日本商工会議所

サンベルナルド・ド・カンポ市のアルモニア学園(和田忠義理事長)で９月２２日（土）１０時半、日本政府による草の根文化無償資金で日本語教育のためのＰＣ教育機材設置の竣工式が挙行された。

式典には福嶌教輝（ふくしま　のりてる）新在聖総領事をはじめ同市のクリスチアネ市長（ルイスマリーニョ）代理、ミナミ市会議員、同校の前身であるアルモニア学生寮を建設したブラジル力行会会長の岡崎祐三氏また日系主要団体代表者等が駆け付け盛大に執り行われた。会議所からは平田藤義事務局長（※）が参加した。

和田会長から同無償資金援助による最先端コンピューター機材の導入に対する謝辞、またアルモニア学園の教育カリキュラムやシステムなど説明に続き市長代理、市議が挨拶。新総領事から来年６０周年を迎え、１９５３年の学生寮からスタートした同学園は数多くの人材を輩出、現在では日系人以外の学生が７割を占め多大な貢献をしている現状をこれこそ本当のアルモニア（融合）だと賛辞を贈った。

日本式の礼儀作法がしっかり身に付いた小中学生達による一糸乱れぬ和太鼓を演奏したほか日本の小学唱歌を合唱し関心を呼んだ。

左から、福嶌教輝サンパウロ総領事、和田忠義理事長、ミナミ・ヒロユキ サンベルナルド・ド・カンポ市議会議員

教室見学の模様

竣工式には福嶌新在聖総領事やクリスチアネ サンベルナルド・ド・カンポ市長が出席

生徒による和太鼓演奏

生徒による合唱の様子

日本政府への感謝プレート

(fotos: Associação Harmonia de Educação e Cultura)

（※）１８８５年の日伯修好条約締結から１００周年にあたる１９９５年、日系主要５団体（文協、援協、県連、アリアンサ、当会議所）は日伯友好交流促進協会を創設した。当時、会議所が募金活動の主導的な役割を果たし一連の１００周年祭典行事を行った。
１９９６年９月２５日、祭典行事の残余金約８５万ドル（Ｒ＄850,664.14）を原資として主に社会福祉事業に助成する目的から同協会内に修好１００周年基金が設置され、会議所事務局による資金管理下で同協会の５団体長が承認した有効なプロジェクトに助成・運営されてきた。
移民１００周年を５年後に控えた２００３年６月、同協会は通常の助成を一旦棚上げにして移民１００年行事として最も相応しいプロジェクトに限定、運用益を含む余剰金の全額を助成した後、発展的解消を全会一致で合意した。
この期間に延べ２２プロジェクト、Ｒ＄848,150が助成され、さらに移民１００周年プロジェクトに１４件、Ｒ＄1,797,276、合計Ｒ＄2,645,426が助成された。アルモニア学園の校舎増築プロジェクトもその１つとして２００８年６月、同基金からＲ＄211,000を助成した。
同基金は主要５団体の全会一致の決議により２００９年１０月をもって発展的に解消、法定清算人は平田事務局長が向こう５年間、最低給料５年分相当分の費用を節約するために無報酬で担当する事に決まった。
法定清算人は助成金が有効に活用されたかどうか、助成実行プロジェクトの進捗状況チェックの任務も負っているため、今回のアルモニア学園の竣工式参加の機会に助成対象プロジェクトが確実に実行された事を現場で確認した。
同協会の解消についてはサンパウロの第８管区法人登記所に登記（マイクロフィルム１８０３５）されてある。「１００年の計は人を植えよ」の格言がある。３年後の２０１５年には日伯修好条約締結１２０周年を迎えるが、さらに２００周年の未来に向けて何を残すのか日系社会のビジョンが問われている。

9月の日伯法律委員会（村上廣高委員長）は2012年9月20日午後4時から6時まで会場一杯の64人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めにPinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クリスタニ税制部門アソシエート弁護士が「 Siscoserv －国際サービス業に関する統合システム」について、法人並びに個人の サービスの輸出並びに輸入モジュール、国庫庁のE-cacと通したアクセス、サービス提供から30日以内の申請並びに罰金の種類、技術移転サービス並びにメインテナンス、フランチャイズ、書類の申請フォーマットなどについて説明した。

KPMGのアドリアナ・ソアレス・ロジ税制・社会保障コンサルタント部門シニア責任者が「 INSS（国立社会保障院）積立て金軽減」について、連邦政府は社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の最大2％を納付する積立金軽減措置を20セクターに適用する新減税パッケージを発表、積立金軽減措置は企業の価格競争力の強化並びに雇用の維持並びに新規雇用創出、人件費の負担が大きい製造セクターの製品価格の低下につながる効果があると説明。

社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％の納付の適用を受けるのは、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業 （ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業など、また減税パッケージ暫定法 563号/2012による第2次ブラジル・マイオール・プランで減税が適用されるセクターとして、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セ クター、農業機械セクター、玩具セクターなど15セクターが含まれていると説明した。

Ernst & Young Tercoの矢野クラウジオ税制コンサルタントディレクターが「 COSIT(連邦収税局税制システム総コーディネート課)協議解決 19/2011号 – 法人所得税（IRPJ） と 純益に対する社会納付金（CSLL）の概算: 過剰納付金の払い戻しと相殺」について、工業製品税並びに商品流通サービス税は除外、減税パッケージ暫定法 563号/2012でのインセンティブ適用されるセクターなどについて説明した。

Kanamaru Advogadosのナチエネ・ガルシア・ダル・ベロデジタル監査部門責任者が「デジタル税務システムの効力とWeb. 2.0時代に企業が行うべきこと」について、国庫庁では法人や個人所得税の申告など全てデジタル税務システムでの申請を義務付けて、保管や申請の簡素化並びに書類の不正申請の取締りなどのために、2011年の公共部門のＩＴ関連投資は180億レアル、そのうち過去4年間の国庫庁のＩＴ関連投資は25億レアルに達している。

公共デジタル会計システムSPEDや法人所得税、個人所得税の電子申請並びに電子ノッタ・フィスカルはペーパーレス、システムの統合、コスト削減並びにブロクラシーの軽減、不正監視の強化、歳入の増加につながっている。

個人所得税のインターネットによる電子申請は1998年ごろから飛躍的に増加して2004年以降は2000万件と突破、一方で申請用紙による申請は1998年から急速に減少、法人企業のIT関連システムではTOTVSが38%を占めてトップ、 SAPは28% Oracleは16%、その他が18%、現在のブラジル企業の売り上げに対するIT関連投資は平均7.0%となっているが、1991年は僅かに2.0%だったと説明した。

KPMGのアドリアナ・ソアレス・ロジ税制・社会保障コンサルタント部門シニア責任者(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左からKanamaru Advogadosのナチエネ・ガルシア・ダル・ベロデジタル監査部門責任者/Pinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クリスタニ税制部門アソシエート弁護士/rnst & Young Tercoの矢野クラウジオ税制コンサルタントディレクター

64人が参加した9月の日伯法律委員会の様子

64人が参加した9月の日伯法律委員会の様子

64人が参加した9月の日伯法律委員会の様子

 

2020年万博開催都市立候補への支援宣誓の書面を、2012年9月19日サンパウロ市役所にて、日系社会を代表し日系主要５団体が立候補委員会の会長を務めるジルベルト・カサビ聖市長へ手渡した。

日系主要5団体長の署名入り書面には、日系移民の開拓精神とブラジル国民の包容性の融合、今日のブラジルを作り上げる一端を担ったその特質を鑑みるとサンパウロ市が掲げる万博のテーマ「多様性の力、成長への調和」は日系社会にとっても意義深く、また祖国の伝統文化を守りながらもブラジル社会へ溶け込み、同時にブラジル社会も日系移民を受け入れ今日世界最大の日系コミュニティを築き上げていることは、多様性というブラジルが誇る国家財産の正に最良例と言え、サンパウロ市の立候補には日系コミュニティをあげ支援を行う旨が記載されている。

本会合への出席者は、ジルベルト・カサビ立候補委員会長/聖市長、アルフレッド・コタイチ・ネット聖市国際関係局長、ギリェーミ・マッタル聖市国際関係局長補佐、カルロス・ケンジ・フクハラ万博立候補委員会事務局長、カルロス・タカハシ聖市儀典課長。日系主要5団体からは、菊地義治日伯援護協会会長、アンセルモ中谷日伯文化連盟会長、ハルミ・呉屋ブラジル日本文化福祉協会副会長、平田藤義ブラジル日本商工会議所事務局長。

平田事務局長は、アフリカ諸国からの得票獲得に支援をまたアフリカのみならず中近東諸国にも働きかけることで、万博誘致の実現成功を収めるようコタイチ国際関係局長に勧め提案した。

支援宣誓書PDFファイル

(Foto: Luci Júdice Yizima / Jornal Nippak e Nikkey Shimbun)

左から、平田事務局長、呉屋文協副会長、カサビ万博立候補委員会長/サンパウロ市長、アンセルモ中谷日伯文化連盟会長、菊地援協会長(Foto: Luci Júdice Yizima / Jornal Nippak e Nikkey Shimbun)

9月の懇親昼食会は、2012年9月14日正午から2時過ぎまでインターコンチネンタルホテルに140人以上が参加して開催、ブラデスコ銀行チーフエコノミストのオタヴィオ・デ・バーロス氏が講演、司会は平田藤義事務局長が務めた。

初めに１９７７年に商工会議所監事に選出され、2000年10月から監事会議長となり、2010年12月末まで34年間にわたって任期を継続、また１９88年に国際経済協力貢献者として日本の通産大臣表彰を受け、２００１年に日伯修好１００周年記念基金監査役に任命されたほか、２０08年には日伯友好親善促進貢献者として、日本政府から外務大臣表彰を授与された山田唯資氏の8月25日の急逝に対して、参加者全員で1分間の黙祷を捧げた。

続いて特別ゲストとしてブラデスコ銀行チーフエコノミストのオタヴィオ・デ・バーロス　氏、　在サンパウロ日本国総領事の福嶌 教輝氏、早稲田大学特命教授（南米都市再生事業調査団団長）の伊藤 滋氏、元会議所専任理事/南米都市再生事業調査団事務局の林　恒清氏、大阪・サンパウロ姉妹都市協会　会長 / 元会議所副会頭の岡田茂男氏、サンパウロ日伯援護協会会長の菊池義治、氏、日伯文化連盟　副会長のロベルト・ヒライ氏,サンタクルス病院理事長のレナト石川氏、ブラジル全国青年会議所副会頭 /日本ブラジル青年会議所前会頭のファビオ・カワウチ氏、国外就労者情報援護センター（CIATE）理事長並びにHospital Santa Cruz 副理事長の二宮正人氏などが紹介された。

近藤正樹会頭は福嶌教輝総領事の歓迎の辞で、欧米や中国は軒並み経済が大幅に停滞している影響で、ブラジルも大きく影響を受けて今年の国内総生産伸び率は年初の目標である4.5%を大幅に下回るが、先進国よりも底堅い堅調な成長が期待でき、また連邦政府による一連の景気刺激策の効果や金利の引き下げ、海外からの直接投資、ワールドカップやオリンピックなどの大型インフレ設備投資などで、未来の大国が現実の大国になりつつあり、遠くて近い国のブラジルの重要性を官民一体となってオールジャパンで取り組んでいきたいと述べた。

メキシコやアルゼンチンで勤務した経験があり、ラテンアメリカに精通している福嶌教輝総領事は、昨日の早朝に到着したために右も左もわからないが、10年前と比較して若者が多くて活気のあり、ブラジルがどんどん発展してゆくエネルギーを感じていると述べ、1996年からアルゼンチン大使館に勤務、同年12月に在ペルー大使公邸占領事件が発生、発生翌日から現場に入って、田中克之サンパウロ総領事の陣頭指揮のもとで、翌年3月まで張り付いた経験があると述べ、最後に企業のビジネス環境整備や障害となっていることなどで困った時は気軽に相談して下さいと述べ、後藤隆元会頭が乾杯の音頭を取った。

福嶌教輝総領事は1958年8月27日、メキシコ生まれ、京都大学法学部を卒業、1981年に外務省に入省、1996年に在アルゼンチン日本国大使館の一等書記官となり、1998年に同館の参事官、同年8月には大臣官房領事移住部法人保護課法人特別対策室長、2000年に中南米局中南米第一課長、2003年に在メキシコ日本大使館参事官、2006年に在イタリア日本国大使館公使、2008年に大臣官房参事官兼欧州局、2010年には在スペイン日本国大使館公使を務めた。

渉外広報委員会の金原良有副委員長は、「ブラジル略語集改訂版スポンサー募集案内」について、この略語集は、事務局が2003年に新聞や雑誌などから約２４００の略語を収集し作成、２００３年初頭に出版、その後、引続き事務局が新しい略語を都度収録、ブラジル経済成長に伴い日本企業進出の増加しており、ブラジルにおける最新ビジネスツールが必要となってきていた経緯を説明した。

今年8月に行われた常任理事会において、①改訂版を作成する事、②作成は会員企業のサンパウロ新聞社、及びニッケイ新聞社にても新語を集録している為、協力を求めながらより完成度を高める事で同２紙に外注、③製本費は3月の総会にて承認済みの会議所予算、1.5万ヘアイスにて手当てする事が承認されたが、この改訂版を作成する外注費用として見積もりを実施したところ、5.5万ヘアイスが必要となっている。

この場を借りてスポンサー、協賛企業を募集、1口1.000ヘアイスから何口でも可能で協賛頂いた企業名は巻末に記載、出版会は来年3月を予定しており、商工会議所事務局にて販売、新規進出企業や既存企業の皆様のツールとして活用してほしいと説明した。

企業経営委員会の上野秀雄委員長は、「日本語労働法セミナー」開催について、９月２６日午後４時から６時まで、フラビオ押切弁護士を講師に迎えて、ブラジル労働法の根底にある考え方や日本とは異なる文化・価値観から駐在員が戸惑う労務の諸問題、労務訴訟を未然に防ぐために押えておくべきポイントなどについて、易しく解説するセミナーを開催するので奮って参加して下さいと案内した。

ブラジル住友商事の岡　省一郎社長は着任挨拶で世界が注目するブラジルにこのタイミングで着任したのは非常にラッキーであると挨拶、新入会員紹介ではMAZDA MOTORの杉浦崇宏氏は、自動車部品の国産化比率やメキシコからの輸入自動車に対するメーカーへの割当制の導入などで困惑しているが、ブラジルの自動車市場は非常に大きいので頑張りたいと述べ、LICKS ADVOGADOSのオットー・バニョ・リックス氏は自社の業務などを案内した。

３分間スピーチでは、ジェトロの紀井寿雄調査担当ディレクターが「2012年度在中南米日系企業進出企業　経営実態調査協力のお願い　」について、この調査は中南米に進出する日系企業の動向を把握するために毎年実施、昨年は８２社から回答があったことなどを説明して、経営実態調査への協力を要請した。

国際交流基金サンパウロ日本文化センター の深野　昭所長は、「まるごと日本語講座」の案内 」について、　長年、海外での日本語普及事業を行ってきた国際交流基金の経験とノウハウにもとづき、運営する講座であり、当基金の研修を受けた講師が学習コースを設計し、授業を実施、受講者は「JF日本語教育スタンダード」のレベルに基づいて、「日本語で何ができるか」という形で自分自身の熟達度を知り、具体的な目標を持って日本語が学べるようになると案内した。

ブラデスコ銀行の高橋大輔氏並びにJones Haruki Morimoto氏が「ブラデスコ銀行新サービス 」について、名称はプライム　アジアンで所在地はAv.Paulista 1450 4F、対象となる顧客はAv.Paulista支店に口座を所有、サービス内容は日本語による口座開設、インターネットバンキング、海外送金など各種プライムサービスを説明した。

サンタクルス病院の石川レナト理事長は「サンタクルス病院」について、　1939年4月に同病院は誕生、名称も所在地に由来した「サンタクルス病院」と命名、同仁会は本部をサンタクルス病院内に移し同年10月には名称を”Sociedade Brasileira de Beneficencia Santa Cruz”（サンタクルス救済会）に変更、病院は地上5階、地下1階、ベッド数200の立派なもので、当時のブラジルでは最新の設備を誇り、総工事費のかなりの部分は母国である日本から受け、残りを当時はまだ経済基盤の弱かったブラジル国内の日本人が寄付した。

第二次大戦後、病院の経営権は主にブラジル人が占めていたが、1990年代に日系人も参加できるようになり、日系の病院としての事業運営、病院の改修、近代化に取り組んで現在に至っており、2階から4階が病棟で、どの階も中央がナースステーションで左右にV字型に病室が広がる配置となっており、2階は一般病室のほか冠状動脈疾患集中治療室（CCU）、 集中治療室（IUC）、骨髄移植の病室があり、3階はベッド数が一番多く、4階は眼科専門の手術室があるために眼科の手術患者が多く、入院期間が短い（通常日帰り）のが特徴、5階は中央手術室と 一般と脳神経専門の集中治療室（ICU）があり、また日本語によるチェックアップなどを案内した。

大阪・サンパウロ姉妹都市協会会長 /元会議所副会頭の岡田茂男氏は、『2020サンパウロEXPOを成功させよう』について、　8月6日にサンパウロ市役所のカルロス・フクハラEXPO準備委員会事務局長一行が来阪し、当協会および大阪市役所を訪問、11月にジウマ大統領がパリで正式に立候補し、2013年11月に開催地が決定される予定となっており、当協会内に桜井悌司理事を委員長とする『2020サンパウロEXPO 応援委員会』を設置、桜井理事はJETRO時代から万博には精通しており、サンパウロ市に対し如何にアフリカ票を取り込めるかがKeyとアドバイス、サンパウロ商工会議所も既に応援の意思表明をしていると聞いており、さらに一歩進めて『サンパウロEXPO支援委員会』の設置をオファー、立候補予定国の中ではブラジルが最有力でドバイが対抗馬と述べ、今年１月に大阪でのスピーチコンテストで優勝した本年度の交換留学生の小島知子さんは、日本の留学生を積極的に支援してほしいと参加者に依頼した。

南米都市再生事業調査団の伊藤滋団長は、日本のゼネコンや不動産会社は海外で発生している問題などを知らないために、７年前に同調査団を結成、日本の建築会社では戸田建設がブラジルで４０年間に亘って唯一成功しているために、なぜ成功しているのかを調査予定、またワールドカップやリオのオリンピックに関する都市開発の現状を日本に伝えたいと説明した。

ブラデスコ銀行のチーフエコノミストのオタヴィオ・デ・バーロス氏は、「ブラジル経済成長の謎」と題して、２０１０年のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は７．５%と非常に高かったが、連邦政府はインフレ圧力を抑制するために金融引締め並びに欧米の景気減速の影響で、昨年のGDP伸び率は２．７%、今年は２．０%を下回る予想、ヨーロッパの債務危機や米国の雇用創出問題などで先行き不透明感が増加しているにも関わらず、リセッションには突入していないと説明した。

先進諸国は先を争って金融緩和のために金利を低下、ヨーロッパのGDP伸び率は伝統的に低率であり、ドイツはギリシャ並びにスペイン、ポルトガル国債の多く抱えているためにドイツ経済に影響を与えており、ヨーロッパ連合国の経済回復は今後５年間が必要、米国経済は今後ゆっくりと回復、製造業部門の再生が必要であるが、不動産危機は脱出傾向を示している。

中国経済の停滞はしばらく続くと予想、バーロス氏は中国の過去１０年間のGDP伸び率、工業製品の生産、輸出の推移、また過去１２カ月間の輸入、消費、不動産販売の推移、過去１２カ月間の国際コモディティである鉄鉱石並びに石油、アルミ、ニッケル、銅鉱石の価格の推移などを説明した。

ブラジルのGDP伸び率に足かせとなっている要因として南部諸州並びに北東地域の旱魃による農産物の減産、ジウマ大統領は、不正入札疑惑が持たれていた輸送インフラ局（Ｄｎｉｔ）のジョゼ・エンリケ・サドク・デ・サー局長を罷免してジルマ政権にダメージを与え、今年初めから排気ガス規制がEuro5に変更されたためにトラック販売が大幅に減少、住宅の需給問題、エタノール生産企業の負債増加による生産減少、石油精製所建設遅延による石油の輸入拡大、アルゼンチンの保護貿易などとなっている。

中銀が昨年８月から金利引き下げ並びにクレジット拡大を実施していなければ今年のGDP伸び率は０．８%から１．０%更に低下、製造業部門へのてこ入れでは社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット拡大並びに連邦政府主導による銀行金利並びにスプレッドの低下、ドル高の為替、工業製品税(IPI)の減税政策並びに景気刺激策の導入、社会保障院（INSS）への積立金の20％の免除の代りに、売上の１%から2％を納付する積立金軽減措置の導入などで、今年のGDP伸び率は１．６%、来年は４．０%が予想されている。

今後のGDP伸び率を更に引上げるためには製造業部門の競争力の強化、公務員の削減、公共投資並びに民間投資の活性化、金利引き下げ、長期クレジットの導入、生産性とエフィシエンシーの向上、２０１３年から製造業部門の増産予想の要因として調整済みの在庫、経済活性化政策の効果の表面化、製造業にとっては理想に近い為替水準、輸入品に対する保護政策、過去最低の金利水準となっている。

２０１３年の農業部門はエルニーニョによる南部並びに中西部の降雨、米国の旱魃で大豆の国際価格が大幅に上昇してきているために、来年は大豆向け耕地面積の１０%増加による２５%の増産の予想されており、来年は製造業部門並びに農業部門の大幅なGDP伸び率が期待できると説明して講演を終了、近藤会頭から記念プレートが贈呈された。

平田事務局長は青年会議所が今年30周年を迎えたいきさつとして、1982年6月24日、当会議所主導で産声を挙げ、会議所内に拠点を持ったが、自立精神を養わせるため2003年にはその時期に最も適した場所でダイナミックに活動する事を薦めた結果、今日のように立派に成長、9月1日に30周年記念式典に出席、祝辞の後こちらも記念プレートを贈呈され、その御礼の意味もこめて30周年記念プレートを作成、本日会頭のダニエル・カワチの代理として参加している日本ブラジル青年会議所 前会頭で現在ブラジル全国青年会議所副会頭のファビオ・カワウチ氏へ近藤会頭から贈呈された。

オタヴィオ・デ・バーロス氏プレゼン資料（ポルトガル語）

在サンパウロ日本国総領事の福嶌 教輝氏 (Foto: Jiro Mochizuki)

ブラデスコ銀行チーフエコノミストのオタヴィオ・デ・バーロス氏 (Foto: Jiro Mochizuki)

歓迎の辞を述べる近藤正樹会頭 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)

乾杯の音頭を取る後藤元会頭 (Foto: Jiro Mochizuki)

左からブラデスコ銀行チーフエコノミストのオタヴィオ・デ・バーロス氏/近藤正樹会頭 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から近藤正樹会頭/在サンパウロ日本国総領事の福嶌 教輝氏 (Foto: Jiro Mochizuki)
 

左から近藤正樹会頭/在サンパウロ日本国総領事の福嶌 教輝氏/伊吹洋二専任理事 (Foto: Jiro Mochizuki)

メインテーブルの在サンパウロ日本国総領事の福嶌 教輝氏 (Foto: Jiro Mochizuki)

紹介される伊藤 滋 南米都市再生事業調査団団長 (Foto: Jiro Mochizuki)

「2020サンパウロEXPOを成功させよう」と語る大阪・サンパウロ姉妹都市協会会長/元会議所副会頭の岡田茂男氏 (Foto: Jiro Mochizuki)

大阪でのスピーチコンテストで優勝した本年度の交換留学生の小島知子さん (Foto: Jiro Mochizuki)

左から近藤正樹会頭/記念プレートを受取るブラデスコ銀行チーフエコノミストのオタヴィオ・デ・バーロス氏 (Foto: Jiro Mochizuki)

左から近藤正樹会頭/記念プレートを受取る前会頭で現在ブラジル全国青年会議所副会頭のファビオ・カワウチ氏 (Foto: Jiro Mochizuki)

関係者一同で記念撮影 (Foto: Jiro Mochizuki)

140人が参加した9月の懇親昼食会 (Foto: Jiro Mochizuki)

 

2012年9月13日、在サンパウロ日本国総領事館に新総領事として着任した福嶌教輝総領事を、近藤正樹会議所会頭および平田藤義事務局長が表敬訪問した。

在リオデジャネイロ日本国総領事館の渡邉優総領事並びに経済班長の田中宏和領事が2012年9月13日午前にブラジル日本商工会議所を訪問、商工会議所からは近藤正樹会頭などが参加して日本進出企業の抱える問題、ビジネス環境整備に対するサポート、各種認可問題、今後の情報交換活性化、ノウハウの蓄積並びに提供、今後進出する企業に役立つガイドラインの作成、通訳並びに日本語教育、不動産情報、治安問題、ビザや自動車免許取得問題など多岐に亘って大いに意見交換を行い、今後は更なる連携を強化することなど有意義な意見交換会となった。

参加者は在リオデジャネイロ日本国総領事館の渡邉優総領事、同経済班長の田中宏和領事、在サンパウロ日本国総領事館の坪井俊宣領事、商工会議所会議所から近藤正樹会頭（伯国三菱商事会社）、村田俊典財務委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、林正樹企画戦略委員長（伊藤忠ブラジル会社）、江坂喜達特命担当委員長代理（丸紅ブラジル会社）、平田藤義事務局長。

左から在リオデジャネイロ日本国総領事館の渡邉優総領事/田中宏和領事(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左から江坂喜達特命担当委員長代理（丸紅ブラジル会社）/村田俊典財務委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）/近藤正樹会頭（伯国三菱商事会社）/平田藤義事務局長

左から在サンパウロ日本国総領事館の坪井俊宣領事/右端は林正樹企画戦略委員長（伊藤忠ブラジル会社）

意見交換会の様子

 

武田薬品工業株式会社本社の本田信司経営企画部長の来伯にあたりサンパウロ市内で行われた懇談会に、会議所から近藤正樹会頭と平田藤義事務局長が出席した。同社ブラジル現地法人はTAKEDA PHARMA LTDA. として会議所会員であり、今回の懇談会を主催したGILES RICHARDO PLATFORD社長も同席した。

2012年9月12日、ミナス・ジェライス州エストレマ市に建設されたパナソニック・ド・ブラジル（村上廣高社長）の新工場竣工式に会議所から近藤正樹会頭と平田藤義事務局長が出席した。同工場は伯国内で３ヶ所目となる工場で、南米では初の白物工場、冷蔵庫および洗濯機といった「白物家電」の生産を行う。式にはアナスタジア州知事も参加し、大勢の関係者が参集し盛大に行われた。

同工場は、１９６７年に操業を開始したサンジョゼ・ドス・カンポス市の乾電池工場、テレビなどを製造しているマナウス工場に次ぐ国内３番目の工場で、敷地面積は１７万平方メートル、建設費約２億レアル（約８０億円）を投資し昨年５月に着工した。村上社長は挨拶の中で「エコ・アイデア工場」を宣言、先端の省エネ製造設備を導入して製造工程で発生する二酸化炭素の排出量を最大限制御するとともに、雨水を地下タンクに貯蔵して塩素処理を行いトイレや植生に活用するしくみとなっている。また、製造工程で発生する鉄やプラスチックなどの廃棄物をリサイクルしほぼ１００％の再利用を目指す。

同社の伯国内販売冷蔵庫はこれまで台湾からの輸入のみであったが、今後は同エストレマ工場に生産をシフトし、２．５リットルペットボトルが収納できる冷蔵庫などブラジル人のライフスタイルに合わせた製品開発が行われる。５日より生産を開始している冷蔵庫は電子制御による「エコナビ」を標準装備し最先端の省エネ技術を搭載している。

鏡開きの模様　（写真提供: ニッケイ新聞）

埼玉県議会日伯友好議員連盟一行が2012年9月6日午後3時から4時30分まで商工会議所を訪問、ブラジルの経済事情などについて意見交換会を行った。

初めに平田藤義事務局長が歓迎挨拶、続いて竹並万吉団長が挨拶を行った後、参加者が自己紹介を行い、平田藤義事務局長がブラジル日本会議所 の沿革、会員の推移、会議所の役割、組織図、会議所の委員会並びに部会の活動や役割、公益団体としての使命と政府への提言、事務局の役割として電話やＥ メールに対する問合せに対する処理、増加の一途をたどる表敬訪問の対応、業種別の会議所訪問、ホームページの充実、非常に多い日本からのホームページのアクセス数などについて説明した。

商工会議所専任理事の澤田吉啓ジェトロ・サンパウロセンター所長はブラジル経済産業市場動向について、ブラジルの面積、2億人近い人口、天然資源などのブラジルの概略、左派が強い政治の動き、実務的なジウマ・ロウセフ大統領の仕事ぶり、過去20年間のGDP伸び率の推移、貿易収支の推移、日本からの直接投資、第3国経由の中国からの直接投資、安定したインフレ、インフレ以上に調整される最低賃金、金融政策、対内直接投資の推移並びに主な投資国、ドル/レアルのレートの推移、増加する中間層、貧困層の救済政策、保護主義、増加の一途をたどる自動 車生産、アルゼンチン並びにメキシコとの貿易摩擦、日系企業の動き並びに投資傾向、巨大消費市場を抱える北東地域への進出などについて説明した。

参加者リスト

 視察団：

竹並 万吉 （団長）

神谷 裕之 (顧問)

長峰 宏芳 （副団長）

田中 千裕 （幹事長）（川口市）

松沢 邦翁 （副幹事長）（越谷市）

小林 哲也 （副幹事長）（熊谷市）

石井 平夫 （幹事）（蓮田市）

斉藤 邦明 （事務局次長）（上里町）

小川 真一郎 （事務局主任）（深谷市）

諸井 真英 （事務局長）（羽生市）

視察団：民間

斉藤 俊男 Walter （埼玉県親善大使・ＴＳ社長）（上里町・ロンドリーナ）

増田 建治 （School Masuda社長）（羽生市

内木 秀道 （シティー社添乗員）（千葉県）

視察団：ブラジル

尾崎 眞次 (在伯埼玉県人会/副会長)

商工会議所

澤田吉啓 専任理事/総務委員長（ジェトロ・サンパウロセンター所長）

平田藤義事務局長

 

埼玉県議会日伯友好議員連盟一行との意見交換会の様子(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

埼玉県議会日伯友好議員連盟一行

左から澤田吉啓ジェトロ・サンパウロセンター所長/平田藤義事務局長

埼玉県議会日伯友好議員連盟一行

埼玉県議会日伯友好議員連盟一行

埼玉県議会日伯友好議員連盟一行

左から平田藤義事務局長/記念品を贈呈する長峰 宏芳副団長

参加者全員で記念撮影

 

 

企業経営委員会の上野秀雄委員長が2012年9月3日に商工会議所を訪問、9月26日に予定されている日本語によるブラジル労働法セミナーの開催について、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、ルーベンス・イトウ編集担当と意見交換を行った。

左から企業経営委員会の上野秀雄委員長/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長