的で商行為を行わない個人、１ヵ月間に３万ドル以下の取引を行う個人、RAS/RVS登録、Siscoservの入力情報、罰金、導入プロセスなどについて説明、続けてEYの西口　阿弥氏は、eSOCIAL– 2014年からの主な課題として、eSOCIALは、電子帳簿システムでは一番複雑なプロジェクト、直接、間接労務費にかかわる情報の連結であり、給与並びに労働組合との規定、労働安全衛生、アウトソーシング、労働訴訟などの情報の入力義務があり、国税庁並びに連邦貯蓄金庫、国家安全保障院、連邦控訴労働裁判所が登録情報へのアクセスが可能であるために、一目瞭然で個人や企業の情報が照合できると説明、主なリスクとして品質管理並びに社内の方針、情報のフローや不正確な情報の送信、組合規定、フリンジベネフィット、課税標準法、アウトソーシング、労働訴訟、法人所得税や個人所得税の申告の不備、eSOCIALに対する準備や主な影響を受ける部門などについて説明した。

Kiomi Horikoshi, Aya Nishiguchi Takaoka e Hirotaka Hayashi

 

Cláudio Yukio Yano

 

O evento foi direcionado aos expatriados japoneses.

 

Fujiyoshi Hirata, Aya Nishiguchi Takaoka, Cláudio Yukio Yano, Kiomi Horikoshi e Hirotaka Hayashi, durante breve reunião antes do evento.

 

2013年11月26日、FURUKAWA INDUSTRIAL S.A（川添英世会長）は本社から吉田政雄代表取締役会長を迎え、市内のClub Transatlânticoのショールームに古河電気工業グループの最先端商品を展示・紹介、国際的な専門家を招き主に業界関係者等３００人を対象にイノベーション エキスポを開いた。
イノベーション セミナーは午後一時に受け付けを開始、吉田会長によるオープニング講演につづき、日本の経験をベースにブラジルにおけるスマートグリッドの展望、光ファイバーの将来トレンド等について専門家が講演。
ショールームには同社が得意とする色々な分野の製品群が展示され、グループからの専門家達が参加者に懇切丁寧に説明、ヒッグス粒子の実験を支えた同社らしく、興味深い色々な超電導ケーブルの製品サンプルも揃え、目の前で実験を通じて超電導現象を分り易く説明した。インフラ情報通信、エレトロニクス、自動車、エネルギー等の多彩な関連製品が注目を引いた。
会議所からはホンダの定礎式の帰りに後半のプログラムに平田事務局長が駆け付け参加、又同様に福嶌教輝総領事や坪井俊宣経済担当領事等とも同展示場で合流、吉田会長から主な製品群について丁重な説明を受けた。また本社の佐藤哲哉取締役 兼執行役員常務（戦略本部長）、枡谷義雄海外営業部長、横田敦彦戦略企画室長、川岸慶一事業開発課長、伊地知哲朗事業部門長、土井ヒロユキ現地法人営業担当副社長、Ryo Watanabe VP,General Manager、Flavio R. Marques Senior Business Analyst (Data Center )の諸氏から専門分野毎の製品紹介を受けた後、ブラジルにおけるビジネス展開について意見交換を行った。

平田事務局長談話：FURUKAWA INDUSTRIAL社のFoad Shaikhzadeh社長とは２００８年９月１９日、パラナ日伯商工会議所３０周年記念式典で名刺交換した事がある。先代の社長も日系人と進出日本企業の中では最も現地化が進んでいる模範優良企業だ。先代社長のAnselmo中谷とはブラジルの品質管理活動推進にあたって協力し合った仲間でもある。
同社は業界で一早く日本から光ケーブルの技術を導入、生産販売に着手しているパイオニア企業だ。２００９年から日伯間で始まった政府間ハイレベル協議の日伯貿易投資促進合同委員会（今年から日伯貿易投資促進産業協力合同委員会に改称）で日本が技術協力出来る有望な分野、生活インフラ全体を垂直統合するスマート・シティー・プロジェクトには同社の各種製品が欠かせない。来年、進出４０年を迎える同社の益々の躍進・発展を祈っている。

以下、イベントの模様 （写真提供: FURUKAWA INDUSTRIAL S.A）