日本商工会議所

異業種交流委員会（江上知剛委員長）は2013年7月11日午後5時から江上知剛委員長、秋吉修司副委員長、平田藤義事務局長、中森アリッセ　アシスタントが参加して開催、6月27日開催した講演会の収支決算や次回開催の講演会のテーマなどについて意見交換を行った。

左から秋吉修司副委員長/江上知剛委員長/平田藤義事務局長/中森アリッセ　アシスタント

2013年7月10日、FIESP（サンパウロ州工業連盟）で行われたセミナー「産業競争力のキーポイント」へ会議所から平田藤義事務局長が出席、スイス政府の環境・輸送・エネルギー・通信担当のDoris Leuthard大臣やヨーロッパ連合の企業家ミッションが参加した。

2013年7月3日、サイトを含める会議所の沿革データを見直し、充実化する為の打合わせが行われた。元事務局長補佐の柴田千鶴子氏、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、アシスタントの中森アリセと近藤千里が出席した。柴田氏は在職中、70周年記録集編纂に多いに携わり、今回のデータ見直しには主に1960年代～80年代の資料纏め等に貢献している。

左から日下野総務補佐、平田事務局長、柴田元事務局長補佐（Foto: Rubens Ito/CCIJB）

コンサルタント部会は2013年7月1日正午から1時30分まで9人が参加して開催、押切副部会長並びに関根副部会長が進行役を務め、都築部会長代行の帰国に伴って、部会長並びに副部会長選出で意見交換、副部会長には関根氏、トダ氏並びに今井氏が選出され、8月20日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表テーマを選ぶために7月中の部会開催、今後のコンサルタント部会の活動内容などについて意見交換を行った。

参加者は押切副部会（大野&押切弁護士事務所）、関根副部会長（個人会員）、トダ氏（Autent）、ヤマダ氏（Autent）、赤嶺氏（人材銀行ソールナッセンテ）、片岡氏（PwC ）、今井氏（VMPG AG AUT DE INVESTMENTO）、平田事務局長、大角編集長

左から押切副部会長/関根部会長

左から今井氏（VMPG AG AUT DE INVESTMENTO）/片岡氏（PwC ）/赤嶺氏（人材銀行ソールナッセンテ）

左からヤマダ氏（Autent）/トダ氏（Autent）

左から平田事務局長/大角編集長

 

 

2013年6月28日、平成25年度春の叙勲伝達・祝賀会がサンパウロ総領事公邸で行われ、会議所から平田藤義事務局長が出席した。日系社会の功労が称えられ、小野亨右氏、宮尾進氏、シライシ・カゾシ氏がそれぞれ叙勲した。

また同日夜にブラジル日本文化福祉協会（文協）で開催された日系団体共催の祝賀会にも平田事務局長が出席。

運輸サービス部会（森田透部会長）が2013年6月27日午後5時から6時過ぎまで18人が参加して開催、8月に開催される2013年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために各セクターの発表資料制作の担当者の選出、次回の打ち合わせのスケジュール及び内容、9月に予定されているサントス港湾視察スケジュール、準備事項の確認などについて大いに意見交換を行った。

参加者は山九の森田部会長、NYKの川手副部会長、日通の細谷副部会長、KDDIの伊藤氏、MOLの廉岡氏、UBIKの岐部氏、JALの伊勢谷氏、ツニブラの小宮氏、EISHINの谷口氏、SAUZUYOの芳野氏、NTTの矢澤氏、東京ソフトの上野氏、K-Lineの高畠氏、NTTの長合氏、ドコモの大渕氏、クイックリートラベルの生駒氏、平田事務局長、日下野総務担当

2013年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成やサントス港湾視察スケジュール、準備事項などで活発に意見交換を行った

企業経営委員会（黒子多加志委員長）の労働問題研究会が2013年6月27日午後4時から6時まで35人が参加して開催、初めにPinheiro Neto Advogadosのテレーザ・クリスティーナ・カルネイロ・シルヴァ・シニア弁護士は、「職場におけるモラルハラスメント」について、モラルハラスメントの概念とは、加害者は嫌味、皮肉、口調、態度など、ひとつひとつを取ってみればとりたてて問題にするほどのことではないと思えるようなささいな事柄ややり方によって、被害者の 考えや行動を支配・コントロールしようと試み、この段階では、加害者は被害者に罪悪感を、周囲には被害者が悪いと思わせ、被害者へ精神的な苦痛を与え職場において損害をもたらす行為を繰り返し行うことであり、モラルハラスメントは職場の品位を下げるばかりでなく、被害者へストレスによる病気をもたらすなど結果として、職務の生産性を下げることにつながり、モラルハラスメントに対する損害賠償金を求めた訴訟ケースは、昨今増加傾向にあることなど例を取り上げて説明した。

TozziniFreire Advogadosのアンジェロ・アントニオ・カブラウ労働問題弁護士は、「職場における健康管理と安全：　これまでの経緯と憲法、法的観点から。民事責任における論点など」について、定期健康診断の導入、深夜業等に従事する労働者や有害物を取り扱う労働者については、特別な健康診断を実施する必要性の徹底、事故の未然防止や再発防止についての安全衛生推進組織・体制の強化、企業の中に安全を最優先する「安全文化」を根付かせ、自律的に安全衛生対策が推進される仕組みの確立を図る労働安全衛生マネジメントシステムの導入などについて設明した。

Pinheiro Neto Advogadosのテレーザ・クリスティーナ・カルネイロ・シルヴァ・シニア弁護士「職場におけるモラルハラスメント」

Pinheiro Neto Advogadosのテレーザ・クリスティーナ・カルネイロ・シルヴァ・シニア弁護士「職場におけるあだ名の禁止」

Pinheiro Neto Advogadosのテレーザ・クリスティーナ・カルネイロ・シルヴァ・シニア弁護士「職場におけるモラルハラスメントの増加」

TozziniFreire Advogadosのアンジェロ・アントニオ・カブラウ労働問題弁護士「職場における健康管理と安全：　これまでの経緯と憲法、法的観点から。民事責任における論点など」

左からPinheiro Neto Advogadosのテレーザ・クリスティーナ・カルネイロ・シルヴァ・シニア弁護士/司会の山内正直副委員長/TozziniFreire Advogadosのアンジェロ・アントニオ・カブラウ労働問題弁護士

35人が参加した講演会の様子

35人が参加した講演会の様子

異業種交流委員会では山下日彬氏をお招きし講演会を行いました。
同氏は1959年にブラジルに移住、マッケンジー大学をご卒業後1976年にヤコン・コンサルタント社を設立され現在もブラジル経済界でご活躍中です。
今回は飯田流陰陽自然学「2014年からブラジルが変わる。チョット変わった見地からの予想」と題して非常に興味深いご講演を頂きました。
2014年から世界は大きく変わり、ブラジル政治経済も大きく変わりそうです。
当日28名と多くの方に参加頂き講演後の懇親会と合わせ盛会の内に終了しました。

講演中の山下日彬氏

熱心に講演者の山下日彬氏の話に耳を傾ける28人の参加者

講演後の懇親会の様子

このたびブラジル、サンパウロの北西70km にあるヴィニェード（Vinhedo）市南西部に新たな土地を購入し、従来のブラジルテクノロジーセンタを移設・拡充しました。 約3 万平方メートルの広大な敷地面積で、世界に38 ヵ所ある当社テクノロジーセンタの中でも日本、米国、英国に次ぐ4 番目の建築面積を誇る規模となります。
6 月25 日（火）15：00）より、137名の招待客をお迎えして、オープニング式典を行ないました。

ブラジルで当社は、自動車・トラック、農業機械、航空機、オイル・ガス、建設機械関連への納入実績があり、今後、高機能マシンへの需要が高まっていくことが見込まれます。
これら多くの産業に向けて最新の製品とテクノロジーソリューションを提供するため大規模ショールーム、展示コーナー（サンプルワーク）、プログラムトレーニングルーム、技術セミナーなどを開催できる１００人の収容能力のあるオーディトリアムなどを設備しサポート体制を強化しました。

 

左からJaime Gimenez – presidente of the Italbronze Ltda.　（お客様代表）/福嶌　教輝　在サンパウロ日本国総領事 /Milton Álvaro Serafim – Prefeito do Município de Vinhedo/Tomohisa Yamazaki – President of the Yamazaki Mazak Corporation /Toshimitsu Kito – Diretor　 of the Yamazaki Mazak Corporation/Motoyasu Kakutani – Diretor of Mazak Sulamericana /Martin Vay – General Manager of Mazak Sulamericana

Fonte: Assessoria – Fotos: Divulgação

2013 年6月25日11時30分からドイツ会議所にて、今年下半期に開催予定で企画中の両国会議所間の交流会、先般5月13日開催された第３１回独伯合同会議、ＥＵとメルコスールＦＴＡ協定或いはドイツとブラジル単独による協定の可能性、昨今のブラジル国内デモに関する見解等、幅広く意見交換を行った。

また、平田事務局長は1999年、ブラジル通貨危機当時に主要9カ国の会議所や総領事館を訪問、教育制度（デュアル・システム）など広範囲に亘る各種分析調査の結果を踏まえ、ドイツ会議所会員企業数の著しい増加要因（1999年当時の900社から現在1700社）についてその施策や秘訣を率直に聞いた。（現在の会員構成：1600社がドイツから進出、内1400社に地場企業300社を含め合計1700社）

その背景には25のドイツの機関から構成されている伯独ビジネス促進窓口を同会議所内に設置していることやドイツのフランクフルト市に伯独会議所の代表事務所を設置、5人の従業員が常時駐在し、企業進出支援やプロモート活動を行っている事などがあるという。同ビジネスセンター含め会議所は独政府からの一部資金援助を受け、時間・空間的にも官民一体の組織下で取り組んでいるのが鍵であり又特徴と言えそうだ。

会合には約30年のブラジル・キャリアーを活かし実質的な会長のトーマス・チン独会議所副会頭、ルシラ・マシャード同会員関係ディレクター、平田藤義事務局長、矢部健太郎日伯経済交流促進副委員長、日下野成次総務補佐が出席した。