日本商工会議所

10月の懇親昼食会は、2013年10月11日正午から午後2時までマクソウド・ホテルに会員140人が参加して開催、平田藤義事務局長が特別ゲストとして初めにダンテ・シカabeceb.comディレクター、元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官、佐野浩明在サンパウロ総領事館首席領事、室澤智史 JICAブラジリア事務所所長、後藤隆ブラジル日本商工会議所第8代会頭、貞方賢彦ブラジル日本商工会議所第13代会頭、田中信ブラジル日本商工会議所第15代会頭、山下ジョージ文協　副会長、ラファエル・ジュン・マベ　ブラジル青年会議所会頭.、野村知宏アルゼンチン三井物産社長をそれぞれ紹介した。

近藤千里秘書が司会を務め、着任挨拶では、JX NIPPON OIL & ENERGY DO BRASIL LTDAの小笠原敦輔氏は、同社はガソリン・灯油・潤滑油等の石油製品の精製および販売、燃料電池、太陽電池、蓄電装置などの開発、製造および販売などを行っているが、ブラジルでは潤滑油事業から開始すると説明、JICA ブラジル事務所兼サンパウロ出張所の遠藤浩昭次長は、1年前からブラジリアで勤務、民間連携を強化するためにサンパウロ出張所に常駐、ODA以外に途上国の発展のために、民間企業のノウハウ・技術をブラジル企業の発展に民間提携事業を進めると説明した。

3分間スピーチでは、ジェトロ・サンパウロ事務所の石田靖博所長は、第13回中南米日系企業進出企業の経営実態調査について、中南米7カ国（ブラジル、メキシコ、コロンビア、ヴェネズエラ、ペルー、チリ、アルゼンチン）に進出した日系企業の業績を含めた経営実態の把握するための調査を行っており、昨年の同調査には141社から回答がきたが、今年は147社から回答がきているが、25社から回答が届いていないので、10月25日の締め切りまでの回答協力を要請、また「ブラジル・ウルグアイ・ビジネスミッション」の募集について 、１１月２４日から１２月３日まで、日系企業を対象にブラジル（バイーア州、サンパウロ州）、ウルグアイ（モンテビデオ）を訪問、バイーア州ではCIMATEC（人材育成機関）等訪問、カマサリ工業団地進出企業を視察、サンパウロ州では・日系食品メーカー・アチバイア・ビジネスパーク を視察、ウルグアイでは日系自動車部品メーカー 、フリーゾーン内企業を視察することなどを説明、Quickly Travelの生駒氏が「新サービス部門開設」について、日本人と日本語が堪能な日系スタッフが日本人の、日本人による、日本人のための部門であるアジアン　ディビジョンを9月からスタートしたことを説明した。

藤井晋介会頭は講師歓迎の辞でコンサルティング会社のダンテ・シカ氏は元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官であり、アルゼンチンの情勢、選挙展望など生の声が聞けるのは非常に貴重であると説明、またジェトロ・サンパウロ事務所の石田靖博所長は、ラプラタ大学の経済学部教授の同氏はジェトロと深い関係にあり、いつもアルゼンチン情勢を入手しており、abecem社は鉱業、農業、食糧などの分析などを行っていると説明、講師のabecem.comのディレクターであり、元アルゼンチン産業・商業・工業局長のダンテ・シカ氏はテーマ: 「アルゼンチン情勢とその展望」について、債務危機に陥った2001年以降のアルゼンチンの平均GDP伸び率は6.0%と好調に推移、2003年から2007年は高いGDP伸び率と低いインフレ、2008年から2011年は平均GDP伸び率が5.1%に低下したが、20%を超えるインフレ、2012年から2016年のアルゼンチンの平均GDP伸び率は2.0%、二ケタ台のインフレ予想、2011年から電力エネルギー収支の悪化、外貨準備高も2011年から減少、正規ドルと闇ドルの開きの拡大、2012年から継続している利益・配当金の送金の減少などについて説明した。

2015年のアルゼンチンでの大統領選挙では、クリスティーナ大統領は選ばれないと予想、農産品や鉱業製品の国際コモディティの下落によるアルゼンチンの輸出減少、10月27日のアルゼンチンの地方統一選挙の行方、ドル高による電力エネルギー貿易収支の更なる悪化、観光収支はGDP比1.3%相当の赤字、自動車産業のみ好調、自動車輸出の大半はブラジル向け、2006年の世界の中間層は33億人、2025年には51億人に拡大するために、中国やインドの中間層の拡大が牽引してアルゼンチンの農畜産の貿易収支は黒字を拡大、2012年から2020年にかけて牛肉需要は14.4%増加、植物油は15%、バイオディーゼルは48.3%、バイオエタノールは51.3%とそれぞれ増加予想、ブラジルとアルゼンチンの貿易では、アルゼンチンの輸出は過去12カ年で140%増加、輸入は189%増加、アルゼンチンとブラジルの輸入関税は中南米で最高のレベルでビジネス障害要因、両国の貿易ではアルゼンチンの方がより保護主義、自動車貿易アグリーメントの見直し、アルゼンチンの貿易相手国ではブラジルが輸出入ともトップ、次いでヨーロッパ連合、中国、ヴァーレ社並びにALL ペトロブラス石油公社、アンドラーデ・グッチエレスの事業の一部撤退などについて説明、藤井晋介会頭から記念プレートが手渡された。最後に平田藤義事務局長は、アルゼンチンの現状や今後の行方など貴重な話が聞け、ブラジルは関税撤廃案をすでにメルコスール同盟国のアルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ並びにヴェネズエラに提示しており、2014年から交渉が開始するにも関わらず、難航が予想されために、メルコスールとEUはどのように進んでいくのか、注視していかなければならない、またEUと米国はEPA交渉をすでに開始していると説明した。

元アルゼンチン産業・商業・工業局長のダンテ・シカ氏 テーマ: 「アルゼンチン情勢とその展望」

講演中のダンテ・シカabeceb.comディレクター、元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官

左からダンテ・シカabeceb.comディレクター、元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官/藤井晋介会頭/佐野浩明在サンパウロ総領事館首席領事

左は記念プレートを贈呈する藤井晋介会頭/ダンテ・シカabeceb.comディレクター、元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官

140人が参加した懇親昼食会

ダンテ・シカabeceb.comディレクター、元アルゼンチン産業・商業・鉱業庁長官を囲んで記念撮影

 

Foto: Rubens Ito/CCIJB

中部経済連合会主催の在サンパウロ総領事館及びブラジル日本商工会議所との夕食懇談会が2013年10月10日、市内のホテルで開催され、会議所から藤井晋介会頭、伊吹洋二副会頭、江上知剛専任理事、林正樹専任理事、遠藤秀憲専任理事、黒子多加志専任理事及び事務局長が出席した。

第４回磐田信用金庫経済ミッションとの意見交換会は２０１３年１０月８日午前１０時から正午過ぎまで開催、初めに平田藤義事務局長が会議所の沿革、組織、委員会や部会活動、事務局の役割や全世界に向けた情報発信、様々 なセクターとの意見交換、両国政府への提言や他国会議所との連携について説明。日伯経済合同委員会（CNI/経団連）や日伯貿易投資促進委員会（MDIC/METI）などの場を通し2012年初めから商用マルチビザ発行、2012年3月から日伯社会保障協定発効等の具体的な成果が挙がった事などを説明、EU諸国並びに周辺7カ国、韓国はすでにビザフリー、中国にもマルチビザで先行されており、日本からの中小企業進出を促進する上でビザフリーは避けて通れないと強調、日本からの中小企業進出の最大のボトルネックとなっているビザのフリー化に向けて、来伯の関係閣僚や政治家に鋭意働きかけていることを強調、また中小企業進出への支援構想、メディカル分科会の設置、10月25日にブラジリアで開催される第１回日伯貿易促進産業協力合同委員会での国家サニタリー庁（ANVISA）に関する提議などについて説明した。

当会議所の会員数は現在354社（うち進出企業214社）であるが、3年後の2016年には500社（進出日本企業 350社）を目指していると説明、現在のドイツからのブラジル進出企業数が1,600社であるのに対し、日本は僅か400社に過ぎず、両国の進出企業会員数の比較で見てもドイツの1,400社に対し日本の２１５社には約7倍の差が生じたのは何故なのか特性要因分析の手法を用い、その根本的な要因として本国からの資金的援助やフリービザの有無が大きく影響していると推測、地政学的な関係強度（両国の関係は距離の二乗 に反比例）、ダイレクト便の有無、移民の歴史、本国の文化/言語教育普及の違い等が根本的な要因として挙げられるが他方、戦略的要素と考えられる職員数の規模の圧倒的な違い、会議所内の進出支援ビジネスセンター設置の有無、会員企業の現地化の差なども可なり影響していると強調、また煩雑で負担の大きい税制や多い労働訴訟/高い人件費、ブロクラシー大国、インフラ未整備、保護主義並びに治安の悪いブラジルを日本勢は概ね悲観的にみているが、欧 米諸国とりわけドイツは将来のビジネスチャンスと肯定的に捉えているのではと参加者に対し自問・疑問を投げかけた。日本のマスコミは6月20日の抗議デモを悲観的にみているが、ドイツの見方は「眠れる巨人がついに目を覚ます歴史の一通過点」と捉え、むしろポジティブな見方をしている事にも大きな差が生じていることなどを説明した。

日伯法律委員会のリカルド・ササキ副委員長は、「ブラジル経済の現状及びブラジル法制度」について、１９７０年代のブラジルの奇跡と呼ばれた高度成長、１９８０年代のハイパーインフレ、通貨危機、カントリーリスクの上昇、カルドーゾ政権のインフレの安定、経済の自由化、ルーラ政権の安定した経済成長、カントリーリスクの低減、２０１０年のブラジルのGDPは世界７位、２０５０年には４位の予想、人口構成と所得分布、日本企業の投資動向、ブラジルの法制度、裁判システム、労働訴訟が毎年２００万件新たに発生、毎年１万５,０００人の弁護士が誕生、ブラジルには７５万人の弁護士、１万７,０００人の裁判官、ブラジルにおける債権回収の法的側面、ブラジルにおける労働訴訟の概要、教育レベルの向上やインフラ整備、治安の改善、技術力の向上など問題は山積みしているが、日本からの素晴らしい技術を導入すれば膨大な底力が開花、日本とは補完関係にあり、世界最強のパートナーになると説明した。

意見交換会ではブラジルコスト、労働訴訟問題、銀行員や教師のストライキなどブラジルに来て初めて実感できることや日本の物つくりは世界で通用するが、言葉や時差の違い、ビザの問題、諸制度の違い、実在するコピーマーケット、中小企業の進出では、M&Aやジョイントベンチャーの活用などの検討などについて、大いに意見交換が行われた。

参加者は小松工業株式会社の小松敏幸社長、中部メタル株式会社の野末赳夫常務取締役、磐田信用金庫アジア・ブラジル業務支援デスクの相川アンジェラ氏、Lautenschleger, Romeiro e Iwamizu 弁護士事務所のマリオ・イワミズ共営者、リカルド・ササキ日伯法律副委員長（味の素）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当

左からリカルド・ササキ日伯法律副委員長（味の素）/Lautenschleger, Romeiro e Iwamizu 弁護士事務所のマリオ・イワミズ共営者/磐田信用金庫アジア・ブラジル業務支援デスクの相川アンジェラ氏/小松工業株式会社の小松敏幸社長/平田藤義事務局長/中部メタル株式会社の野末赳夫常務取締役

 

Foto: Rubens Ito/CCIJB

2013年10月7日、JORNAL PAULISTAとDIARIO NIPPAKが合併し誕生したJORNAL NIKKEY SHIMBUNの15周年記念式典が文協にて行われ、会議所から藤井晋介会頭と矢部健太郎　日伯経済交流促進委員会副委員長及び平田藤義事務局長が出席した。

貿易部会（伊吹洋二部会長）の第1回メディカル分科会は、2013年10月3日午後4時から5時30分まで17人が参加して開催、藤田誠氏（テルモ）が進行役を務め、初めに平田藤義事務局長が開催挨拶として、メディカル分科会設立で漸く日の目を見ることができたが、2010年2月に多くの進出企業が国家衛生監督庁（ANVISA）問題に直面していると相談を受け、日本ブラジル経済合同委員会などで問題提議する話もあったにも関わらず、提議方法を慎重に進める必要があったが、その後3年目に漸くメディカル分科会設立ができ、一緒にアクションを取って協力していきたいと力強く述べた。

坪井俊宣領事は、ANVISAは少ない人数で大きな仕事をしているにも関わらず、ANVISA問題はビジネス環境改善のために必須条件であり、今までは各社がそれぞれ対応に追われていたが、日本の技術を生かして、医療現場のニーズにこたえる医療機器の開発・実証を推進、開発した機器の商品化と国際展開を推進するため、医療機器と技術が一体となった海外展開を推進する目的で、経済産業省では、「ヘルスケア産業の創出」プログラムを発表して、日本の医療機器業界をサポートしているために、組織として日本政府もバックアップすると説明、ジェトロの井上徹哉次長は、両国政府との交渉で問題が低減できれば日本の医療機器のブラジル国内での普及や医療分野への貢献のためのイベントやセミナーの開催を予定しており、またメディカル分科会に参加してできる限りの情報収集をしたいと述べた。

今年の分科会長に藤田誠氏、副分科会長に栗田秀一氏（日本光電）、加藤彰彦氏（島津製作所）が選ばれ、栗田秀一副分科会長は、ANVISAの認証登録の迅速化などの改善のために、組織として一体となって頑張っていきたいと述べ、加藤彰彦副分科会長は、ANVISAの監査・更新問題など今後は団体として有効に機能していくように努力すると述べ、藤田誠分科会長は、ブラジルは医療規制が厳しく、一社で解決するのは難しいが、商工会議所の組織として、また日本政府並びに大使館、総領事館、ジェトロと一緒に活動して、メキシコにおける薬事同等性認定に漕ぎ着けた経験を生かしたいと述べた後で、参加者が自己紹介を行い、それぞれANVISA問題の経験談を報告した。

藤田誠分科会長は、メディカル分科会の目的は医療関連企業がブラジルでビジネスを展開する上で困っている点を取り上げ、商工会議所の組織として日本政府・JETROと共に問題解決に向けた活動を行い、ブラジル国民の健康への貢献であると説明、また海外に拠点を持つ日系企業及び関係府省との協力のした、 官民一体となった交流を促進、 具体的には日本発の高品質の医薬品・医療機器等の輸出を拡大することを念頭に、日本の規制・基準等の理解度向上に向けて、新興国や途上国を中心とした国・地域の規制などについて対話を通じて、日本の承認許可制度の理解を促して、国レベルでの信頼関係の構築・強化を図ると説明、岸田外務大臣は9月初めにブラジルのフィゲイレド外相と会談、経済の成長戦略の柱の１つとして位置づけている医療機器や医薬品の販売拡大に向けて、ブラジル側の承認手続きを迅速化するための協議機関の設置を求めたのに対して、フィゲイレド外相は「よい提案であり、検討したい」と述べたのは、メディカル分科会設置にとって、非常に良いタイミングであったと説明した。

平田藤義事務局長は、2010年4月に元社会保障大臣で当時の医薬品研究開発協会のアントニオ・ブリット会長が商工会議所でセミナーを行ったことがあり、我々はブラジルの関連業界とパイプ作りをして、一緒にタイアップして進めていくことも提案した。

小回りの効く小単位のワーキンググループの活動の提案に対して、数社がグループ活動への参加を表明、また坪井領事は、参加者に対してANVISA問題で事例を上げて発表してほしいと述べ、10月25日にブラジリアで開催される第１回日伯貿易促進産業協力合同委員会での議題への提案やANVISAを日本に招聘する試み、また日本の技術や取組の紹介する定期会合の設置などの「相互の理解を促進」する提案についても意見交換され、最後に栗田秀一副分科会長は、一本締めでメディカル分科会の団結とビジネス環境の改善を誓い、メディカル分科会は大成功裏に終了した。

参加者は藤田分科会長（テルモ）、栗田副分科会長（日本光電）、加藤副分科会長（島津製作所）、荻原氏（味の素）、藤井氏（戸田建設）、松下氏（フジフイルム）、田渕氏（クラシキ）、浅井氏（三井物産）、辻氏（ナガセ）、平野氏（テルモ）、横内氏（テルモ）、河田（東レ）、塚本氏（247 inteligencia Digital）、井上氏（ジェトロ）、栗原氏（ジェトロ）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

左から栗田秀一副分科会長/加藤彰彦副分科会長/藤田誠分科会長

参加者全員で記念撮影

 

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

2013年10月2日、サンパウロ総領事公邸で開催された平成25年度外務大臣表彰受賞式典に、会議所から天野一郎副会頭（日系社会委員長）が出席した。受賞者は、赤木　政敏　（南米相撲連盟　顧問）氏、佐藤　風太郎（元ノロエステ連合日伯文化協会副会長）氏、山根　英太郎（日本政府文部科学省国費留学生同窓会　名誉会長）氏の3名。

環境委員会（廣瀬孝委員長）並びにPricewaterhouseCoopers社（PwC）共催の英語による「再生可能エネルギー　世界とブラジルのトレンド」セミナーは、2013年10月1日午後4時から5時30分まで35人が参加して開催、講師はPwC社のエルネスト・カヴァジン取締役並びにジョアン・ヴィトール・グイリョト　シニアマネージャーが務めた。

初めにエネルギーセクターの見通しとして、2010年から2035年には再生可能エネルギーは3倍に増加すると予想、大半のエネルギーは化石燃料であり、米国並びに中国の石炭によるエネルギーは40%増加、天然ガスは20%増加、再生可能エネルギーは、主に電力エネルギー並びに輸送セクターで使用される。

2010年の世界のエネルギー発電は2万1,408TWh、2035年には4万364TWh、そのうち化石燃料の石炭並びに天然ガス、石油によるエネルギー発電は1万4,446 TWh、2013年には2万6,829 TWh、前記同様に原子力発電は2,756TWh、3,908 TWh、水力発電は3431 TWh、5,350 TWh、その他の再生可能エネルギー発電は775 TWh、4,277 TWhがそれぞれ予想されている。

2010年の世界の電力エネルギー発電の中では石炭の比率は41%、2013年には33%、前記同様に天然ガスは22%、23%、石油5%、2%、原子力は13%、12%、水力は16%、15%、バイオエネルギーは1%、4%、風力発電は2%、7%とそれぞれ予想されている。

2035年までの電力エネルギー部門の世界の投資総額は16兆9,000億ドル、そのうち再生可能エネルギーセクターの投資は、全体の36%に相当する6兆1,000億ドル、石炭は10%の1兆7,000億ドル、天然ガスは6%の1兆ドル、石油は0.4%の1,000億ドル、原子力発電は6%の1兆ドル、電力送電・配電セクターは43%の7兆3,000億ドルが見込まれている。

現在の原子力発電の比率が高い国は米国並びにカナダ、ロシア、フランス、ドイツ、韓国、前記同様に再生可能エネルギー並びに水力発電所は米国並びにカナダ、ブラジル、フランス、英国、スペイン、スエーデン、太陽光発電は米国並びに中国、日本、韓国、フランス、イタリア、風力発電は米国並びにカナダ、中国、インド、トルコ、スエーデンとなっており、2040年の世界の電力エネルギー需要は2010年比30%増加、石炭による火力発電は減少傾向となる。

連邦政府による電力エネルギー政策のうち再生可能エネルギーへのインセンティブは今後も継続されて二酸化炭素削減に結びつき、日本では福島の原子力発電所による事故をきっかけに、日本政府は風力発電並びに太陽光発電、その他の再生可能エネルギーに対してインセンティブをつけ、2030年には電力エネルギーの30%を再生可能エネルギーで賄う計画であり、米国では再生可能エネルギー拡大のためにインセンティブをつけている。

ブラジルでは電力エネルギーセクターの規制が電力会社の足かせとなって電力料金の高騰につながっており、また再生可能エネルギー発電は化石燃料による発電よりもコストが高いために助成金の必要があり、また環境ライセンス規制が煩雑で遅いために、大型水力発電所の建設が大幅に遅れている。

ブラジルのバイオマスエネルギー発電は、サトウキビ栽培が集中している南東部地域のミナス州並びにサンパウロ州、北東地域のセルジッペ州並びにアラゴアス州、ペルナンブーコ州、パライバ州の海岸地域に集中、風力発電は北東地域が75ギガワット、南東地域が29.7ギガワット、南部地域が22.8ギガワットとなっている。

2010年の中国の電力エネルギー市場への対内直接投資は581億ドル、インドは405億ドル、ブラジルは322億ドル、ベトナムは155億ドル、サウジアラビアは101億ドル、インドネシアは95億ドル、韓国は69億ドル、トルコは68億ドル、ナイジェリアは67億ドルとなって新興国への投資が魅力的となっている

2010年の先進国による新興国の電力エネルギー市場への対内直接投資では米国が773億ドルでトップ、日本は458億ドル、英国は370億ドル、フランスは284億ドル、ドイツは279億ドル、スペインは174億ドル、スイスは124億ドル、カナダは113億ドル、イタリアは106億ドルであった。

2010年の連邦政府によるインフラ整備部門への今後4年間の投資総額は5,000億レアル、そのうち電力エネルギーセクターへの投資は2,500億レアル、71%が石油・天然ガスセクターへの投資、18%は電力発電セクター、4%は送電セクター、７％はバイオ燃料セクターとなっている。

「再生可能エネルギー　世界とブラジルのトレンド」PwC社のエルネスト・カヴァジン取締役並びにジョアン・ヴィトール・グイリョト　シニアマネージャー（2013年10月1日）

左からPwCブラジル社の日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ・リーダー/講師のエルネスト・カヴァジン取締役/廣瀬孝委員長/講師のジョアン・ヴィトール・グイリョト　シニアマネージャー

講演中のエルネスト・カヴァジン取締役

講演中のジョアン・ヴィトール・グイリョト　シニアマネージャー

 

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

2013年9月28日、文協で開催されたCIATE(Centro de Informação e Apoio Ao Trabalhador no Exterior/二宮正人会長)の国際シンポジウム－コラボドレス会議「デカセギ現象の湧起から25年、ブラジル日本間の移住のこれからの潮流」に、会議所から平田藤義事務局長が出席した。基調講演では外務省在外ブラジル人コミュニティー担当次官補室付　ロベルト・パレンチ一等書記官が「在日ブラジル人コミュニティーに対するブラジル外務省の事業」について説明を行った。

2013年9月27日、運輸サービス部会（森田透部会長）主催のサントス港湾インフラ視察会に42名が参加し、朝7時にサンパウロを出発後、スクーナーでサントス港湾のインフラを海上より見学した。その後ペトロブラスのオズワルド川上サントス海盆原油生産ゼネラル・マネージャーと会合を行い、ペトロブラスのプレゼンと意見交換が行われた。サントス市内のレストランで昼食をとった後バスで帰途につき、サンパウロ市内で解散となった。

 

スクーナーに乗り込む視察会参加者( foto: CCIJB)

海上から説明を行う矢田氏/NYKと森田部会長　( foto: CCIJB)

( foto: CCIJB)

( foto: CCIJB)

プレゼンを行うペトロブラスのオズワルド川上サントス海盆原油生産ゼネラル・マネージャー( foto: CCIJB)

森田部会長/オズワルド川上サントス海盆原油生産ゼネラル・マネージャー( foto: CCIJB)

ペトロブラスでの記念撮影( foto: PETROBRAS)

(foto: Quickly Travel)

企業経営委員会（黒子多加志委員長）の労働問題研究会は、2013年9月26日午後4時から6時まで35人が参加して開催、司会は山内正直副委員長が務め、初めにAbe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados弁護士事務所のプリシーラ・モレイラ弁護士は、「労働契約書の特別条項（競業禁止、勧誘禁止、機密性および永続性）」について、労働契約書に記載することのできる特別条項は、その拡大解釈において未だに不確かな側面をはらんでおり、結局、法廷での議論に行き着く事も稀ではない。

労働契約書に規定され労働の自由に制限を加える特別事項について、法令上の隙間がある事を考慮すると、とりわけ労使関係が終了した後の、これらの特別条項に関する妥当性および効力への、法解釈や法理論に求められる知識が重要となることなどを説明、また競業企業への転職そのものを禁止する競業禁止、特許技術や営業秘密である技術ノウハウといった知的財産の保護、従業員退職時における秘密保持契約の締結などの重要性についても説明した。

Souza, Cescon, Barrieu & Flesch Advogados 弁護士事務所のヴィヴィアニ・ロドリゲス弁護士は、「ブラジルにおける変動給与の異なる体系」について、コミッション、ボーナス、報奨金、ストックオプションに焦点をあて、労働法の範囲内で認められている変動給与の主な体系について、実践面と理論面の両面から一般的なビジョンなどについて説明、プロフィット・シェア・ボーナス（利益還元賞与）、インセンティブ・ボーナス（報奨金）、コミッション（歩合給）などはすべて、毎期の範囲内で会社がその社員に支給する報酬額を変動させるという意味で業績連動報酬に当たり短期インセンティブ（刺激給）に相当することなどを説明した。

 

 

Fotos: Rubens Ito/CCIJB