日本商工会議所

日伯法律委員会並びにコンサルタント部会共催による2012年下期の税制変更セミナーが2012年11月13日午後1時から6時まで、マクソウドホテルに120人が参加して開催された。初めに村上廣高日伯法律委員会委員長が開会の挨拶を行い、当セミナーの目的、重要性や概要を説明した。進行役の矢野クラウジオ副委員長の他、篠原一宇日伯法律委員長と関根実コンサルタント副部会長も出席。

今年6月に行われた上期のセミナーに引き続き新たな改定等について会員企業の専門家らが詳しく説明した。特に移転価格税制改正を含む暫定措置令MP563が、2012年9月17日付で法律第12715/12号となりこれらの相違点については注目を浴びた。また同法律による対給与社会保障負担金の軽減、PIS/COFINS課税に関するCARF（国税不服審判審議会）決議他、企業の法務部や総務部に役に立つ直近の情報が満載のセミナーとなった。

セミナー概要

1. TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOS
INSS（国立社会保険院）の対企業負担金請求訴訟とFAP（労災防止係数）
講師: Mariana Neves de Vito, 税制訴訟部門連盟弁護士

プレゼン資料PDF : Apresentação da Palestra

2. DELOITTE TOUCHE TOHMATSU
移転価格税制
講師: Ednei Kenhti Kochi, 移転価格税制部門シニア・マネジャー

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

3. PINHEIRO NETO ADVOGADOS
法律第12715/12号による移転価格税制変更点
講師:  Giancarlo Chamma Matarazzo, パートナー

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

4. ERNST  & YOUNG TERCO
法律第12715/12号による対給与社会保障負担金の軽減について
講師: Carlos Alberto Antonaglia, 労務・社会保障部門エグゼクティブ・シニア・マネジャー

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

5. GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICA
輸入におけるICMS（商品流通サービス）税　－　現在の問題点と2013年の展望
講師: Maurício Barros, 税制部門マネジャー

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

6. PWC BRASIL
自動車産業にかかわるイノベーション・科学技術・すそ野産業振興プログラム（INOVAR−AUTO）について
講師: João Paulo Cavinatto, ディレクター

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

7. HONDA ESTEVÃO ADVOGADOS
PIS/COFINS課税に関するCARF（国税不服審判審議会）決議について
講師: Gilberto Frigo Júnior,　税制コ―ディネーター

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

8. KPMG
“SISCOSERV”　国際サービス業に関する統合システム
講師: Hélio Hanada, 租税部門ディレクター

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

9. TOZZINIFREIRE ADVOGADOS
国際サービス業に関する統合システムと企業への導入について
講師: Mauricio Braga Chapinoti, 租税部門パートナー

プレゼン資料PDF: Apresentação da Palestra

（Fotos: Rubens Ito/CCIJB）

開会挨拶を行う村上日伯法律委員長

120人が参加したセミナー

左から篠原日伯法律副委員長、関根コンサルタント副部会長、村上日伯法律委員長、矢野同副委員長

左からGiancarlo Chamma Matarazzo (Pinheiro Neto Advogados), Gilberto Frigo Júnior (Honda, Estevão Advogados), Tatiana Carmona e Carlos Alberto Antonaglia (Ernst & Young Terco)

左からHélio Hanada (KPMG), Maurício Braga Chapinoti (TozziniFreire Advogados), Maurício Barros (Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoria Jurídica) e João Paulo Cavinatto (PwC Brasil)

本年度下期直近の税制変更に耳を傾ける参加者

 

2012年11月13日、篠原尚之IMF副専務理事（国際通貨基金）が会議所を訪問し、近藤正樹会頭をはじめ複数の日系企業代表者と意見交換を行った。

平成２４年１１月９日、 第６回日伯貿易投資促進合同委員会（略称：日伯貿投委）が経産省（ＭＥＴＩ）の国際会議室で開催された。２００９年２月の第１回会合（ブラジリア）に始まり、当初は６カ月に１回の頻度で日本とブラジル間で交互に開催、昨年のブラジル開催（バイア州サルバドール）から東日本大震災を理由に年１回の開催に変更され今回は東京で開催。

出席者は日本側から 佐々木経済産業審議官（共同議長）、中山通商戦略担当審議官 、田村通商政策局　中南米室長、矢作米州課長、風木通商政策局　通商機構部参事官、遠藤米州課・中南米室係長、矢島ＪＢＩＣ特別参与、細島ＪＢＩC鉱物資源部参事役、深瀬ＪＥＴＲＯサンパウロ次長、大前日本経団連企画部会長、讃井日本経団連常務理事、ブラジル進出日本企業の本社関係者（筒井隆司氏等）等またブラジル側はヒカルド・ シェーファー開発商工省副次官（共同議長）、ネルソン・イノベーション局長、アレシャンドレ開発製造局部長、ガウヴァン在京大使他 外務省、ＩＮＰＩ（開発商工省所轄の国立工業所有権院）関係者、ＢＮＤＥＳ（開発投資銀行）関係者、ＣＮＩ（伯全国工業連盟）関係者等、ブラジル 日本商工会議所からは平田事務局長が参加した。

以下の幅広いテーマについて活発に討議、説明会が行われた。
１） 貿易と市場アクセス
① ソフトウェア及びＩＴサービスの輸出、② 航空機産業に関する情報交換 ③ 日本産食品に対する輸入規制 ④ メルコスールの変革 ⑤ ブラジル自動車分野その他の産業政策
２）投資促進
① 鉱物資源② 戦略分野の投資機会及び州投資専門家育成
３）教育及び持続的発展に関する協力
① 理工系人材の育成協力② 造船産業技術者要請促進協力③ エコラベルモデルの協力④ 太陽光エネルギー・発電協力
４）ビジネスの円滑化
① ビザに関する問題② 技術移転に関する問題 ③ 移転価格税制④ 特許庁間の協力 ⑤ 医薬発明の審査に関する問題 ⑥ 半導体産業におけるパートナーシップ
５） 民間部門の報告および事業説明会
① 経団連－ＣＮＩ経済合同委員会報告 ② ジェトロ ③ ＪＢＩＣ ④ ＪＩＣＡ
⑤ ＪＯＧＭＥＣ
６） クロージング
経団連（大前日本ブラジル経済委員会企画部会長（三井物産顧問））から、ビザ問題、技術移転、移転価格税制の問題解決の期待、税務当局による協議の加速化、二国間投資協定、日メルコスールＦＴＡの締結の実現に対し要望。
外務省山田中南米局長、ガウヴァン在京ブラジル大使、両国議長から挨拶し、次回ブラジル開催を確認して終了した。

日本経団連は昨年８月９～１０日のブラジル （バイ―ア州サルヴァドル市 バイア州工業連盟）開催に続き、今回は１１月７～８日、日本経団連会館で、パートナーのブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）と第１５回日本ブラジル経済合同委員会を開催した。

冒頭、飯島彰巳経団連日本ブラジル経済委員長はジョゼ･マスカレーニャス CNIブラジル日本経済委員長、近藤洋介 経済産業副大臣、フェルナンド･ピメンテル ブラジル開発商工大臣、アントニオ･アナスタジア ブラジル･ミナスジェライス州知事、ジョアン･ライムンド･コロンボ ブラジル･サンタカタリナ州知事等の名前を一人一人読み上げ丁寧なお礼を述べた。

成長著しいブラジルとパートナーシップを強化し貿易投資のさらなる活性化を図る事はもとより、主に資源開発、ソフト・ハード両面に亘るインフラ整備、環境都市の構築、イノベーション等の分野で伴に成長したいと力強く開会宣言の挨拶を行った。

その後、マスカレーニャスＣＮＩ日伯経済委員長、近藤洋介 経済産業副大臣、フェルナンド･ピメンテル ブラジル開発商工大臣、アナスタジア ブラジル･ミナスジェライス州知事、コロンボ ブラジル･サンタカタリナ州知事が挨拶。合同委員会はセッション１～５の分野で昨年のバイア州で開催された第１４回の参加者同様に日伯双方から総勢２５０名が参加し盛大に行われた。

セッション１の日伯関係の強化においては日伯経済関係の展望 、ブラジルにおける投資環境 、人的交流の促進 等をテーマに ジョゼ･アウグスト CNI政策戦略部長 がモデレーター役を大倉雄一 三菱東京UFJ銀行常務執行役員、ジョゼ･カルロス･ ブラジル銀行ゼネラルマネジャー 、戸矢博道 全日本空輸顧問 、１５年間ウジミナス製鉄所に１５年間勤務経験のあるカルロス･マリアーニ CNIディレクター 等がスピーカーを勤めた。セッション毎のテーマや担当モデレーターおよびスピーカーは以下の通りであるが各々のセッションでは白熱した質疑応答が展開された。

セッション２では天然資源･エネルギーに焦点を当てて、マスカレーニャス CNIブラジル日本経済委員長がモデレーターとなり鉱物資源､石油･ガス開発  、エネルギー開発関連の施設･インフラ整備に関しムリロ･フェヘイラ ヴァーレ社長、オズワルト･カワカミ ペトロブラス東京事務所長 、宮崎俊郎 三井海洋開発社長、岩本宏 IHI取締役常務執行役員営業･グローバル戦略本部長等が発表した。

セッション３では大前孝雄 経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長がモデレーターを取仕切りインフラ及びファイナンスについて基幹インフラ整備における日本企業の取組 、2014年ワールドカップ､2016年オリンピック関連のインフラ整備 、インフラ・ファイナンス をテーマにエリオ･マウロ EPL部長、佐藤真吾 三井物産プロジェクト本部本部長補佐 、ハルフ･リマ ブラジル土木インフラ協会(ABDIB)副理事長、矢島浩一 国際協力銀行(JBIC)執行役員、レオナルド･ボテーリョ ブラジル国立経済社会開発銀行(BNDES)国際部長等がスピーチした。

11月8日(木) の２日目は持続可能な社会の構築に向けてのセッション４から始まり農業開発(プロサバンナ計画等) 、スマートシティの構築 、環境･省エネ(エコカーの普及) 等をペドロ･ド･カマルゴ ブラジル豚肉生産輸出業協会(ABIPECS)会長がモデレーター役になりスピーカーはセリオ･ポルト ブラジル農務省国際関係局長 、エミリアノ･ボテーリョ 日伯農業開発(CAMPO)社長、高野剛 国際協力機構(JICA)中南米部長 、久木田信哉 日本電気エクゼクティブ･エキスパート、大谷俊明 日産自動車常務執行役員等が担当した 。

セッション５のイノベーションと技術ではR&Dの推進 、政府による研究開発支援 等、モデレーター役は讃井暢子 経団連常務理事が勤めネルソン・フジモト 開発商工省イノベーション局長 、眞峯隆義 科学技術振興機構理事、植村忠廣 東レ理事等が発表した。

正午過ぎの閉会ラップアップでは飯島彰己 経団連日本ブラジル経済委員長が第１～５までの各々のセッションを総括。マスカレーニャス CNIブラジル日本経済委員長 は主なアゼンダは一通り話し合った。道筋も出来、関係が一層深まり、多くの提案もあって今後の貿易拡大に期待が持てる。両国は特に車やエネルギーの分野でお互いが持ち合うポテンシャルをふんだんに活用しながら伴に発展したい、この話し合いを通じてさらに良好な関係を構築、来年に向け新たなメカニズムを作りたいと延べ、次回の会合はミナス州で９月頃に開催の意向を示唆した。

最後にアントニオ･アナスタジア ブラジル･ミナスジェライス州知事が挨拶、次回はさらに実り多い会合となるように努力する。是非とも今回の東京会議同様おもてなしをしたい、日伯の関係、特にミナス州との絆をさらに強化したいと抱負を述べ無事終了した。

11月の懇親昼食会は2012年11月1日12時30分から午後2時までマクソウド・ホテルに140人が参加して開催、司会は近藤千里秘書並びに中森アリッセ・アシスタントが務めた。

特別参加者紹介では佐野浩明在サンパウロ総領事館首席領事、木多喜八郎日伯文化福祉協会会長、 園田昭憲ブラジル日本都道府県県人会連合会（県連）会長、菊地義治日伯援護協会会長、アンセルモ中谷日伯文化連盟（アリアンサ）会長、田中信元会頭がそれぞれ紹介された。

連絡事項として中村敏幸　監事会議長が2012年度第3四半期の監査結果を報告、 在サンパウロ総領事館の佐野浩明首席領事が着任挨拶で3週間前に着任、サンパウロ市のセントロはポルトガルの雰囲気に似ており、またポルトガル語を話すアンゴラでも勤務、今後は世界一の親日国であるブラジルの歴史を勉強、また一層の日伯関係の強化をしたいと挨拶した。

３分間スピーチではオリジオ・シミズ日伯文化福祉協会第一セクレタリーが11月26日午後7時から文協で開催される日伯社会保障協定に関する講演について、キヨシ・ハラダ氏並びにベラーラ・ジラルジェロ女史、タツヤ・オタケ氏がそれぞれ講演、参加費は無料と説明、菊地義治サンパウロ日伯援護協会会長がチェックアップと自閉症療育プロジェクトPIPAについて、最新式の医療機器で人間ドックの22項目の検査を行い、検査結果を日本語に翻訳することも可能であり、朝食のサービスなどを紹介、PIPAプロジェクトでは青空学級などをヴィデオで紹介、FAAP財団のフェルナンダ・セリドニオ女史がサムライ/漫画のエクスポジションについて、2013年8月から10月にかけて仏教、浮世絵、漫画、サムライに関する展示についてパワーポイントを用いて説明した。

新入会員紹介ではDAISO BRASILの大野恵介社長が 今年開催されたジャパン・フェスティバルで展示したところブラジルへの進出の要望が強く、サンパウロ市中心街で第1号店の年内開店に向けて準備をしていると説明、 NK ASSESSORIA CONTABIL E FISCAL社のリカルド・ヤマモト氏は会計サービスを36年間継続、ヴァラ・ビスタに本社があり、従業員は70名と紹介、 INTELECTO SERVIÇOS DE TERCEIRIZAÇÃO DE MÃO DE OBRA EFETIVA LTDA. のヴィニシウス・ロドリゲス氏はリクルートやヘッドハンターサービスで優秀な人材を企業に提供していると説明した。

左から江上知剛専任理事/上野秀雄専任理事/村上廣高専任理事（foto: R.Ito/CCIJB )

左から近藤正樹会頭/佐野浩明在サンパウロ総領事館首席領事/村田俊典専任理事

左から企業経営委員会の破入マルコス副委員長/BDO RCS AUDITORES INDEPENDENTEのウーゴ・アマノ取締役/コンサルタント部会の押切フラヴィオ副部会長

 

 

 

臨時理事会・総会が2012年11月1日正午前にマクソウド・ホテルで開催、初めに近藤正樹会頭が開催挨拶を行い、中村敏幸 選挙管理委員長が2013/2014年度会頭選挙結果報告として、10月31日の集計時に当選挙管理委員会メンバーは全投票数を次の通り確認、投票総数 30 票、中には若干の記入漏れ等々あったが、投票意思がある事を確認して有効票の扱いとし、近藤正樹氏が信任投票により会頭に選出された事を報告、近藤会頭は挙手による採決を行い、選挙結果を承認した。

続いて澤田吉啓　総務委員長がブラジル日本商工会議所　定款改定の件について、定款第１３条の改定並びに定款第２９条Ⅱ号の改定について説明、近藤会頭が挙手による定款改定の承認を行い、村田俊典　財務委員長は会費調整の方向性の説明として、１０月１１日行われた常任理事会で、進出企業で従業員が５０名以上ある企業をカテゴリーA1とし、１０～４９名をA2、９名以下は現状区分同様のBとし、地場の企業のカテゴリーC、D、Eは現状据え置きとする事に決定、実際の会費調整は来年３月定期理事・総会承認後の第２四半期（４月１日）以降とすることなどを説明して、臨時理事会・総会は終了した。

左から村田俊典　財務委員長/中村敏幸 選挙管理委員長/澤田吉啓　総務委員長/近藤正樹会頭 (foto: R.Ito/CCIJB)

臨時理事会・総会の様子

 

財務委員会（村田俊典委員長）が2012年10月30日午後3時から4時まで川原一浩副委員長並びに松井佑太委員が出席して開催、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が出席した。

左から松井佑太委員/川原一浩副委員長/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長（foto: R.Ito/CCIJB )

2012年10月28日（日）に第26回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は35名の参加を頂きました。
当日は天候に恵まれ、全員がスムーズにプレーを行いました。表彰式も大盛況の内に終了いたしました。

結果、個人優勝は大滝さん（Construtora HOSS）がアウト43、イン45、グロス88　HC22、ネット66と圧倒的なスコアーで優勝されました。
2位には山崎さん（Banco Bradesco）、3位には西岡さん（Hitachi Brasil）が入りました。
ベストグロス賞は75（アウト37、イン38）で越さん（AOKI TECHNICAL LABORATORY）
が獲得されました。
その他特別賞は次の通りです。
ドラコン賞：近藤さん（Mitsubishi Corporation do Brasil)
南野さん（Kanematsu America do Sul）　
二アピン賞：岡野さん（NSK Brasil）
吉田さん（Panasonic do Brasil）　
根岸さん（Azbil do Brasil）
吉田さん（Yokogawa America do Sul）
前回に引き続き実施した特別企画の第二打ニアピン賞は塩原さん（Mitsubishi Corporation do Brasil）が獲得されました。

御蔭様を持ちまして本年度のゴルフコンペ開催日程を全て終了することが出来ました。
皆様のご協力対し厚く御礼申し上げます。
来年度の開催予定は近く当商工会議所HPに掲載致します。
来年度も皆様のご参加を待ちしております。
有り難う御座いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員会一同

左から近藤会頭/個人優勝の大滝さん（Construtora HOSS）/江上相互啓発委員長

渉外広報委員会（中西俊一委員長）が2012年10月26日午後4時から５時まで関係者が参加して、略語集改訂版出版について意見交換会を開催、略語集改訂版を担当しているサンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長が進捗状況、音声表記法、修正部分の校正、原稿や出版スケジュールなどについて説明、また参加者は説明文章の長さ、スポンサー企業名の記入、会計用語集の追加、次回の会合の日程などについて意見交換を行った。

参加者は金原良有副委員長（トヨタ）、井上徹哉副委員長（ジェトロ）、岐部ルイス副委員長（UBIK）、鈴木雅夫社長（サンパウロ新聞）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当

（foto: R.Ito/CCIJB )

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2012年10月25日午後4時から6時まで39人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長、平瀬ワシントン副委員長が務めた。

初めにPinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のチアゴ・テノ労働法部門アソシエート弁護士が「ソーシャルメディア　- 雇用主は社内使用を禁止すべきか使用ルールを設けるべきか」について講演。フェイスブック、Twitter、Orkut、ユーチューブなどインターネットを前提とした技術を用いて、発信された映像、音声、文字情報にあるコンテンツを、当該コミュニティサービスに所属している個人や組織に伝えることによって、 多数の人々や組織が参加する双方向的な会話へと作り替えるソーシャルメディアの勤務時間内での使用について、盛んに議論が行われており、禁止している企業もあれば社内規定を設けている企業もある。

インターネットは世界中で20億人以上が使用、フェイスブックは10万人以上が参加、ユーチューブには月間8億人がアクセス、Twitterは5億人が利用しており、勤務時間内の使用による社内のオンラインイメージの流出、従業員や顧客による企業のコメントによる甚大な影響、社内秘密情報の漏洩などの危険性が非常に高くなっている。

しかし職種によってはソーシャルメディアを使う必要もあり、重要なことは社内規定を作っておくことであるが、75%の企業では社内規定を作成しておらず、また従業員や顧客との良好なリレーションシップ維持が重要であると説明した。

Kanamaru Advogados弁護士事務所のカルロス・アレサンドロ・シュヴィンケル弁護士/労働法部門コーディネーターが「労働最高裁判所 判例要旨244号 と 378号の変更点　－ 2012年9月28日施行 」について、雇用契約期間内の妊婦の雇用保護について、妊産婦が母体保護のために出産後においてとる休暇期間は120日でその間のサラリー等の支給は保障されており、また妊娠確認から出産後5カ月間は解雇できないと説明した。

また家政婦も妊婦同様に妊娠確認から出産後5カ月間の解雇は不可能であり、試用期間中の妊娠、季節労働者や臨時職員の妊娠や出産後の妊婦の権利、訴訟判例、人事課が注意しなければならないことなどについて説明した。

39人が参加した労働問題研究会(Foto: R.Ito/CCIJB)

39人が参加した労働問題研究会

左から破入マルコス副委員長/クラウジア・ダンタス・ドアルテ氏（ソニー）/Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のチアゴ・テノ労働法部門アソシエート弁護士/平瀬ワシントン副委員長

Kanamaru Advogados弁護士事務所のカルロス・アレサンドロ・シュヴィンケル弁護士/労働法部門コーディネーター