日本商工会議所

2013年8月7日に開催された第12回鈴木孝憲フォーラムに会議所から平田藤義事務局長が出席、また同日は新東ブラジル社の創立40周年記念夕食会もあわせて行われた。

コンサルタント部会は、2013年8月7日午前9時30分から11時まで10人が参加して開催、関根副部会長が司会を務め、8月20日に開催される業種別部会長シンポの発表資料作成のために、ドラフト資料のテーマからブラジルの政治、社会の安定性から今後のブラジル経済は、先進国並みの安定的な低率成長予想や新興国の政治リスクについて意見交換した。

6月20日のSNSで広がった130万人の民衆デモの意義、劣悪な公共交通機関、壊滅的な保健制度、まん延する暴力に対する不満、コンフェデレーションズカップと来年のサッカーW杯の開催に推計150億ドルもの莫大な費用がかかることへの批判、7月11日の労組ゼネストによる影響、　「アラブの春」のデモとの相違点、4５年前の日本の学生運動との類似点と相違点、学生のフラストレーション、国民の不満の鬱積、2014年の大統領選挙への影響、ジウマ大統領の劇的な支持率の低下などが話題に挙がった。

また新興国の政治リスクについては、ブラジルは司法が弱いものの三権分立が確立されている直接選挙制の民主国家、　BRICSの中では最も政治や社会が安定、G８からG20へ国際勢力バランスの変化、一向に改善されないブラジルコスト、民間企業によるインフラ整備投資、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和政策の変更時期、国際競争力の強化、欧米企業による保護政策のロビー活動、進まない政治改革、今後のPT（労働者党） とPMDB（ブラジル民主運動党 ）の関係　、実業家エイケ・バチスタ氏のスキャンダルによるブラジルへの投資の影響、ボルサ・ファミリア政策に恩恵を受けないCクラス層の不満などが挙げられた。

また今後のコンサルタント部会活動として、ポルトガル語並びに日本語によるセミナーの開催について意見交換され、不在となっていた部会長に関根実副部会長が満場一致で選出された。　　　　　　
参加者は関根部会長（個人会員）、今井副部会長（VMPG）、山田氏(AVANCE/AUTHENT)、堀越氏(EY)、林氏(EY)、赤嶺氏(人材銀行ソール・ナッセンテ）、赤沢氏(KPMG)、山口専門調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、大角編集長

左から関根部会長（個人会員）/今井副部会長（VMPG）

 

貿易部会（伊吹 洋二部会長）は、2013年8月7日正午から午後1時過ぎまで13人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催、ドラフト資料を基に意見交換を行った。

今年上半期のブラジルの貿易では輸出が減少したが、輸入が増加して貿易収支は赤字を計上、輸出では原油開発プラットフォームのメンテナンスで生産減並びに燃料の輸入が継続、国内の燃料需要増加で輸出減少、農産物並びに鉱物の国際コモディティ価格の不振、中国の鉄鉱石需要減少、輸出の第一次産品に占める割合が約50％、そのうち鉄鉱石並びに大豆、原油で60％を占めている。

ブラジルの輸出相手国は中国が米国を抜いてトップ、日本向け輸出はトウモロコシの増加、米国向け輸出は原油が大幅に減少、アルゼンチン向け輸出が3位、地域別輸出ではアジア並びに中南米、ヨーロッパ、米国向けでバランス良く輸出、輸入では自動車や家電などの耐久消費財が減少、燃料・潤滑油は大幅増加、輸入相手国では中国が米国を僅かに抜いて1位、アルゼンチンからのトラック並びに自動車輸入が大幅に増加している。

対内直接投資では米国がトップであるが、統計に表れないオランダやルクセンブルグ経由の第3国からの大きな投資、債務危機のヨーロッパ諸国からの対内直接投資の大幅な減少、今年のブラジルの貿易収支はエネルギー関連輸入が牽引して赤字を計上する可能性が濃厚、今後の米国のシェールガス生産増加による天然ガス価格への影響、アルゼンチンでのシェールガス開発へのメジャーの参入、岩塩層下（プレソルト）原油開発の入札、ペトロブラス石油公社の収益悪化並びに不透明な投資計画、経常収支赤字をカバーできない対内直接投資、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和縮小策の影響などが話題となった。

参加者は伊吹部会長（丸紅）、加藤副部会長（島津製作所）、池田副部会長（丸紅）、江上氏（双日）、 深瀬氏（ジェトロサンパウロセンター）、目黒氏（三井物産）、黒子氏（三菱商事）、平栗氏（三菱商事）、安井氏（東レ）、横内氏（テルモ）、山口専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集長

左から加藤副部会長（島津製作所）/伊吹部会長（丸紅）/池田副部会長（丸紅）

左から平栗氏（三菱商事）/黒子氏（三菱商事）

左から山口専門調査員（サンパウロ総領事館）/目黒氏（三井物産）/江上氏（双日）

２０１３年８月７日、午後５時から市内のレストランでＴａｋａｎｏｒｉ　Ｓｕｚｕｋｉフォーラム（旧称：日伯ビジネスフォーラム）が新東ブラジル社創立４０周年記念の夕食会と併せて開催された。

鈴木氏は２年前から活動の場を日本に移し、コンサルタント業務や各種セミナー等を通じブラジルへの企業進出を促進、今回は外から見たブラジル経済を持ち前の鋭い分析調査を基に披露した。直近の抗議デモにも触れ、大小様々な問題を数多く抱えるブラジルだがその将来は非常に明るいと結んだ。

フォーラムの終了後、会員企業ＳＩＮTO　ＢＲＡＳＩＬ　ＰＲＯＤＵＴＯＳ　ＬＩＭＩＴＡＤＡ．（代表者：山崎　宏）の本社から永井　淳社長はじめ伊藤直樹グローバル事業推進センター顧問等が駆け付け創立４０周年を祝った。

常連のフォーラム関係者（福嶌総領事ほか多くの会議所メンバー）に後藤　隆８代会頭、田中　信１５代会頭等が加わり平田事務局長も参加した。通常の２倍の約５０名が参加、鈴木フォーラムはＳＩＮＴＯ　ＢＲＡＳＩＬ４０周年と伴に成功裏に終了した。

鈴木氏の主な著書には「目覚める大国ブラジル」、ブラジルの挑戦―世界の成長センターをめざして (ジェトロ叢書)、ブラジル 巨大経済の真実（日本経済出版社）がある。

金融部会（山崎　展生部会長）は、2013年8月6日午後4時から5時30分まで50人以上が参加して金融セミナーを開催、講師にブラジル三菱東京UFJ銀行の川原　一浩取締役を迎えて、テーマ『ブラジル為替・金利見通し　～乱高下！　ドル・レアル・円　三つ巴のパズルを紐解く～』と題して、川原　一浩取締役は、初めに最近の米ドル・円・レアル相場の動向、円安のポイントとして日本の貿易赤字並びに金融緩和、投機筋の円ショート、要人の円安容認発言、レアル安のポイントとしてブラジルの第1四半期のGDP下振れ並びに貿易収支の悪化、格付け会社による格下げ方向での見直し、ジウマ大統領支持率の悪化、米国の金融緩和政策解除の思惑などについて説明した。

2013年初めの予想からの変化として、下方修正が続くGDP伸び率並びに継続するインフレ圧力による政策誘導金利（Selic)の連続した引上げ、インフレ率上昇による堅調であった個人消費の翳り、勢いが鈍化する労働市場、余剰在庫の増加、全国的に拡大している抗議デモによる消費者信頼感の悪化並びにデモによる小売部門への影響、インフレ対策を主眼に利上げに転じたSelic金利の年末予想は9.00％、来年は9.75％前後予想、経常収支赤字をカバーできない対内直接投資などについて説明した。

2012年以降の中銀による為替介入状況、外為市場における規制の推移、高まる財政懸念並びに下がる大統領支持率、今年の財政プライマリー収支黒字をGDP3.1％から2.3％に下方修正するも達成を疑問視、抗議デモに対してジウマ大統領は規律ある財政並びに公共交通への支出、原油権益の教育部門への投資、外国人医師の受け入れ、政治改革への取り組みを約束、国際収支と円相場の関係、31年ぶりに赤字に転落した日本の貿易収支、大幅な円安で対外資産価格の高騰、引き続き好調な対外直接投資、日銀の量的・質的金融緩和の導入、日銀の狙いとして長期金利や資産価格のリスクプレミアムへの働きかけ、ポートフォーリオバランス効果、市場、経済主体の期待の抜本的な転換、日本の消費者物価指数の前年比プラス2.0％の壁、日米金利差とドル円の関係、米国FOMCによる米国経済の見通しレアルドルの予想レンジと今後のポイント、ドル円の予想レンジと今後のポイントなどについて説明、分かりやすい講演会に対して、参加者から講師の川原　一浩取締役に大きな拍手が送られ、山崎部会長は配布したアンケートへの回答並びに懇親会への参加を促した。

講師のブラジル三菱東京UFJ銀行の川原　一浩取締役

左から講師のブラジル三菱東京UFJ銀行の川原　一浩取締役/山崎　展生部会長

会場一杯の参加者

熱心にメモを取る参加者

 

2013年第2四半期の業務・会計監査が2013年8月5日正午から午後1時 30分まで監事会から中村敏幸監事会議長（デロイト）、藤井敏晴監事(KPMG)、原敬一監事（ブラジル三井住友保険）が参加して開催された。

初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2013年第2四半期までの各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2013年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認、藤井敏晴監事は8月2日に事前チェックのために会議所を訪問していた。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。

 

業界の結束が固い繊維部会（上野秀雄委員長）は、2013年8月2日午後3時から5時まで11人が参加して、8月20日に開催される2013年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で大いに意見交換を行った。

2013年上期の回顧では、原綿輸出量が記録更新、ブラジル国内の原綿消費量は3年連続90万トン前後で推移、上級綿減少で古綿価格の上昇、人件費の高騰、レアル安の為替の影響、暖冬の影響で小売販売減少、インフレ上昇でクレジット支払いを優先したため衣類の購買力低下、ブラジル経済の不透明感上昇による貯蓄志向の上昇、全国的な抗議デモによる営業時間短縮による小売販売の減少、中国の綿花備蓄在庫の拡大の影響などが話題となった。

2013年下期の展望では、今年の綿花作付面積が前年比30％減少並びに生産も32％減少予想、バイア州で綿花に新種類害虫の異常発生拡大の可能性、ブラジルコストの上昇による国際競争力の低下、ブラジル国内綿糸価格の上昇予想、クリスマス商戦への期待、ワールドカップ需要による繊維業界への好影響、繊維メーカーのコスト優先でリング糸からOE糸への切替傾向、50年来の寒波到来による冬物在庫の減少、中国の相場介入の影響などが挙げられ、また業界の要望事項として、連邦政府に対してブラジル国内の繊維産業保護政策・優遇政策の導入の要請についても意見交換された。

参加者は、上野部会長（クラシキ）、横山副部会長（オオミ繊維工業）、小金沢副部会長（日清紡）、柴垣氏（サンヨーテックス）、岡田氏（ユニチカ）、山本氏（東洋紡）、平岡氏（ダイワボウ）、橋本氏（YKK）、安井氏（東レ）、平田事務局長、大角編集長

左から橋本氏（YKK）/上野部会長（クラシキ）

左から山本氏（東洋紡）/岡田氏（ユニチカ）

左から横山副部会長（オオミ繊維工業）/小金沢副部会長（日清紡）

左から安井氏（東レ）/柴垣氏（サンヨーテックス）

左から平田事務局長/大角編集長/平岡氏（ダイワボウ）

 

金融部会（山崎　展生部会長）は、2013年8月1日正午から午後1時30分まで16人が参加して、8月20日に開催される2013年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。

山崎部会長は、ドラフト資料をもとに説明、2013年の回顧として、景気停滞継続、レアル安の為替、インフレ進行、政治面でも不安定要因発生、製造業部門では工業製品税（IPI）減税や政府系銀行のクレジットなどに支えられて自動車、トラック販売が牽引、全国的な抗議デモの影響などによる消費セクターなどの信頼指数の低下、民間セクターの雇用の低下、レアル安に伴う輸入インフレ懸念などが挙げられた。

2013年下期の展望として、景気停滞の継続、レアル安の進行、一段落が予想されるインフレ、財政支出の拡大、設備投資低迷に伴う生産性の低迷、ソーシャルモビリティ効果の剥落、Selic金利引き上げの継続、穀物コモディティ価格下落による貿易収支黒字の縮小、経常収支赤字の拡大、インフラ投資よりも即効性のある補助金支出の拡大、危機感が増幅するジウマ政権、緩和するインフレ圧力などが挙げられ、また各銀行による今年と来年のGDP伸び率並びにインフレ、為替、金利の予想の発表資料への追加、8月6日の金融セミナー『ブラジル為替・金利見通し　～乱高下！　ドル・レアル・円　三つ巴のパズルを紐解く～』並びに11月の保険セミナーについても大いに意見交換が行われた。

参加者は山崎部会長（ブラデスコ銀行）、高橋副部会長（ブラデスコ銀行）、遠藤氏（南米安田保険）、横路氏（イタウー銀行）、村田氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、川原氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、村山氏（東京海上）、大谷氏（ブラジル三井住友銀行）、原氏（ブラジル三井住友保険）、堀内氏（みずほコーポレート銀行）、安井氏（JBIC）、今井氏（VMPG)、山口専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集長

左から高橋副部会長（ブラデスコ銀行）/山崎部会長（ブラデスコ銀行）

 

機械金属部会（相原良彦部会長）は、2013年7月31日午後5時から7時まで16人が参加して開催、2013年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加者が自社の2013年上期の回顧と下期の展望について発表した。

2013年上期の回顧では、ペトロブラス石油公社の業績不振による影響、設備投資の先送り、レアル安の為替、低迷する株価、EBX企業グループの破たん懸念、GDP伸び率の下方修正、大型案件なし、火力発電案件の縮小、冷え込んでいる製鉄設備案件、引き続き好調な自動車関連事業、与信強化による二輪車販売の不振、ブラジル企業買収による新規顧客の開拓、好調な農業機械販売、堅調に推移したSENAIなどの教育機関向け測定機販売、人件費の高騰、国内の割高な天然ガスによる投資計画の延期などが話題となった。

2013年下期の展望では、全国的な抗議デモの影響、レアル安による輸入インフレ、中国の高炉の設備過剰による世界市況の改善阻止、高速鉄道の入札実施、空港や港湾のインフラ設備投資の拡大、製造業部門の脱工業化、FRBの金融緩和政策の行方、継続するレアル安の為替、期待できない二輪販売の回復、エアーバッグ装着の義務付けの影響、人件費高騰対策によるオートメーション化、米国のシェールガスの影響によるブラジル国内の新規投資の鈍化、継続するパルプ関連投資などが挙げられ、副題の「どうなるブラジル経済　持続的成長に向けて」の自社の課題として、為替の動向、人件費や諸経費の上昇、高い税率や労働裁判などのブラジルコスト、未整備なインフラなどが挙げられ、また相原部会長は6月25日の造船分科会の開催の内容について説明した。

参加者は相原部会長（三菱重工）、金丸副部会長（メタルワン）、木村氏（CBC）、元山氏（ブラジルKBK）、櫻井氏（コマツ）、西村氏（ミツトヨ）、渡辺氏（カ ワサキ）、杉原氏（OSG）、宮崎氏（MMC）、平井氏 （MARUBENI ITOCHU）、中江氏（TSUBAKI BRASIL EQUIP IND）、岸氏（ユシロ）、北原氏（ヤンマー）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集長

 

左から金丸副部会長（メタルワン）/相原部会長（三菱重工）

 

 

運輸サービス部会（森田透部会長）は、8月20日開催の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、2013年7月30日午後4時から6時まで17人が参加して開催、各業界グループリーダーが2013年上期の回顧と下期の展望について発表した。

2013年上期の回顧では脆弱なインフラ、港湾ストの続出、運転手労働法改正による物流コストアップ、活発な自動車関連企業のブラジル進出、税関処理日数の悪化、鉄鋼メーカーの収益悪化、アジア向け綿花や大豆の輸出が大幅に増加、レアル安の為替による影響、ブラジルコスト、グアルーリョス空港のインフラ改善、コンフェデレーションズカップの経済インパクト、好調に推移しているホテル業界、4Gサービスの開始、ヨーロッパ企業の通信関連の設備投資減少並びに資産売却、IT業界の技術者不足と賃金上昇などが話題となった。

2013年下期の展望では新規ターミナル稼動の影響、ゼネストの悪影響の不安、運転手の賃金アップと顧客からのコストダウン要請、ブラジル進出検討企業からの問い合わせの増加、ワールドカップ需要、クリスマス商戦への期待、港湾近代化法で中間業者を介さずに港湾労働者と雇用契約締結、レアル安の為替の継続、中国景気の影響、インフレ圧力増加で金利の上昇、公共簿記関連のシステム導入、ITアウトソーシング需要増加、急を要する港湾インフラの整備などが挙げられ、副題　『～　どうなるブラジル経済－持続的成長に向けて　～』は業界別に短くまとめ、また9月下旬のサントス港湾見学会の準備会合、新規会員の勧誘などについても意見交換された。

参加者は森田部会長(山九）、川手副部会長（NYK）、細谷副部会長（日通）、廉岡氏（MOL）、岐部氏（UBIK）、伊勢谷氏（JAL）、エドアルド・サカモト氏（ANA）、広瀬氏（ブルーツリーホテル）、谷口氏（EISHIN）、村田氏（SUZUYO）、上野氏（東京ソフト）、高畠氏（K-Line）、長合氏（NTT）、生駒氏（クイックリートラベル）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集長

森田透部会長