日本商工会議所

ジェトロサンパウロ事務所（石田　靖博所長）とブラジル日本商工会議所（藤井晋介会頭）共催のリオ・グランデ・ド・スール州（南大河州）ビジネス投資セミナーは、2013年9月3日午後2時から4時まで50人以上が参加して開催、司会は井上徹哉次長が務め、初めに南大河州政府投資促進・開発エイジェンシーのイヴァン・デ・ペレグリン代表が「南大河州の工業政策」と題して、南大河州の有利な地理的位置、高い一人当たりのGDP、製造業がブラジル平均の2倍以上のGDP伸び率、ヨーロッパ移民が多くて教育レベルが非常に高くて優秀な人材の宝庫、ブラジルでは2番目に多い優秀な病院や医療施設を誇っており、またメルコスールの隣国諸国と非常に近くて港湾施設や道路、鉄道などのインフラ整備が整って最もポテンシャルがある同州への外資系企業や他州からの企業進出を歓迎していると説明した。

またペレグリン代表が同州は輸送機械、農業機械、バイオディーゼル、自動車産業などが最も盛んでブラジルではトップを占め、電気電子製品並びに家具、機械・装置産業も非常に発達しており、新産業誘致でプライオリティの高いのは、原油開発用のプラットフォーム建造などの造船工業、風力発電、リサイクルや汚染改善産業、半導体、医薬品であり、同州への投資誘致のために「投資ルーム」を設置して投資家と州政府投資促進・開発局の仲介役となって、ファイナンスや税制について投資家をサポートしていると説明した。

同州にはブラジル国内トップ8大学のうち3大学があり、州内には23大学、113工業高校を擁しており、優秀で豊富な人材を提供、造船業の企業誘致では外洋と結ばれている造船業が盛んなリオ・グランデ市とポルト・アレグレ近郊のグアイーバ市が地理的に有利であり、トラックや自動車産業では約600社で7万8000人を雇用、GM社、Marcopolo社、 Agrale社、 Randon社が自動車やトラック、バスを生産している。

またブラジルの資本財生産の13％は同州に集中、ブラジルの農業機械の50％は同州で生産、オートメーション産業の50％のメーカーが集中、また医療機器メーカーや医薬品メーカーを積極的に誘致しているが、昨年5月に武田薬品工業は同州の中堅製薬会社マルチラブ社を買収して進出、バイオ燃料、半導体メーカーや風力発電所建設などの誘致も州内の経済発展や雇用創出のために、積極的に行っていると説明した。

州政府投資促進・開発局税制担当のレオナルド・ガフリ・ディアス・アシスタントは「税制並びにファイナンスのインセンティブと恩典」と題して、同州での企業オペレーションファンド(FUNDOPEM/RS )、同州製造業開発調和プログラム（INTEGRAR/RS）、商品流通サービス税（ICMS）に関するインセンティブ、年利は0％から2.0％プラスインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）、設備機械や工場建設に対するファイナンス、企業規模によるファイナンス条件の相違、雇用創出に対するインセンティブ、新産業誘致のプライオリティ、伝統的産業誘致のプライオリティなどについて説明、地政学的な有利点、優秀な人材の容易な獲得や同州のポテンシャルを強調した。

BADESUL銀行のマルセロ・ロペス頭取は、「南大河州における外資系企業の成功例」と題して、世界3位の経済大国で世界最先端のテクノロジーを擁して世界3位の投資国の日本企業の同州への企業誘致では、州政府投資促進・開発局並びに州政府投資促進・開発エイジェンシー、BADESUL銀行がタイアップして進めており、トップレベルの大学や工業高校が州全体に網羅されて優秀な人材確保が可能であり、また州内にはテクノロジー開発センターがあって1万人が従事、また11カ所のテクノロジー開発センターを建設中であり、外資系企業の同州への企業進出の成功例として、GM社は2000年にグラバタイ市に自動車工場を建設、生産能力は年間38万台で2012年末に累計200万台の自動車を生産、3500人の直接雇用、1万人の間接雇用につながっていると説明した。

農業機械メーカーのJohn Deere社は1979年に同州に進出、2000年から2012年の投資総額は20億レアル、ブラジル全国で4000人以上の直接雇用をしており、そのうち同州では2000人の直接雇用につながっており、また韓国企業とのジョイントベンチャーHT Micron社は、9500平方メートルのクリーンルームで半導体カプセル生産の事業を手掛けていることなどを説明した。

トヨタのロベルト・ブラウン部長は1955年にブラジルに進出、サン・ベルナルドで生産を開始、1998年にインダイアツーバ工場、2012年にはソロカバ工場を建設して自動車を生産、アルゼンチンで生産したハイラックス並びにSW-4を輸入して、2005年から南大河州の配送センターからブラジル全国に配送しているが、南大河州には配送センターの誘致や建設など色々な面で有難いサポートをしてもらっており、安心して企業進出できると強調した。

最後に南大河州政府投資促進・開発局のマリエラ・クレー官房室長は、「日本への南大河州ミッション」と題して、初めに2011年から商工会議所の平田藤義事務局長とパートナーを組んでのサポートに対してお礼を述べ、今回は焦点を絞った日本企業誘致を目的に9月24日から30日まで訪日、特に自動車メーカー並びに自動車部品メーカー、造船、医薬品、最先端テクノロジー企業の誘致のために、すでにコンタクトをとって企業誘致の条件などを提示していると説明した。

日本企業42社とコンタクトをとってテーラーメードの企業誘致の提案を行っており、すでに同州に進出しているホンダ、トヨタ、モンテネグロ市に新製造拠点「Procable Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicacoes Ltda」の着工を開始するフジクラ、武田薬品工業、東洋エンジニアリングなどとの更なる関係強化、その他の日本企業ともコンタクトを開始すると説明、マリエラ・クレー官房室長は、日本企業の進出は今後の同州の発展には不可欠であると強調した。

南大河州政府投資促進・開発エイジェンシーのイヴァン・デ・ペレグリン代表　「南大河州の工業政策」

州政府投資促進・開発局税制担当のレオナルド・ガフリ・ディアス・アシスタント　「税制並びにファイナンスのインセンティブと恩典」

BADESUL銀行のマルセロ・ロペス頭取　「南大河州における外資系企業の成功例」

南大河州政府投資促進・開発局のマリエラ・クレー官房室長　「日本への南大河州ミッション」

南大河州政府投資促進・開発エイジェンシーのイヴァン・デ・ペレグリン代表

州政府投資促進・開発局税制担当のレオナルド・ガフリ・ディアス・アシスタント

左から講演者の南大河州政府投資促進・開発局のマリエラ・クレー官房室長/州政府投資促進・開発局税制担当のレオナルド・ガフリ・ディアス・アシスタント/BADESUL銀行のマルセロ・ロペス頭取

ジェトロサンパウロ事務所の井上徹哉次長

 

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

2013年9月2日、サンパウロ市内のホテルで開催された㈱ADEKAのオープン式に会議所から平田藤義事務局長が出席、日本本社からは郡　昭夫代表取締役社長及び北條　修司取締役兼執行役員が駆けつけ華やかに式典が執り行われた。式典では先ず郡代表取締役社長が開会の挨拶を行い、続いてブラジル現地法人の貴嶋長太郎取締役社長が挨拶を行った。鏡開きの後、平田事務局長が乾杯の音頭を取り盛大にオープンを祝った。

 

2013年８月３１日（土）、非常に美しい青空のもと、第29回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。なお今回は48名の皆様のご参加を頂きました。
新入会員のサンディア社様からは参加賞としてゴルフ手袋・ショットセンサーをご提供頂き、表彰式も大盛況の内に終了いたしました。

優勝は遠藤さん（YASUDA　SEGUROS）がLILY４７、PANSY４２、HC２０、ネット６９のス
コアーで優勝されました。
2位には大渕さん（DOCOMO BRASIL）、3位には善さん（HITACHI BRASIL）が入りました。
ベストグロス賞は藤井さん（MITSUI & CO）がLILY４０、PANSY４２で獲得されました。

当日の運営におきまして、皆さんのご協力に対し心より厚く御礼申し上げます。

次回11月23日（土）の開催を予定しております。
より多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

誠にありがとうございました。　　　　　　　

相互啓発委員会一同

 

 

 

企業経営委員会（黒子多加志委員長）の労働問題研究会は、2013年8月29日午後4時から6時まで50人が参加して開催、ギリェルメ・ディアス氏が進行役を担当、初めに、Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados弁護士事務所のジュリオ・ジョゼ・タマジウナス・シニア弁護士は、「変形労働時間・シフト勤務の法律面」について、変則労働時間並びにシフト勤務は柔軟性があり、組合との同意で可能となり、警備担当勤務は12時間で4日勤務、2日休暇、電話交換手・テレマーケティング勤務は休憩を含めて1日最高で6時間勤務、1日12 時間勤務で4X2, 5X1, 5X2, 6X2.などの形態が採用されていると説明した。

Deloitte Touche Tohmatsu 外国人労働者税務部門のロサノ・ジアン・シニアマネージャーは、「国外の対ブラジル社会保障協定、一時派遣証明書、企業及び社員による社会保障院（INSS）納付」について、ブラジルと外国勤務用一時派遣証明書の取得協定はアルゼンチンが12カ月で12カ月の延長が可能、日本とカーボ・ベルデ、ポルトガルが最長の60カ月、延長の最長は日本の36カ月、その他国ではイタリア、ウルグアイ、パラグアイ、スペイン、チリ、ギリシャなどと締結、社会保障協定発効による年金支給の活用、ブラジルの社会保障院（INSS）による曖昧な年金支給計算方法、ブラジル国内での社会保障協定締結国の年金請求先などについて説明した。

Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados弁護士事務所のジュリオ・ジョゼ・タマジウナス・シニア弁護士 「変形労働時間・シフト勤務の法律面」

Deloitte Touche Tohmatsu 外国人労働者税務部門のロサノ・ジアン・シニアマネージャー「国外の対ブラジル社会保障協定、一時派遣証明書、企業及び社員による社会保障院（INSS）納付」

左から進行役のギリェルメ・ディアス氏/講師のDeloitte Touche Tohmatsu 外国人労働者税務部門のロサノ・ジアン・シニアマネージャー/Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados弁護士事務所のジュリオ・ジョゼ・タマジウナス・シニア弁護士

 

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

2013年8月29日、午後7時から9時30分までサンパウロ市内南端部に位置するブラジルドイツ商工会議所に於いて第1回交流会が開催された。各々の会議所から20名が参加した。2008年と2010年にはアメリカ会議所との交流会を実施したが、ドイツ会議所とは今回が初めて。

複数のスクリーンが設置された会議室で初めにブラジルドイツ商工会議所のトーマス・シュマル会頭(ブラジルフォルクスワーゲン社長)が開会挨拶を行い参加者へお礼を述べた。続いてトーマス・チム副会頭がドイツ会議所の活動についてプレゼンを行った。ドイツ会議所の世界的プレゼンス、組織等を説明、1５拠点に合計220人の職員が勤務（フランクフルト駐在事務所5人、サンパウロ150人、その他６５人）、年間イベント330回開催、本国から約40回のミッションを受け入れている事を説明。

在フランクフルト駐在事務所の職員5人が企業支援・誘致をアクティブに行っているのが特筆される。又サンパウロの会議所内にはドイツのあらゆる機関からなるビジネスセンターを設けている。ブラジル最大級のサステイナビリティーをテーマとした学会Ecogerma の開催や同会議所内に技術イノベーション室を設置、伯独の企業向けの表彰を企画するなど、環境・技術・イノベーション分野にも力を入れている。その他ドイツ特有のデュアル教育システムを活用しての企業間研修支援や今年はブラジルドイツ交流年を記念、5月にはジルマ大統領、ガウク独大統領出席のもとでサンパウロにおいて第31回独伯合同会議が大々的に開催したと述べた。

引続いて藤井晋介会頭からの挨拶では移民の歴史をはじめドイツとブラジルの関係は日本とのそれよりも遥かに進んでいると理解しており、この交流会で独会議所からいろいろ学びたいと述べた。

引き続き平田藤義事務局長がブラジル日本商工会議所活動の現状と将来課題である基盤強化についてプレゼンを行った。先ず最初に今までのドイツ会議所との個人的な接触経緯を回顧しながらドイツから謙虚に学び取る点があまりにも多いと前置き、第1回交流会開催の実現にご尽力頂いたマ―ティン・ゲバート専門教育部ディレクターおよびトーマス・チム副会頭に謝辞を述べた。

会議所の沿革、組織、委員会や部会活動、事務局の役割や全世界に向けた情報発信、様々なセクターとの意見交換、両国政府への提言や他国会議所との連携について説明。日伯経済合同委員会（CNI/経団連）や日伯貿易投資促進委員会（MDIC/METI）などの場を通し2012年初めから商用マルチビザ発行、2012年3月から日伯社会保障協定発効等の具体的な成果が挙がった事に満足を表明。

現在、日本からの中小企業進出の最大のボトルネックとなっているビザのフリー化に向けて、来伯の関係閣僚や政治家に鋭意働きかけていることを強調した。また今後当会議所が力を入れるべきところは先般、経産省が世界の主要なジェトロ事務所に中小企業海外展開支援プラットフォーム事業の立ち上げに呼応、在東京日本商工会議所（日商）との連携強化についても言及、独会議所に倣い本国からの資金援助の必要性を示唆した。

当会議所の会員数は現在354社（うち進出企業214社）であるが、3年後の2016年には500社（進出日本企業350社）を目指していると説明した。そして平田事務局長は今日現在のドイツからのブラジル進出企業数が1600社であるのに対し、日本は僅か400社に過ぎず、両国の進出企業会員数の比較で見てもドイツの1400社に対し日本の２１５社には約7倍の差が生じたのは何故なのか特性要因分析の手法を用い、その根本的な要因として本国からの資金的援助やフリービザの有無が大きく影響していると推測。

地政学的な関係強度（両国の関係は距離の二乗に反比例）、ダイレクト便の有無、移民の歴史、本国の文化/言語教育普及の違い等が根本的な要因として挙げられるが他方、戦略的要素と考えられる職員数の規模の圧倒的な違い、会議所内の進出支援ビジネスセンター設置の有無、会員企業の現地化の差等も可なり影響していると強調。

また煩雑で負担の大きい税制や多い労働訴訟/高い人件費、ブロクラシー大国、インフラ未整備、保護主義並びに治安の悪いブラジルを日本勢は概ね悲観的にみているが、欧米諸国とりわけドイツは将来のビジネスチャンスと肯定的に捉えているのではと参加者に対し自問・疑問を投げかけた。日本のマスコミは6月20日の抗議デモを悲観的にみているが、ドイツの見方は「眠れる巨人がついに目を覚ます歴史の一通過点」と捉え、むしろポジティブな見方をしている事にも大きな差があるとした。外資系企業にとってブラジルという経営の土俵は全て同じであるために、日本勢は本日の交流会で投資・進出戦略の違いなどについて大いに意見交換を行い、ドイツから謙虚に学び取り日々の経営に役立ててほしいと結んだ。

交流会は7時半に開始8時15分に終了、参加者はラウンジへ移動、両会議所の理事が和やかな雰囲気の中で懇談し記念撮影の後に解散した。

ドイツ会議所との交流会プレゼン(日本語) 2013年8月29日

ドイツ会議所との交流会プレゼン（ポル語） 2013年8月29日

ブラジルドイツ商工会議所のトーマス・シュマル会頭、ブラジル日本商工会議所の藤井晋介会頭、ブラジルドイツ商工会議所のトーマス・チム副会頭並びに両商工会議所の参加者一同で記念撮影

異業種交流委員会では真宗大谷派（東本願寺）南米開教区開教監督の菊池顕正氏をお招きし講演会を行いました。
同氏は現在、ブラジル別院南米本願寺輪番としてサンパウロにてご勤務中です。
今回は「医療の進歩から問われる仏教—仏教徒として気になること」と題して非常に興味深いご講演を頂きました。
その講演の中の一説

「　宗教は生き方の問題、自分の人生に対する態度決定である。

死に向かって進んでいるのではない
今をもらって生きているのだ
ゼロであって当然の私
いま生きている　　　　　　　　　　　　　鈴木章子『変換』より　　　　　」

当日36名と多くの方に参加頂き講演後の懇親会と合わせ盛会の内に終了しました。

講演中の真宗大谷派（東本願寺）南米開教区開教監督の菊池顕正氏

講演中の真宗大谷派（東本願寺）南米開教区開教監督の菊池顕正氏

熱心に講演に耳を傾ける参加者

2013年8月26日、FIESP（サンパウロ州工業連盟）で開催された「ブラジルの再工業化」と題したセミナーに、会議所から平田藤義事務局長が出席した。

2013年8月25日（日）、日AU（アフリカ連合）議員連盟所属3議員の来聖に伴い、まずはニッケイ新聞社長宅で昼食会が行われ平田藤義事務局長が参加、その後在サンパウロ総領事館主催により市内の宿泊先で意見交換会が開催され、三原朝彦議員（日AU議連幹事長）、三ツ矢憲生議員（自由民主党　政務調査会副会長）と山際大志郎議員（内閣府大臣政務官）と共に会議所の藤井晋介会頭、伊吹洋二副会頭、平田事務局長がインフラやブラジルコスト等ブラジル経済の問題点、また、アフリカ（モサンビーク、ボツワナ等）でビジネスを行っている在伯日本進出企業の関心分野等について奥深い意見交換を行った。総領事館から福嶌教輝総領事、佐野浩明首席領事、遠藤諭副領事が参加、JICAブラジル事務所の室澤智史所長、JICAアフリカ部の乾英二部長、HIDA総合研究所の下大澤祐二事務局長が参加した。

去る8月19日、鈴木英敬三重県知事一行が会議所を訪問したがその際、平田事務局長は知事に特に中小進出企業進出の大きなネックとなっている日伯間ビザをフリーにする運動への支援を要請していた。今回来聖した三ツ矢議員も三重県出身で鈴木知事をバックアップしている事もあり、改めてビザフリーを要請しながら、来る本月29日開催のドイツ会議所との交流会でプレゼンされる資料を議員に手渡した。

（写真提供　望月二郎氏）

 

日伯法律委員会（村上 廣高委員長）は、2013年8月22日午後4時から6時まで56人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにHonda Estevão Advogados 弁護士事務所のリタ・デ・カシア・テイシェイラ共営者並びにルイス・ロベルト・シルヴァ弁護士が「SISCOSERV　 – Sistema Integrado de Comércio Exterior de Serviços, Intangíveis e de outras Operações que produzam variação no Patrimônio　サービス・無形資産ならびに財産に相違を生じさせるその他のオペレーションにまつわる貿易統合処理システム」について、法令12.546号/2011並びに法令7.708号/2012の概要、ＳＩＳＣＯＳＥＲＶ（国際サービス業に関する統合システム）及び国際サービス業に係る税金並びに税率の計算方法、通商産業開発省（MDIC)の国際サービスデーターの収集、売買情報の登録、売上/支払情報の登録、ＳＩＳＣＯＳＥＲＶが企業に与えるインパクト、法人並びに個人へのペナルティ、従業員の海外出張に関する経費、貿易オペレーションの輸送代並びに保険に関する疑問点などについて説明した。

Deloitte Touche Tohmatsu 企業コンサルタントのペドロ・パウロ・メンデス社会保障部門マネージャーが　「契約社員雇用におけるリスク管理」について、契約社員の雇用にはリスクを伴うので採用前には最低3社の人材派遣会社を比較、派遣会社のノウハウや企業の歴史、インフラ並びにロジスティック面での競争力の有無、得意な分野、社会保障院（INSS）への納付金の支払い状況、労働訴訟の有無、以前は派遣社員をコスト削減目的に契約社員を採用したが、今ではノウハウや質の高い人材を求めて採用、INSSへの11%の源泉徴収の主な職種として、清掃、ガードマン、マンション管理人、建設部門労務者、炊事係、運転手などがあると説明した。

Ernst & Young の矢野クラウジオ税制部門コンサルタントが「暫定的課税方式（RTT）における対資本税務金利の算出－連邦収税局の見解」について、法令11.941号/2009、中銀の見解、暫定的課税方式（ RTT)、移行時期の納税体制、 新企業会計. 税務. 資本公開/金融などについて説明した。

Honda Estevão Advogados 弁護士事務所のリタ・デ・カシア・テイシェイラ共営者 「SISCOSERV　 – Sistema Integrado de Comércio Exterior de Serviços, Intangíveis e de outras Operações que produzam variação no Patrimônio　サービス・無形資産ならびに財産に相違を生じさせるその他のオペレーションにまつわる貿易統合処理システム」

Deloitte Touche Tohmatsu 企業コンサルタントのペドロ・パウロ・メンデス社会保障部門マネージャー　「契約社員雇用におけるリスク管理」

Ernst & Young ディレクターの矢野クラウジオ税制部門コンサルタント 「暫定的課税方式（RTT）における対資本税務金利の算出－連邦収税局の見解」

左からErnst & Young の矢野クラウジオ税制部門コンサルタント/Honda Estevão Advogados 弁護士事務所のルイス・ロベルト・シルヴァ弁護士/同事務所のリタ・デ・カシア・テイシェイラ共営者/Deloitte Touche Tohmatsu 企業コンサルタントのペドロ・パウロ・メンデス社会保障部門マネージャー

 

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

 

 

総務委員会（上野秀雄委員長）並びに企画戦略委員会（林　正樹委員長）共催の2013年下期の業種別部会長シンポジウムが2013年8月20日午後1時から6時までマクソウドホテルに160人以上が参加して開催、初めに上野総務委員長が開催挨拶として、商工会議所の名誉顧問の在サンパウロ日本国総領館の福嶌教輝総領事の参加にお礼を述べ、年間2回開催の業種別部会長シンポジウムは、ビジネス環境改善の施策やブラジルのビジネス最前線の課題が明確になるため非常に重要なシンポジウムであると説明、続いて上野総務委員長が前半の司会を担当した。

初めに金融部会の山崎展生部会長が2013年上期の回顧として、製造業は工業製品税の減税並びに社会経済開発銀行のクレジットでトラック、農業機械、自動車が牽引、レアル安に伴うインフレ懸念、財政プライマリー収支の縮小、全国的なデモの影響、ジウマ政権の支持率の低下、主要マクロ経済指標の推移、下期の展望では景気停滞継続、実質所得減少に伴うサービス部門のインフレ安定化、金利引き上げの継続、世界的なドル高基調、保険市場の動向、デモの暴動による物的損害と保険について説明した。

コンサルタント部会の関根実部会長はブラジル政治、社会の安定性と題して、上期のビジネス環境の変化の国内要因として21年ぶりの大規模街頭デモ、外部要因として新興国からの外貨流出でレアル安の為替、ゼネストとアラブの春、トルコの反政府デモの相違点、ブラジルの世帯別所得構成並びに推移、2014年の大統領選挙への影響、新興国の政治リスク、国内産業保護政策の緩和、インフラ整備並びに諸規制緩和、税制簡素化、労働自由化、ブラジルコストの低減の必要性などを強調した。

自動車部会の武田川雅博部会長は過去10年間二ケタ成長をしていたが、今後は安定的低成長で2020年まで安定的な一ケタ成長を継続、中間層の増加で5年ごとの自動車の買い替えでも需要があり、世界3位のマーケットになる可能性があるが、インフラ整備、社会資本、教育などの改善には時間がかかるにも関わらず、BRICS諸国ではブラジルが最も良いと説明、武田川雅博部会長は自動車部会の発表は口下手な私から前回の部会長シンポで好評であった岡本紀子部会長代理にバトンタッチ、岡本部会長代理は四輪車の業界動向、工業製品税の減税政策終了による影響並びに減税政策の延長、ブラジル・メキシコの自動車協定の見直し、四輪車の生産・販売の推移、二輪車の支払い形態、与信強化による販売減少、ファイナンスの動向、部品業界の動向などについて説明した。

機械金属部会の相原良彦部会長は今年上期の鉄鋼業界、電力・社会インフラ、プラント機器、造船、建設機械、産業用圧縮、農業機械、各種切削工具、機械部品・計測機器、潤滑油・金属加工業界の回顧では粗鋼生産の減少、主要鉄鋼製品の輸入関税の引き上げの影響、ペトロブラス石油公社の投資延期の影響、高速鉄道入札の延期、好調な建設機械、国際競争力のある紙・パルプ業界の投資の見通し、小規模農家への低金利融資政策によるトラクター販売の増加、下期の展望では低成長の継続、デモによる社会インフラ投資計画実現の期待、造船関係では日本からの技術協力と資本投資の本格化などが説明された。

電気電子部会の三浦修部会長は、今年上期のマナウスフリーゾーンの家電生産は好調なスプリット型エアコンや電子レンジ以外は軒並み前年同期比で減少、白物家電の税制インセンティブの影響、レアル安の為替、下期の展望では低調な経済成長、インフレを上回る人件費高騰による収益の圧迫、価格転嫁できない家電製品、金利上昇による収益悪化、反政府活動による消費の落ち込み、ブラジル政府への要望として複雑すぎる税制の改革、インフラ改善と投資の促進、反政府行動の沈静化、税金を払わない輸入に対する厳格な取り締まり、治安の改善を声を大にして強調した。

コーヒーブレークを挟んで大谷隆明総務副委員長が後半の司会を担当、貿易部会の伊吹洋二部会長は、今年上半期の回顧として輸出入の推移では輸出の減少並びに輸入の増加、主要商品別輸出入、ブラジルの主要国別輸出入額並びに内訳、ブラジルの地域別輸入額、対内直接投資ではトップの米国、統計に表れない第3国のオランダ、ルクセンブルグ経由中国からの投資 バランスの取れた輸出先、国別対内直接投資並びに内訳、対日貿易、今後の焦点としてダムの水位回復で燃料消費の減少並びにペトロブラスの原油生産回復による貿易赤字の減少などを説明した。

化学品部会の藤下温雄部会長は18業種を5分野に分けて説明、人件費の高騰による収益の悪化、レアル安の為替、物価上昇に応じた価格転嫁、マーケティング強化によるシェアの回復、減価償却による利益減少、保護主義政策、デモによる不安定要素、ブラジルコスト、保護主義政策、売上・利益の増減並びにパーセンテージ、ブラジル経済の失速や消費減少、アルゼンチン産との競合、綿花価格低下による作付面積の低下、国家衛生監督局（ANVISA）による登録審査遅延、ブラジル政府に対する要望として、税制改革の実行、公官庁組織の見直し、公務員優遇制度の見直し、インフレ抑制、急速な為替の変動の防止、治安の改善、物流インフラの改善、保護主義政策の変更、行政認可の遅延の改善などを挙げた。

運輸サービス部会の森田透部会長は物流業界全体並びに各セクターの回顧と展望、人材不足並びに人件費の高騰によるコスト高、好調だったコンフェデレーションズカップによる旅行やホテル業界、クラウドサービスへの移行加速、トラック運転手の休息に関する法律施行による影響、景気 減速による貨物の動きの鈍化、アルゼンチン輸入規制、鉄鋼メーカーのコスト競争力低下の影響、中国の経済減速の影響、IT技術者の不足、格安航空会社のシェアアップ、大豆・トウモロコシの輸出増加、グアルーリョス空港インフラの改善、今後のブラジルの持続的成長には港湾並びに空港、鉄道、道路、通信などの社会インフラへの投資で効率化とブラジルコストの低減による国際価格競争力の強化の必要性を強調、また9月27日のサントス港見学会への参加を要請した。

団結をモットーとする繊維部会の上野秀雄部会長は、川上の綿花、川中の綿、合繊、毛、ニットのテキスタイル、川下のアパレル、アクセサリーに分けて説明、国際・国内原綿の推移、中国の綿花の在庫増加、暖冬による冬物不振、バイア州での害虫発生、バングラデシュ並びにインド、ベトナムからの繊維製品の輸入増加、綿糸貿易、綿花からトウモロコシや大豆などの穀物生産への転作増加、天候不順の影響、国際競争力の低下、為替の変動、ブラジルの持続的成長に向けて繊維部会からの要望として、ブラジルの繊維製造業は１６５万人の雇用、繊維部会の
メンバー企業も、皆、ブラジル進出40年から60年の社歴があり、市場への製品安定供給、雇用維持、納税その他で、ブラジル連邦や州、地域社会に貢献し、日伯間の関係強化にそれなりに努力して来た自負を持っており、産業としてのインフラが存続している今のうちに、業界として輸出再興に取り組みパイを拡げるために例えばそのための税制恩典や経済特区など、従来の保護主義から一歩踏み込んだ攻めの政策国内繊維産業の輸出競争力を高めるための施策の立案・実行と従業員の定着率の悪化を改善するような教育の充実による労働力の質の向上を声を大にして強調した。

建設不動産部会の三上悟部会長は部会内の現状認識と取り巻く環境、建設労働者の最低賃金の推移、セメント使用料の推移、建築資材価格の動向、集合住宅販売軒数の推移、人件費の高騰 並びに困難な人材確保、ブラジルの建設投資伸長率の推移、建設物価指数、住宅建設価格の上昇率の推移、都市化傾向の強まり、建設・不動産に係る内需分野の広がり、新たな都市計画の進展などについて説明した。

最後に食品部会の山口修一部会長は部会各社の動向として調味料製造、乳酸飲料、コーヒー販売、製菓用油脂、清酒、醤油、即席めん、果実ピューレ、種子、外食に分けて説明、輸出動向、原料動向、砂糖相場、乳相場の推移、エタノール需要の増加による需給逼迫、世界的な異常気象、投資マネーのコモディティ市場への流入、賃金上昇、ブラジルコスト、ブランド力の強化、販売戦略の見直し、ブラジル経済の持続的成長に向けてPIS COFINSの免除の実施、還付手続きの簡素化、クレジットの適応範囲の拡大などを説明した。

福嶌教輝総領事は講評でブラジルは8カ国目の勤務地であるが、業種別部会長シンポジウムは非常にビジネスを展開する上で貴重であり、印象深い。ブラジル経済は安定的で低成長と多くの部会長が説明していたが、整備されていないロジスティックやブラジルコストで経営者を苦しめており、また抗議デモは大統領選挙まで継続すると予想されているが、構造的な問題であり、海外からのブラジルへの投資の影響を憂慮していると説明、また日本政府の大臣や県知事などの訪伯が相次いでおり、またサントリーや石川島もブラジルに戻ってきてブラジルは日本から再注目されており、我々もジェトロやジャイカと一緒になって官民一体でサポートするので頑張ってほしいと述べ、閉会の辞では、上野総務委員長が福嶌教輝総領事が悲観せずに希望を持ってサポートすると後押ししてくれたことに感謝、主催者として部会長、事務局、会員の皆さんの協力で業種別部会長シンポジウムが成功裏に終わったことに感謝の意を表し、また業種別部会長シンポジウムはテープおこしをしてサイトに掲載するのでビジネスの参考にしてほしいと付け加えた。

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左から後半司会の大谷隆明総務副委員長/前半司会の上野総務委員長

左から在サンパウロ日本国総領館の福嶌教輝総領事/天野一郎副会頭/JICAブラジル事務所の室澤智史所長

左から伊吹洋二貿易部会長/三浦修電気電子部会長/相原良彦機械金属部会長

左から武田川雅博自動車部会長/関根実コンサルタント部会長/ 山崎　展生金融部会長

山口専門調査員/ジェトロサンパウロ事務所の深瀬次長/平田事務局長

福嶌教輝総領事

 

Fotos: Rubens Ito/CCIJB