日本商工会議所

2012年10月24日、相互啓発委員会が江上知剛委員長により開催された。同会合には高橋ジョー元国際交流基金文化芸術事業部長（現「道Dô Cultural」代表）を招き、忘年会のアトラクションなどについての意見交換を行った。事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、中森アリッセ・アシスタントが出席した。

左から高橋ジョー「道Dô Cultural」代表、中森アリッセアシスタント、日下野成次総務担当、平田藤義事務局長、江上知剛相互啓発委員長　(Foto: R.Ito/CCIJB)

2012年10月23日、サンパウロ市内で行われたブラジル医薬品業界企業の意見交換会に平田藤義事務局長が招待され出席した。Astellas US LLC & Astellas Pharma US Inc.の吉田昌生社長/CEOの来伯に伴い開催されたもので、他Astellas Pharma US Inc.のMartin Mercer 中南米担当副社長、同じく宮内隆幸シニアディレクター、武田製薬ブラジルのGiles Platford社長、第一三共ブラジルのEloi Bosio社長、Interfarma（医薬品研究開発協会）のJorge Raimundo審議会会長、サンパウロ総領事館の坪井俊宣領事らが出席し、ブラジルの医薬品業界や政治経済について意見交換を行ったほか、ブラジル市場における日系医薬品企業の活動活性化も狙いとして議論が行われた。

2012年10月23日、第27回サンパウロ国際自動車見本市の一般公開に先立ち行われた AVANT PREMIEREに会議所から平田藤義事務局長が参加した。

第９回三井物産冠日本研究講座は、2012年10月22日午後4時から8時までサンパウロ大学法学部別館アルカーダス講堂に40人が参加して開催、三井物産冠日本研究講座並びに早稲田大学法学部・サンパウロ大学国際法国際関係研究所共催、サンパウロ大学法学部国際法比較法研究科並びに伯日比較法学会、ブラジル日本商工会議所が後援。

コーディネーターはサンパウロ大学法学部博士の二宮正人教授が務め、初めにブラジル三井物産の長谷川取締役が講演者それぞれにディプロマ並びに記念品を贈呈、第一セッションの座長はサンパウロ大学法学部博士の渡部和夫教授、早稲田大学法学部上村達男教授は、『日本におけるコーポレート・ガバナンス』　と題して、米国では各州がそれぞれの会社法の規制緩和競争を行ない、最後に規制の回避地となるデラウェア州の会社法が勝ったが、このような自由による弊害を回避するため、連邦証券所による情報開示・監視体系を確立するとともに、強権を発動できる証券取引委員会（SEC）を設置するなど自由も最大なら規律も最大というやり方を採用、しかし日本はデラウェア州の会社法を参考に会社法を改正して自由を最大にしたにも関わらず、同時に導入すべき規制措置を全く考慮しなかったために、日本の会社法改正は批判の対象となっており、また、米国発の金融危機もリスク管理の失敗のような経営問題が原因ではなく、法と規制の欠陥が原因であったと説明、コメンテーターはサンパウロ大学法学部博士のカルロス・ポルトガル・ゴウヴェア教授は、学生に証券市場の話を始める前に必ず17世紀の堂島の米問屋の話をすると前置き、上村達男教授に対して非常に素晴らしい講演であったとお礼を述べた。

証券市場と株式会社は一体であり、証券市場の要請に耐えうる株式会社でなければならず、証券取引法が市場機能確保のための法であるとの理解が確立していることが前提であり、また証券市場を通じて国民全体を相手とする時代に入っており、証券市場をどの程度活用して、どの程度信頼するかにより株式会社法制に対する要求は変わる。

証券市場が求める情報開示・会計・監査を実行しうる経営の目的・理念・成果とガバナンスが要求されており、評価して株式を買ってくれた株主に期待に応える経営のあり方の重要性を説明、また日本では株主の多くが事業法人で、個人株主は極めて少ないが、中国の株主は国家、中近東のソブリンファンドはデモクラシーがなく資本市場のみであるためグローバル的な規制もないために、グローバル資本市場で勝利を収めるなどと説明した。

第二セッションの座長はサンパウロ大学法学部のファービオ・ヌスデオ名誉教授、ロンドン大学の小田博教授は『日本における仲裁に関わる諸問題』と題して、ICC仲裁裁判所では自身は仲裁を行わないが、ICC仲裁裁判所事務局の助力を得ながら、ICC仲裁を管理するために、ICC仲裁規則にて定められた機能を果たす機関あり、国際間のコマーシャル仲裁についての84グローバル企業の調査では裁判よりも仲裁を希望する傾向があり、仲裁件数ではICCが45%、米国仲裁協会（ＡＡＡ）並びに国際紛争解決センター（ＩＣＤＲ）が16%、ロンドン国際仲裁センター（LCIA）が11%を占め、成功率は92%に達していると説明した。

2010年の仲裁件数比較ではICCが790件、ＡＡＡが888件、LCIA246件、仲裁傾向としてチリやペルーなどの資源保有国での仲裁が増加、また中近東やアフリカでも増加傾向、ICCの仲裁件数の10%はエネルギーや石油関連事業であり、仲裁成功には3年から5年かかる場合があり、また弁護士の報酬高によるコストも増加してきている。

日本企業の仲裁依頼件数は全体の4.0%前後であり、係争額は比較的少額であるが、日本企業は一回限りの仲裁で失敗を恐れるために避ける傾向があるにも関わらず、また国際機関でないために仲裁機関への不信もあるが、海外進出企業が現地の裁判所に訴えても役に立たないために、仲裁機関を利用しなければならないなどと説明、コメンテーターのジェツリオ・ヴァルガス財団法学部博士のダニエラ・モンテイロ・ガバイ講師は、パワーポイントを使いながらブラジルの主要な経済団体、統計などについて説明、最後に素晴らしい講演に丁寧にお礼を述べた。

左から早稲田大学法学部上村達男教授/ロンドン大学の小田博教授/サンパウロ大学法学部のファービオ・ヌスデオ名誉教授/サンパウロ大学法学部博士の渡部和夫教授(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左からジェツリオ・ヴァルガス財団法学部博士のダニエラ・モンテイロ・ガバイ講師/サンパウロ大学法学部のファービオ・ヌスデオ名誉教授/講演中のロンドン大学の小田博教授

40人が参加した第９回三井物産冠日本研究講座

 

2012年第3四半期の業務・会計監査が2012年10月22日正午から1時30分まで監事会から中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事、財務委員会からは村田俊典財務委員長が参加して開催された。

初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2012年第3四半期までの各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2012年の第3四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。

2012年第3四半期の業務・会計監査の様子(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

本日１０月１９日、サンパウロ市内のホテルでELETROS全国電気電子製品メーカー会（Lourival Kiçula会長/篠原一宇審議会長（パナソニック・ブラジル副社長））１８周年記念式典が開催され、式典にはブラジルを代表する家電メーカー　パナソニック、SEMP TOSHIBA、ITAUTEC、ELETROLUX、CCE、PHILPSなどの代表者及び幹部が集まり盛大に行われた。１９９４年８月２９日に設立された同協会の功労者には記念品の贈呈が行われた。（会員企業はhttp://www.eletros.org.br/associados.php）

開発商工省のAlexandre Cominディレクター、元開発商工省大臣でもあるDorothea Werneckミナスジェライス州政府商工開発長官、エコノミストでオ　エスタード紙の論説員のRoberto Macedo氏（ELETROS初代会長）など多数が参加。会議所からは平田事務局長が招待を受け参加した。

また、IMF総会から戻ったばかりのギド・マンテガ財務相も駆けつけ、ブラジルの経済政策などについての講演を行った。講演の中で、米国経済の回復鈍化、ヨーロッパの金融危機や中国・インドをはじめとしたアジアの経済減速下にもかかわらず、ブラジルは堅調な経済成長を続けている。上期に施行された政策が功を奏し、下期の成長のペースが続けば来年2013年には4％の成長は確実になる。消費市場を左右する失業率も5.3～5.4%と低い数字で推移、２００６～２０１１年の成長率の実績（４．２％）から引き続き今後も堅調に推移すると力説した。

 

コンサルタント部会（澤田吉啓部会長）並びにジェトロ・サンパウロ事務所（澤田吉啓所長）共催のゴイアス州ビジネス投資セミナーが2012年10月19日午後4時から5時30分まで34人が参加して開催された。

初めにゴイアス州政府商業・サービス局のダニロ・フェレイラ・ゴメス局長はゴイアス州内には南北鉄道並びに東西鉄道が貫通してロジスティック面で非常に有利であり、同州の人口は650万人、連邦直轄地のブラジリア市は400万人の人口を抱え、同州内を水源地とするパラナイーバ河並びにアラグアイア河、トカンチンス河を擁し、年間の平均気温は23度、降雨量は1,500ミリで大半が平坦地であり、大型機械化による農産物生産に適していると説明した。

ゴイアス州はブラジル3位の鉱物資源を擁しており、特に金、ニッケル、銅、石灰、リン酸鉱、エメラルド、レアアースなどが豊富にあり、すでに開発中のプロジェクトも多く、特に石灰並びにリン酸鉱は100年間以上の開発が可能などと膨大な埋蔵量を擁している。

また持続的経済成長につながるエネルギー、水資源、肥沃な土地、バイオマス分野が有望であり、水力発電並びにバイオマス発電による電力は85メガワットの発電能力があり、そのうち50メガワットは他州での消費が可能となっている。

ゴイアス州の土地利用の内訳は放牧地が全体の41.65%に相当する1,418万ヘクタール、灌漑すれば生産可能な熱帯サバンナのセラード地域が35.43％の1,206万ヘクタール、農産物生産では大豆の耕作地が8.43%の287万ヘクタール、トウモロコシが3.44%の117万ヘクタール、サトウキビが2.18%の74万ヘクタール、フェジョン豆が0.35%の12万ヘクタールとなっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると同州の8月の製造業の生産伸び率は前月比10.3%と大幅に増加、過去12カ月間では7.0%増加、一方ブラジルの製造業を牽引するサンパウロ州はマイナス4.8%、製造業部門では自動車、食品、医薬品が牽引、教育部門ではゴイアス連邦大学、ゴイアス州立大学、私立大学が多くあり、また州政府はBolsa Futuroプロジェクトや Sistema Sプロジェクトなどで教育に力を入れていると説明した。

続いてウエリントン・マットス・デ・リマ生産局長は、ゴイアス州政府の企業誘致に対するインセンティブと優遇税制について、同州は1970年代から始めた企業誘致は農畜産工業向けであったが、1980年代は自動車工業誘致に力をいれて現代自動車、三菱自動車、スズキ自動車の誘致に成功、2000年以降は盛んに工業団地造成で多様化してきており、他州よりも有利な投資向けクレジット、商品流通サービス税(ICMS)の減税、素晴らしいロジスティックを活用した流通業界の誘致のための優遇政策、州内並びに州間の減税、製造業部門への特別クレジット政策、雇用増加や競争力強化につながるイノベーションテクノロジー部門への減税政策などについて説明した。

講演者とゴイアス州政府関係者(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

34人が参加したゴイアスセミナーの様子

関係者一同が記念撮影

 

 

平田事務局長と在サンパウロ総領事館の坪井経済担当領事は１０月１８日、ドイツ商工会議所およびアメリカ商工会議所を訪問、就労ビザから永住ビザへの切り替えの期間中に発生する諸問題について両会議所のトップや担当者と意見交換を行った。

２年有効期限の就労ビザは、必要があれば更にもう2年の更新が労働省から認められていたが、去る8月23日、法務省の通達により有効期限2年後には直接パーマネントビザへ切り替える事が可能になった。外国人であっても公平に内国労働法（CLT）が適用されるので前向きな高い評価を受けているのが一般的だ。

しかしながら、切り替え手続きにあたってはブロクラシーが重なり、可なりの期間を要しているのが現状の様だ。もし海外出張が生ずれば例え手続き中を証明するプロトコールを所持していても、ブラジルに戻る際、出張先の航空会社から入国ビザが無い事を理由に搭乗拒否に出遭うケースも会員企業から報告されている。

応急措置として日本でわざわざ観光ビザを取得し、再入国した実例がある一方、自動車の免許証も就労ビザの有効期限に合わせて同時失効するため、ブラジル国内で切り替え中には運転が出来ない等々、色々日常生活にも支障を来している。

他国の会議所でも同様なトラブルが無いのかどうか調査を兼ね意見交換を行ったが、発行後まだ間もない為なのか、あまり深刻な問題は起こっていない様だ。特に日本の場合、ブラジルの特殊事情に纏わる諸問題が連鎖的に誘発されていないのか、今後もさらに状況調査の必要性がある。

ジャパン・フラグの直行便が無くなった事による不便性に加え、かつては各種手続き中のプロトコールの説明だけで容易に搭乗出来ていたのが、外国籍の航空会社に対して同様な説明をしても受け入られないケースも誘発要因の一例と考えられる。

切り替え手続きにあたっては労働・雇用省や国家移住審議会の手続き要領を全て満たし忠実に守る事が先決であるが、応急措置の１つとして日本語或いは英語に翻訳（公証翻訳人）されたプロトコールを常に所持/当局に対し切り替え更新手続きの簡素化や迅速化を求める要請書を出状/外国籍航空会社への説明会等が当面の有効な対策案として認識が一致した。

また運転免許に関するジュネーブ/ウイーン両条約についても情報交換を行う一方、２国間協定の有無や、直近のドイツ、米国からの進出企業動向および駐在員数の調査協力もお願いした。（当所会員企業の駐在員数は年々増加の傾向にあり、直近の調べでは約１２００人と５年前の約２倍に達している）

日伯法律委員会（　村上廣高委員長）は、2012年10月18日午後4時から6時まで　66人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めに Deloitte Touche Tohmatsuのエジネイ・ケンイチ・コチ移転価格税制関連シニア責任者は、「　移転価格税制の法律化された変更点」について、移転価格税制改正を含む暫定措置令MP563が、2012年9月17日付で法律第12,715号として公布、新法令の変更点として、再販価格基準法（PRL）の40％の利益マージンへの変更は、医薬及び化学品製造並びにタバコ製造、光学、写真映像機器の製造、歯科を含む医療機器の販売、石油・天然ガスの採掘、石油製品製造、30％の利益マージンへの変更はガラス並びにガラス製品の製造、パルプ、紙及び紙製品の製造、治金精錬、その他の産業は20％のマージン率に変更や事例を用いて変更前後の計算方法による相違点や金利、輸入品の国内販売事業者に対して、暫定措置563号の前は税込み価格の20％の粗利益であったが、今後は税抜き価格の20％から40％の粗利益になり、またコモディティ商品の輸出入に関する監査プロセスや有効期間など多岐に亘って説明した。

Honda, Estevão Advogadosのアレシャンドレ・シルヴェイロ・カインゾス税制部門責任者は、「　再販目的の商品購入におけるICMS（商品流通サービス税）先払いに関するPIS/COFINS（社会統合基金/社会保険融資納付金）クレジット」について、PIS/COFINSクレジットの適用は、消費財扱いの潤滑油や燃料を含むサービス財、設備投資用の機械・装置購入コスト、会計上のコンセプト、3号/1993に対する最高裁判所の見解、税務会計などについて説明した。
Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoriaのエンリケ・フェルナンデス弁護士は、「関税率と輸入におけるロイヤリティー課税」について、6759号/2009:の税関法規のコンセプト、輸入製品の輸送コスト、関税および貿易に関する一般協定の国際協定であるGATT（ガット）とメルコスール域内協定のロイヤリティー課税の相違、関税率の適用などについて説明した。

KPMGのダンカン・エジェ-ル・モエルヴァルド国際税制部門シニア責任者は、「融資における課税の現状と一般知識」について、頻繁に税率が変更される金融取引税（IOF）, 国内法人等がその海外支配株主から資金提供を受ける場合に、海外支配株主等から過大な借入を行うことによる国内法人等の租税回避を防止するための過少資本税制（Thin Cap）や移転価格税制の変更などについて説明した。

会場一杯の66人が参加した日伯法律委員会(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

熱心に講演を聞く参加者

左からDeloitte Touche Tohmatsuのエジネイ・ケンイチ・コチ移転価格税制関連シニア責任者/Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoriaのエンリケ・フェルナンデス弁護士/KPMGのダンカン・エジェ-ル・モエルヴァルド国際税制部門シニア責任者/矢野クラウジオ副委員長

 

 

2012年10月16日、日系社会関係者またブラジルの関係要人が出席し福嶌 教輝新総領事のレセプションが総領事公邸で行われた。会議所からも近藤正樹会頭をはじめ、多数の会員企業と平田藤義事務局長が出席。