日本商工会議所

機械金属部会（西岡信之部会長）が2012年12月13日午前9時から7人が参加して開催、船舶分科会設立について意見交換を行った。

サンパウロ工業連盟（FIESP　パウロ・スカフェ会長）主催の「港湾戦争　連邦上院の決議第13/2012号」セミナーが2012年12月12日午前9時から午後1時まで250人が参加して開催、商工会議所からは平田事務局長、大角編集長が参加した。

FIESP連盟法務審議会のエルシオ・ホンダ副会長は、連邦上院の決議第13/2012号に関する商品流通サービス税（ICMS）の一律4.0%への展望、複雑化する問題点、監査、軽減しないブロクラシーなどについて、このセミナーで大いに議論しましょうと挨拶した。

続いてSEFAZ/SPのジョゼ・クロヴィス・カブレラ税制管理コーディネーターは、輸入商品に対するICMS税が一律4.0%の税率に関する各州政府の思惑や駆け引き、マナウスフリーゾーン問題、輸入天然ガス、国産化比率の計算、ＦＣＩシステムやフローなどについて説明した。

FIESP連盟DECONTEC部のジョゼ・リカルド・コエーリョ取締役は、決議第13/2012号の評価、輸入製品のコンテンツ、ブロクラシーの軽減、競争力を削がれるブラジルの製造業、ブラジルコストなどについて説明、FIESP連盟DECONTEC部のパウロ・フランシーニ取締役は、輸入申告（DI）やICMS税の基礎価格、疑問点の多い計算方法などについて説明、FIESP連盟アグロビジネス部のベネジット・ダ・シルバ・フェレイラ取締役は、今年末までの在庫や生産調整、計算方法などについて説明した。

CAMEXのエルデール・シルバ特別アシスタントは、国産類似品がない輸入製品の規定、輸入天然ガスの取り扱い、輸入税が免税もしくは2%の輸入品の取り扱いなどについて説明、FIESPのDEREX部のロベルト・ジアネッテ・ダ・フォンセッカ取締役は、1年前からICMS税を一律4.0％する議論を重ねてきた経緯、一律4.0%に統一して税制の簡素化が理想、ジウマ・ロウセフ大統領の港湾戦争の終結への決意、税収が減少する州政府の反対や税制の複雑化、一律4.0%の統一には最低8年と長期化、ブラジルにとって早急な税制改革の必要性などを説明した。

FIESP連盟のパウロ・スカフェ会長は、この問題解決には2年間を要したが、ICMS税の一律4.0%に向かって進んできており、抵抗が非常に強いにも関わらず、ICMS税の一律4.0%の達成に向かっていかなければならないが、電力料金の値下げなども承認されて改善されてきており、製造業の成長しない国は前進しないとブラジルコスト削減の必要性を強調した。

 

盛和塾のブラジル支部（板垣勝秀代表世話人）は８日（土）、一世の山田勇次塾生が世界一のバナナ王として成功、去る１０月の地方統一選挙でミナス州ジャナウバ市（人口７万人）の現職市長を破り見事当選、同市の教育、医療、治安、上下水道、企業誘致等、これから孤軍奮闘で挑む同新市長を励ます会を市内ミランドポリスの盛和塾事務所で開催した。

山田勇次氏を励ます会には企業経営者の塾生を中心に県連役員や文協の山下副会長、ＪＩＣＡ職員など約４０名が参加、集まった塾生の大半が当会議所の地場企業会員で占める中、会議所からは平田事務局長が参加した。

山田氏は１９４７年北海道で生まれた。ブラジル帰りの伯父から「戦争も争いも無い広大な大地ブラジル」の話に魅了・触発され、１３歳の若さで壮大なロマンを抱き、父にブラジル移住を決意させた。山田一家は郷里の全財産を処分、農業移民としてサンパウロ州のレジストロ市近郊に入植した。

最初は家族でお茶や野菜を栽培、又同氏の兄と伴にバナナやマラクジャを２０ヘクタール植え付けて大成功した。しかし８０年代レジストロを襲った大水害でバナナ園が全滅、自己所有の財産全てを売り払い、水害のない広大な土地を求め、北東部の諸地域を視察、ミナスゼライス州ベロオリゾンテ市から約６００Ｋｍ北部に位置するジャナウバ市を選び３４年間の苦闘の末、世界一のバナナ王に輝いた。

同氏が経営するBrasnica Frutas Tropicais Ltda.バナナ、レモン、パパイア、ザクロ、カジャマンガの果実栽培のほか肉牛３,５００頭を飼い牧畜も営んでいる。年間売上１００億円、従業員２,０００名。現在ミナスやトカンチンス州に１７農場を所有、これ等２州に加え他の３州（サンパウロ州、リオデジャネイロ州およびゴイアス州）合計５州１０か所に販売拠点も持っている。最たるブラジリアン・ドリームの成功者の１人だ。

バスで往復３日間掛かるジャナウバ市から盛和塾ブラジル支部（サンパウロ市ミランダポリス）に塾生資格条件を満たすため６カ月の間通い続け、晴れて塾生になった典型的な努力家でもある。同氏は買い求めた稲盛和夫塾長の著書『生き方 人間として一番大切なこと』に塾長直々に署名を頂き「頑張って下さい！　、、、　日本人の魂を是非証明してほしい！」の一言に励まされ今日の成功があると述懐、多くの市民から推薦され市長に立候補した動機を淡々とエピソードを交え語った。

来年１月１日の市長就任を間近に控え、ジャナウバ市の一番の問題点は医療関係としながら市の大きさから職員が多過ぎ、現状のバラマキ政策には限界がある事を指摘（人口３万人が月７０レアイスの生活補助金対象者）、インフラ特に上下水道（普及率は僅か３０％）の整備や飛行場建設など他の色々な分野に企業を誘致し雇用の拡大を図り、企業が求める人材育成の観点からも教育水準の向上に努めたいと抱負を述べた。

（写真提供: 県連）

下列左から村上ビセンテＪＩＣＡサンパウロ出張所企画・調整班長、平田藤義会議所事務局長、山田勇次ジャナウバ市長、谷広海氏、板垣勝秀盛和塾ブラジル代表世話人、南タダタカMinami社社長

 

 

 

 

 

 

今月23日に79歳を迎えられる天皇陛下の誕生日を祝し、2012年12月5日午前11時より総領事公邸で誕生日祝賀会が開催、日系団体・日系企業代表のほか、州政府関係者多数が訪れ、福嶌 教輝総領事が挨拶を行い、会議所からは近藤正樹会頭、中西俊一副会頭、澤田吉啓専任理事、村田俊典専任理事、江上知剛専任理事、天野一郎専任理事、伊吹洋二専任理事、村上廣高専任理事、林正樹専任理事、中村敏幸監事会議長、堀内勝監事会メンバー、平田事務局長他が参加した。

また午前9時からブラジル日本文化福祉協会の移民資料館で同じく祝賀会が開催され、天皇皇后両陛下の肖像画を前に多数の人が祝賀のため集った。文協およびサンパウロ日伯援護協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、ブラジル日系老人クラブ連合会、日伯文化連盟の5団体の共催で行われ、会議所から近藤正樹会頭が出席した。

 

 

今月名古屋・横浜で開催される『TOYOTA FIFAクラブワールドカップ2012』の南米代表として出場するサッカーチームコリンチアンスSCの訪日歓迎レセプションが2012年11月29日総領事公邸で行われ、会議所から中西俊一副会頭が出席した。

南米経済交流並びに名古屋港利用促進使節団との懇談会が2012年11月29日午前10時から11時30分まで約40人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務めた。

初めに名古屋商工会議所の髙橋治朗会頭が団長挨拶として、名古屋商工会議所では、名古屋港管理組合をはじめ関係団体との共催により毎年、経済交流の拡大並びに名古屋港のPRと利用促進を目的に海外ポートセールス・ミッションを派遣、ブラジルは2002年以来10年ぶりでサントス港並びにリオ港を視察、サンパウロでは企業訪問並びに企業懇談会を開催して経済交流を図り、日本との関係強化をしたいと述べた。

ブラジル三井物産社長でブラジル日本商工会議所の日伯経済交流促進委員長の藤井晋介副会頭は、「ブラジルの経済情勢・ビジネス環境」について、世界5位のブラジルの広大な面積、豊富な鉱物資源、世界の食糧基地、2億人近い巨大な消費人口、中間層の拡大、ジニ係数の改善、GDPの推移、先進国構造、存在しない民族や宗教の対立、拡大一途の海外からの対内直接投資並びに外貨準備高、必要なインフラ整備や構造改革などについて説明、またジウマ政権の政治・経済・外交などの動向、対日関係では経済合同委員会には、ピメンテル開発商工大臣やミナス州知事、サンタカタリーナ州知事など250人が参加、日本の対伯直接投資は米国、スペインに次いで3位、商用ビザの3年間の延長、日伯社会保障協定の発効などについても説明した。

メルコスール・トヨタ社長の中西俊一副会頭は、「トヨタ自動車のブラジル現地戦略」について、トヨタのブラジル進出は1958年にサンパウロ市で生産開始、1962年にサン・ベルナルド工場でジープ型のバンデイランテ車を生産開始、1999年に10万台の生産達成、1998年に2番目のインダイアツーバ工場でカローラ車を生産開始してラテンアメリカ諸国にも輸出、2012年4月に3番目のソロカバ工場を建設して、スモールロー市場にエチオス車を投入とトヨタのブラジルの歩みを説明した。

ブラジル市場ではカローラ車、ハイラックス車、RAV4車、カムリ車を販売、今年の販売台数はすでに10万台を突破、販売ネットワークの拡大、業界トップの顧客満足度、在日ブラジル人の車整備部門の人材育成、ブラジルトヨタ財団による植林事業、アララ・アズール保護（スミレコンゴウインコ）、マナティ保護、ブラジルの自動車市場の動向などについて説明した。

名古屋港利用促進使節団参加者リスト

Ｎｏ. 　 氏名 　　　　　企業・団体名 　　　　役職

1 団長 髙橋　治朗 名古屋商工会議所　　会頭　　　　　　　　　　
名古屋港利用促進協議会　　　　　　　　　　会長
名港海運株式会社　　　　　　　　　　　　　　代表取締役会長
2 　 髙橋　玲子 　 令夫人
3 副団長 山田　孝嗣 名古屋港管理組合 専任副管理者
4 団員 原　弘三 愛知海運株式会社 取締役
5 団員 萩野　聖 旭運輸株式会社 代表取締役社長　執行役員
6 団員 飯谷　達夫 伊勢湾海運株式会社 専務取締役
7 団員 森川　正康 大成建設株式会社 営業部長
8 団員 堀家　欣哉 知多埠頭株式会社 代表取締役社長
9 団員 武藤　正春 東陽倉庫株式会社 代表取締役社長
10 団員 辻本　武 東陽物流株式会社 取締役会長
11 団員 森　康満 飛島物流サービス株式会社 代表取締役社長
12 団員 石川　誠治 トヨタ自動車株式会社 総務部企画室　グループ長
13 団員 曽根　達彦 豊田通商株式会社 物流部調達企画Ｇ　グループリーダー
14 団員 千葉　元章 トヨフジ海運株式会社 代表取締役常務
15 団員 古橋　利治 名古屋商工会議所 常務理事・事務局長
16 団員 内川　尚一 名古屋商工会議所 理事・企画振興部長
17 団員 野村　利夫 名古屋臨海鉄道株式会社 代表取締役社長
18 団員 中川　眞 日本通運株式会社名古屋国際輸送支店 支店長
19 団員 小澤　敏也 日本郵船株式会社名古屋支店 支店長
20 団員 五十嵐俊一 三井倉庫株式会社 上級執行役員中部支社長
21 団員 三箇山秀之 三井物産株式会社 執行役員中部支社長
22 団員 杉本　裕一 三菱倉庫株式会社　名古屋支店 副支店長
23 団員 金森　久 メイコーアメリカ 社長
24 団員 髙橋　広 名港海運株式会社 取締役
25 団員 寺岡　洋一 由良海運株式会社 取締役社長
26 団員 田中　悠 名古屋商工会議所 企画振興部基盤整備グループ
27 団員 米津　仁集 名古屋港管理組合 港営部振興課長
28 団員 小島　幸子 名古屋港管理組合 港営部振興課主事
29 団員 堀田　直宏 名古屋港管理組合 港営部振興課主事

商工会議所参加者リスト
氏名 　　　　　企業・団体名　　　　　 役職
1 　 中西　俊一 ブラジルトヨタ自動車 メルコスール・トヨタ社長
2 　 藤井 晋介 三井物産ブラジル 社長
3 　 確認中 三井物産ブラジル 　
4 　 細谷 浩司 ブラジル日本通運 社長
5 　 川手 純一 NYK LINE 社長
6 　 川村　　崇 NYK LINE 取締役
7 　 平田　藤義 ブラジル日本商工会議所 事務局長

団長挨拶を行う名古屋商工会議所の髙橋治朗会頭(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から平田藤義事務局長/メルコスール・トヨタ社長の中西俊一副会頭/ブラジル三井物産社長で日伯経済交流促進委員長の藤井晋介副会頭

懇談会の様子

一同揃って記念撮影

中西俊一副会頭/藤井晋介副会頭/記念品を贈呈する名古屋商工会議所の髙橋治朗会頭

渉外広報委員会は2012年11月27日午後4時 30 分から５時30分まで関係者が参加して略語集改訂版出版について意見交換会を開催、略語集の進捗状況、端書、後書、修正部分の校正、原稿や出版スケジュール、スポンサー企業名の掲載方法、IT用語や会計用語集の追加並びにチェック方法、次回の会合 の日程などについて意見交換を行った。

参加者は金原良有副委員長（トヨタ）、都築慎一副委員長（デロイト）、岐部ルイス副委員長（UBIK）、鈴木雅夫社長（サンパウロ新聞）、堀江剛記者（ニッケイ新聞）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当

略語集改訂版出版について意見交換 する参加者(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

２０１２年１１月２７日、NTTドコモがサンパウロ市内ホテルでセミナーを開催し、企業・公共団体を対象に成長著しいスマートフォンの市場動向と具体的活用事例について、また企業戦略やビジョン、ブラジル携帯電話市場などに関しての説明と解説を行った。

開会の挨拶及び乾杯の音頭は山田隆持NTTドコモ取締役相談役が務め、続いて「スマートライフ実現に向けたドコモの取り組み」について前田正明NTT DOCOMO USA INC.社長兼CEO、「米国携帯電話事情」について鉄村和之NTT DOCOMO USA INC.シニア副社長、「進化するスマートフォン・タブレット」についてNTTドコモ法人事業部第一法人営業部の松本隆之第４営業担当部長が講演を行った。

会議所会員他、多数の企業が参加し、会議所からは平田藤義事務局長が出席した。

2012年11月26日、ブラジル商工開発省の真贋判定セミナーが開催され、会議所から平田事務局長が参加した。約70名が参加し、サンパウロ安全統括管理局の局長による講演が行われ、2010年10月から2012年現在までの過去約2年間に総額22億レアルの模造品、品目数にして7000万品目、また路上販売だけでも2000万品目が押収されていることが説明された。また続いて進出企業による正規品と模造品の見分け方についても説明が行われた。

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2012年11月22日午後4時から6時まで40人が参加して開催され、上野秀雄委員長が開催挨拶を述べ、司会は破入マルコス副委員長並びにサンドロ・ホリカワ氏が務めた。

初めにHonda, Estevão Advogados 弁護士事務所海外貿易部門のリタ・デ・カッシア共営者並びにナターリア・ブリット弁護士が「貿易保護政策 」について、ブラジルの貿易保護政策としてセーフガード、アンチダンピング、補助金相殺措置が採用されており、セーフガードの細則令は30号/1994で発令、セーフガードは特定品目の貨物の輸入の急増による国内産業に重大な損害を与えていることが認められ、また経済上緊急の必要性が認められる場合に、損害を回避するための関税の賦課又は輸入数量制限を実施、またブラジルのセーフガード発令のフローチャートを説明した。

補助金相殺措置は、政府補助金を受けて生産された貨物の輸出が輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、当該補助金の効果を相殺する目的で賦課される特別な関税措置であり、相殺関税制度はWTO協定（ＧＡＴＴ・ＳＣＭ協定）において認められており、またブラジルの補助金相殺措置発令のフローチャートを説明した。

アンチダンピング関税措置は、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置であり、アンチダンピング制度はWTO協定（ＧＡＴＴ・ＡＤ協定）において認められており、発動要件として1) ダンピング輸入の事実、　2) 国内産業の損害の事実、
3) 両者の因果関係、4) 国内産業を保護するための必要性となっており、ブラジルのアンチダンピング措置発令のフローチャートを説明した。

Ernst & Young Terco労働法・社会保障部門のマルセロ・リベイロ・ゴジーニョ・シニアエグゼクティブ並びにジゼリ・デ・フレイタス・シニア責任者が「EFD-Social (e-fopag)」について、デジタル会計方式（ECB）から法人の公共デジタル会計システム（SPED）の推移、当時の試験プロジェクトによる問題点の活用、社会保障院（INSS）連動によるデジタル会計システム（SPED）のベネフィットとして、企業は書類や保管場所の削減、社内売上プロセスの改善並びに会計簡素化、社会的にはブラジルコストの削減、書類削減による環境の改善、個人では情報クオリティの改善、不正撲滅の強化につながり、不正操作によるINSS保障院の納付漏れによる損害は月間70億レアルであるが、SPEDの実施で改善が可能と説明した。

INSS保障院連動のSPEDの試験プロジェクト開始は2013年7月が予定されており、プロジェクトパートナーとして有価証券取引所(CVM)、マナウス・フリーゾーン監督庁（Suframa）、ブラジル銀行協会連盟（Febraban）、全国自動車工業会（ Anfavea）などが参加、INSS保障院連動の電子システムを通した会計と税務情報の標準化及び共有化が可能になると説明した。

左から3人目は上野秀雄委員長

40人が参加した11月の労働問題研究会の様子

40人が参加した11月の労働問題研究会の様子