日本商工会議所

企業経営委員会（西岡 信之委員長）の労働問題研究会が２０１３年３月２８日午後４時から６時まで35人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、初めにNK Assessoria Contábil e Fiscal Ltda のヴァンデル・ミズシマ弁護士が「従業員が死亡した際の契約解消手続き」について、従業員が死亡した際にとるべき対処法、主に故人との雇用契約解消に伴う保障金支払い、雇用保険被保険者資格喪失手続き、勤続期間保障基金（FGTS）への積立、社会保険院（INSS）、勤務期間が１年未満並びに勤続期間が１年以上のサラリーの支払い、１３カ月サラリー並びに休暇手当の支払い、葬式代補助などについて説明した。

Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados のヴォルネイ・フェレイラ共営ディレクターは「時間外・社外労働　－　 低リスクで行うには、その法規制」について、法令12.551号での変更点、労働時間の裁定、ホームオフィスの勤務時間コントロール、労働時間の計算法、リスク回避、労働裁判回避のためのフレックス制勤務、残業時間のコントロール、労働組合に関わる事項などについて説明した。

NK Assessoria Contábil e Fiscal Ltda のヴァンデル・ミズシマ弁護士が「従業員が死亡した際の契約解消手続き」

Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados のヴォルネイ・フェレイラ共営ディレクターは「時間外・社外労働　－　 低リスクで行うには、その法規制」

左からFerreira Rodrigues Sociedade de Advogados のヴォルネイ・フェレイラ共営ディレクター/NK Assessoria Contábil e Fiscal Ltda のヴァンデル・ミズシマ弁護士/アルべルチーニョ・ゴメス氏（ダイキン）/破入マルコス副委員長

 

平田藤義事務局長は、2013年3月28日正午から総領事館多目的ホールで開催されたJETプログラムによる国際交流員3名の壮行会に参加した。

初めに佐野浩明在サンパウロ総領事館首席領事が壮行会の開催挨拶を行い、日本の地方公共団体に配属されるナリタ・カレン・マヤさん（配属先　北海道帯広市　市民活動部　親善交流課）、キクチ・ダニエラ・ミワさん（山梨県　国際交流協会）、ウチダ・アラン・ヒデキさん（静岡県　企画広報部　地域外交局　多文化共生課）がそれぞれ自己紹介を行った。

JETプログラムとは、県庁や市庁などの地方公共団体が外国籍の青年を、特別職の地方公務員として1年間の契約で採用（最大5年間まで再契約可能）するもので、採用された人は、地方公共団体において国際交流に従事するプログラムである。

（写真提供　ニッケイ新聞）

2013年3月26日、サンパウロ市内のレストランにて常任理事主催による近藤正樹会頭及び澤田吉啓元専任理事の送別会が開催され、常任理事と監事会メンバーが出席した。出席者は、近藤正樹会頭、藤井晋介副会頭、中西俊一副会頭、村田俊典副会頭、天野一郎副会頭、上野秀雄専任理事、江上知剛専任理事、村上廣高専任理事、林正樹専任理事、遠藤秀憲専任理事、澤田吉啓元専任理事、堀内勝元監事会メンバー、佐野浩明サンパウロ総領事館首席領事、遠藤諭副領事、平田藤義事務局長。

相互啓発委員会の遠藤秀憲委員長、桑原泰治副委員長が２０１３年３月２５日午後５時に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と今年の委員会活動や見学会などについて意見交換を行った。

左から相互啓発委員会の桑原泰治副委員長/遠藤秀憲委員長/平田藤義事務局長

3月の日伯法律委員会（村上　廣高 委員長）は、2013年3月21日午後4時から6時まで42人が参加して開催され、初めにAbe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados弁護士事務所のアドリアノ・ベレーラ弁護士が民事再生－債権者の視点からについて、法令11.101号/05による民事再生プロセスの変更、事業経営権の保持、手続開始時期の早期化、財産保全措置、再生計画などについて説明した。

Ferraz de Camargo Azevedo e Matsunaga Advogados税部門のアントニオ・アゼヴェード共営者は、 INSS /社会保障院　- 解雇補償金への課税について、社会保障院に対する解雇補償金の計算方法並びに対象、解雇時の保障基金（FGTS）の企業負担並びに罰金、教育補助金、産後休暇、蓄積している休暇分の支払いなどについて説明

Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのアナ・カロリーナ・ウチマチ・シニアアソシエート弁護士 は、ICMS商品流通サービス税の分割支払システム PEP（ Programa Especial de Parcelamento）-　サンパウロ州における新たな減税制度について、2012年12月27日に法令58811号/12として公示、ICMS税の分割システムを導入、罰金や金利の削減率、最長120カ月の分割払いなどについて説明した。

Gaia, Silva, Gaede & Associados のマウリシオ・バーロス弁護・司法コンサルタント担当マネージャー は、. サンパウロ州法令 58.918/2013号　-　ICMSをめぐる税制戦争の新たな局面について、ICMSに関するインセンティブは財務省の国家財政政策審議会（Confaz）での全員一致の承認が必要であるにも関わらず、各州は承認なしで導入しているために税制戦争が発生、サンパウロ州は法令13.918号/09で再度、税制戦争を終結するために条文60を変更、現在発生している州間のICMS問題について例を挙げて説明、サンパウロ州は他州のICMSの徴収を試みているが、サンパウロ州高等裁判所は違憲であると反対していることなどを説明した。

民事再生－債権者の視点からについて be, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados弁護士事務所のアドリアノ・ベレーラ弁護士

INSS /社会保障院　- 解雇補償金への課税について Ferraz de Camargo Azevedo e Matsunaga Advogados税部門のアントニオ・アゼヴェード共営者

ICMS商品流通サービス税の分割支払システム PEP（ Programa Especial de Parcelamento）-　サンパウロ州における新たな減税制度について Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのアナ・カロリーナ・ウチマチ・シニアアソシエート弁護士

サンパウロ州法令 58.918/2013号　-　ICMSをめぐる税制戦争の新たな局面について Gaia, Silva, Gaede & Associados のマウリシオ・バーロス弁護・司法コンサルタント担当マネージャー

左から司会のアキラ・ニシカワ氏/4人の講演者

平田藤義事務局長は2013年3月21日午前9時から11時までアメリカ商工会議所（AMCHAM）で行われた税制委員会並びに貿易委員会のテーマ「ICMS税の変更並びに民間企業セクターに与えるインパクト」と題する合同会議に参加、連邦政府は州間の税制戦争を終結するためにICMS税を変更した影響がコマーシャルオペレーション、ロジスティック、税制手続きなど民間企業に与えているインパクトを税制スペシャリスト達が議論した。

港湾戦争を終結するため連邦決議13号による一律4.0%のICMS税の引き下げ、暫定令599号/2012、補足法PLP238号/2013について、AMCHAMによるブラジルの競争力プログラムの一環として、4月25日にICMS税セミナーが開催される。

 

3月の懇親昼食会を前に第63回定期総会が開催され、初めに近藤正樹会頭は、2012年度の事業報告で会員数が史上最高を記録、商用マルチビザ並びに日伯社会保障協定の発効、移転価格税制に関する法律12715号の公布、日本産食品の輸入規制緩和の実現、日伯両国政府との意見交換・連携強化、CIPPSの「世界経済とブラジル経済の景気動向調査」に進出企業が参加協力、2年に1回行われる会議所統一選挙の年などについて説明、続いて村田典財務委員長は、配布された報告書をもとに2012年度の収支決算報告並びに2013年度収支予算計画案を説明、藤井敏晴監事は監事意見書として、ブラジル日本商工会議所の2012年度の事業報告並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録を監査したところ、適正であると認めたことを報告、近藤会頭は、2013/2014年度ブラジル日本商工会議所の活動方針を説明、その後発表された事業報告や事業方針など全て承認された。

3月の懇親昼食会（第63回定期総会及び定例理事会）は、2013年3月15日正午から2時までインターコンチネンタルホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、長崎大学の藤野哲也 名誉教授、リカルド・テーハ（Ricardo Terra）SENAI（工業実習サービス機関）サンパウロ支部技術部長、佐野浩明在サンパウロ総領事館首席領事、木多喜八郎ブラジル日本文化福祉協会長、菊地義治サンパウロ日伯援護協会、園田昭憲ブラジル日本都道府県連合会（県連）会長、中谷アンセルモ　日伯文化連盟（アリアンサ）会長、貞方　賢彦元ブラジル日本商工会議所会頭（１３代会頭）、田中　信元ブラジル日本商工会議所会頭（１５代会頭）が紹介された。

続いて連絡事項として、中西俊一　渉外広報委員長がブラジル略語集の出版発表について、前回の略語集出版は2002年ですでに10年以上経過しているために更新、特に編纂に携わったサンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長、ニッケイ新聞社の堀江剛史記者、PwC社のカロリーナ・サカマ氏、UBIK社の岐部ルイス並びに平田藤義事務局長に感謝を述べ、前回の略語集をフルモデルチェンジして、緑を基調としたデザインは心がいやされると説明、会計用語も付け加えられて会員向けの価格は50レアル、非会員は100レアル、事務局で販売しているので購入を要請した。

3分間スピーチでは、サンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長が2013年版「在ブラジル日系企業における給与・待遇調査」について、日本経済新聞グループの総合調査会社の日系リサーチ社が6年前から毎年、ブラジルの日本進出企業の詳細な給料・待遇調査を実施しており、在ブラジル日系企業における給料・待遇調査2013年版を900レアルで販売しているが、非常に価値があるので購入を勧めた。

エミレーツ航空のCarolina Orichhioシニアセールスマネジャーは、新規フライトについてサンパウロ並びにリオからドバイ経由の日本行き航空便が非常に充実して人気を博しており、世界でもトップクラスの評価を得ているエミレーツ航空の利用を勧めた。

HITACHI HIGH-TECHNOLOGIES DO BRASIL LTDA.の竹島広恭社長は、帰国挨拶として2008年の着任から5年半、サンパウロに勤務、4月に日本に帰国するがブラジルでは素晴らしい思い出ばかりが頭に浮かぶと振り返り、後任の岡崎新社長を温かく迎えて下さいと帰国挨拶を行い、着任したITAÚ UNIBANCO S.A.の横路史生氏は、ブラジル赴任前はインドでカレーばかりの食事であったが、サンパウロの生活は日本食などが豊富で天国であり、大和証券はイタウー銀行と2008年から業務提携しており、仕事はブラジルの経済動向などを纏めて日本に発信していると説明した。

近藤正樹会頭は、特別講師の藤野哲也名誉教授/リカルド・テーハSENAI-SP市部技術部長に対して歓迎の辞を述べ、初めに長崎大学の藤野哲也名誉教授がテーマ「トップマネージメント」と題して、経済学者グレゴリー・マンキュー氏の過去100年間のGDP伸び率の調査では、日本が平均年率で2.81%と世界でトップの伸び率を記録、2位はブラジルの2.46%と意外な結果を公表、20年間大学で教鞭をとっているとメモを取らない学生は、理解力に乏しく成績も悪いと爆笑を誘い、1990年代から日本は失われた20年と小売りや流通業界は再編に見舞われて停滞していたにも関わらず、大手流通グループのイオンは増収、増益を続けているのは、岡田屋から始まった岡田家のトップマネージメントにあり、サラリーマン社長の短期の経営戦力ではなく、長期の創業者のトップダウン経営が効を奏していると説明した。

また藤野哲也名誉教授は国立大学の商工の修士課程でMBAコースがあるのは一橋大学、神戸大学並びに長崎大学だけであり、博士課程でDBAコースがあるのは長崎大学だけであり、現役の社長や会長からトップマネージメントの生の話が聞ける講義を行っていると説明した。

ジャスコの名前のいわれを説明、またGEのジャック・ウェルチ社長は20年間に亘って社長職を務め、同社長は後継の人材育成に力を入れていたが、日本の社長の任期は短すぎるために長期視点に立った経営ができないと指摘、上司は部下に対してほう(報告)、れん(連絡)、そう(相談)の３つあわせて「ほんれんそう」をやめなければいけないと忠告、自分で意思決定できないのはマネージャーとして失格であり、部下からの相談がないのはつらいが、解決する方法として1．仕事を任せられる人材を見つける。2．権限の移譲で権限に似合う給料を与える。3．企業・組織の構成員が自分で設定した目標達成のために努力し、組織の目標達成のために役立てると共に、自らの動機付けを行うシステムMBOの採用を説明して講演を終えて、近藤正樹会頭から記念プレートが贈呈された。

SENAI（工業実習サービス機関）サンパウロ支部のリカルド・テーハ技術部長は「SENAIサンパウロの技術とイノベーション教育」と題して、サンパウロ州内には160校のSENAI校があり、そのうち70校は移動学校であり、食品・飲料、セラミック、建設、電気、エネルギー、宝石研磨、繊維・医療、輸送部門など88コースを網羅、40コースの職業訓練校、機械工学やオートメーション学科などの大学や大学院を擁しており、2012年の学生は約3万人、大学生は4380人、昨年までの卒業生総数は約78万人に達したことなどを説明、近藤正樹会頭から記念プレートが贈呈された。

新入会員紹介では、KDDI DO BRASIL社の伊藤鉄幸氏が2012年5月の3度目のブラジル勤務を開始、インターネット関連のビジネスを展開すると説明、 MIMAKI BRASIL社の鳴神正氏は、高速インクジェットプリンターを輸入販売を2010年から展開していることなどを説明、代表者交代挨拶では、ブラジル三菱重工の西岡信之社長が商工会議所では企業経営委員長並びに機械金属部会長を担当、ブラジル勤務は3年でこの頃ようやくブラジルの良さが分かり、ブラキチになったのでもう一回ブラジルに来たいと述べ、後任の相原芳彦社長は2012年9月から南米代表として着任、ブラジルには親戚が移住しているので非常に縁が深いと説明した。

伯国三菱商事会社の近藤正樹社長は何をしてもこれが最後だと思うと非常にさみしく、ブラジルの懐の深さを再認識しており、ブラジルは黄金の時代に向かっているが、ブラジルで勝たなければグローバルでは勝てないが、帰国後は大いにブラジルの良さを宣伝すると述べ、後任の黒子多加志社長は近藤社長の後任として着任、1989年から92年までリオ市で勤務経験があり、ブラジルの発展に努力したいと述べた。

会頭交代挨拶では近藤会頭は商工会議所では総務委員を2年、会頭を2年、定款改定などを積極的に行い、官と民の距離が非常に短くなり、また皆の協力のおかげでフランクな雰囲気ができ、また日系社会との結びつきの強化ができたが、3月31日に退任でやり残したことはあるが、満場一致で選ばれた藤井新会頭が新風を巻き起こしてくれると信じており、4年間のサポートに対し丁寧なお礼を述べた。藤井次期会頭は指名により4月1日から会頭に就任予定、2011年から専任理事や日伯経済交流促進委員長を務め、ブラジルの経済界は日本の投資に注目しており、ブラジル造船業界への進出などもあり、日本からの進出企業が増加するようにビジネス環境整備にまい進したいと力強く述べ、近藤会頭の貢献に感謝を述べた。

第63回定期総会資料

SENAI（工業実習サービス機関）サンパウロ支部のリカルド・テーハ技術部長　「SENAIサンパウロの技術とイノベーション教育」

ブラジル略語集の出版案内を行う中西俊一　渉外広報委員長

長崎大学の藤野哲也名誉教授がテーマ「トップマネージメント」と題して講演

リカルド・テーハ（Ricardo Terra）SENAI（工業実習サービス機関）サンパウロ支部技術部長

会頭交代挨拶をする近藤正樹会頭

就任挨拶をする藤井晋介新会頭

 

 

 

左から藤井晋介新会頭/長崎大学の藤野哲也名誉教授/近藤正樹会頭

 

左から近藤正樹会頭/長崎大学の藤野哲也名誉教授

 

左から近藤正樹会頭/リカルド・テーハSENAI-SP市部技術部長

 

近藤会頭並びに藤井新会頭を囲んで記念撮影

懇親昼食会の様子

 

Fotos: Jiro Mochizuki/Fatos BJ e Rubens Ito/CCIJB
Escrito por Rubens Ito/CCIJB

 

ジェトロ・サンパウロ事務所（澤田吉啓所長）とコンサルタント部会（澤田吉啓部会長）共催の中南米市場セミナー（チリ・ベネズエラ）が2013年3月12日午後2時から3時30分まで、会場一杯の55人が参加して開催された。

進行役は井上徹哉次長が務め、初めに堀之内貴治サンチアゴ事務所長が中南米の実態、チリの経済事情並びにチリの消費市場について、ジェトロ第13回中南米日系進出企業の経営実態調査から中南米でも太平洋側のペルー、コロンビア、メキシコ並びにチリの在中南米日系企業の景況感は比較的好調、2013年の景況感は中南米全体で回復、今後数年間の事業展開拡大はブラジル、メキシコ並びにコロンビアで拡大していると説明。

直面している経営上の問題として労働コストの上昇、為替変動並びに税制問題が最も大きな頭痛の種となっており、チリは南米唯一のOCED加盟国であり、南米で最も先進国に近い国、腐敗認識指数は米国よりも優れており、世界競争力比較では28位にランクされている。

日智EPAは2007年9月に施行したが、2010年2月のチリ大震災、2011年3月の東日本大震災などの影響で、貿易額は予想を下回っているが、今後は増加が予想されており、日本から70社が進出しているが、製造業はほとんどなく、チリは人口が少なくて地理的にも製造業には不向きであるが、日本からの投資は全体の43%を占めて1位となっている。

チリは世界60カ国とFTAを締結して同国の貿易額の90%を占め、日本車の自動車販売シェアは30%、中国の自動車メーカー20社が進出して10%のマーケットシェアを占め、非耐久消費財の輸入動向では化粧品、即席めん、履物が増加、チリの小売店流通は全国的な流通チェーンを擁するグループが支配して中南米にも進出している。

チリは情報収集に最適な拠点であり、南米のスペイン語圏における営業拠点・総務拠点となり、一人当たりの国内総生産が高いためにブラジルや第3国からの輸出先に適していると強調した。

松浦健太郎カラカス事務所長はベネズエラ一般概要と貿易動向、メルコスール加盟による制度変更、ベネズエラビジネスの留意点並びにポストチャベス政権の行方について、ベネズエラの概要、今年2月に通貨切り下げを発表、90%以上を占める石油の輸出並びに国際石油価格が同国経済を左右、ベネズエラのメルコスール域内関税率、為替管理制度、オフィシャル・レートでの外貨調達の手続きの流れと問題点、外貨準備高の推移などについて説明した。

また松浦健太郎カラカス事務所長は、4月14日に予定されている大統領選挙では与党のニコラス・マドゥロ候補と野党のカプリレス・ラドンスキ候補の勝敗、その後のベネズエラの政治経済の現体制維持もしくは野党が勝てば大きく変わる政治や経済政策、為替管理、石油収入の分配、言論の自由などについて両候補の相違点を説明、最後に井上次長は配布されたアンケート用紙への記入を依頼した。

チリ　競争市場 堀之内貴治サンチアゴ事務所長

ベネズエラの最新経済情報 松浦健太郎カラカス事務所長

会場一杯の55人が参加

 

2013年3月12日、サンパウロ総領事公邸で開催され日系諸団体代表者との懇談会に会議所から近藤正樹会頭と天野一郎日系社会委員会長が出席した。

日伯経済交流促進委員会 （ 藤井 晋介委員長）が2013年3月11日午後3時から開催、近藤　正樹会頭、藤井　晋介委員長、 矢部　健太郎副委員長、平田　藤義事務局長が参加して、今後の更なる両国の経済交流の促進などについて意見交換した。

左から日伯経済交流促進委員会の矢部　健太郎副委員長/藤井　晋介委員長/平田　藤義事務局長/近藤　正樹会頭