日本商工会議所

2013年7月26日（金）～28日（日）、相互啓発委員会（遠藤秀憲委員長）主催のサンタカタリーナ視察見学会が行われた。会員及び関係者40名が参加。配偶者、家族同伴も多く参加し、多彩なメンバーとなり、ドイツ、イタリア、ポルトガル系移民が多いブラジル南部に位置するサンタカタリーナ州で経済発展に貢献している日系のヤクルトとサンジョアキン農業協同組合（SANJO）の2社を見学した。

26日早朝コンゴニャス空港を出発したグループはフロリアノポリス空港に到着後、バスで標高1300mにある人口16万余の都市ラージェス市へと向かった。昼食後、同市にあるヤクルトのリンゴジュース工場に到着。アンジェロ・ミゲル・バルボーザ工場長と品質管理担当のフェルナンダ・ボルジェス氏に迎えられた。先ずレクチャールームでバルボーザ氏からブラジルがリンゴ生産世界第9位、1980年代JICAの栽培技術支援でブラジルでもふじリンゴ生産が可能となった事や工場概要の説明を受け、その後2グループに分かれ6万6千平方メートルの敷地内を見学。78年にヤクルト社を中心に設立されたフルッチカーザ社を92年にヤクルト社が吸収合併、混濁タイプとクリアタイプのリンゴジュースの他リンゴのエッセンスも製造、消費者向けはもとよりデザート等加工食品の利用を目的に企業向けへも販売している。60トンのリンゴが収容可能な原料投入槽、洗浄、トリミング、破砕、ベルトプレス（搾汁）、パスチャライゼーション（殺菌）、冷却機の工程を一通り見学した。徹底された衛生管理と最新技術による最適化で少人数でも稼働できるストラクチャーが注目された。また、見学中ヤクルト商工社長の天野一郎会議所副会頭からの補足説明もおこなわれた。

27日にはホテルで朝食後、ラージェス市から90キロ離れたブラジルでも数少ない雪が降る町として知られているサンジョアキン市へ。サンジョアキン農業協同組合（SANJO）では清水信良理事長、マサト・タカシカ副理事長、ロベルト・ヤスシ・カトウ財務部長、ヴォウネイ・フランシスコ・ブックハウザー・ジュニア アグリビジネス部門マネジャーに迎えられ、応接スペースにて紹介ビデオを上映後、敷地内見学へと向かった。コチア産業組合解散後、1993年に組合員たちが自ら出資し立ち上げられたSANJOは当初1万5千トンのリンゴ生産、現在は4万トンのリンゴ生産している。フランスから取り入れた最新鋭の機械により洗浄、選別などが行われる。洗浄用の水は1年間同じ水を再利用できる技術を導入しているなど環境保護にも取り組んでいる。一方ワインは発酵、熟成（樫樽とステンレスタンク）、瓶詰め、倉庫などの設備を見学した。最後に試飲ルームへ案内され、サンパウロ市で毎年行われるワイン国際見本市Expovinisで「トップテン2012」の国内白ワイン部門で優秀賞に輝いたMaestrale Integrusをはじめ、ロゼ、赤ワイン、リンゴで作る蒸留酒などまろやかな味から濃いものまでを試飲する事が出来た。帰りの際、同組合の売店にはサンパウロでは未だあまり普及していないSANJOワイン等を購入する参加者らが殺到した。

視察会参加者には見学先の2社からバラエティーに富んだ自社製品のプレゼントが贈呈され、遠藤相互啓発委員長から各社代表者へ感謝状のプレートとささやかな手土産が贈られた。

視察会最終日の28日は人口47万人の州都フロリアノポリス市内見学を行った。同市のシンボルであるエルシリオ・ルス橋、カテドラル・メトロポリタナ、公営市場などをエピソード豊富な現地ガイドの説明を聞きながら巡り、最後には牡蠣養殖場を見学した。

3日とも快晴に恵まれた視察見学会の終わりには遠藤委員長が作成した71問に及ぶクイズネタの中から10問を選定し、多数得点者らに簡単な景品が配られ賑わい、28日夜フロリアノポリス空港を発った。

昨年のマナウス経済特区視察見学会に続いて同見学会も成功裏に終わったものの、次回に向けて常に改善を求める為、帰聖後、遠藤委員長より参加者へアンケートが実施され、平田藤義事務局長からは特に女性参加者へ紀行文の寄稿募集が行われた。

～ 視察会参加者　鴨島幸子さんの感想文 ～

出発前に50年ぶりという寒波が来ていたため、友人に「凍って帰ってくるんじゃない？」などと冷やかされながらの出発でしたが、幸いサンタカタリーナでは天候に恵まれ、充実した3日間を過ごすことができました。

到着した空港では、顔見知りの方、初めてお目にかかる方とも和やかにお話しができ、親切な添乗員さんの案内のもと、とても良い雰囲気でバス旅が始まりました。
牛がのんびりと歩く草原など、サンパウロとは全く違う風景を眺めながら、最初の見学地ラージェスに到着しました。
ラージェスのヤクルト工場では、りんごの甘い香りが漂う中、りんごが浮かぶプール（洗浄中）、ジュースの大型絞り器などを、女性社員の方の丁寧な説明と共に楽しく見学させて頂きました。衛生管理が行き届いていることに、大変感銘を受けました。

翌日は再びバスに乗り込み、パラナ松が群生している山岳地をサンジョアキン農協へと向かいました。
農協に到着する直前で、ガウーショのお祭りパレードに遭遇しました。町の人々が自慢の愛馬に跨り、誇らしげに行進している様子は、とても見応えがありました。楽しいハプニングでした。
農協では、りんごの洗浄、選別、保管。また、ワイン製造の過程も見学させていただき、ワインの試飲もさせていただきました。
日系人の方々の長年の努力でりんご事業が成功し、さらに事業を拡大すべく活躍されているご様子に感動いたしました。
普段からミッキーマウス印のSANJOりんごを購入しているので、清潔な工場、近代的な設備を見せていただけて良かったです。

その後、農協から一路フロリアノポリスへ。
ホテルに到着したのは、名物エビ料理の夕食を済ませた後、22時過ぎでしたが、ホテルの皆さんにウエルカムドリンクと日本風な素敵な飾り付けで迎えていただき、大変嬉しく思いました。

最終日のフロリアノポリスは穏やかな雰囲気が漂う美しい街でした。コパカバーナを思わせる海岸線、古い街並み、真っ青な海と空。ガイドさんの説明も楽しく、初めてのサンタカタリーナはとても良い印象でした。
楽しみにしていた牡蠣ランチでは、レストランのご主人自らが採りたての牡蠣をその場で開けてサービスしてくださいました。ボートで海に出て、牡蠣の養殖場も見せていただきました。潮風がとても心地良かったです。

今回の見学会では、たくさんの会員の皆様とお話ができ、大変有意義に過ごさせていただきました。
また、見学先では沢山のお土産もいただき、歓迎してくださったこと大変感謝いたしております。
遠藤様始め、役員、事務局の皆様には大変お世話になり、心より御礼申し上げます。

かもしま

 

(Fotos: Seidi Kusakano/CCIJB)

 

バルボーザ工場長（右端）より説明を受ける参加者－左端に立っているのは天野社長とボルジェス氏

 

 

左からプレートを贈呈した遠藤委員長と受け取る天野社長とバルボーザ工場長

 

 

ヤクルトリンゴジュース工場にて記念撮影

 

 

SANJOのリンゴ工場

 

 

ワインを熟成させる為の樫樽

 

 

遠藤委員長から記念プレートを受取る清水理事長

 

 

エルシリオ・ルス橋をバックに記念撮影

2013年7月26日、在サンパウロ総領事館の主催による来伯中の新藤義孝総務大臣との意見交換会に会議所から役員らが出席し、諸種意見交換を行った。ブラジルが2006年に地デジ日伯方式を採用以来、長らく総務大臣の来伯はなかったが、久々に総務大臣の訪問がこの度実現した。会議所からの出席者は、藤井晋介会頭、中西俊一副会頭、村田俊典副会頭、伊吹洋二副会頭、石田靖博専任理事、長合邦彦NTTデータブラジル社長、大竹茂タカタブラジル社長。

食品部会（天野一郎部会長）は、8月20日に開催される2013年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成や組織変更などについて意見交換するために、7月25日正午から午後2時まで13人が参加して開催された。

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成の今年の回顧では、コモディティ製品の価格変動、ドル高の為替、インフレコスト上昇に伴う製品への価格転嫁、健康志向対象の新製品の開発、基礎食料品バスケット向け社会統合基金（ＰＩＳ）/社会保険融資納付金（Cofins）の免税、物流費の改善、レアル安による輸入資材の高騰、新規参入による競争激化、公共交通機関の運賃値上げ反対に始まった抗議デモによるレストランの売り上げ減少、在庫調整などが話題となった。

下期の展望では現地工場の立ち上げ、サラリー調整による人件費コストの増加、北東地域並びに中西部地域の消費拡大、小麦生産拡大による価格の安定、マーケットシェア拡大、価格戦略の見直し、新製品の投入、コストダウンの継続、収益構造強化、ブラジル経済の先行き不透明感の上昇、飲酒運転への罰則強化の影響などが挙げられ、また廃棄物処理関連の情報交換の要請、パーマネントビザや運転免許書の取得などについても意見交換された。

組織変更として部会長に山口　修一氏（南米不二製油）、副部会長として清水　重人氏（イグアス）、岡崎　徹氏（日清味の素）を再選出した。

参加者は天野部会長（ヤクルト）、山口新部会長（南米不二製油）、清水副部会長（イグアス）、岡崎副部会長（日清味の素）、西井氏（味の素）、パウロ・ツカモト氏（ＮＡＧＡＳＥ）、唐木氏（ニアグロ）、石嶋氏（ヤクルト）、山田氏（東山農産）、見目氏（ヤマト商事）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集長

左から岡崎副部会長（日清味の素）/清水副部会長（イグアス）/天野部会長（ヤクルト）/山口新部会長（南米不二製油）

左から山田氏（東山農産）/西井氏（味の素）/パウロ・ツカモト氏（ＮＡＧＡＳＥ）/唐木氏（ニアグロ）

左から石嶋氏（ヤクルト）/遠藤副領事（サンパウロ総領事館）/見目氏（ヤマト商事）

左から平田事務局長、大角編集長

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

企業経営委員会（黒子多加志委員長）の労働問題研究会は、2013年7月25日午後4時から6時まで35人が参加して開催、司会は山内正直副委員長が務めた。

初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogados弁護士事務所のエリカ・セリン・サルビ・コンプライアンスシニア弁護士は、「コンプライアンスとアンチ汚職新法案にむけて企業はどのように対策を進めるべきか」について、企業コンプライアンスは、コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、企業が法律や内規などのごく基本的なルールに従って活動することであり、社会的規範や企業倫理（モラル）を守ることも「コンプライアンス」に含まれ、また世界の汚職国の比較ではアフリカ諸国が高く、中近東、ラテンアメリカではヴェネズエラの汚職が最悪、チリが最も汚職が少なく、ブラジルはメキシコ並びにアルゼンチン、コロンビア、ペルーよりも汚職度が低いと説明した。

米国では連邦海外腐敗行為防止法で外国公務員に対する賄賂の支払を禁止する規定（賄賂禁止規定）と証券取引法に基づく会計の透明性を要求する規定（経理規定）があり、汚職防止対策として国際協力体制、法令の整備、企業の外部監視体制の強化、２００８年から２０12年にかけて公務員の汚職は133％増加、2011年11月までに3434人の連邦公務員が職務を外されており、連邦警察は電話盗聴や電子メールのモニタリングが許可されていることなどを説明、また企業は汚職防止対策として社内に周知のトレーニングプログラム、内部監査プロセス、不正行為のモニタリングと検出、不正行為の原因分析・是正処置、不正行為が顕在化した場合の管理などについて説明した。

Souza, Cescon, Barrieu & Flesch Advogados 弁護士事務所のライザ・フェルナンデス・ダ・シルヴァ労働部門弁護士は、「従業員利益配分制度の直近の変更点とその適用」について、法令10.101号/2000で従業員利益配分（PLR）は企業側並びに従業員との間で交渉するように定めており、労働者の権利を保障に対する詳細条文として、不当解雇に対する保証並びに失業保険、退職引当金、最低給料、減給の禁止、13カ月給料、残業の割増、12.832 号/2013ではPLRのための委員会を設置、情報の開示の義務、 PLRの所得税の減税額の変更などについて説明した。

Trench, Rossi e Watanabe Advogados弁護士事務所のエリカ・セリン・サルビ・コンプライアンスシニア弁護士　「コンプライアンスとアンチ汚職新法案にむけて企業はどのように対策を進めるべきか」

Souza, Cescon, Barrieu & Flesch Advogados 弁護士事務所のライザ・フェルナンデス・ダ・シルヴァ労働部門弁護士は、「従業員利益配分制度の直近の変更点とその適用」

 

建設不動産部会（三上悟部会長）は、2013年7月23日午後4時30分から6時30分まで11人が参加して開催、2013年下期の業種別部会長シンポジウムの上期の回顧並びに下期の展望及び副題「～　どうなるブラジル経済-持続的成長に向けて　～」の発表資料作成、部会活動方針、部会親睦ゴルフなどについて意見交換を行った。

2013年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成の上期の回顧では、不足するエンジニア、人件費の高騰、コスト削減、日系企業受注に対する大手ゼネコンとの競合、5月の建設業組合のサラリー上昇の決定、会社並びに工法の認知度の上昇による引き合い増加、賃貸需要の増加、賃貸相場の上昇の継続、優良物件不足、業務非効率、見積増加も契約の遅れ、大サンパウロ圏の着工減少などが話題となった。

2013年下期の展望では、更なる受注競争の激化、適正サービスと料金体系の構築、安定収入源確保、新規事業の開拓、インフラ整備プロジェクトの増加、設備投資の抑制傾向、不動産投資の下降傾向、ポートフォーリオの拡大、全国的に広がった抗議デモの今後の影響、継続するGDP伸び率の下方修正による景気後退、規模の小さいサンパウロ州でのワールドカップ関連事業が挙げられた。

参加者は三上部会長（戸田建設）、南副部会長（デニブラ）、大滝氏（ホス建設）、藤井氏（CGC ）、マキオ氏（ENGEMON ENGENHARIA）、森口氏（ＳＴＡＲＴＳ　ＩＭＯＢＩＬＩＡＲＩＡ）、佐藤氏（YKK）、長田氏（徳倉建設）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、大角編集長

左から南副部会長（デニブラ）左から/三上部会長（戸田建設）

左から藤井氏（CGC ）/大滝氏（ホス建設）/マキオ氏（ENGEMON ENGENHARIA）/佐藤氏（YKK）

左から遠藤副領事（サンパウロ総領事館）/森口氏（ＳＴＡＲＴＳ　ＩＭＯＢＩＬＩＡＲＩＡ）/長田氏（徳倉建設）

左から平田藤義事務局長/大角編集長

2013年7月23日、Sinproquimで開催された「ブラジルの貿易が抱える問題点　－主なセクターの現状と展望－」と題した、ジョゼ・アウグスト・デ・カストロ ブラジル貿易協会会長の講演会に、会議所から平田藤義事務局長が出席した。

中南米地域への進出を検討する民間企業を対象にブラジル、ペルーの市場やODAとの連携事例実見を通し、中南米への理解を深めるとともに日系社会及びJICAとのパートナーシップの促進を図ることを目的としたJICA主催の第２回中南米民間連携調査団との意見交換会が２０１３年７月２２日午前１１時から１２時３０分まで開催された。

初めにブラジルJICAの小林千晃取締役が開催挨拶を行い、明和工業の北野滋代表取締役は、調査団代表として全国各地から参加している調査団は１週間前に初めて顔を合わせたが、ユニークな企業が多く、ブラジルへの強い気持ちで進出したいと説明、その後参加者全員が自己紹介を行い、平田藤義事務局長が簡単に会議所の沿革、会議所活動、公益団体としての使命と政府への提言などを紹介後に質疑応答が行われ、教育レベル、従業員の勤務態度、日系人の活用、製造業の問題、インターン制度の活用、ブラジル人の日本での研修、マイスター制度、職業訓練制度、工業実習サービス機関（SENAI）、「国境なき科学プロジェクト」留学生のインターンシップ制度、日本で働く日系ブラジル人の活用、ブラジルコスト、高い人件費、投資環境、福島原発問題の影響、税制恩典、商習慣知的財産権など多岐に亘って質問されたが、ブラジルでのビジネス経験が豊富なタカタブラジル社の大竹社長、双日の江上顧問、ブラジル三菱重工の相原社長、同柳瀬副社長並びに元ローム社長の平田事務局長は、ブラジルが抱えるビジネス上の問題などを詳細に説明、また難しいからビジネスチャンスがあり、進出するときには市場調査をしっかり行って、戦略を立てた進出企業に大きなチャンスがあるとアドバイス、また平田事務局長は、 科学技術振興機構（ＪＳＴ）の中村理事長来伯に合わせ、ブラジルにおける日本進出企業の研究開発状況と進出メリットおよび日本が協力出来る分野・領域の３点についての研究開発の実態と日本が協力できる分野・領域に関するアンケートの38社からの回答の内容などについても説明、且つ近日中にアンケートの結果を当所サイトに掲載を約束するなど、有意義で大変貴重な意見交換会となった。

会議所関係者は同日夜の懇親会にも出席し、室澤JICAブラジリア所長も駆けつけた中、調査団メンバーと活発な情報交換を行った。

 

第2回中南米民間連携調査団　参加者リスト

1 東洋農機（株） 常務執行役員 大橋　敏伸
2 （株）キンセイ産業 常務取締役 金子　啓一
3 （株）日本製鋼所 業務管理部 原　崇
4 （有）ｹｲ･ｱﾝﾄﾞ･ｹｲ板金工業 代表取締役 知花　賢伸
5 （株）エステム 海外部部長 丸山　武夫
6 （株）フジキン 生産本部部長 吉田　恒夫
7 関西工事測量（株） 販売促進部主任 岡野　育恵
8 広和エムテック（株） 取締役 山本　隆教
9 （株）ネオナイト 専務取締役 寺山　文久
10 沖縄県中小企業団体中央会 事務局長 上里　芳弘
11 （株）ゆらリズム 取締役 大野沢　潔
12 明和工業（株） 代表取締役 北野　滋
13 四国化工機（株） 顧問 大田　昌平

JICA
小林千晃取締役
岩永アシスタント
坪井アシスタント

商工会議所
相原良彦機械金属部会長（ブラジル三菱重工社長）
柳瀬　友城（ブラジル三菱重工副社長）
江上知剛専任理事/異業種交流委員長（双日ブラジル顧問）
大竹 茂　（タカタブラジル社長）
平田藤義事務局長

左から相原良彦機械金属部会長（ブラジル三菱重工社長）/大竹 茂　（タカタブラジル社長）/江上知剛専任理事/異業種交流委員長（双日ブラジル顧問）/平田藤義事務局長

開催挨拶を行うブラジルJICAの小林千晃取締役

挨拶を行う明和工業の北野滋代表取締役

左からJICA左からの岩永アシスタント/坪井アシスタント/柳瀬　友城（ブラジル三菱重工副社長）

意見交換会の様子

参加者全員で記念撮影

 

2013年7月18日19時から相互啓発委員会（遠藤秀憲委員長）が開催された。来る7月26日～28日実施されるサンタカタリーナ視察見学会について会員企業SHT旅行社の渥美誠社長、エリオ・トダ マネジャーを招いてバス内での余興（クイズなど）や注意事項などについて最終打ち合わせが行われた。会議所からは遠藤委員長、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐が出席。

左からSHT旅行社の渥美誠社長/エリオ・トダ マ/ネジャー/日下野成次総務補佐/平田藤義事務局長/遠藤秀憲委員長

7月の日伯法律委員会（村上 廣高委員長）は、2013年7月18日午後4時から6時まで48人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにTozziniFreire Advogadosのファビア・エライネ・ダ・シルヴァ・モレイラ税制チームシニア弁護士は、「大蔵省検察総局（PGFN）意見書 202号/2013　配当金に対する所得税免税」について、過度の配当金に対する控除に関する問題点や議論の争点、源泉所得税に対する控除、会計上の規則、202号/2013のPGFN意見書類似の理解、過度の配当金に対する税制措置、資本利子の上限控除額計算について説明、Associada, Contencioso Tributário de Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのカロリーナ・マルティンス・スポジット税制社会保障アソシエート弁護士は、「負債自己申告による支払のメリット」について、収税局、法務局並びに裁判所の見解、負債自己申告による支払で罰金を科されずに滞納金支払い方法などについて説明した。

KPMG Brasilのレジーナ・モラレス労働・社会福祉部門マネージャーは、「INSS （社会保障負担税）の売上ベース課税」について、2011年8月に暫定令540号/2011で「ブラジル　マイオール　プラン」を発表して、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から3 ．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策を導入、粗売上ベースの計算方法と課税、減税対象セクター、563号/2012、582号/2012並びに601号/2012の変更点、610号/2013の減税対象セクターは建設セクター、鉄道・地下鉄、インフラ整備、放送関連メインテナンス、小売、港湾オペレーション、道路輸送・貨物輸送、ラジオ放送・ジャーナリズム関連セクター、また対象製品についても説明、Gaia, Silva, Gaede & Associadosのマウリシオ・バーロス部長は、「 協定ICMS 38/2013号 －輸入品に対する商品流通サービス税（ICMS）課税、主な変更点」について、輸入品が国内の州をまたいで取引される際にかかる移出州側のICMS税の税率を一律4％に統一、ブラジル国内で加工された製品に含まれる輸入品の比率が40％以下の場合に国産品、７0％を上回る場合はその製品は輸入品とみなされ、40％から70％の間は反国産・半輸入品とみなされてそれぞれ税率が相違、輸入製品内容証明カードの記載などについて説明した。

TozziniFreire Advogadosのファビア・エライネ・ダ・シルヴァ・モレイラ税制チームシニア弁護士　「大蔵省検察総局（PGFN）意見書 202号/2013　配当金に対する所得税免税」

 

Associada, Contencioso Tributário de Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのカロリーナ・マルティンス・スポジット税制社会保障アソシエート弁護士　「負債自己申告による支払のメリット」

 

KPMG Brasilのレジーナ・モラレス労働・社会福祉部門マネージャー　「INSS （社会保障負担税）の売上ベース課税」

 

Gaia, Silva, Gaede & Associadosのマウリシオ・バーロス部長　「 協定ICMS 38/2013号 －輸入品に対する商品流通サービス税（ICMS）課税、主な変更点」

 

左左からAssociada, Contencioso Tributário de Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのカロリーナ・マルティンス・スポジット税制社会保障アソシエート弁護士左から/TozziniFreire Advogadosのファビア・エライネ・ダ・シルヴァ・モレイラ税制チームシニア弁護士/Gaia, Silva, Gaede & Associadosのマウリシオ・バーロス部長/矢野クラウジオ副委員長

 

KPMG Brasilのレジーナ・モラレス労働・社会福祉部門マネージャー

 

48人が参加して開催された日伯法律委員会の様子

 

48人が参加して開催された日伯法律委員会の様子

 

Rubens Ito/CCIJB

 

 

7月の懇親昼食会は、2013年7月17日正午から午後2時まで120人が参加してインターコンチネンタル・ホテルで開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者として、国際公共政策研究センターの田中 直毅理事長、在サンパウロ総領事館の佐野　浩明首席領事、国際協力銀行（JBIC）リオ事務所の石塚　亮　代表、JICAブラジリア事務所の遠藤　浩昭次長、ブラジル日本商工会議所の田中　信第15代会頭、文協の木多　喜八郎会長、8月のリオ市で世界青年会議所大会が開催され、参加を予定しているブラジル青年会議所のラファエル・ジュン・マベ　　会頭、アリアンサ（日伯文化連盟）のヒロユキ・ドイ　　副会長、渡部　芳郎CIPPS主任研究員、平永　敬一郎CIPPS事務局員、8月の懇親昼食会の講演者の物流システム計画公社（ＥＰＬ）のセザール・ナッシメント補佐官がそれぞれ紹介された。

連絡事項として、上野秀雄総務委員長は　企画戦略委員会との共催で8月20日午後1時から6時まで　マクソウド・ホテルで恒例の業種別部会長シンポジウムを開催、11部会長がそれぞれの業界の2013年上期の回顧と下期の展望について発表、副題は「どうなる　ブラジル経済　持続的成長に向けて」、シンポジウムでは各業界の課題、今後の対処、政府への要望などを含んだプレゼンテーションを行い、終了後はカクテルパーティが行われるので奮って参加して下さいと案内、また詳細は事務局から会員宛にメールで案内することを説明した。

着任挨拶では、AJINOMOTO DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA.の西井孝明社長は7月着任、メキシコ以南のラテンアメリカを担当すると挨拶、TERUMO MEDICAL DO BRASIL LTDAの藤田 誠社長は4月に着任、ブラジルの前はメキシコで6年間勤務、メキシコの商工会議所ではビジネス改善に力を発揮していたと説明、また5月に帰国した三瓶前社長は、都合で皆様に帰国挨拶できなかったことを説明した。

3分間スピーチではJICAブラジリア事務所の遠藤浩昭次長は、「中小企業海外展開支援を含むJICA民間連携事業と第2回中南米民間連携調査団」について、JICA民間連携全体像として、技術協力では50年間でブラジル人1万人を日本で研修、円借款ではPPPインフラ事業、海外投融資では、BOPビジネス連携促進で途上国の貧困の削減に協力できると説明、また7月22日に商工会議所会議室で開催されるＪＩＣＡ主催第２回中南米民間連携調査団との懇親会の案内をした。

新入会員挨拶ではUNITED AIRLINES INCのトム・赤松氏は、初めにサンパウロ担当のツル氏を紹介、サンパウロからの日本行きはヒューストン、ニューヨーク、ワシントン、シカゴ経由便があり、北米では日本語係員が多く勤務しているので利用を要請、GESPLAN ASSESSORIA CONTÁBIL S.A. LTDAのマウロ・デ・アンドラーデ氏は従業員が30人、盛和塾の稲盛和夫塾長(京セラ名誉会長)の経営哲学を実践していることを説明、SANDIA DO BRASIL LTDAの宮川 昭社長は、工業移住者としてブラジルに移住、1989年にサンディア社に入社、日常雑貨を日本から輸入している100円ショップで輸入業務の経験が18年あるので日本進出企業に活用していただきたいが、今後の実務は息子が引き継ぐと説明した。

田中直毅理事長の講演を前に、藤井晋介会頭は、理事長は2012年2月に業種別部会長シンポジウムで基調講演を行って大好評であったが、今回も忙しい中で再度、貴重な話が聞けることに感謝の意を述べた。

田中直毅理事長は、テーマ「日中韓の三国をめぐる歴史的位相並びにブラジル写真機プロジェクトについて」と題して、現在の日本と中国・韓国の関係は、竹島並びに尖閣列島の領土問題でお互いに主張を譲らないために平行線をたどっており、政府間の関係が硬直状態にあり、オバマ大統領は、安倍首相に解決の糸口を見つけるように要請していると説明した。

米国はヨーロッパ連合との貿易協定を進めているにも関わらず、キャメロン首相は、EU離脱を問う国民投票を実施する方針を示した時から、オバマ大統領は英国のEU離脱は受け入れられないと強調しているが、キャメロン首相は、加盟条件を再交渉することを主目的に政治的駆け引きを行っている。

オバマ大統領は人を介して安倍首相に韓国との関係改善を要請しており、また強固な朴槿恵大統領は、日本に対する態度が緩和するような流れになってきているが、韓国には二つの流れがあり、一つは中国との関係が非常に重要なこと、もう一つは海洋派の米国・日本との関係を重要視する流れがあるが、訪中した時に中国語で三国志の話をして大歓迎された朴槿恵大統領に対して、中国は聞く耳を持たないピョンヤンよりもソウルとの関係が良くなってきており、一方日本はソウルとの関係改善を打開しようとしているが、簡単ではない。

日本と中国との政府間との折衝は全く行われておらず、尖閣列島に対する日本の態度を改めないと政府間交渉はできなくて政府関係の打開は難しく、ワシントンからみれば対話と協議によって日中間の打開ができないのはなぜかと見られており、東アジアの日本の立場は難しくなってきている。

その上、中国の決済システム全体が麻痺する危険性の高い金融システミックリスクが表面化してきたが、中国政府との関係がこじれているために経験豊富な日本政府からアドバイスはできないし、また中国も受け入れない。

中国ではサブプライムローンと同じ構造の問題がでてきており、中国政府は地方政府に関与できないために、地方政府の責任者に頭を使って自分で解決するように勧告したために、地方のトップは貸付けの構造調整において融資プラットフォームローンを作り、資金は金利の高い影の銀行（シャドーバンキング）と呼ばれる銀行融資以外の金融取引の活用による財政状態の不透明感から「中国リスク」への警戒感が増加してきており、中国でもサブプライムローン同様の問題発生の可能性があり、起こる確率は非常に低いが一度起きてしまうと莫大な損失をもたらすテールリスクが発生しようとしていると説明した。

中国の金融機関の構造改革の必要性は明らかであり、米国は中国の金融システミックリスクに注文をつけているが、米国は中国政府が資金調達のために膨大な金額に達する米国債を売って、中国の銀行に資金を注入するのではないかと疑っている。

中国は銀行の管理を厳格化しなければならないができておらず、今後、クレジットは確実に減少していくにも関わらず、企業はリファイナンスができると考えているが、リファイナンスができなくなると企業は倒産を防ぐために、投資や材料の購入を停止して商品をたたき売ってでも現金化を試みる。

中国国家統計局は、今年第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が７．５％を記録したと発表したが、実際は5.0％を下回っている可能性があり、統計が信頼できる貨物の輸送量並びに電力消費から推測すると、石炭の輸送量が大幅に減少しており、また電力が余っているために実際のＧＤＰ伸び率は3.0％程度であり、中国が投資の停止や在庫処分などを始めるとブラジルは大きな影響を受けるが、リオ市でジェトリオ・ヴァルガス財団の関係者と長時間に亘って中国経済について議論したが、エコノミスト達は非常に強い関心を持っていたと説明。

日本には中国の現在の厳しい金融市場を解決できる処方箋をかける人が多くいるにも関わらず、中国との政府間の現状では非常に難しい上に、米国の助言さえ受け入れていないために、民間サイドから中国に行ってアドバイスした方がよい選択ではないかと考えていると説明した。

また田中直毅理事長はブラジル写真機プロジェクトについて、日銀短観の簡略版で1カ月ごとにアンケートを集計、アンケートによる質問は景況感、売上高、原材料コストや在庫などで足元の景気判断となり、日本進出企業47社、65拠点から回答を受取っているが、景気循環が2回後の3から4年目で先行きを見る手がかりになるためアンケートを続ける必要性を説明、また簡単なアンケートなので更に多くの企業にアンケートに協力してほしいと説明、更に平田藤義事務局長からも協力を依頼、講演終了後は伊吹洋二副会頭から記念プレートが贈呈された。

CIPPS田中理事長からのお礼状（2013年8月20日郵送にて受理）

講演中の国際公共政策研究センターの田中 直毅理事長

左から国際公共政策研究センターの田中 直毅理事長/藤井晋介会頭/在サンパウロ総領事館の佐野　浩明首席領事

左から伊吹洋二副会頭/林正樹専任理事/上野秀雄専任理事

左から遠藤秀憲専任理事/江上知剛専任理事/国際公共政策研究センターの田中 直毅理事長

120人が参加した懇親昼食会

左から記念プレートを贈呈する伊吹洋二副会頭/国際公共政策研究センターの田中 直毅理事長

国際公共政策研究センターの田中 直毅理事長を囲んで記念撮影

写真提供　望月二郎氏/ルーベンス・イト（CCIBJ）