日本商工会議所

10月の懇親昼食会が2012年10月11日正午から2時までインターコンチネンタルホテルに140人が参加して開催され、司会は平田藤義事務局長が務めた。

初めに特別参加者としてルシアーノ・サントス・タヴァレス・デ・アウメイダINVESTE SÃO PAULO局長、福嶌 教輝在サンパウロ日本国総領事 / ブラジル日本商工会議所名誉顧問、 小林 雅彦在サンパウロ日本国首席領事が紹介され、着任挨拶ではNTT DO BRASIL TELECOMUNICAÇÕES LTDA. の矢澤吉史氏がブラジルはマレーシア並びに米国に次いで駐在3カ国目、新ビジネスの立ち上げを行っていると説明、5月に着任したNIPPON EXPRESS DO BRASIL TRANSPORTES INTERNACIONAIS LTDA の.細谷浩司氏がブラジル赴任はタイ並びに香港に次いで3回目、積極的にビジネスを展開したいと抱負を語った。

新入会員紹介ではAGC VIDROS DO BRASIL LTDA.の與名本径氏はサンパウロ州グアラチンゲタ市で自動車・建設業向けのガラス工場を建設中でブラジルの発展に貢献したいと述べ、NIKON DO BRASIL LTDA.の前田浩司氏は1年半前から営業を開始、中南米では2番目の支店であり、一眼レフでブラジル市場を開拓したいと述べ、ASATSU-DK INCの東里香氏は日本では業界3位の広告代理店であり、サンパウロ並びにリオ、クリチーバに支店があると紹介した。

ルシアーノ・サントス・タヴァレス・デ・アウメイダINVESTE SÃO PAULO局長の「サンパウロ州における投資機会」の講演を前に近藤会頭が講師歓迎の辞を述べ、ルシアーノ局長は、新規投資並びにイノベーションや雇用の創出、サンパウロ州の製造業の競争力の強化や州のイメージアップを図るために3年前に設立、自動車並びに食品、石油・天然ガス、エネルギー、機械・装置、バイオテクノロジー、通信などの分野に59プロジェクトを擁しており、投資は188億レアル、直接雇用は2万7600人、米国並びに日本、中国、韓国、スペイン、イタリア、英国からの投資が大きいと説明した。

日本とブラジルの両国の貿易は173億ドル、そのうちサンパウロ州は25%に相当する44億ドル、日本への輸出は95億ドル、日本からの輸入は79億ドル、日本企業のサンパウロ州への投資は17億ドルで2800人の直接雇用を創出、今年9月にINVESTE SÃO PAULOはジェトロサンパウロセンター（澤田吉啓所長）と職員交流で協定を締結、また10月にブラジル三菱東京UFJ銀行（村田俊典頭取）とINVESTE SÃO PAULOは業務提携で覚書を締結、三菱東京UFJ 銀行はISP とのセミナー共同開催等を通じ、同機関が持つ豊富な情報を顧客に提供していくとともに、サンパウロ州への進出または現地の企業との提携等を検討している日系企業への支援を一層充実させる。

サンパウロ州はブラジルの人口の22%を抱え、名目GDPは32%、一人当たりのGDPはブラジル平均の1.5倍、国庫庁の歳入の40%はサンパウロ州であり、サンパウロ州の競争力の有利な点としてラテンアメリカ最大の消費地、優れたマンパワー、サプライチェーン網、世界レベルのインフラ整備、イノベーションテクノロジー、今後、消費が大幅に拡大するサンパウロ州の中規模都市、572大学、サンパウロ州政府による19カ所のテクノロジーセンターの建設、官民合同プロジェクトなどを紹介して講演を終え、近藤会頭から記念プレートが贈呈された。

小林雅彦首席領事は帰国挨拶で、今回のサンパウロ勤務は2回目であり、リスボンに2年半、ブラジリアに4年、サンパウロに3年勤務、ブラジルは海外で日系人最大のコミュニテイであり、日本進出企業の人も県人会や日本フェスティバルなどに積極的に参加、また移民史料館にも足を運んでほしいと要請、サンパウロには楽しい思い出だけが残っており、名残り惜しいと述べ、近藤会頭から記念プレートが贈呈され、平田事務局長は小林雅彦首席領事に対して記念プレートの内容をポル語で読み上げた後に「一将功成りて万骨枯る」を贈り言葉に、前大部総領事の記録的な管轄州内１０６市１６０回訪問の裏には小林首席領事の「内助の功」のお陰と丁寧にお礼を述べて、参加者から盛大な拍手が送られた。（首席領事に対し記念プレート贈呈は初めてのケース）参加者から盛大な拍手が送られた。

→　INVESTE SÃO PAULO のプレゼン資料

講演中のルシアーノ・サントス・タヴァレス・デ・アウメイダINVESTE SÃO PAULO局長(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

歓迎の辞を述べる近藤会頭

左からルシアーノ・サントス・タヴァレス・デ・アウメイダINVESTE SÃO PAULO局長/近藤正樹会頭/福嶌 教輝在サンパウロ日本国総領事 / ブラジル日本商工会議所名誉顧問

左から小林雅彦首席領事/村田俊典専任理事/ルシアーノ・サントス・タヴァレス・デ・アウメイダINVESTE SÃO PAULO局長

左から記念プレートを贈呈する近藤正樹会頭/小林雅彦首席領事

左から労をねぎらう平田藤義事務局長/小林雅彦首席領事

140人が参加した懇親昼食会の様子

 

 

 

臨時理事会・総会が2012年10月11日正午から開催、初めに近藤正樹会頭が開会挨拶、続いて中村敏幸 理事選挙管理委員長が2013/2014年度理事選挙結果報告、遠藤秀憲 監事選挙管理委員長が2013/2014年度監事選挙結果報告、近藤正樹 会頭が選挙結果承認を出席者へ求め、挙手で承認された。

また、同臨時理事会・総会では今回の選挙実施を踏まえ澤田吉啓総務委員長による理事・監事選挙規則及び会頭選挙規則の改定についての説明・提案後、同じく挙手により満場一致で選挙規則改定が承認された。

2013/2014年度 理事・監事 選挙結果

左から澤田吉啓総務委員長/近藤正樹会頭(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左から遠藤秀憲 監事選挙管理委員長/中村敏幸 理事選挙管理委員長

 

 

2012年10月10日午後5時から6時まで財務委員会会合が開催された。出席した村田俊典財務委員長、松井佑太委員と平田藤義事務局長は2012年度第3四半期財務報告について協議を行った。

平田藤義事務局長は2012年10月10日午前10時からサンパウロ州工業連盟（FIESP）のルイス・カルロス・トリポド氏がコーディネーターを務める海外投資家（GPAII）グループの会合に参加、移転価格税制改正を含む暫定措置令MP563が、2012年9月17日付で法律12.715号/12として公布、その新規制の内容などについて意見交換が行われた。

2012年10月9日サンパウロ市内レストランで小林雅彦首席領事の歓送会が開催され、日系諸団体の有志約45人が出席した。はじめに文協の木多喜八郎会長、日伯援護協会の菊池義治会長が挨拶を行い、続いて近藤正樹商工会議所会頭、Roberto Hideo Hirai日伯文化連盟副会長が感謝を読み上げ記念プレートを小林首席領事に贈呈した。締めくくりには小林首席領事が挨拶を行い在任期間中の思いやブラジルの将来性について語った。

会議所からは、近藤正樹会頭、天野一郎専任理事（日系社会委員会委員長）、平田藤義事務局長が出席。

総務委員会（澤田吉啓委員長）は2012年10月4日午後5時から6時30分まで5人が参加して開催、ブラジル日本商工会議所定款/理事・監事選挙規則の改定について意見交換を行った。

参加者は澤田吉啓委員長（ジェトロ）、都築慎一副委員長（デロイト）、井上徹哉副委員長（ジェトロ）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当

左から井上徹哉副委員長（ジェトロ）/澤田吉啓委員長（ジェトロ）/平田藤義事務局長/都築慎一副委員長（デロイト）(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

 

企業経営委員会（上野秀雄委員長）は、初めての日本語による労働法セミナーを2012年9月26日午後4時から6時過ぎまでマクソウドホテルに会場一杯の112人が参加して開催、主に進出企業駐在員の商工会議所会員を対象に、ブラジル労働法についての理解を深めるために、講師に斯界の第一人者であるフラビオ押切弁護士を迎えて開催した。

初めに上野委員長は開催挨拶で、月例会として人事部担当者を対象としたポルトガル語による労働問題研究会を毎月開催しているが、今回はポルトガル語を余り解しない進出企業駐在員を対象に、日本語による労働セミナーを企画したことを説明、また講師の押切弁護士の略歴として、1955年に17歳でブラジルに移住、2大学で経済学並びに法学を習得、1967年にCBC重工業に経理・総務担当として入社、1997年に同社を副社長で退職、1998年から大野&押切事務所を共営、商工会議所では日伯法律委員長、コンサルタント副部会長などで大いに活躍、アルモニア学園理事、山形県人会長などとして活躍して日系社会の重鎮として知られているが、その気さくな人柄で非常に尊敬されていると紹介した。

初めに押切弁護士は、ブラジルの農村部と都市部の人口の推移では、インフラ整備の推進で人口が農村部から都市部に集中、2010年の労働法の保護を受けている労働手帳を擁する正規雇用は、経済活動人口の約50%まで増加、1998年10月に公布された連邦憲法の第7条では、労働者の権利を保障に対する詳細条文として、不当解雇に対する保証、失業保険、退職引当金、最低給料、減給の禁止、13カ月給料、残業の割増など労働者は手厚く保護されているが、企業側にとって長期勤務者のサラリーは毎年調整されるために、生産性よりも高くなる歪みがでてくるなどの問題点を指摘している。

イタリアのムッソリーニ並びにドイツのヒットラーがそれぞれ独裁していた1943年にブラジルのゼツリオ・ヴァルガス独裁政権は統合労働法を制定、行政令に従って細則令が敷かれており、会社から解雇された場合は、2年間以内であれば訴訟が可能であり、また訴訟に関する経費は一切かからないために、解雇された多くの元従業員は訴訟に持ち込むと説明した。

ブラジルでは企業内の組合は存在しないために、業種別のサラリー調整として労働者組合と業種の企業組合、労働者組合と一企業とでそれぞれ年1回の団体交渉、また世界中の移民から構成されているブラジルは多様文化の影響で、日本企業の終身雇用の考え方とは程遠く、技術やノウハウを吸収した従業員は、サラリーの高い企業に移るのが日常茶飯事であり、入社から2年以内に50%は他社に移動、5年以上勤務は28%しか残らないために、能力の高い従業員を維持するためには社内規定を作成して、インセンチブなどを準備する必要性を説明した。

個人労働契約では例えばサトウキビやオレンジなどの農産物の収穫期には短期的に多くの労働力が必要となるために、期限付きの労働契約が可能であり、また新規従業員の試用期間は90日と定められているが、仕事の性質などの要因でカテコリーによって30日や45日などに短縮が可能となる。

労働契約書の大半は無期限契約となっているが、例えば溶接工と採用して、その従業員の同意なしに旋盤工の仕事をさせた場合、会社都合で解雇した場合に労働者の権利侵害で訴訟される可能性を指摘して、労働契約書の条件変更には、労働者の同意が非常に重要になると説明した。

労働者の採用の注意点として、健康診断では、労働者の病気の既往歴の自己申告をさせることが労災防止にとって非常に重要となる事、また採用前の就労規則では個人労災防具の使用説明、書類と防具の引き渡し書類のサインを取っておく必要を説明した。

またマネージャー級以上の従業員の労働契約書の注意点として、住居費や教育費の補助金の支給、外国人従業員であれば年間の帰国回数やエアーチケットの支給などでサインを取っておく必要性があり、1988年の憲法では、ブラジル人労働者保護目的の3分の2法が解消されていたと解釈できるにも関わらず、実際は3分の2法を維持していると説明した。

最近、ブラジルは国内経済が好調に推移しているために、ノウハウを擁する外国人労働者の需要が高くなってきており、最近では短期就労ヴィザを年間８万件を発給、これまで一回に限り認められていた短期就労ヴィザの更新について、今後は、これを認めず、全て永住査証に切替えることとすること、また、永住査証への切替の際は、ブラジルへの新規渡航を目的として永住査証を取得する際に通常求められる諸要件（法人の役員であること、法人が永住査証一人当たり60万レアルの資本金を有すること等）パーマネントヴィザへの切替などの情報が混乱しているために、押切弁護士は情報の再確認を約束した。

押切弁護士が得た回答（就労ビザ２年かの延期の問題。内容を調べた結果次の通りです。去る８月２２日法務省の法務部門が意見書を発表し、労働契約書をべースとした短期就労ビザは最高２年間で、外国人が其の期間以上、当国に居住する場合は永住ビザの申請をー３０日前まで法務省へ申出ると変更されました。以上報告します。）

また労使協約に従って、労働時間クレジット制度の導入が可能で、忙しくない時にクレジットを使用して休日として消化、業界別の毎年の法定昇給制度や業界や地域の動向をベースにする任意昇給制度、労働裁判で最も訴訟に対象となる残業時間についてしっかりした管理の必要性、社外でのコンピューターや携帯電話使用は残業と認められるために、社内でのルール化が非常に重要になると指摘した。

有給休暇では従業員の休暇日数の３分の１の買い上げが可能であり、１３カ月サラリーは１１月末まで５０%を前払い、残りは１２月２０日までに支払う義務、従業員利益分配金（PLR）のために委員会の設置、賠償金問題に発展するモラルハラスメントやパワーハラスメントに関する注意点、アウトソーシング労働者に対する注意点、安易に役職のタイトルを与えない、また遅刻や欠勤が多い従業員に対して正当解雇は可能であるが、職場の雰囲気を壊しているために、即座に会社都合で解雇した方がメリットが大きいことなどを説明後に質疑応答が行われて、分かりやすい説明に参加者は大いに満足した様子で、日本語の労働セミナーは大成功裏に終わり、講師の押切弁護士に盛大な拍手が送られた。

 

《平田事務局長談話》
今回のセミナー開催の裏話です。真の委員会活動の原点を再発見できて何よりも嬉しい！！
チャレンジする会議所
企業経営委員会は日々悩んでいる労働問題について、特に進出企業の代表者や駐在員等を対象に日本語環境下で判り易いセミナーの開催を今年度の活動方針とし て宣言。（毎月のポル語環境下の月例会（労働問題研究会）では、あまりにも専門的過ぎて代表者や駐在員には解り辛い事が背景にあった。委員長は殆どこの月 例会に直属の部下の副委員長と一緒に参加、法律用語の理解が如何に難しいか肌で実感）
最適任者の講師を探し出し、周到な企画書を携え事務局とセミナー開催について詳細打ち合わせ。最初１５０人参加人数で収支計画作成、回章案内。しかし初めチョロチョロ、中パッパ、、、うん、うん！！！　　リマインド再送。
全員参加の開かれた会議所
事務局は収支管理の点から参加者人数を常時把握、併行しながら１１０人規模の会場を予約。
リーダーの委員長は委員会メンバーを総動員して集客呼び掛け。（全員参加）
日系主要５団体（県連）へも呼び掛け案内（開かれた会議所）。
結果
会場は満席で大成功裏に無事終了。委員会メンバーが委員長のお礼状と贈り物を携え事務局を訪問。
（ＰＰＴを講師の指導下で誤字の部分訂正、読者に見易いように若干修正。事務局便りの発信）

 

プレゼン資料 （ＰＤＦファイル）

講演中のフラビオ押切弁護士(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左から企業経営委員会のマルコス破入副委員長/上野秀雄委員長

会場一杯の112人が参加

ブラジル労働法の理解を深める為に主に駐在員が参加

会場一杯の112人が参加

左から企業経営委員会のマルコス破入副委員長/ワシントン平瀬副委員長/フラビオ押切弁護士/上野秀雄委員長/平田藤義事務局長

中央は上野秀雄委員長から依頼を受けて事務局に慰労のためのプレゼントを持参したスエリ・トミナガ女史（Authent）と事務局職員

 

事務局宛上野委員長からのお礼状

 

 

2013年－2014年度の理事・監事選挙の開票は2012年9月25日午前10時から商工会議所会議室で開催され、理事選挙の開票にあたって理事選挙管理委員会の中村敏幸委員長、藤井敏晴委員、監事選挙管理委員会の遠藤秀憲委員長、澤田吉啓委員、上野秀雄委員、事務局から平田藤義事務局長以外に日下野成次総務担当、近藤千里秘書、中森アリッセ・アシスタント、上田エレーナ会計担当が開票作業に加わった。理事選挙には30理事に対して33社（者）、監事選挙には6人が立候補、選挙結果は10月11日の臨時総会で発表予定。

左から理事選挙管理委員会の藤井敏晴委員/中村敏幸委員長(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左から監事選挙管理委員会の澤田吉啓委員/遠藤秀憲委員長/上野秀雄委員

 

2012年9月24日、日系諸団体の共催で行われた福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事歓迎会に、近藤正樹会頭をはじめ会議所から25名が出席した。開催場所である文協には、各諸団体から約２３０名が参集し盛大に歓迎会が行われた。

ブラジル日本都道府県県人会連合会（県連）の山田　康夫会計担当と同県連の小山田祥雄副会長が其々、日本語、ポル語で司会を担当し、最初に来賓の紹介をした後に両国家を斉唱、続いて日系諸団体を代表し木多喜八郎ブラジル日本文化福祉協会会長が歓迎の辞を述べた。

福嶌新総領事はメキシコに生まれチリで小学校時代を過ごした経験からスペイン語は非常に流暢で着任挨拶のポル語も随所に若干のカステリアーノ訛はあるが、着任早々ほぼ完璧に近い。略歴（※）http://www.sp.br.emb-japan.go.jp/jp/sobre/consul_jp.htm

日本語とポル語を交互に交えながら、９月１３日の着任の翌日にイブラプエーラ公園の慰霊碑の参拝を語り、筆舌に尽くせない辛苦を乗り越え、多大な貢献をされたコロニア大先輩の魂に触れたと敬意を表し、また大部一秋前総領事が唱えたブラジルの黄金の時代に勤務できる事は非常に嬉しく業務に邁進したいと力強い抱負を述べた。

レセプション会場（大サロン）では最近、特に会議所関係者の参加が格別に増えコロニアとの関係が深まったと喜ぶ声も聞こえた。この種のレショプションで参加者の１０％を超える会議所関係者はここ１０年間ではじめての事である。

会議所から近藤正樹会頭、中西俊一副会頭、上野秀雄専任理事、江上知剛専任理事、天野一郎専任理事、伊吹洋二専任理事、有馬庄英（有馬鐘江保険サービス代表）、滝沢直人（ブラジル久光製薬社長）、岩山敏郎（日立ブラジル社長）、善　秀則（日立ブラジル副社長）、ダニエル・カワチ（青年会議所会頭）、ファビオ・カワウチ（青年会議所副会頭）、ラファエル・ジュン・マベ（青年会議所）、櫻井淳（伯国三菱商事）、小山泰広（NECラテンアメリカ）、カロリーナ・サカマ（PwC）、パウラ・タシマ（PwC）、佐藤秀則（ブラジル住友商事）、カツコ・ハスヌメ（TIVOLI SÃO PAULO MOFARREJ）、上野陽子（東京ソフト）、エドゥアルド・フジキ（NKS TRANSP）、ロベルト・シモマエバラ（NKS TRANSP）、石嶋勇（ヤクルト商工）、遠藤秀憲（南米安田保険社長）、平田藤義事務局長。

磐田信用金庫（ブラジル連邦貯蓄金庫－Caixa－と業務提携）の第3回ブラジル経済中小企業視察ミッションを迎えて、2012年9月24日午前10時から正午過ぎまで中小企業セミナーが商工会議所会議室で開催され、10人が参加。前回は昨年11月に開催、磐信が講師選出などを含め企画、当会議所が会場を提供し支援協力した。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに磐信のアジア・ブラジル業務支援デスク担当の山本大介氏、続いて磐信の監事も務める静岡製機株式会社の鈴木 直二郎代表取締役社長が冒頭挨拶を行い、その次に平田事務局長が会議所活動についてプレゼン、ジェトロサンパウロセンターの紀井寿雄調査担当ディレクターと共に日本進出企業動向、ブラジル市場の特徴、アジア市場との相違点等をブラジルマクロ経済の観点も交えてミッション参加者からの質問に応じた。また会議所会員企業のLautenschleger, Romeiro e Iwamizu 弁護士事務所のマリオ・イワミズ共営者が日伯二重課税防止協定や労働訴訟などについて講演も行った。その他、ビザ取得状況等も意見交換の議題となり、経済交流を更に活性化するには日伯間のビザフリー化が極めて重要と参加者全員が改めて認識した。

ミッ ション参加者 : 株式会社TRC高田　高田順也取締役 / 同ケイイチ・カワエ副工場長 / 株式会社ショービ　二村眞行社長 / 静岡製機株式会社　鈴木 直二郎代表取締役社長 / 磐田信用金庫 山本大介アジア・ブラジル業務支援デスク担当 /  同総合企画部 相川アンジェラ氏

(Fotos Rubens Ito e Seidi Kusakano / CCIJB)

左から株式会社TRC高田　高田順也取締役 / 同ケイイチ・カワエ副工場長 / 株式会社ショービ　二村眞行社長 / 静岡製機株式会社　鈴木 直二郎代表取締役社長

 

左からマリオ・イワミズ弁護士 / 紀井寿雄ジェトロ調査担当ディレクター / 平田藤義事務局長

 

磐田信用金庫 山本大介アジア・ブラジル業務支援デスク担当（左） /  同総合企画部 相川アンジェラ氏

 

セミナーの模様

 

山本アジア・ブラジル業務支援デスク担当（右）より手土産を受取る平田事務局長

 

セミナー終了後の記念撮影